無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 認知症

「この"ゴミ屋敷"で暮らす高齢者について、東京都健康長寿医療センターが10年間の追跡調査をまとめた。その結果、一人暮らしの高齢者の認知症が進行し、身体機能が衰えたとき、適切な支援がなければ、誰もがディオゲネス症候群、(いわゆる“ごみ屋敷症候群”)になる可能性があることが明らかになった」と報告されている。

一人暮らしの高齢者で、認知症が進んだ場合に半数の人達が「ごみ屋敷症候群」になる可能性が指摘されている。このような研究がなされたのは大変有意義なことだと思う。

認知症と孤立化がもたらす社会現象として大きな社会問題と考えられる。困っていると誰かに相談することや、助けを求めることは、人にとって当たり前で必要なつながりだとわかっているものの、その支援の手が及ばない、及びにくくなっていることが問題なのである。このままではごみ屋敷は増える一方となってしまう。
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誰もが“ごみ屋敷症候群”になる可能性あり…どう支援すべき? 調査した医師に聞いた「認知症との関係」 
FNNプライムオンライン2022.1.7  
 適切な支援がなければ、誰もが“ごみ屋敷症候群”に!片付けられず、物がたまっていき、家の中が足の踏み場もない状況になってしまういわゆる“ゴミ屋敷”。  

この"ゴミ屋敷"で暮らす高齢者について、東京都健康長寿医療センターが10年間の追跡調査をまとめた。その結果、一人暮らしの高齢者の認知症が進行し、身体機能が衰えたとき、適切な支援がなければ、誰もがディオゲネス症候群、(いわゆる“ごみ屋敷症候群”)になる可能性があることが明らかになった。  

そもそも「ディオゲネス症候群」とは、日本語でいうと老年期隠遁症候群、いわゆる“ごみ屋敷症候群”などとして知られる症候群。住居の衛生状態が保てず、自身に無関心で、支援を拒み、社会的孤立状態にある等の特徴があると言われている。  

ディオゲネス症候群と診断されたグループの、中等度以上の認知症の割合は54.1%とそうでないグループの27.2%より高かった。また、「歩行」「排泄」「入浴」の支援の必要性がある割合もディオゲネス症候群と診断されたグループのほうが高かった。さらに、1年以内の死亡率はディオゲネス症候群では17.5%で、そうでないグループの9.1%より高いことがわかった。 

 今回の研究からは、ディオゲネス症候群は、社会的孤立状態にある一人暮らしの高齢者の、認知症が中等度以上に進行し、身体機能が低下することと関連することが明らかになりました。ここでいう「社会的孤立状態」とは、東京都健康長寿医療センター研究所の粟田主一先生の定義に従い、「必要な社会的支援の利用を可能にする社会的ネットワークがない状態」としています。

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日本の認知症高齢者のカウントに問題があると思うが、世界の認知症患者の数は2019年から2050年までの間に3倍になると米ワシントン大のチームが発表している。

日本の増加率は少ないとされているが、日本は既に高齢者の減少国になりつつあるので、さもありなんである。

問題は世界の認知症患者の数は決して2050年に1億5300万人程度で収まるはずがないと思われることである。既に中国では認知症患者の数は3600万人とほぼ日本の高齢者が全て認知症になった規模に至っている。中国だけでも2050年にはこの規模になっているのではないかと思われる。世界の最重要課題と言える。それ故に認知症先進国日本の役割が期待される。
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日本の増加率は最低
京都新聞2022.1.9  
 各国が認知症を減らす対策を取らないと、世界の患者数が2019年の5700万人から50年までに1億5300万人と約3倍に増えるとの推計を米ワシントン大などのチームがまとめ、6日付の英医学誌ランセットの姉妹誌に発表した。日本は分析の対象国の中で最も増加率が低いとされているが、それでも412万人から約1・3倍の524万人になるとしている。  

研究では195の国と地域にどれぐらい認知症の患者がいるのかを推計し、リスクと考えられている喫煙、肥満、高血糖、低教育歴の計4項目の推移を考慮した。その結果、全ての国で患者が増加すると予測。人口増加と高齢化が主な原因という。

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2045年には高齢者の4人に1人が認知症になるという予測が敦賀市立看護大学の中堀伸枝氏、富山大学の関根道和氏らの研究により発表された。2045年までには何らかの認知症の治療薬が開発されるのではないかと思われるが、このままいくと大変なことになる。

現在の高齢者人口で換算すれば900万人に相当する。現状でも700万人と推計されることから、更に200万人増加することになる。果たしてこれだけの認知症高齢者が出現したときに、誰がその介護を行うのか?

