社会的孤立の闇が広がる。その中で家族に頼れない単身高齢者の支援の制度化が急がれる。

先日、総務省から電話があり、１時間ほど話し込んだ。総務省は現在、民間の身元引受会社が増えていることから何らかの制度化に向けて検討を進めているようである。当協会にも先日、調査用紙が送られてきたのでお答えした。その内容について補足のヒアリングを受けたものである。

社会的孤立は避けて通れない。であるならば、家族に代わる単身高齢者の支援の仕組みが必要なのである。

社会に求められるのは、「家族機能の社会化」である。家族機能には、生活支援、身元保証、死後事務などの手段的サポートと、たわいもない話をしたり、一緒に喜んだり悲しんだりする情緒的サポートがある」と指摘される。

経済的貧困者には住居の手当てもせねばならない。行政のサポートも重要であるが、既にオーバーフローしているのではないかと推察する。

各地域ごと、各ブロックごとに支援する組織をどう作るかの模索が続く。我々の１０年間のノウハウを生かして地域ごとに支援組織を作りたい。
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身寄りのない｢単身高齢者｣が陥る社会的孤立身元保証や死後の手続きを誰が担うのか
東洋経済オンライン2022.12.7　　
　もし、社会問題として「孤立」と「孤独」のどちらを重視すべきかと問われれば、筆者は「孤立」と答える。なぜなら、人は1人では生きられないからである。いざというときの支援を含め、他者との関係性は重要だ。　　

孤立の測定指標は定まっているわけではないが、先行研究を見ると、①会話の欠如、②「頼れる人」の欠如、③「手助けする関係」の欠如などが挙げられる。

注目したいのは、「手助けする関係」の欠如が孤立指標になっている点だ。孤立を減退させるには、誰かのために何かをすることも重要になる。　　

社会的孤立は何が問題なのか。第1に、日常生活や緊急時において、必要な支援を受けることが難しくなる点である。とくに、社会的に孤立している人の中には、家族がいないか、あるいは家族との関係性が乏しい人が多い。身寄りのない人の場合、病院同行や買い物支援などの生活支援、アパートへの入居や入院をする際に求められる身元保証、さらに本人が死亡した後の葬儀や家財処分などの死後事務を誰が担うのか。家族がいれば、多くの場合、家族が対応してきたが、身寄りのない高齢者には頼れる家族がいない。　　

社会に求められるのは、「家族機能の社会化」である。家族機能には、生活支援、身元保証、死後事務などの手段的サポートと、たわいもない話をしたり、一緒に喜んだり悲しんだりする情緒的サポートがある。　　

単身高齢者の日常的なサポートの欠如　
①身元保証・・・入院、入所手続き、借家手続きなど　
②日常生活支援・・・緊急時の対応、買い物、病院への付き添い、医療・介護のサービス選択などの相談、定期的な見守りなど　
③死後の手続き・・・遺体の引き取り・火葬、借家の原状回復、相続の相談等　　　　

現代社会は「経済的な貧困」のみならず、「関係性の貧困」も大きな課題になっている。家族に頼ってきた機能を社会化することは、社会や地域のあり方を見直して、地域におけるつながりを再構築するきっかけになるかもしれない。
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【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

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