無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 高齢者住宅事業成功のカギ

終身建物賃貸借事業について関心が高まりつつあります。国土交通省も高齢者が死亡するまで賃貸住宅に住み続けられる「終身建物賃貸借事業」について、省令改正をして提供数の増加を図る方針です。シェアハウスなどを新たに対象に加えるとのことですが、これまではサービス付き高齢者向け住宅が圧倒的に多かったようですが、他の賃貸にも拡大の兆しが見えてきています。

我々も、永住権保証付き定期賃借権方式で高齢者の方が死亡するまで賃貸住宅に住み続けることができる仕組みを考えていますが、この終身建物賃貸借事業に近いものです。この契約には次の3種類があるようです。
契約の種類:終身建物賃貸借契約,期限を定めた終身建物賃貸借契約(期限付死亡時終了賃貸借契約),1年以内の定期借家契約(体験入居)

参考までに函館市の終身建物賃貸借事業についてご紹介をしておきます。

賃貸住宅に住む高齢者については,少なからず,貸主からの立退き要求に対する不安を抱えています。また,住宅市場においては,バリアフリー化された賃貸住宅が不足している状況にあります。このことから,民間事業者が知事(函館市の場合は,中核市の指定を受けているため市長)から認可を受けたうえで,一定のバリアフリー構造等を備えた賃貸住宅において結ぶ賃貸借契約については,契約期間を「入居者が亡くなるまでの間」と定めた契約を結ぶことができることとし,高齢者がバリアフリー化された賃貸住宅に安心して住み続けられるようにするため設けられた制度です。

入居対象者は,満60歳以上の単身・夫婦世帯などの方で,終身にわたる契約のほか,体験入居(1年以内)も可能です。また,配偶者は,賃借人が死亡した後も住み続けることができるよう配慮されています。
https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014021700441/


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一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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小笠原村診療所の有料老人ホームのご紹介をさせて頂きます。昨日テレビで小笠原村の医療体制の問題が報道されていましたが、その際に画面に、小笠原村診療所の名前とその下に有料老人ホーム「太陽の郷」という文字が見えました。

調べてみると、小笠原村が運営する住宅型有料老人ホームが診療所と同一建物内に併設されているものでした。高齢化と医師不足で地域の医療の存続が問われている今日、診療所と一緒の住宅型有料老人ホームのセットは新たな地域の医療と介護の新しいモデルになるのではないかと思いました。

実は診療所と住宅型有料老人ホームは実に相性が良いのです。恐らく経営モデルにおいても十分にメリットがあり、存続できるだけの収益基盤を作ることのできるモデルなのです。我々も地方の診療所、クリニックと組んで同様の取り組みを始めました。

参考になる、素晴らしい取り組みだと思いますので下記によりご紹介致します。施設長は診療所長です。

≪運営理念≫

(1)住み慣れた島で安心して生活でき、いつまでも暮らしていける環境を提供します
(2)ゆっくりとした空間の中で、自分らしく満足のいく生活を送るためのお手伝いをします
(3)「人と人とのふれあいを大切に」をモットーに、地域に密着した小笠原ならではのサービスを行います
(4)複合施設の利点を活かした医療と介護の連携によるサポートを行います

概要

〔開 設 者〕森下 一男(小笠原村長)

〔管 理 者〕田中 靖士(診療所長)

〔運営主体〕小笠原村医療課

〔開 設 日〕平成23年3月1日

〔施設概要〕
1.構  造 ... 鉄筋コンクリート造(2階建て)
2.延床面積 ... 2,268.96㎡(有料老人ホーム部分 918.66㎡)
3.定  員 ... 14名
4.居 室 数 ... 10室14床(個室 6室6名/2人部屋 4室8名

〔入居状況〕
10名(平成29年4月1日現在)
・性 別 ... 男性3名、女性7名
・年 齢 ... 75歳以上85歳未満/2名、85歳以上/8名
・介護度 ... 要介護5/3名、要介護4/3名、要介護3/2名、要介護2/2名、要介護1/0名

〔スタッフ〕
施設長     1名(小笠原村診療所長が兼任)
介護福祉士   7名
介護員     7名
介護補助員   1名
看護職員    1名
生活相談員   1名(介護福祉士の1名が兼任)
機能訓練指導員 1名(診療所の理学療法士が兼任)
管理栄養士     1名(診療所の栄養士が兼任)
調理員     3名(診療所の調理員が兼任)
調理補助員   2名(診療所の調理補助員が兼任)
事務員     1名(小笠原村医療課診療所係の職員が兼任)


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先日、介護とは「生きててよかった」瞬間の創造というお話をご紹介しましたが、介護の自立支援に限らず、生きる意味を見出すための介護を目指すことは大変価値のあることだと思います。我々は誰しもが最後には障害者になります。自分の力だけで生きていけなくなった時に人は希望を失うでしょう。それでも「生きていてよかった」と言って頂けるような環境を作りたいと思います。
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生きる意味を見いだすための介護の自立支援(上)

