無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 認知症ケア

広島大学が認知症高齢者感染対策の為に介護施設向け対応マニュアルを発表したというので探してみるが見当たらない。感染拡大を食い止めるために身体拘束をせずに食い止める方法とあるが、果たしてどのようなものか?生活環境の整備や不快感の緩和、丁寧な声かけなど、通常の認知症対応で感染拡大はどの程度防げるものか、最終的には身体拘束に触れているが、一にも二にも予防であろう。緊急やむを得ない場合に限って例外的に許容される」と説明しているが、これでは話にならない。施設内にコロナが入ってしまっては感染対策は極めて困難となる。徹底した検査、隔離に勝るものはない。
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もし認知症の高齢者が感染したら… 介護施設向け対応マニュアル発表 広島大
介護のニュースJOINT2021.2.15
広島大学は15日にオンライン会見を開き、新型コロナウイルスに感染した、あるいはその疑いのある認知症の高齢者への対応について、介護施設向けのマニュアルを発表した

感染拡大を食い止めるためやむを得ず身体拘束に至ってしまう − 。 

そうした事態を避けることに重きを置いた内容。せん妄や行動・心理症状(BPSD)をできるだけ和らげることで、対応が困難な状態になってしまうリスクを下げるよう呼びかけている。 

例えば、生活環境の整備や不快感の緩和、丁寧な声かけなどを推奨。脱水にならないよう注意することも勧めた。
身体拘束については、「違法であり原則的に禁止されているが、感染リスクのコントロール、または本人の保護のため他に適切な手段がなく、緊急やむを得ない場合に限って例外的に許容される」と説明。決められたルール・手続きに沿って実施すること、対応方針を親族らにも丁寧に説明すること、高齢者の人権に十分配慮することなどを要請している。

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コロナは様々な問題を明らかにする。東京で認知症高齢者のコロナ感染患者を受け入れるところがないと慌てふためいている。その結果、「もともと脆弱な認知症の医療体制」と主張し、老健施設が医療と介護の中間施設として、治療後の認知症患者の受け入れ機関として注目されている。老健施設でクラスターが相次いだことは一体どう反省するのか、当初は医療から老健へのコロナ感染が相次いだのではなかったのか?高齢者施設の職員の社会的検査を怠った為に、どれだけその後、高齢者施設で感染が拡大してきたのか、そのような反省は一切ない中で、認知症高齢者の感染者は厄介だと言わんばかり。トドのつまりが、認知症の医療体制は脆弱と言い切る。一体何なのか。グループホームも高齢者施設も大半は認知症の高齢者と日々向き合っている。その現場を守ることができなくて、最後の医療の段階で、認知症の医療体制が脆弱と言う。認知症の高齢者が全て精神科病棟にでもいると思っているのか。認知症高齢者のケアに日々取り組んでいる高齢者施設のことをなぜもっと注目しないのか?
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新型コロナ 「認知症」の感染者 入院遅れ症状悪化相次ぐ 
NHK NEWS WEB2021.2.5 
新型コロナウイルスの感染拡大で医療のひっ迫が続く中、特に入院が難しくなっているのが「認知症」の感染者です。都内の医療現場では、入院が遅れて症状が悪化する人が相次いでいることが分かってきました。   

もともとぜい弱な認知症の医療体制 
さらに阪下医師は、認知症の医療体制がもともとぜい弱で、新型コロナによって事態がより深刻化したと指摘しています。 

精神科の専門病院は、内科や外科などの体制が十分整っていないところもあり、逆に一般の病院では、精神科の専門医との連携が十分取れていないところもあるといいます。 

今や認知症の人は全国で600万人を超えると推計されていて、今後も増加し続けることが予想されています。阪下医師は「認知症や精神疾患のある人が医療を受けづらく、不平等な状態になっていると感じる」と指摘し、そもそもの医療や介護の体制を充実させるべきだと訴えています。 

東京都医師会の副会長で、東京都老人保健施設協会の平川博之会長は、「医療体制のひっ迫を少しでも改善するために医療と介護の中間施設としての役割を果たしたい。一方で、対応に当たる職員の心理的負担も大きく、協力してくれる施設を増やしていくためにも、行政には財政的な支援をお願いしたい」と話しています。

