カテゴリ：高齢者住宅事業成功のカギ

2018年06月27日

小笠原村診療所併設住宅型有料老人ホーム「太陽の郷」のご紹介

小笠原村診療所の有料老人ホームのご紹介をさせて頂きます。昨日テレビで小笠原村の医療体制の問題が報道されていましたが、その際に画面に、小笠原村診療所の名前とその下に有料老人ホーム「太陽の郷」という文字が見えました。

調べてみると、小笠原村が運営する住宅型有料老人ホームが診療所と同一建物内に併設されているものでした。高齢化と医師不足で地域の医療の存続が問われている今日、診療所と一緒の住宅型有料老人ホームのセットは新たな地域の医療と介護の新しいモデルになるのではないかと思いました。

実は診療所と住宅型有料老人ホームは実に相性が良いのです。恐らく経営モデルにおいても十分にメリットがあり、存続できるだけの収益基盤を作ることのできるモデルなのです。我々も地方の診療所、クリニックと組んで同様の取り組みを始めました。

参考になる、素晴らしい取り組みだと思いますので下記によりご紹介致します。施設長は診療所長です。

≪運営理念≫

(1)住み慣れた島で安心して生活でき、いつまでも暮らしていける環境を提供します
(2)ゆっくりとした空間の中で、自分らしく満足のいく生活を送るためのお手伝いをします
(3)「人と人とのふれあいを大切に」をモットーに、地域に密着した小笠原ならではのサービスを行います
(4)複合施設の利点を活かした医療と介護の連携によるサポートを行います

概要

〔開設者〕森下一男（小笠原村長）

〔管理者〕田中靖士（診療所長）

〔運営主体〕小笠原村医療課

〔開設日〕平成２３年３月１日

〔施設概要〕
１．構　　造　...　鉄筋コンクリート造（２階建て）
２．延床面積　...　２,２６８.９６㎡（有料老人ホーム部分　918.66㎡）
３．定　　員　...　１４名
４．居室数　...　１０室１４床（個室　６室６名／２人部屋　４室８名

〔入居状況〕
10名（平成29年4月1日現在）
・性　別　...　男性3名、女性7名
・年　齢　...　75歳以上85歳未満／2名、85歳以上／8名
・介護度　...　要介護5／3名、要介護4／3名、要介護3／2名、要介護2／2名、要介護1／0名

〔スタッフ〕
施設長　　　　　１名（小笠原村診療所長が兼任）
介護福祉士　　　7名
介護員　　　　　7名
介護補助員　　　１名
看護職員　　　　１名
生活相談員　　　１名（介護福祉士の１名が兼任）
機能訓練指導員　１名（診療所の理学療法士が兼任）
管理栄養士　　　　　１名（診療所の栄養士が兼任）
調理員　　　　　３名（診療所の調理員が兼任）
調理補助員　　　２名（診療所の調理補助員が兼任）
事務員　　　　　１名（小笠原村医療課診療所係の職員が兼任）

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一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL：050-3786-4790

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【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL：http://lls.sakura.ne.jp/
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2018年02月28日

生きる意味を見出す為の介護

先日、介護とは「生きててよかった」瞬間の創造というお話をご紹介しましたが、介護の自立支援に限らず、生きる意味を見出すための介護を目指すことは大変価値のあることだと思います。我々は誰しもが最後には障害者になります。自分の力だけで生きていけなくなった時に人は希望を失うでしょう。それでも「生きていてよかった」と言って頂けるような環境を作りたいと思います。
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生きる意味を見いだすための介護の自立支援（上）

適切なリハビリや食事のケアで寝たきりから脱出できた例がある

町亞聖　フリーアナウンサー

朝日新聞　2018年02月28日

奪われる人間としての「自立」と「尊厳」

　4月からの介護報酬の改定は「自立支援」に重点を置いたものになる。2016年11月に開催された政府の未来投資会議で安倍総理は介護報酬を自立支援の効果を反映したものに転換するように厚生労働省などに指示し、さらに「介護がいらない状態までの回復を目指す」と明言した。

