2040年問題














以前から2025年問題が指摘されてきたが、今日まで効果的な手は打てていない。介護人材不足は極めて顕著であり、介護事業所の倒産・休止の件数も増加している。スタッフは介護業界からの転出が転入を上回っている。要は、瀕死の状態になりつつあるのに、今度は2040年問題である。   

2040年問題とは二次ベビーブームに生まれた「団塊ジュニア世代」が65~70歳になる。65歳以上の高齢者人口は35%以上になると予想され、ピークとなる。 さらに経済を支える現役世代が急減し、労働力不足は深刻となり、社会保障財源はひっ迫すると予想されている。介護職員数も高齢者人口が増える同時に不足していき、2040年までには現状よりも約69万人増やす必要があると予測されている。これが2040年問題である。   

厚生労働省の資料によると、2025年度に必要な介護職員は約243万人。2019年度の介護職員数が約211万人で、2022年度には214.9万人と3年間で3.9万人しか増えていない。このままでは2025年度には約28万人の介護職員が不足する計算になる。 さらに2040年度には280万人の介護職員が必要と予測され、2019年度を基準とすれば約65万人を追加で確保しなくてはならないことになる。   
介護人材不足予測












最近のように年間1万人程度しか採用できないとすれば、65年かかるのである。このままでは事実上日本の介護は破綻する。年間4万人以上の介護従事者を確保できなければ日本の介護は維持できないということになる。   

2040年度に69万人不足する「介護 異次元崩壊」 ヘルパーが消え、サービスを受けられなくなる日 
今は当たり前のように使える介護サービスだが、職員不足に歯止めがかからず、これまでにないレベルの崩壊が起きている。   

『週刊東洋経済』2月17日号の第1特集は「介護 異次元崩壊」だ。「自宅で最期まで」――。10年後は、そんな希望はかなわないかもしれない。   

2040年に介護職員が69万人不足!?政府の対応は?   

2025年問題から2040年問題へ 2025年には、約800万人に及ぶ「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になります。 さらに65歳以上の高齢者を含めると、国民の約30%が高齢者となるのです。 高齢化率が急上昇することで生じる医療費や介護費の増大、介護人材不足などのさまざまな問題を、国は「2025年問題」として対策してきましたが、その効果は全く見えない。その上に、今度は2040年問題が日本の超高齢社会に立ちはだかる。