小笠原村診療所の有料老人ホームのご紹介をさせて頂きます。昨日テレビで小笠原村の医療体制の問題が報道されていましたが、その際に画面に、小笠原村診療所の名前とその下に有料老人ホーム「太陽の郷」という文字が見えました。

調べてみると、小笠原村が運営する住宅型有料老人ホームが診療所と同一建物内に併設されているものでした。高齢化と医師不足で地域の医療の存続が問われている今日、診療所と一緒の住宅型有料老人ホームのセットは新たな地域の医療と介護の新しいモデルになるのではないかと思いました。

実は診療所と住宅型有料老人ホームは実に相性が良いのです。恐らく経営モデルにおいても十分にメリットがあり、存続できるだけの収益基盤を作ることのできるモデルなのです。我々も地方の診療所、クリニックと組んで同様の取り組みを始めました。

参考になる、素晴らしい取り組みだと思いますので下記によりご紹介致します。施設長は診療所長です。

≪運営理念≫

(1)住み慣れた島で安心して生活でき、いつまでも暮らしていける環境を提供します
(2)ゆっくりとした空間の中で、自分らしく満足のいく生活を送るためのお手伝いをします
(3)「人と人とのふれあいを大切に」をモットーに、地域に密着した小笠原ならではのサービスを行います
(4)複合施設の利点を活かした医療と介護の連携によるサポートを行います

概要

〔開 設 者〕森下 一男（小笠原村長）

〔管 理 者〕田中 靖士（診療所長）

〔運営主体〕小笠原村医療課

〔開 設 日〕平成２３年３月１日

〔施設概要〕
１．構　　造　...　鉄筋コンクリート造（２階建て）
２．延床面積　...　２,２６８.９６㎡（有料老人ホーム部分　918.66㎡）
３．定　　員　...　１４名
４．居 室 数　...　１０室１４床（個室　６室６名／２人部屋　４室８名

〔入居状況〕
10名（平成29年4月1日現在）
・性　別　...　男性3名、女性7名
・年　齢　...　75歳以上85歳未満／2名、85歳以上／8名
・介護度　...　要介護5／3名、要介護4／3名、要介護3／2名、要介護2／2名、要介護1／0名

〔スタッフ〕
施設長　　　　　１名（小笠原村診療所長が兼任）
介護福祉士　　　7名
介護員　　　　　7名
介護補助員　　　１名
看護職員　　　　１名
生活相談員　　　１名（介護福祉士の１名が兼任）
機能訓練指導員　１名（診療所の理学療法士が兼任）
管理栄養士　　　　　１名（診療所の栄養士が兼任）
調理員　　　　　３名（診療所の調理員が兼任）
調理補助員　　　２名（診療所の調理補助員が兼任）
事務員　　　　　１名（小笠原村医療課診療所係の職員が兼任）

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL：050-3786-4790

E-mail：info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL：http://lls.sakura.ne.jp/
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先日、介護とは「生きててよかった」瞬間の創造というお話をご紹介しましたが、介護の自立支援に限らず、生きる意味を見出すための介護を目指すことは大変価値のあることだと思います。我々は誰しもが最後には障害者になります。自分の力だけで生きていけなくなった時に人は希望を失うでしょう。それでも「生きていてよかった」と言って頂けるような環境を作りたいと思います。
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生きる意味を見いだすための介護の自立支援（上）

適切なリハビリや食事のケアで寝たきりから脱出できた例がある

町亞聖　フリーアナウンサー

朝日新聞　2018年02月28日

奪われる人間としての「自立」と「尊厳」

　4月からの介護報酬の改定は「自立支援」に重点を置いたものになる。2016年11月に開催された政府の未来投資会議で安倍総理は介護報酬を自立支援の効果を反映したものに転換するように厚生労働省などに指示し、さらに「介護がいらない状態までの回復を目指す」と明言した。

要介護者の改善に成果を上げた介護サービス事業者に多くの介護報酬が支払われるようになる。平行棒につかまりながらスクワットをする利用者ら＝2017年7月6日、群馬県高崎市

 
　 そもそも介護保険には自立支援の精神が明記されている。スタートから18年が経ち何を今更と感じているのは私だけではない。しかも要介護度が重いほど手厚い報酬が払われる制度の在り方への疑問の声は、現場からはもう何年も前からあがっていた。

国に言われるまでもなく、適切なケアや支援により要介護度が改善されたケースにインセンティブを付ける試みを率先して実践している自治体は多くはないが存在する。

  ただ、全ての介護事業所で適切な自立支援が行われているわけではないという指摘は正しく、食事、排泄、移動など利用者へのお世話が介護職の仕事であると思い込み過剰な介護が行われ、本人の自立を妨げている現状があるのも事実である。

  さらに介護現場だけでなく高齢者が肺炎などの治療で入院し、病気は治ったものの自宅や施設に寝たきりの状態で病院から戻ってくる、という話を残念ながらよく耳にする。医療で命は救われたとしても、退院後の患者の生活の質を考慮せずに、誤嚥性肺炎のリスクを避けるために、本当は経口摂取が可能なのにも関わらず本人の意思を無視して胃ろうが選択されてしまっている。

  家族を含めて医療や介護の現場に携わる全ての人が自問自答すべきことは、自分たちの手で自立の機会や人としての尊厳を奪ってしまっていないか、ということである。

今一度言う。それぞれの「自立」を支援することは当たり前のことである。深刻な問題なのは、自立が可能なのにも拘わらず介護が必要な状況に追い込まれている人がいる、ということである。

  諦めず、決めつけず、思い込まずに、尊厳が奪われている人の声なき声に耳を傾け、回復の可能性を引き出し人間らしい自立した生活や人生を取り戻すことに成功している首都圏にある有料老人ホームの事例を紹介したい。

そして“医療の限界”を知ることが“介護の可能性”を広げることに繋がるということに気付いてもらえればと思う。

飛び降り自殺まで考えた女性が社会参加するまでに

  肺炎による入院で自閉傾向となり、さらに認知機能の低下やうつ症状が見られた86歳の女性。医師の診断は“双極性障害”で精神科病院への入退院を繰り返した結果、飛び降り自殺を図るまで追い込まれ家族による介護が限界となりこのホームへ入居した。

  一般的にも双極性障害の治療は時間もかかり難しいと言われているが、このホームのスタッフは精神的な病気だからと決めつけることはしなかった。薬による治療ではなく、うつ症状が現れているのは体力や活動力が低下していることが原因ではないかと考え、定期的な運動やリハビリなどの基本的なケアを実施した。

  そしてホーム内だけでなく地域サロンでの体操など社会参加を促し役割や仲間を作っていく支援を行った。その結果、体調が整ったことで幻覚や幻聴の症状も徐々に無くなったという。