特養も老健も赤字が拡大している模様。WAMの調査では昨年度従来型特養の42%、ユニット型特養の30.5%が赤字という調査レポートを公表した。

収益の増加を費用の増加が上回ったというが、その主な要因は人件費や水道光熱費の増加等が挙げられている。又、他の要因としては稼働率が落ちている施設もあるという。

特養の収益構造が変わってきたというべきであろうか。元々、建設コストが高いだけにその維持費は高いことは前からの問題として指摘されてきところである。その上に、人件費や水光熱費の増加により損益分岐点が上昇し、加えて他の高齢者施設と大きく変わることのない入居費用により競争力を失いつつあるのではないかと懸念される。

特養、老健の構造的問題がより顕著になり始めている。最近では建築コストが高止まり、更にその維持費は高くなってきている。急速に競争力を失いつつあるのではないかと推察される。
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特養、赤字施設が増加　昨年度は従来型で4割超　人件費率・経費率が上昇＝WAM調査
介護のニュースJOINT2023.3.28
　福祉医療機構が先週末、特別養護老人ホームの経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。 　　
　昨年度（2021年度）に赤字だった施設の割合は従来型で42.0%、ユニット型で30.5%。いずれも前年度より拡大していた。 　　

　従来型、ユニット型それぞれ、介護報酬のプラス改定の影響などで利用者単価は上昇している。ただ同時に人件費率が上がったほか、水道光熱費などの高騰で経費率も上昇。WAMは「収益の増加を費用の増加が上回ったことで経営状況が悪化した」とまとめている。この調査は、WAMの貸付先で特養を運営する社会福祉法人が対象。4946施設の昨年度の財務諸表などを分析した結果だ。 　　　

　WAMは、「利用率を維持・向上し、利用者あたりの職員数を適正な水準にすることが良好な経営のために必要」と解説。「高齢者向け住まいの選択肢が広がり、また、高齢者人口が減少に転じる地域も出てきているなか、今後はいっそう利用者の確保が安定運営のカギになる」とも指摘している。
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