介護第三のサービス














 私どもが投稿しているX(旧Twitter)にあるケアマネさんから次のような投稿がありました。  

「独居で身寄りのない方の支援はケアマネ泣かせ。どうしても介護保険サービスではまかなえない部分が出てくる。でも、何でも屋ケアマネにはなりたくない。本当に頭を抱える。」  

 恐らく全国のケアマネや介護関係者が日々頭を痛めている内容ではないでしょうか?介護サービス以外の支援に翻弄されている関係者の姿が推察されます。  

 一日も早く身元保証サービスをきちんとした制度としてとらえ、介護の第三のサービスとしてその普及を図っていかなければ、これからの超高齢社会の独居高齢者の激増の時代には対応できません。  

 先日も記事に書かせて頂きましたが、身元保証事業のビジネスモデルを早急に確立しなければなりません。下記を参考にして下さい。   

身元保証事業のビジネスモデル分析(上智大学栃本一三郎社会福祉学科教授) 【論文】
市場化する社会保障・社会福祉と身元保証制度からみる消費者保護の在り方についての覚書より】

 身元保証事業のビジネスモデルはかなり確立されつつあるが、フルパッケージ型の身元引受サービスは少なく、その中心核は金銭管理であるということがあまり知られていない。   

栃本教授の調査分析により、現状の身元引受サービスのビジネスモデルのあり様が示されています。 教授は4つのタイプに事業者を分類しています。1.独立型 2.身元保証+生活支援型 3.準包括パック型 4.包括パック型 となります。   

1.独立型・・・身元保証人になることのみを事業   
2.身元保証+生活支援型・・・転院等手続きのフォロー、緊急時の病院への駆けつけ、治療方針・ケアプラン等の説明への同席、病院等への外出の付き添い、日常的な見守り、金銭管理・支払い 、代行などの生活支援を別途用意している。   
3.準包括パック型・・・身元保証人になることとその他の生活支援がほぼパックとなっている   
4.包括パック型・・・すべてを包括している     
身元引受パッケージの特徴
この中で包括パック型は数が極端に少ないということが明らかになりました。それによって何が問題になるのか。問題はサービスが断片化してしまうということです。   

包括パック型のボトルネックとなっているのは、金銭管理を通帳やキャッシュカードをお預かりするレベルで委託されていないということに尽きるでしょう。 金銭管理を行わないサービスは結局、身元引受も死後事務委任も生活支援も相続も都度実費請求をして行うか預り金をいただいておくというというようなことが必要になるため、サービスとしての一体性がなくなってしまうのです。