上智大学社会福祉学科栃本教授により、身元保証事業のビジネスモデル分析がなされているので紹介をしたい。
論文】市場化する社会保障・社会福祉と身元保証制度からみる消費者保護の在り方についての覚書   栃本 一三郎(社会福祉学科教授)より抜粋

 栃本教授の調査分析により、現状の身元引受サービスのビジネスモデルのあり様が示されている。 教授は4つのタイプに事業者を分類している。
1.独立型 2.身元保証+生活支援型 3.準包括パック型 4.包括パック型 となる。

1.独立型・・・身元保証人になることのみを事業
2.身元保証+生活支援型・・・転院等手続きのフォロー、緊急時の病院への駆けつけ、治療方針・     ケアプラン等の説明への同席、病院等への外出の付き添い、日常的な見守り、金銭管理・支払い   代行などの生活支援を別途用意している。
3.準包括パック型・・・身元保証人になることとその他の生活支援がほぼパックとなっている
4.包括パック型・・・すべてを包括している   
身元引受パッケージの特徴




























 教授の報告では一番多いのが身元保証+生活支援型(12事業者)であり、二番目が準包括パック型(5事業者)、三番目が包括パック型(4事業者)となっている。

 一番多い身元保証+生活支援型では確かに身元保証と生活支援型の両方を対象としているが、金銭管理や支払い代行は制限があり、緊急支援対応にもバラツキがある。   

 流石に保証のみを行う独立型は少ないと思われるが、大勢を占めているのが身元保証と生活支援のパッケージで、金銭管理等を中核に据えての包括パック型(フルパッケージ型)はまだ少ないのではないかと推察される。  
 
 只、栃本教授も記載しているように必要に迫られて始めた事業もあるが、ビジネスモデルはかなり確立されつつある、という認識あ正しいのではないかと思う。  
 
 我々も必要に迫られて始めた身元引受事業ではあるが14年経って、ほぼそのビジネスモデルが確立されたきたのではないかと自負している。  
 
 後はこのモデルをどのように普及させるかである。