都市再生機構(UR)が運営している賃貸住宅および周辺地域を地域医療福祉拠点化する取り組みについてサ高住に関する懇談会で紹介したという。どうもURが取り組んでいる高齢者等居住者に対する生活支援活動について、本来のサ高住の目的である高齢者の自立支援施設とダブらせて、その近似性を今後の戦略としてとらえておられるようだ。

しかし、ここに大きな問題点がある。サ高住は当初は自立支援型の施設として目論んだが結局は介護付き高齢者施設になってしまった。何故なのか？このことを明確にしておかねばならない。

高齢者の住宅政策が遅れているが為に、UR賃貸住宅をサ高住の代わりにして少しでも穴埋めを行いたいという趣旨であるとすれば余りに安易である。

本来高齢者の住宅政策としては、自立支援型施設、介護支援型施設、医療型、ホスピス型といった様々な類型が求められていたにも関わらず、在宅か施設かという２者択一の住宅政策しか組めなかったところに全ての問題がある。

ここで再び何故、自立型のサ高住は成り立たなかったのかという問題に立ち返らねばならない。それは自立型ではサ高住の経営が成り立たないし、サ高住から介護支援型、介護型へのスムーズな連携が組めなかったからである。

多くのサ高住が経営が悪化していった背景には、介護保険で何とか収支を償わなければ自立型だけでは収支が賄えない現状があったのである。要は、自立支援に対する建物の補助や家賃補助そして自立支援サービスに対する補助等が十分ではなかった為に、サ高住そのものが自立できなかったのである。

これまでの経緯を振り返れば、URがサ高住もどきとなるとすれば、同様の支援策がなければURの賃貸事業も成り立たないのである。

結論から言えばURはそれだけではサ高住に倣うことはできない。URに新たなサービスを加え、それに見合うだけの収支モデル即ち、新しいハードとソフトのビジネスモデルを構築しなければ失敗するのは目に見えている。UR単独では難しいのである。地域の医療や介護、施設との連携無くしては新しいモデルは生まれない。
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UR=サ高住の役割果たすまちづくり、「サ高住に関する懇談会」で団地内の取り組みに評価、多様な世代・人のいる地域で要介護率や社保費低減へ
住宅産業新聞社2023.3.22
　都市再生機構(UR)は、国土交通省住宅局が15日に開催した「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に関する懇談会」で、運営している賃貸住宅および周辺地域を地域医療福祉拠点化する取り組みについて紹介した。

URが、専門部署「ウェルフェア総合戦略部」を設置して、あらゆる世代・人々が生き生きと暮らし続けられるまち〝ミクストコミュニティ〟の実現に向け、拠点の団地で実施しているもの。学生の入居を促進したり、居住者と地域をつなぐイベントを開催しているほか、生活支援アドバイザーによって高齢者を含めた入居者・地域への支援を行っている。

実施した調査の結果から、拠点での取り組みが、要介護認定率の抑制や介護保険費用削減につながっている可能性も示唆。サ高住は介護施設型がほとんどとなっている中、既存団地にサービスなどを取り込み、フレイル予防にもなっているとするURの取り組みがサ高住の目指す役割を発揮していると注目された。
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