徐々に高齢者の生活保護世帯の数が増加している。全体の55.7%を占めており、昨今の急激な物価高が拍車をかける。既に高齢者の生活保護受給世帯は91万730世帯となり、障害者世帯の40万4857世帯を含めると、高齢者と障害者世帯で80%を超える。弱者に確実にしわ寄せがきている。
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未曾有の物価高騰が生活を圧迫のデータ… 生活保護申請数、3カ月連続増加
BIGLOBEニュース2022.10.21  
 厚生労働省が10月5日に発表した7月の生活保護受給者数によると、保護申請件数は2万2016件と前年同月比1259件(6.1%)も増加し、3化月連続の増加となった。生活保護受給者の状況をつぶさに見ると、物価上昇による影響が朧気ながら浮かび上がってくる。  

7月の保護開始世帯数は1万8489世帯で前年同月比1288世帯(7.5%)増と申請件数を上回る増加率となった。  生活保護の世帯類型には、高齢者世帯と高齢化世帯以外の母子世帯、障害者・傷病者世帯、その他世帯の4類型がある。7月の受給状況は高齢者世帯が91万730世帯で全体の55.7%を占めており、次いで、障害者・傷病者世帯の40万4857世帯で24.8%、その他世帯の25万1395世帯で15.4%、母子世帯の6万7399世帯で4.1%となっている。  

高齢者世帯の増加は、年金(特に国民年金のみ)の受給では、老後に安定した生活が送れないという“高齢者の貧困問題”に密接に関係している。

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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