無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 高齢者住宅事業成功のカギ

先日、介護とは「生きててよかった」瞬間の創造というお話をご紹介しましたが、介護の自立支援に限らず、生きる意味を見出すための介護を目指すことは大変価値のあることだと思います。我々は誰しもが最後には障害者になります。自分の力だけで生きていけなくなった時に人は希望を失うでしょう。それでも「生きていてよかった」と言って頂けるような環境を作りたいと思います。
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生きる意味を見いだすための介護の自立支援(上)

適切なリハビリや食事のケアで寝たきりから脱出できた例がある

町亞聖 フリーアナウンサー

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従業員向けの「企業主導型保育所」の導入が進んでいます。特に介護事業の慢性的な人手不足解消の為の有効な手段となると考えられ、全国で導入が始まっています。我々が提携させて頂いている茨城の施設でも保育所の設置が決定しました。企業主導型保育所の課題として、保育の質の担保が挙げられていますが、今後コストと併せて検討が必要です。
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従業員向け企業保育所 県内急増 9市に24施設

岐阜新聞2018年02月25日09:13

企業が従業員ら向けに設置する認可外施設「企業主導型保育所」が岐阜県内で増えている。県によると、昨年度に県内で開設したのは6施設だったが、今月20日時点で岐阜、大垣、可児、瑞穂など9市に24施設が点在する。働き方の多様化を背景に、土、日曜や夜間保育など幅広いニーズに応えられるのが強みだ。ただ、運営基準は認可施設に比べて緩和されており、保育の質が担保されるかを危惧する声もある。

 昨年度に始まった内閣府の制度で、待機児童問題の解消に向けた受け皿の確保が狙い。設置や運営に関して認可保育所並みの助成があり、定員の半数までであれば従業員以外の子も受け入れられる。

 岐阜市の女性会社員(31)は、敷地内で保育所を運営する介護事業会社を勤務先に選び、1歳の長女を預けている。近所の認可保育所には空きがなく、職場を頼った。「急な発熱でも、すぐ近くに預けていれば安心。子育てをしながら働きたい親には助かる」と語る。

 全国で企業主導型保育所を展開する介護大手のニチイ学館(東京都)は昨年6月、岐阜市柳津町丸野の大型商業施設「カラフルタウン岐阜」に同社や施設の従業員向けの保育所を開設。同社岐阜支店の担当者は「岐阜県は待機児童こそ少ないが、潜在的な待機児童など隠れたニーズはある。若い担い手の定着にもつながる」と話す。

 一方で、保育士資格を持つ人が職員の半数でよいなど、施設ごとに保育の質にばらつきが出るとの懸念もある。東海学院大短期大学部幼児教育学科の杉山喜美恵教授(保育者養成教育)は「行政が開く研修に参加するなど、施設認可の有無に関わらず職員が同じ意識で保育に携わる働き掛けが必要」と指摘する。

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介護報酬改定がもたらす住宅型有料老人ホーム(通称、住宅型有料)やサービス付き高齢者向け住宅(通称、サ高住)等の高齢者住宅経営への影響について考察

今回の介護報酬改定により中小零細の住宅型有料やサ高住がダメージを受けることが予測されます。その一番の理由は建物集中減算や同一敷地内事業所減算の減算方法の変更にあります。

これまでのサービス単位減算ではなく、単位減算は取りやめて元に戻し、包括減算となることから10%減算のカバーのしようがありません。訪問介護事業において身体介護の若干の上乗せはありますが、20分未満の「身体0」サービスは単位は変わらず、20分以上30分未満の「身体1」は3単位のアップ、30分以上60分未満の「身体2」の加算は最大6単位のアップで、アップ率は最大でも3.8%しかありません。恐らく全体的には2%前後のアップにとどまるのではないかと考えられます。

