後期高齢者の増加 日本の高齢化が加速度化する。「2050年には東京都以外の46道府県で75歳以上の総人口が20%を超える」国立社会保障・人口問題研究所が22日、5年に一度まとめる「地域別将来推計人口」を公表した。

東京以外「75歳以上が2割超」 秋田は32%、2050年推計人口
朝日新聞2023年12月22日   
  
 特に注目するのは75歳以上が2割超の都道府県は20年はゼロだが、50年には東京都以外のすべてで該当することになるということ。高齢化が加速する。75歳以上の年間医療費(22年度)は1人あたり平均95・6万円で、75歳未満の24・5万円の4倍近くで、高齢になるほど医療費は増える。社会保障費の伸びに拍車が掛かりそうだという点である。   

 中でも50年に75歳以上の割合が最も高いのは秋田県で32・2%。青森県が31・1%、高知県が29・5%、岩手県が29・1%、徳島県が28・8%と続く。   

 こうなっては従来の社会保障制度ではその社会保障費の急騰で国は破綻をしてしまう。今までこの状況は推測されていたにも関わらず、国は手をこまねいていた。高齢化が加速するだけではない、身寄りの無い独居高齢者の増加が社会構造を更に脆弱にする。その負担は更に社会保障費を増加させることになる。  
 
 これまでも報告してきたように、成年後見人の市町村申立てを一例にとっても、その比率は増加し続け、地域社会のセーフティーネットを維持する行政コストも増加している。

 国は「成年後見制度等の見直しに向けた検討」を始めたが、その検討には令和4年から令和8年にかけて5年もの時間を要するという。なぜこのような大事な制度の検討に時間を要するのか。全く危機感が伝わらない。問題点が指摘されつつも23年間放置してきた責任は重い。

成年後見人制度だけの改革の問題ではなく、民間の身元引受サービスも含めた制度の再構築が求められる。