要介護者の改善に成果を上げた介護サービス事業者に多くの介護報酬が支払われるようになる。平行棒につかまりながらスクワットをする利用者ら＝2017年7月6日、群馬県高崎市

　そもそも介護保険には自立支援の精神が明記されている。スタートから18年が経ち何を今更と感じているのは私だけではない。しかも要介護度が重いほど手厚い報酬が払われる制度の在り方への疑問の声は、現場からはもう何年も前からあがっていた。

国に言われるまでもなく、適切なケアや支援により要介護度が改善されたケースにインセンティブを付ける試みを率先して実践している自治体は多くはないが存在する。

ただ、全ての介護事業所で適切な自立支援が行われているわけではないという指摘は正しく、食事、排泄、移動など利用者へのお世話が介護職の仕事であると思い込み過剰な介護が行われ、本人の自立を妨げている現状があるのも事実である。

さらに介護現場だけでなく高齢者が肺炎などの治療で入院し、病気は治ったものの自宅や施設に寝たきりの状態で病院から戻ってくる、という話を残念ながらよく耳にする。医療で命は救われたとしても、退院後の患者の生活の質を考慮せずに、誤嚥性肺炎のリスクを避けるために、本当は経口摂取が可能なのにも関わらず本人の意思を無視して胃ろうが選択されてしまっている。

家族を含めて医療や介護の現場に携わる全ての人が自問自答すべきことは、自分たちの手で自立の機会や人としての尊厳を奪ってしまっていないか、ということである。

今一度言う。それぞれの「自立」を支援することは当たり前のことである。深刻な問題なのは、自立が可能なのにも拘わらず介護が必要な状況に追い込まれている人がいる、ということである。

諦めず、決めつけず、思い込まずに、尊厳が奪われている人の声なき声に耳を傾け、回復の可能性を引き出し人間らしい自立した生活や人生を取り戻すことに成功している首都圏にある有料老人ホームの事例を紹介したい。

そして“医療の限界”を知ることが“介護の可能性”を広げることに繋がるということに気付いてもらえればと思う。

飛び降り自殺まで考えた女性が社会参加するまでに

肺炎による入院で自閉傾向となり、さらに認知機能の低下やうつ症状が見られた86歳の女性。医師の診断は“双極性障害”で精神科病院への入退院を繰り返した結果、飛び降り自殺を図るまで追い込まれ家族による介護が限界となりこのホームへ入居した。

一般的にも双極性障害の治療は時間もかかり難しいと言われているが、このホームのスタッフは精神的な病気だからと決めつけることはしなかった。薬による治療ではなく、うつ症状が現れているのは体力や活動力が低下していることが原因ではないかと考え、定期的な運動やリハビリなどの基本的なケアを実施した。

そしてホーム内だけでなく地域サロンでの体操など社会参加を促し役割や仲間を作っていく支援を行った。その結果、体調が整ったことで幻覚や幻聴の症状も徐々に無くなったという。

2018年02月25日

介護事業で「企業主導型保育所」の設置が進む

従業員向けの「企業主導型保育所」の導入が進んでいます。特に介護事業の慢性的な人手不足解消の為の有効な手段となると考えられ、全国で導入が始まっています。我々が提携させて頂いている茨城の施設でも保育所の設置が決定しました。企業主導型保育所の課題として、保育の質の担保が挙げられていますが、今後コストと併せて検討が必要です。
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従業員向け企業保育所県内急増　９市に２４施設

岐阜新聞2018年02月25日09:13

企業が従業員ら向けに設置する認可外施設「企業主導型保育所」が岐阜県内で増えている。県によると、昨年度に県内で開設したのは６施設だったが、今月２０日時点で岐阜、大垣、可児、瑞穂など９市に２４施設が点在する。働き方の多様化を背景に、土、日曜や夜間保育など幅広いニーズに応えられるのが強みだ。ただ、運営基準は認可施設に比べて緩和されており、保育の質が担保されるかを危惧する声もある。

　昨年度に始まった内閣府の制度で、待機児童問題の解消に向けた受け皿の確保が狙い。設置や運営に関して認可保育所並みの助成があり、定員の半数までであれば従業員以外の子も受け入れられる。

