居住支援事業法人の指定














2月21日付で福岡県の住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受ける事ができました。

 住宅確保要配慮者居住支援法人とは住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。 (住宅セーフティネット法第40条)。

 既に、この制度は身元引受関係の事業を行っている法人等も参加をしており、皆様方からのアドバイスもあり、指定登録をしたものです。 この制度にのっかることで、当然、当協会の身元引受事業も低額所得者、高齢者、障害者等の居住支援や様々な生活支援を行う法人として周知することができますし、来るべき身元保証事業者の登録制度への準備も兼ねて手続きを行いました。

当事業の推進に尽力を尽くすと同時に、身元保証事業の登録制に向けて着々と準備を進めて参ります。

申請に必要な書類は次のようになります。行政とのやり取りに大変な時間がかかりましたが、無事承認を頂く事ができましたことを関係者の皆様に心より感謝いたします。

①法人指定申請書
②定款
③登記事項証明書
④申請の日に属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
⑤申請に係る意思決定を証する書類
⑥支援事業の実施に関する計画書
⑦役員の氏名及び略歴を記載した書類(任意書式)
⑧現に行っている業務の概要を記載した書類(任意書式)
⑨支援業務に関する法人としての活動実績が分かる書類(任意書式) (法人として、少なくとも1年以上の間、支援業務を適切に実施したことが確認できること)
⑩担当役員及び職員の支援業務従事歴が分かる書類(任意書式) (少なくとも1年以上の間、支援業務に従事していることが確認できること)
⑪行政と連携した取組の実績が分かる書類(任意提出)
⑫法人等が欠格事項に該当しないことを誓約する書類(様式2)(wordファイル19KB)
⑬個人情報取扱規程又はそれに準じる書類
⑭区市町村の推薦書(任意提出)
⑮前各号に掲げるもののほか、申請者の支援業務に関し、参考となる書類(任意提出)