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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長谷川先生の今














認知症研究の第一人者長谷川和夫氏が衝撃の認知症発症の報から3年間。研究者としての先生の活動は認知症になった今も健在です。今も執筆活動をされておられ、その健在ぶりに感動です。長女の南高まりさんが先生の近況を報告されています。認知症を穏やかに受け入れているその背景にはキリスト教徒としての信仰もあるといいます。印象に残った先生の言葉を2つ紹介します。
”頭を働かせる習慣を持つことは認知症予防によいとされていますが、私の場合、もっともよいのは「書くこと」でしょう“
”良い人材を抱えている施設は、すばらしい財産を持っています。介護は100%人がする仕事なのです”
流石、長谷川先生です。いつまでもお元気でメッセージを送り続けて頂きたいと思います。ありがとうございます。
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認知症になった認知症専門医・長谷川和夫さん 認知症700万人時代へのメッセージ…長女・南高まりさんに聞く
読売新聞2020.12.4
認知症医療の第一人者として知られる医師の長谷川和夫さんは、2017年秋、自身が認知症になったことを公表しました。この3年間、長谷川さんは執筆などの活動を続け、4冊目の著書がまもなく出版される予定です。認知症の人が700万人になろうとしている時代に、認知症になった認知症の専門家は、どんなメッセージを送ろうとしているのでしょうか? コロナ禍で外出を控えている長谷川さんに代わって、長女の南高まりさんがお話を聞かせてくださいました。長谷川さん自身の言葉とともに紹介します。(ヨミドクター 飯田祐子)
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何か欧米で認知症研究が進化している。英ケンブリッジ大学の研究者らが行った研究で、冷たい水の中での水泳が、認知症などの神経変性疾患の発症を遅らせる可能性があることが分かった。「低温ショックタンパク質(RBM3)が鍵を握るらしい。心臓疾患のある人は要注意とのことだが、寒中水泳が認知症予防に効果があるとわかれば、それは朗報である。こちらも今後の研究に期待したい。
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寒中水泳が認知症予防に効果あり? 英研究
Newsweekjapan2020.10.21
<冷たい水の中での水泳が、認知症などの神経変性疾患の発症を遅らせる可能性があることが分かった......>

「低温ショックタンパク質」が鍵
英ケンブリッジ大学の研究者らが行った研究で、冷たい水の中での水泳が、認知症などの神経変性疾患の発症を遅らせる可能性があることが分かった。

冷水の中で泳ぐことで、低温ショックタンパク質(RBM3)が体内に生成され、これが認知症の発症を遅らせると考えられている。

英公共放送BBCや英紙インディペンデントなどが報じた。BBCによると、この研究はオンラインで公開されているものの、医学誌などでは未発表だという。

今回の研究は、英国認知症研究所の拠点のうちケンブリッジ大学にあるセンターのディレクターを務める、ジオヴァナ・マルッチ教授が率いるチームが行ったもの。まだ研究段階としては初期であるものの、認知症の治療の一助になるのではないかと期待されている。

なおケンブリッジ大学の認知症研究チームは2015年、マウスを使った実験を行い、低体温になったマウスからRBM3が検出されたことや、そうしたマウスではシナプス(神経細胞間の結合部)が再建されたことを発見していた。
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認知症で行方不明になる人の数は昨年過去最高で、年間1万7500人に及んでいるという。自治体はGPSやスマートフォンアプリを駆使して捜索するなど工夫をこらすが追い付いたものではない。新型コロナ感染アプリのCOCOAもほとんど機能していないが、もっとデジタル技術を活用できないものか。なにもかも対応が遅れている。
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認知症行方不明者、7年で倍増 昨年1万7500人
中日新聞2020.10.21
高齢化に伴い、認知症が原因で行方不明になる人が増えている。昨年は全国で約一万七千五百人に上り、七年連続で過去最多を更新した。各自治体は居場所が分かる衛星利用測位システム(GPS)や、スマートフォンのアプリを駆使して捜索するなど、あの手この手の対策を取っている。専門家は地域ぐるみの見守り態勢づくりを訴える。(細川暁子)
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