無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 高齢者住宅事業成功のカギ

ここ最近、埼玉県や愛知県で立て続けに、住宅型有料老人ホームと訪問介護事業所に関連する不正請求、指定取り消し処分が相次いでいます。両者にみられる内容は、住宅型有料老人ホームに外部の訪問介護事業所が訪問をした形を取るサテライト型事業方式が、訪問介護事業所の実体がなく、実質住宅型有料老人ホーム内に併設した訪問介護事業を展開していたというものです。

この形態はサテライト型高齢者住宅ともいわれるもので、1つの訪問介護事業所から複数の住宅型有料やサ高住に訪問サービスを提供する仕組みです。確かに指定取り消しになった事例をみますと、訪問介護事業所を設けていても、その実態がないもの、即ち、管理者もいなければ、書類もない、スタッフの往来もないというもので、有名無実の訪問介護事業所であったといいます。当然、法令違反となるわけですので、処罰をくらうことになります。

我々も実はサテライト型をやろうとして失敗した事例を持ちます。経営サイドから考えれば、従来の住宅型有料に併設の訪問介護事業所と同一敷地内の建物居住者に対してサービスを提供した場合、10%の減算を受けるわけですので、できれば外出しにしてサテライト方式で複数の施設を訪問するということを考えるのは至極当たり前の発想です。

しかし、その実態を構築するのは簡単なことではありません。まずもって訪問介護事業所としての実態を作り上げることが不可欠です。通常の訪問介護事業所を考えて頂ければわかると思います。
管理者がいて、サ責が常勤としているのは当然のことであり、事業所からの訪問ですので、勤怠管理も事業所で行っているのが当然です。訪問介護計画書や実績報告書も事務所で管理するのが当たり前です。

ところが、この当たり前のことができていないところが多いのです。従来住宅型有料と併設の訪問介護事業所は一体的に運営をしてきた習慣が抜けきらないのです。意識の分離ができないと言った方が良いかも知れません。

サテライト型の一番難しいのはこの有料と訪問の意識の分離が出来にくいということです。当初から、訪問介護事業所があり、住宅型有料を後からつくって、そこに訪問サービスに行くというスタイルであれば、意識の混乱も起きなかったかもしれませんが、一旦、併設型として運営していたものを分離をするのは容易ではありません。

今起きている不正請求や指定取り消しは全てこの混沌とした状態を整理できていないところを指摘されたと言えます。

今回の介護報酬改定において、減算の仕方が変わります。これまでは支給区分限度額内で、サービス単位ごとに10%減算であったものが、単位ごとの減算ではなく、総額減算になります。サービス単位ごとの減算であったので多くの事業所において、サービス回数を増やしていると指摘され、今回の見直しになったものです。
4月以降はサービス単位の減算を元に戻し、総額に対する減算となります。

そうなると併設型事業所の収入源は大きなものがあります。例えば、従来はサービス単位の減算を回数でカバーをして実質5%程度の減算となっていたものが、今回はもろに10%の減算となるわけですので、恐らく利益率は大きく下がることが予測されます。

今回の改正では身体介護の単位が上乗せになります。20分未満の「身0」は従来通り、20分以上30分未満の「身1」は3単位、30分以上1時間未満の「身2」は6単位上がり、平均では0%~3.8%増と言われます。
減算によるマイナスの方が大きくなることが予測されます。

このマイナスをヘッジするために、できれば訪問介護事業所を外に設け、複数の施設をみるサテライト型にして効率化を図りたいところですが、法令違反となってしまっては元の木阿弥です。

今回各地で住宅型有料とサテライト型訪問介護事業所がやり玉にあげらているのは、そうした安易な減算逃れの動きをけん制する狙いもあるのではないでしょうか。

サテライト方式を取るのであれば、しっかりと法令に基づくサービスの仕組みを作り上げる必要があります。

我々はこれまでの失敗事例から、訪問介護サテライト型住宅有料を展開している施設に対して問題の無い運営を行うための緊急チェックリストの提案と内部監査の提案を近々に行いたいと思います。









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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp


【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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<前回に続く>

◆大規模病院を経営していた地方の有力業者も破綻

 医療、福祉事業の形態別では、事業消滅型の破産が226件(前年比8.6%増、前年208件)と全体の9割(構成比90.4%)を占め、業績不振に陥った事業者の再建が難しいことを反映した。

 また、再建型の民事再生法は17件(前年11件)と増加した。この17件の主な内訳では「病院・医院」が6件、「療術業」が5件、「老人福祉・介護事業」が4件など。「病院・医院」の中には、地元では大規模な総合病院を経営していた地方の有力病院もみられた。

医療、福祉事業の地区別では、全国9地区すべてで倒産が発生した。近畿の88件(前年65件)を筆頭にして、関東73件(同72件)、九州26件(同28件)、中部26件(同23件)、中国16件(同8件)、北海道8件(同9件)、北陸5件(同7件)、東北4件(同11件)、四国4件(同3件)の順。

 前年より上回ったのは、関東・中部・近畿・中国・四国の5地区。これに対して減少は北海道・東北・北陸・九州の4地区だった。

◆人件費上昇で収益悪化

 東京商工リサーチの調査では、全国の医療、福祉事業者1万4834社の2017年3月期決算は、「増収増益」企業の構成比が33.1%に対し、「減収減益」企業も同29.1%と拮抗した。

