成年高家制度の落とし穴













弁護士だから大丈夫、ではない。 成年後見制度の落とし穴。
「令和6年2月14日付、ロングライフサポート協会会報familleより」    

令和6年2月8日、依頼人に管理を任された財産など計約2億3400万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた元弁護士に対し、熊本地裁は懲役9年(求刑・懲役10年)の判決を言い渡しました。成年後見制度が適正に運営されるのは、弁護士の高い職業倫理と、横領等をおこなうと弁護士資格を失うことから抑制されているといえますが、しかし逆に言えば、抑制の理由は弁護士本人の倫理観に基づくに過ぎないといえ、システム的には脆弱です。介護の現場でもよく言われるとおり、「密室」であるがゆえに、不正が行われやすい土壌にあると言えるのではないでしょうか。    

弁護士はワンマンでも運営可能な個人プレイの多い職業と言えます。よって、弁護士の業務も「密室」で行われています。システム的に不正を防止するには、「密室」ではなく公開された場所で業務を行うべきです。    

要するに組織における内部けん制組織の確立、毎月の収支報告に加え、第三者による監査があるシステムを組み込まなければ、他人の財産をお預かりするというのは極めて高リスクであるといえます。身元引受業者の多くは、弁護士事務所に委託をしたり、他法人に再委託をしたりして、リスクヘッジを図っていますが、それでは十分な機能は発揮できません。   

(一社)ロングライフサポート協会では月次監査体制において税理士法人による第三者による監査とその結果を金銭管理表として被身元引受人に毎月提出をております。ある意味、成年後見人制度による年1回の家裁への報告よりも危険が少ない面もあるかと思います。