　岐阜市の女性会社員（３１）は、敷地内で保育所を運営する介護事業会社を勤務先に選び、１歳の長女を預けている。近所の認可保育所には空きがなく、職場を頼った。「急な発熱でも、すぐ近くに預けていれば安心。子育てをしながら働きたい親には助かる」と語る。

　全国で企業主導型保育所を展開する介護大手のニチイ学館（東京都）は昨年６月、岐阜市柳津町丸野の大型商業施設「カラフルタウン岐阜」に同社や施設の従業員向けの保育所を開設。同社岐阜支店の担当者は「岐阜県は待機児童こそ少ないが、潜在的な待機児童など隠れたニーズはある。若い担い手の定着にもつながる」と話す。

　一方で、保育士資格を持つ人が職員の半数でよいなど、施設ごとに保育の質にばらつきが出るとの懸念もある。東海学院大短期大学部幼児教育学科の杉山喜美恵教授（保育者養成教育）は「行政が開く研修に参加するなど、施設認可の有無に関わらず職員が同じ意識で保育に携わる働き掛けが必要」と指摘する。

2018年02月20日

介護報酬改定がもたらす「住宅型有料老人ホーム」や「サ高住」経営への影響

介護報酬改定がもたらす住宅型有料老人ホーム（通称、住宅型有料）やサービス付き高齢者向け住宅（通称、サ高住）等の高齢者住宅経営への影響について考察

今回の介護報酬改定により中小零細の住宅型有料やサ高住がダメージを受けることが予測されます。その一番の理由は建物集中減算や同一敷地内事業所減算の減算方法の変更にあります。

これまでのサービス単位減算ではなく、単位減算は取りやめて元に戻し、包括減算となることから10％減算のカバーのしようがありません。訪問介護事業において身体介護の若干の上乗せはありますが、20分未満の「身体0」サービスは単位は変わらず、20分以上30分未満の「身体１」は3単位のアップ、30分以上60分未満の「身体２」の加算は最大6単位のアップで、アップ率は最大でも3.8％しかありません。恐らく全体的には2％前後のアップにとどまるのではないかと考えられます。

そのマイナス分をカバーする為には、介護度の重い人を受けれ入れるか、又は介護保険適用率を上げることしか方法はありませんが、簡単にできることではありません。

多くの住宅型有料やサ高住はこれからの生き残りをかけて介護サービス外付けや人員の効率化を図るはずです。大手であれば入居者の利用料を引き上げる対策も考えられますが、中小零細では単純な料金引き上げは入居リスクにつながり逆に自分の首を絞めることになりかねません。

ここに落とし穴があるのです。中小零細事業者と大手事業者とは取るべき戦略が異なります。その最大のポイントは経営管理力の差にあります。中小零細事業者ではマネジメントリスク、コンプライアンスリスクに耐えきれる力が弱く、下手な動きをして最大のリスクである行政リスクをもろに食らう可能性があるのです。

その証拠に前回の改定から一気に法令違反による指定取り消しや効力停止処分を受ける件数が増えてきています。今回は更にその件数が増えることが推測されます。

一般の中小外食産業ではミステリーショッパーズといった外部委託の覆面調査で自らのサービスの問題点をチェックする仕組みがあります。それと同様に、介護事業においても内部監査をアウトソーシングして、事前のチェックを行うことも必要な時代になってきています。

大手は数十人の内部監査要員を配置し、行政リスクに備えることができますが、中小零細ではそれは困難です。コストをかけずにできる外付け監査サービスの導入も一つの方法だと思います。
是非、下記サービスを参考にされて下さい。

監査代行サービス　http://lls.sakura.ne.jp/kansadaikou.html
内部監査体制構築サービス　http://lls.sakura.ne.jp/naibukansa.html

尚、現在LINE@の新規友達登録キャンペーンを行っております。毎週、有益な情報をお届けするサービスを始めました。是非、登録をお願い致します。今登録をいただければ、プロが使う監査手順書をマニュアル付きで、サポート協会 LINE@にて差し上げます（自動返信）。