介護保険が始まって20年経過するも、いまだその専門的ケアにおいて大きな進化があったとは言い難い。問題はそこにある。世界で認知症高齢者が増加する中で、いち早く高齢化が進んだ日本で、そのノウハウが蓄積され、世界にそのノウハウを提供する機会があったにも関わらず、その機会を失ってしまった。誰もそのことを指摘する人間がいない!
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2045年には高齢者の4人に1人が認知症
日経BP2022.1.7  
 2045年には、日本の高齢者の認知症有病率が25%を超えるとする推計データが報告された。敦賀市立看護大学の中堀伸枝氏、富山大学の関根道和氏らの研究によるもので、詳細は「BMC Geriatrics」に10月26日掲載された。同氏らは、「2045年はまだ先のことだと感じるかもしれないが、認知症抑制政策は効果発現に長い時間を要することから、早急な対策が必要」と述べている。  

認知症患者数・有病率の推計には、まず1985~2014年の5回の調査における性・年齢別認知症有病率を算出。線形回帰分析により、2045年までの推定有病率の推移を予測し、それに都道府県別の性・年齢別高齢者人口予測値を乗算して、認知症患者数の予測値を求めるという方法をとった。続いて、算出された認知症患者数を各都道府県の高齢者人口の予測値で除して、有病率の推移を予測した。  

その結果、2025年には地方を中心とした5県(富山、長野、島根、山口、高知)で、高齢者の認知症有病率が20%を超えると予測された。2030年になると全都道府県で有病率が20%を超え、2035年までに42道府県(埼玉、東京、神奈川、愛知、沖縄以外)で25%を超えると予測された。そして2045年には、東京を除く全ての道府県で認知症の有病率が25%を超え、さらに12県(青森、秋田、山形、福島、鳥取、島根、高知、大分、長崎、宮崎、熊本、鹿児島)では30%を超えると予測された。

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銀行が認知症の患者やご家族の負担軽減に向けて取り組む対策として、真っ先に挙げたのが成年後見制度の活用という。。
銀行はどうも勉強をしない集団なのか、成年後見制度がまだ十分に知られていないので、そのメリットを普及するという。

反対のデイ・メリットについては何も言わない。その負担の大きさに銀行は責任が取れるのか?成年後見制度の問題点についてこれまでも多くの方々が主張していることに対して、目をつぶり、成年後見制度の活用を唯一の認知症の方々とご家族の預金対策にしかできない銀行に無力感を感じて仕方ない。
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知症の方とご家族の負担軽減に向けて、銀行での預金引き出しを円滑化する取り組みが始まります。
エキサイト2021.12.4
  ~神戸市と三井住友銀行・みなと銀行が10月に連携協定を締結、年内にサービス開始予定~  神戸市は、三井住友銀行とみなと銀行と2021年10月に連携協定を締結。認知症の方とご家族の負担軽減に向けて、銀行での預金引き出しを円滑化する取り組みのサービスを年内に開始する予定です。  

認知症等によって認知判断能力が低下すると、自身の銀行口座が使えなくなり、銀行窓口で預金の引き出しなどができなくなることがあります。この場合、法定後見制度(※)に基づく後見人などが預金の引き出しを行うこととされていますが、これらの制度をご存知ない方も多く、制度を利用していない方が医療費や生活費などを支払う必要性に迫られるケースが発生しています。  

・成年後見制度の普及やご家族の負担軽減を図り、高齢者や障害者の方およびそのご家族が安心して日常生活を送ることができるよう、神戸市は三井住友銀行、みなと銀行との間で連携協定を締結し、下記の取り組みを進めていきます。

全国初
【1】銀行窓口での預金引き出しの円滑化によるご家族の負担軽減   
【2】自治体と銀行窓口が連携し、成年後見制度等の利用を促進  
【3】後見人の負担軽減等を目指した取り組みの推進

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認知症予防と診断に画期的な技術が開発されています。FRONTEOの会話型・認知症診断支援AIプログラムは、医療従事者と患者の5~10分程度の会話(テキストデータ)を読み込むことで、認知症の可能性やその重症度を判定するというもの。これはすごい。

早期に認知症判断ができれば、早期の対策が可能となる。認知症の解析にAIが活用されることになる。我々は更にAIによって、認知症の問題行動を解析する仕組みを作りたい。その為のビッグデータづくりを急ぎたい。
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FRONTEOとスズケン 「会話型・認知症診断支援AIプログラム」の販売・流通で業務提携
ミクスOnline2021.11.26  
 FRONTEOの守本正宏社長とスズケンの宮田浩美社長は11月25日に記者会見し、「会話型・認知症診断支援AIプログラム」の販売・流通に関する業務提携契約で基本合意したと発表した。認知症診断支援プログラムは「言語系AIを用いた医療機器」として世界初となるもの。同社は21年4月から治験を開始しており、国内での早期承認取得を目指している。今回の業務提携により、スズケンは同製品などに関する国内市場への物流や債権管理などを担うことになる。  

FRONTEOの会話型・認知症診断支援AIプログラムは、医療従事者と患者の5~10分程度の会話(テキストデータ)を読み込むことで、認知症の可能性やその重症度を判定するというもの。守本社長は会見で、「患者負担が少なくてすむほか、専門医のいない地域においても利用可能」と説明。さらに、「遠隔診療での使用も想定して開発を進めている」と強調した。

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