 さらに、「減益」企業は51.4%と半数を超え、同業との競合や人手不足を補うための人件費上昇が収益悪化につながり、収益確保が難しいことが透けてみえる。

 2018年度の診療・介護報酬の同時改定では、診療報酬が医師技術料などの「本体」部分を0.55%引き上げる一方で、「薬価」などの引き下げにより全体ではマイナス1%前後になる見通しになった。また、介護報酬は0.54%の引き上げに決定したが、通所介護での事業規模やサービス提供時間に応じた基本報酬の細分化など「給付適正化」も進められる方向である。

 このように医療・福祉関連業界では、淘汰の動きに緩みがないことから、引き続き今後の動向から目を離せない。(東京商工リサーチ)

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<前回に続く>

◆老人福祉・介護倒産で「事業上の失敗」が目立つ

 「老人福祉・介護事業」倒産の原因別では、最も多かった販売不振(業績不振)が51件(前年比26.0%減、前年69件)と前年を下回ったのに対し、「事業上の失敗」が26件(同44.4%増、同18件)と増勢が目立った。

これは、安易な起業や本業不振のため異業種からの参入など、事前準備や事業計画が甘い小・零細規模の業者が思惑通りに業績を上げられず経営に行き詰まったケースが多いとみられる。

 「老人福祉・介護事業」倒産の地区別では、全国9地区のうち、近畿24件(前年23件)、中部14件(同9件)、北海道7件(同3件)、中国7件(同5件)、北陸4件(同2件)の5地区で前年を上回った。一方、九州12件(同16件)と東北2件(同9件)の2地区で減少し、関東39件(同39件)と四国2件(同2件)が前年同数だった。

 医療、福祉事業の原因別では、最多が販売不振(業績不振)の137件(前年比2.1%減、前年140件)で、全体の過半数(構成比54.8%)を占めた。次いで、事業上の失敗が51件(前年比54.5%増、前年33件)、既往のシワ寄せ(赤字累積)が17件(同13.3%増、同15件)の順。

<次回に続く>

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◆「老人福祉・介護事業」の倒産が2000年以降で最多

 業種別では、最多が「老人福祉・介護事業」の111件(前年比2.7%増、前年108件)で、介護保険法が施行された2000年以降で最多件数になった。

 次いで、マッサージ業、整体院、整骨院、鍼灸院などを含む「療術業」が68件(同17.2%増、同58件)、「病院・医院」が27件(同12.9%減、同31件)、「障害者福祉事業」が23件(同109.0%増、同11件)など。

 業種別で最多だった「老人福祉・介護事業」の内訳では、「訪問介護事業」の45件(前年48件)を筆頭にして、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が44件(同38件)、サービス付き高齢者住宅などを含む「その他の老人福祉・介護事業」が9件(同6件)、「有料老人ホーム」が6件(同11件)などだった。

<次回に続く>

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病院や福祉施設が大倒産時代に突入という内容ですが、どこに問題があるのかの要因分析が足りません。報酬改定と人手不足がその要因との指摘ですが、構造的な問題と捉えることができます。そもそも介護事業の利益率はこれまでも発表がありましたとおり、わずか3.3%です。これでは利益の蓄積もできません。特に小規模零細事業者の倒産が多いというのは、その収益率の低さに根本的な原因があります。
大手の企業は体力がありますので、多少の人手不足や報酬改定に耐える力がありますが、小規模零細事業者には資本の蓄積がありません。人手不足に追い打ちをかけるように厳しい行政指導に耐えられない事業者が増えていると考えられます。このままでは大手を中心に業界の再編が進むことが予測されます。果たしてそれで良いのでしょうか?行政はそれを容認しているとしか考えられません。
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高齢化社会なのに…病院・福祉施設が“大倒産時代”突入 報酬改定と人手不足で激震

Sankei Biz2018.2.10 16:01

2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定(※後述)を前に、2017年(1~12月)の「医療、福祉事業」の倒産件数は250件にのぼり、介護保険法が施行された2000年以降で最多になった。調査対象の「医療、福祉事業」には、病院、医院、マッサージ業や鍼灸院などの療術業、老人福祉・介護事業などを含む。

 このうち、業種別で最も多かったのが「老人福祉・介護事業」の111件で、件数を押し上げた。

 また、「医療、福祉事業」の負債総額も2年連続で前年を上回ったが、全体では負債1億円未満の小・零細規模が8割超を占めるなど、小規模倒産が目立った。

◆倒産件数、6年連続で前年上回る

 高齢化社会の成長産業として注目される医療福祉業界だが、介護職員の人手不足が深刻化するなど、経営のかじ取りが難しさを増し、業界内では淘汰の動きが加速している。

2017年の「医療、福祉事業」倒産件数は、250件(前年比10.6%増、前年226件)に達し、6年連続で前年を上回るともに介護保険法が施行された2000年以降で最多になった。

 2017年の負債総額は364億100万円(前年比18.7%増、前年306億4500万円)になり2年連続で前年を上回った。

内訳では、負債10億円以上の大型倒産は9件(前年7件)と前年を上回ったが、倒産全体では負債1億円未満が212件(構成比84.8%)と8割を占め、前年比で18.4%増(前年179件)と小規模倒産が増勢をみせた。

<次回に続く>

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