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2018年02月19日

住宅型有料老人ホームとサテライト型訪問介護に要注意

ここ最近、埼玉県や愛知県で立て続けに、住宅型有料老人ホームと訪問介護事業所に関連する不正請求、指定取り消し処分が相次いでいます。両者にみられる内容は、住宅型有料老人ホームに外部の訪問介護事業所が訪問をした形を取るサテライト型事業方式が、訪問介護事業所の実体がなく、実質住宅型有料老人ホーム内に併設した訪問介護事業を展開していたというものです。

この形態はサテライト型高齢者住宅ともいわれるもので、１つの訪問介護事業所から複数の住宅型有料やサ高住に訪問サービスを提供する仕組みです。確かに指定取り消しになった事例をみますと、訪問介護事業所を設けていても、その実態がないもの、即ち、管理者もいなければ、書類もない、スタッフの往来もないというもので、有名無実の訪問介護事業所であったといいます。当然、法令違反となるわけですので、処罰をくらうことになります。

我々も実はサテライト型をやろうとして失敗した事例を持ちます。経営サイドから考えれば、従来の住宅型有料に併設の訪問介護事業所と同一敷地内の建物居住者に対してサービスを提供した場合、10％の減算を受けるわけですので、できれば外出しにしてサテライト方式で複数の施設を訪問するということを考えるのは至極当たり前の発想です。

しかし、その実態を構築するのは簡単なことではありません。まずもって訪問介護事業所としての実態を作り上げることが不可欠です。通常の訪問介護事業所を考えて頂ければわかると思います。
管理者がいて、サ責が常勤としているのは当然のことであり、事業所からの訪問ですので、勤怠管理も事業所で行っているのが当然です。訪問介護計画書や実績報告書も事務所で管理するのが当たり前です。

ところが、この当たり前のことができていないところが多いのです。従来住宅型有料と併設の訪問介護事業所は一体的に運営をしてきた習慣が抜けきらないのです。意識の分離ができないと言った方が良いかも知れません。

サテライト型の一番難しいのはこの有料と訪問の意識の分離が出来にくいということです。当初から、訪問介護事業所があり、住宅型有料を後からつくって、そこに訪問サービスに行くというスタイルであれば、意識の混乱も起きなかったかもしれませんが、一旦、併設型として運営していたものを分離をするのは容易ではありません。

今起きている不正請求や指定取り消しは全てこの混沌とした状態を整理できていないところを指摘されたと言えます。

今回の介護報酬改定において、減算の仕方が変わります。これまでは支給区分限度額内で、サービス単位ごとに10％減算であったものが、単位ごとの減算ではなく、総額減算になります。サービス単位ごとの減算であったので多くの事業所において、サービス回数を増やしていると指摘され、今回の見直しになったものです。
4月以降はサービス単位の減算を元に戻し、総額に対する減算となります。

そうなると併設型事業所の収入源は大きなものがあります。例えば、従来はサービス単位の減算を回数でカバーをして実質５％程度の減算となっていたものが、今回はもろに10％の減算となるわけですので、恐らく利益率は大きく下がることが予測されます。

今回の改正では身体介護の単位が上乗せになります。20分未満の「身0」は従来通り、20分以上30分未満の「身１」は3単位、30分以上1時間未満の「身２」は6単位上がり、平均では0％～3.8％増と言われます。
減算によるマイナスの方が大きくなることが予測されます。

このマイナスをヘッジするために、できれば訪問介護事業所を外に設け、複数の施設をみるサテライト型にして効率化を図りたいところですが、法令違反となってしまっては元の木阿弥です。

今回各地で住宅型有料とサテライト型訪問介護事業所がやり玉にあげらているのは、そうした安易な減算逃れの動きをけん制する狙いもあるのではないでしょうか。

サテライト方式を取るのであれば、しっかりと法令に基づくサービスの仕組みを作り上げる必要があります。

我々はこれまでの失敗事例から、訪問介護サテライト型住宅有料を展開している施設に対して問題の無い運営を行うための緊急チェックリストの提案と内部監査の提案を近々に行いたいと思います。

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