相続トラブル対策














最近は一般の方々の身元引受を受けるケースが多くなってきました。それに併せて、身元引受サービスの最後の業務である財産処分について相続トラブルに巻き込まれるケースが増えて参りました。

生活保護の方々の身元引受には大きなリスクはありませんが、一般の方々は持て入るものが多いだけに様々な問題を抱えるケースが多いと言えます。

特に重要なものは相続の問題です。家族が少なく、スムーズに残余財産をお渡しできる場合は良いのですが、親族が多くトラブルになるようなケースではほとんど弁護士先生にお世話になっております。身元引受をする際に、財産処分や相続サポートについて弁護士先生との連携のもと、委託を受けるようにしております。

自筆遺言や公正証書遺言等の手続きを取っていても、下記のようなトラブルに巻き込まれる恐れがあります。できれば生前に相続人にはきちんと本人が直接お話をしておくことの重要性を感じております。
書類だけでは不十分ですね。書類の有効性を巡って争いになることも多いのです。

【介護×相続=嫁バトル!】父の遺言書をめぐる「長男嫁vs次男嫁」すさまじき場外乱闘の末路
  LIMO2024.2.23
 父の遺志に、当の実子たちは納得も…。嫁たちの「それぞれの言い分」とは 実家に同居する長男Aさん・実家と疎遠な次男Bさんの事例

「うちは兄弟仲がいいから、遺産相続争いとは無縁」 そう思っている人は、もしかしたら考えが甘いかもしれません……。遺産相続争いは兄弟仲が良い家庭でも起こり得ます。

 法務省「令和4年司法統計年報」によると、家庭裁判所で調停を受け遺産分割が成立した件数は6857件もあります。    

 特に親の介護を兄弟のうちどちらか一方が行った場合は要注意と言えるでしょう。介護の貢献度を巡って相続争いになることも。  

遺言書を作成するだけでは生前対策として不十分だった
今回紹介したAさん・Bさん兄弟は、一般的に遺産相続争いを防ぐために有効な手段と言われる公正証書遺言があっても争いが起こりました。 では、AさんBさん兄弟が揉めないために、父親は生前何をすればよかったのでしょうか。   

 それはAさんBさん両夫婦がそろっている場で、父親が自らの遺言の内容について腹を割って話すということです。   

 父親の意思を本人の口から遺産分割案を相談という形で聞いたのと、死後に遺言書で決定事項として知らされたのでは、遺産分割の割合が少ないBさん夫婦の心象は大きく異なることでしょう。   

 遺産相続争いを防ぐために生前対策として遺言書を作成する方は多いです。確かに遺言書があれば、その遺言書に形式的な不備がなく、遺留分を侵害していない限り、遺言書に記載さえた通りに遺産分割を行うことができます。   

 しかし、遺産分割方法が決まっているからといって、遺産相続争いが起きないわけではありません。相続人は一人ひとり置かれた立場も違えば、感情があります。   その感情を無視して形式だけの生前対策を進めていけば、B子さんのように不満を爆発させる人が現れることでしょう。