そのマイナス分をカバーする為には、介護度の重い人を受けれ入れるか、又は介護保険適用率を上げることしか方法はありませんが、簡単にできることではありません。

多くの住宅型有料やサ高住はこれからの生き残りをかけて介護サービス外付けや人員の効率化を図るはずです。大手であれば入居者の利用料を引き上げる対策も考えられますが、中小零細では単純な料金引き上げは入居リスクにつながり逆に自分の首を絞めることになりかねません。

ここに落とし穴があるのです。中小零細事業者と大手事業者とは取るべき戦略が異なります。その最大のポイントは経営管理力の差にあります。中小零細事業者ではマネジメントリスク、コンプライアンスリスクに耐えきれる力が弱く、下手な動きをして最大のリスクである行政リスクをもろに食らう可能性があるのです。

その証拠に前回の改定から一気に法令違反による指定取り消しや効力停止処分を受ける件数が増えてきています。今回は更にその件数が増えることが推測されます。

一般の中小外食産業ではミステリーショッパーズといった外部委託の覆面調査で自らのサービスの問題点をチェックする仕組みがあります。それと同様に、介護事業においても内部監査をアウトソーシングして、事前のチェックを行うことも必要な時代になってきています。

大手は数十人の内部監査要員を配置し、行政リスクに備えることができますが、中小零細ではそれは困難です。コストをかけずにできる外付け監査サービスの導入も一つの方法だと思います。
是非、下記サービスを参考にされて下さい。

監査代行サービス http://lls.sakura.ne.jp/kansadaikou.html
内部監査体制構築サービス http://lls.sakura.ne.jp/naibukansa.html

尚、現在LINE@の新規友達登録キャンペーンを行っております。毎週、有益な情報をお届けするサービスを始めました。是非、登録をお願い致します。今登録をいただければ、プロが使う監査手順書をマニュアル付きで、サポート協会 LINE@にて差し上げます(自動返信)。

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一般社団法人ロングライフサポート協会

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【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

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ここ最近、埼玉県や愛知県で立て続けに、住宅型有料老人ホームと訪問介護事業所に関連する不正請求、指定取り消し処分が相次いでいます。両者にみられる内容は、住宅型有料老人ホームに外部の訪問介護事業所が訪問をした形を取るサテライト型事業方式が、訪問介護事業所の実体がなく、実質住宅型有料老人ホーム内に併設した訪問介護事業を展開していたというものです。

この形態はサテライト型高齢者住宅ともいわれるもので、1つの訪問介護事業所から複数の住宅型有料やサ高住に訪問サービスを提供する仕組みです。確かに指定取り消しになった事例をみますと、訪問介護事業所を設けていても、その実態がないもの、即ち、管理者もいなければ、書類もない、スタッフの往来もないというもので、有名無実の訪問介護事業所であったといいます。当然、法令違反となるわけですので、処罰をくらうことになります。

我々も実はサテライト型をやろうとして失敗した事例を持ちます。経営サイドから考えれば、従来の住宅型有料に併設の訪問介護事業所と同一敷地内の建物居住者に対してサービスを提供した場合、10%の減算を受けるわけですので、できれば外出しにしてサテライト方式で複数の施設を訪問するということを考えるのは至極当たり前の発想です。

しかし、その実態を構築するのは簡単なことではありません。まずもって訪問介護事業所としての実態を作り上げることが不可欠です。通常の訪問介護事業所を考えて頂ければわかると思います。
管理者がいて、サ責が常勤としているのは当然のことであり、事業所からの訪問ですので、勤怠管理も事業所で行っているのが当然です。訪問介護計画書や実績報告書も事務所で管理するのが当たり前です。

ところが、この当たり前のことができていないところが多いのです。従来住宅型有料と併設の訪問介護事業所は一体的に運営をしてきた習慣が抜けきらないのです。意識の分離ができないと言った方が良いかも知れません。

サテライト型の一番難しいのはこの有料と訪問の意識の分離が出来にくいということです。当初から、訪問介護事業所があり、住宅型有料を後からつくって、そこに訪問サービスに行くというスタイルであれば、意識の混乱も起きなかったかもしれませんが、一旦、併設型として運営していたものを分離をするのは容易ではありません。