適切なリハビリや食事のケアで寝たきりから脱出できた例がある

町亞聖 フリーアナウンサー

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従業員向けの「企業主導型保育所」の導入が進んでいます。特に介護事業の慢性的な人手不足解消の為の有効な手段となると考えられ、全国で導入が始まっています。我々が提携させて頂いている茨城の施設でも保育所の設置が決定しました。企業主導型保育所の課題として、保育の質の担保が挙げられていますが、今後コストと併せて検討が必要です。
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従業員向け企業保育所 県内急増 9市に24施設

岐阜新聞2018年02月25日09:13

企業が従業員ら向けに設置する認可外施設「企業主導型保育所」が岐阜県内で増えている。県によると、昨年度に県内で開設したのは6施設だったが、今月20日時点で岐阜、大垣、可児、瑞穂など9市に24施設が点在する。働き方の多様化を背景に、土、日曜や夜間保育など幅広いニーズに応えられるのが強みだ。ただ、運営基準は認可施設に比べて緩和されており、保育の質が担保されるかを危惧する声もある。

 昨年度に始まった内閣府の制度で、待機児童問題の解消に向けた受け皿の確保が狙い。設置や運営に関して認可保育所並みの助成があり、定員の半数までであれば従業員以外の子も受け入れられる。

 岐阜市の女性会社員(31)は、敷地内で保育所を運営する介護事業会社を勤務先に選び、1歳の長女を預けている。近所の認可保育所には空きがなく、職場を頼った。「急な発熱でも、すぐ近くに預けていれば安心。子育てをしながら働きたい親には助かる」と語る。

 全国で企業主導型保育所を展開する介護大手のニチイ学館(東京都)は昨年6月、岐阜市柳津町丸野の大型商業施設「カラフルタウン岐阜」に同社や施設の従業員向けの保育所を開設。同社岐阜支店の担当者は「岐阜県は待機児童こそ少ないが、潜在的な待機児童など隠れたニーズはある。若い担い手の定着にもつながる」と話す。

 一方で、保育士資格を持つ人が職員の半数でよいなど、施設ごとに保育の質にばらつきが出るとの懸念もある。東海学院大短期大学部幼児教育学科の杉山喜美恵教授(保育者養成教育)は「行政が開く研修に参加するなど、施設認可の有無に関わらず職員が同じ意識で保育に携わる働き掛けが必要」と指摘する。

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介護報酬改定がもたらす住宅型有料老人ホーム(通称、住宅型有料)やサービス付き高齢者向け住宅(通称、サ高住)等の高齢者住宅経営への影響について考察

今回の介護報酬改定により中小零細の住宅型有料やサ高住がダメージを受けることが予測されます。その一番の理由は建物集中減算や同一敷地内事業所減算の減算方法の変更にあります。

これまでのサービス単位減算ではなく、単位減算は取りやめて元に戻し、包括減算となることから10%減算のカバーのしようがありません。訪問介護事業において身体介護の若干の上乗せはありますが、20分未満の「身体0」サービスは単位は変わらず、20分以上30分未満の「身体1」は3単位のアップ、30分以上60分未満の「身体2」の加算は最大6単位のアップで、アップ率は最大でも3.8%しかありません。恐らく全体的には2%前後のアップにとどまるのではないかと考えられます。

そのマイナス分をカバーする為には、介護度の重い人を受けれ入れるか、又は介護保険適用率を上げることしか方法はありませんが、簡単にできることではありません。

多くの住宅型有料やサ高住はこれからの生き残りをかけて介護サービス外付けや人員の効率化を図るはずです。大手であれば入居者の利用料を引き上げる対策も考えられますが、中小零細では単純な料金引き上げは入居リスクにつながり逆に自分の首を絞めることになりかねません。

ここに落とし穴があるのです。中小零細事業者と大手事業者とは取るべき戦略が異なります。その最大のポイントは経営管理力の差にあります。中小零細事業者ではマネジメントリスク、コンプライアンスリスクに耐えきれる力が弱く、下手な動きをして最大のリスクである行政リスクをもろに食らう可能性があるのです。

その証拠に前回の改定から一気に法令違反による指定取り消しや効力停止処分を受ける件数が増えてきています。今回は更にその件数が増えることが推測されます。

一般の中小外食産業ではミステリーショッパーズといった外部委託の覆面調査で自らのサービスの問題点をチェックする仕組みがあります。それと同様に、介護事業においても内部監査をアウトソーシングして、事前のチェックを行うことも必要な時代になってきています。

大手は数十人の内部監査要員を配置し、行政リスクに備えることができますが、中小零細ではそれは困難です。コストをかけずにできる外付け監査サービスの導入も一つの方法だと思います。
是非、下記サービスを参考にされて下さい。

監査代行サービス http://lls.sakura.ne.jp/kansadaikou.html
内部監査体制構築サービス http://lls.sakura.ne.jp/naibukansa.html

尚、現在LINE@の新規友達登録キャンペーンを行っております。毎週、有益な情報をお届けするサービスを始めました。是非、登録をお願い致します。今登録をいただければ、プロが使う監査手順書をマニュアル付きで、サポート協会 LINE@にて差し上げます(自動返信)。

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