生活保護を巡る環境が少し変わってきたかもしれない。大阪、熊本、東京に続き、横浜地裁も、厚生労働相の裁量権逸脱を認めて生活保護法違反と断じ、減額処分の取り消しを命じた。

信濃毎日新聞社説は「厚労省は、制度の原点に立ち返るべきだ。岸田現政権は安倍政権の過ちを認め、引き下げ前の保護基準に戻す必要がある」と断じている。

政治の思惑で恣意的にゆがめられた統計データをもとに減額された保護基準額を至急見直すべきである。前半はどこも苦戦をしていた訴訟も、流れが変わってきたのではないかと今後に期待したい。
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〈社説〉４度の違法判決　生活保護の原点に戻れ
信濃毎日新聞2022.10.25　　
　違法判決は４件を数える。政府による基準改定のあり方に問題があるのは明らかだ。真摯(しんし)に受け止め、裁判の終結と改善へ向かわねばならない。　　　

安倍晋三政権が２０１３年から３年間にわたって進めた生活保護費の基準額引き下げを巡る訴訟である。２９都道府県で計約１千人が提訴し、係争中だ。　　　

大阪、熊本、東京に続き、横浜地裁も、厚生労働相の裁量権逸脱を認めて生活保護法違反と断じ、減額処分の取り消しを命じた。　　

横浜地裁判決では▽基準部会など専門家の議論を経ていない▽デフレ調整の必要性が説明されていない▽物価下落率算定に厚労省独自の指数を用いた▽特異な物価高が起きた年を起点にした―の４点を問題点に挙げた。　　　基準改定に欠かせない、統計などの客観的な数値との関連性や専門家の知見との整合性を無視したと言える。大幅な引き下げありきで動いた厚労省の恣意(しい)的な実態が浮き彫りになっている。　　　

背景にあったのは政治の思惑だ。１２年１２月の総選挙で、安倍氏率いる自民党が政権復帰を果たした。当時は、生活保護費の不正受給に社会の非難が集まり、自民党は引き下げを公約に掲げていた。
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