前回の時にも生活保護費の見直しで恣意的な根拠で引き下げ、現在の裁判が全国で続いているというのに、又、政府は生活保護費の引き下げを目論んでいる。
75歳以上の都市部に暮らす低所得者単身世帯の生活費は6万6000円で、現行の生活保護費の基準額7万1900円を約8%下回るというデータを出し始めた。このデータは2019年のデータであり、最近の物価上昇は考慮していない。そのデータを出してきたのである。
国は全国の家計構造調査に基づき保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り生活扶助の基準額を決めるという。この建前からすれば、65歳以上の単身高齢者の2人1人が貧困という、それをあたかも肯定するところから生活保護費の引き下げを目論んでいることになる
本当に恐ろしいことである。
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75歳以上、基準額を8%下回る=生活保護見直しで推計―厚労省
時事通信社2022.12.6
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75歳以上の都市部に暮らす低所得者単身世帯の生活費は6万6000円で、現行の生活保護費の基準額7万1900円を約8%下回るというデータを出し始めた。このデータは2019年のデータであり、最近の物価上昇は考慮していない。そのデータを出してきたのである。
国は全国の家計構造調査に基づき保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り生活扶助の基準額を決めるという。この建前からすれば、65歳以上の単身高齢者の2人1人が貧困という、それをあたかも肯定するところから生活保護費の引き下げを目論んでいることになる
本当に恐ろしいことである。
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75歳以上、基準額を8%下回る=生活保護見直しで推計―厚労省
時事通信社2022.12.6
厚生労働省は6日、生活保護費のうち生活費に相当する「生活扶助」の基準額見直しを巡り、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に世帯モデルごとの推計結果を示した。75歳以上高齢者の単身世帯の場合、保護を受けていない低所得世帯の生活費は基準額を最大約8%下回った。
食費や光熱費などに充てる生活扶助の基準額は5年に1度見直している。国の全国家計構造調査に基づき、保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決める。
2019年調査を受けた同省の推計によると、都市部に暮らす低所得の75歳以上単身世帯の生活費は月6万6000円。現行の基準額(7万1900円)を約8%下回った。
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