問題1:サ高住は自立型高齢者住宅モデルであり、収益確保が難しい
問題2:25㎡の面積基準は介護型にした場合は一人当たりの専有面積が大きくなりコストアップにつながる
問題3:自立型高齢者住宅では採算が取れないため、介護を併設するが減算対象となる
問題4:介護外付けモデルの高齢者住宅の運営ノウハウはハードルが高い
要はコストが高く、収入が少ないサ高住モデルそのものに問題があるのである。このままではサ高住の廃業は続く。このハードルをクリアーするのは簡単ではない。
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県内サ高住廃業 国交省が調査へ 半年で12件相次ぐ
山梨日日新聞2020.3.7
山梨県内のサービス付き高齢者住宅(サ高住)の廃業が昨年7月からの半年間に12件相次いだことを受け、国土交通省は6日、2020年度に廃業の経緯などを臨時で調査することを明らかにした。
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