懸念されていた要介護1,2の市町村事業への以降並びに、ケアプランの有料化は現場の強い反対運動により何とか回避されたが、その代わりに介護保険の2割負担の対象を拡大することで、一時的なつじつまを合わせようとしている。介護保険の2割負担の対象を年収200万以上に拡大した場合は65歳以上高齢者の所得上位約30%がその対象となるというが、これはこれで大変厳しい。

年収200万円以上となると月間16.6万円となるが、平均年金月額は、男性では16万4742円となっている。ぎりぎりのラインであるが、平均年金月収を超える人は今後2割負担となると、これは厳しい。何とか年金で入れる施設も、介護保険が2割負担となると一気に施設入居の金額が4万~6万と跳ね上がる。このままでは施設入居に更にハードルが高くなる。
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介護保険2割負担の対象拡大へ、ケアプラン有料化は見送り…厚労省方針
読売新聞2022.11.29

審議会介護保険部会で示した。介護保険部会では2024年度の介護保険制度改正へ向けた議論を進めており、年内の決定を目指す。ケアプラン(介護計画)の有料化については今回の制度改正では見送る方向だ。  

厚労省は今年10月から後期高齢者医療費の窓口負担が2割となる対象が、単身者で年金を含む年収200万円以上などに拡大されたことを踏まえ、介護保険でも2割負担の対象を拡大することを提案した。対象を単身者で年金を含む年収200万円以上などに拡大した場合、2~3割負担の対象者は65歳以上の所得上位約30%に拡大する見込みだ。  

介護の必要度が比較的低いとされる「要介護1、2」の生活援助の市区町村事業への移行は、今回の改正には盛り込まない方向だ。