生活保護減額取消訴訟














三重県の生活保護受給者が津、四日市、桑名、松坂の4市に対して訴えていた生活保護減額処分取り消し訴訟で、津地裁は22日に専門的知見を度外視した政治的判断があったとして、生活保護費引き下げを取り消すように命じた。   

竹内浩史裁判長は減額の背景に「自民党の選挙公約への忖度(そんたく)があったと推認できる」と指摘。厚生労働相の裁量権の乱用を認めた上で、生活保護削減を掲げた自民党の2012年に政権復帰したことが背景にあったと断言している。   

これまで地裁の判決は26件、減額取り消しをみとめたのはこれで16件目、これは当然の流れであろう。   

生活保護減額処分取り消し 津地裁判決「政治的判断背景」 三重 
伊勢新聞2024.2.23
 生活保護費の引き下げは違法だとして、三重県内の受給者20人が津▽四日市▽桑名▽松阪―の4市を訴えた裁判で、津地裁(竹内浩史裁判長)は22日、「専門的知見を度外視した政治的判断があった」などとして、生活保護費の引き下げを取り消すよう命じた。   

内裁判長は判決で、生活保護に対する国民の不公平感や不信感を背景に「厚生労働大臣が専門家の意見を軽視して、政治的方針を実現しようとしたと見るほかない」と指摘。  

 厚労省が用いた独自指数を「物価が一時的に上昇した平成20年を起点とする合理的な理由はなく、恣意的な選択をしたとみられてもやむを得ない」と問題視した。   

今回の生活保護費の引き下げを「受給者の最低限度の生活を脅かす」とし、「専門的知見に基づく検討が不十分で、手続きには過誤、欠落があった」と結論付けた。   

原告弁護団によると、一連の訴訟は全国29の地裁で起こされ、地裁の判決は26件目。うち15件で減額処分の取り消しを認めている。