今起きている不正請求や指定取り消しは全てこの混沌とした状態を整理できていないところを指摘されたと言えます。

今回の介護報酬改定において、減算の仕方が変わります。これまでは支給区分限度額内で、サービス単位ごとに10%減算であったものが、単位ごとの減算ではなく、総額減算になります。サービス単位ごとの減算であったので多くの事業所において、サービス回数を増やしていると指摘され、今回の見直しになったものです。
4月以降はサービス単位の減算を元に戻し、総額に対する減算となります。

そうなると併設型事業所の収入源は大きなものがあります。例えば、従来はサービス単位の減算を回数でカバーをして実質5%程度の減算となっていたものが、今回はもろに10%の減算となるわけですので、恐らく利益率は大きく下がることが予測されます。

今回の改正では身体介護の単位が上乗せになります。20分未満の「身0」は従来通り、20分以上30分未満の「身1」は3単位、30分以上1時間未満の「身2」は6単位上がり、平均では0%~3.8%増と言われます。
減算によるマイナスの方が大きくなることが予測されます。

このマイナスをヘッジするために、できれば訪問介護事業所を外に設け、複数の施設をみるサテライト型にして効率化を図りたいところですが、法令違反となってしまっては元の木阿弥です。

今回各地で住宅型有料とサテライト型訪問介護事業所がやり玉にあげらているのは、そうした安易な減算逃れの動きをけん制する狙いもあるのではないでしょうか。

サテライト方式を取るのであれば、しっかりと法令に基づくサービスの仕組みを作り上げる必要があります。

我々はこれまでの失敗事例から、訪問介護サテライト型住宅有料を展開している施設に対して問題の無い運営を行うための緊急チェックリストの提案と内部監査の提案を近々に行いたいと思います。









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<前回に続く>

◆大規模病院を経営していた地方の有力業者も破綻

 医療、福祉事業の形態別では、事業消滅型の破産が226件(前年比8.6%増、前年208件)と全体の9割(構成比90.4%)を占め、業績不振に陥った事業者の再建が難しいことを反映した。

 また、再建型の民事再生法は17件(前年11件)と増加した。この17件の主な内訳では「病院・医院」が6件、「療術業」が5件、「老人福祉・介護事業」が4件など。「病院・医院」の中には、地元では大規模な総合病院を経営していた地方の有力病院もみられた。

医療、福祉事業の地区別では、全国9地区すべてで倒産が発生した。近畿の88件(前年65件)を筆頭にして、関東73件(同72件)、九州26件(同28件)、中部26件(同23件)、中国16件(同8件)、北海道8件(同9件)、北陸5件(同7件)、東北4件(同11件)、四国4件(同3件)の順。

 前年より上回ったのは、関東・中部・近畿・中国・四国の5地区。これに対して減少は北海道・東北・北陸・九州の4地区だった。

◆人件費上昇で収益悪化

 東京商工リサーチの調査では、全国の医療、福祉事業者1万4834社の2017年3月期決算は、「増収増益」企業の構成比が33.1%に対し、「減収減益」企業も同29.1%と拮抗した。

 さらに、「減益」企業は51.4%と半数を超え、同業との競合や人手不足を補うための人件費上昇が収益悪化につながり、収益確保が難しいことが透けてみえる。

 2018年度の診療・介護報酬の同時改定では、診療報酬が医師技術料などの「本体」部分を0.55%引き上げる一方で、「薬価」などの引き下げにより全体ではマイナス1%前後になる見通しになった。また、介護報酬は0.54%の引き上げに決定したが、通所介護での事業規模やサービス提供時間に応じた基本報酬の細分化など「給付適正化」も進められる方向である。

 このように医療・福祉関連業界では、淘汰の動きに緩みがないことから、引き続き今後の動向から目を離せない。(東京商工リサーチ)

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