無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 認知症ケア

親が認知症になった途端に預金口座からの引き落としができなくなる。方法は4つ、1つは代理人指名手続きを行っておく、2つは代理人キャッシュカードを作成する。3つには、全国銀行協会が2020年3月末に案内した通り、「認知症で生活費や医療費、介護費が引き出せない時には取引銀行窓口で戸籍抄本など家族関係が証明されれば、介護施設や医療機関の請求書など使い道が確認できれば口座から引き落とすことができる」制度をつかうこと。最後の4つ目は成年後見人制度ですが、これはがちがちで手続きが煩雑な上に、最低でも3~4ヵ月はかかり、自由が利かないもの。いずれにしても早めの対策が必至である。
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#42 認知症の親の口座から、介護のためのお金は引き出せる?
株式会社三井住友銀行 2020.9.23
高齢化が進む日本で、心配ごとの1つに、認知症になると本人の預金口座からお金を引き出せなくなってしまうリスクがあります。親が認知症になったときのことも想定して、お金については家族でしっかり考えておきたいもの。

2030年には、認知症患者が持つ金融資産額が、日本全体の1割超に!?
そんな高齢化が進むなか、気になる問題の1つが認知症になるリスクです。厚生労働省によると、2025年には認知症患者が700万人を超え、高齢者の5人に1人が認知症という時代になるという驚きの推計もあります。

しかも、第一生命経済研究所の資料によると、認知症患者の保有する金融資産額は、2015年時点で127兆円だったものが、2030年度時点で 215兆円に達するとの試算。日本の金融資産全体に占める割合は2030年度には10.4%となり、1割に達すると見込まれています。
預金は、預金者本人(口座名義人)が管理するのが原則。本人以外の家族などが預金を引き出す場合には、本人の意思確認が必要です。

普通預金については、あらかじめ「代理人指名手続」を行っておく、または「代理人キャッシュカード」を作成しておくことで、指定された家族が代理人として引き出すことが可能です。
「代理人キャッシュカード」では、1回でATMでの1日あたりの限度額まで引き出しが可能ですが、「代理人指名手続」なら窓口での手続きでATMの引き出し限度額を超える金額も引き出せます。

どちらも預金者本人に判断能力がある間に、銀行の窓口で手続きをしておきます。70代を過ぎた親のことが心配になってきたら、話し合って手続きをしておいてもらうと良いでしょう。
介護施設への入所などでまとまったお金が必要になり、定期預金の解約などを行う場合も、「代理人指名手続」を行っていれば代理人が行えます。
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認知症研究の権威、長谷川和夫先生が認知症になったというショッキングなニュースが流れて3年、ご子息の精神科医師の長谷川洋先生が近況をお話されている。デイサービスに通われ、平穏な日々を過ごされている様子で一安心です。「認知症になっても、今できることを楽しむ姿勢」や「今が一番若い、今を生き抜く、そして人様のお役にたちたい」という先生のお考えは今も健在。認知症になっても先生は認知症研究第一人者です。
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91歳の認知症研究の権威・長谷川和夫さん。「『今』が一番若い」。息子に託した思いとは?
Yahooニュース2020.9.22
「長谷川式簡易知能評価スケール」の開発者としても知られる長谷川和夫さんが、自ら認知症であることを公表したのは2017年、88歳のとき。それから3年以上が経ち、徐々にではあるけれど進行している認知症。同じ精神科医でもある長男の洋さんは、現在の父の姿を通してどんなことを感じ、学んでいるのでしょうか。

洋さんが特に実感したのは、和夫さんが一人ひとりの名もない人たちの人生を、いかに大切に考え、尊重して治療にあたってきていたかということだそうです。

「認知症になって、父は自分の人生を振り返るような本を出版させていただきました。それが父はとてもうれしかったようで、『この喫茶店のマスターの人生も、本になるといいのにね』『理容師の〇〇さんの人生も、近くの薬局の△△さんの人生も、みんな本になるといいのに』と繰り返し言うのです。父は認知症の治療も、常に本人を中心にした『パーソン・センタード・ケア』という考えを実践していました。すべての人に掛け替えのない人生があり、それは認知症になっても決して変わることがないのだ、という考えですね」

そしてもうひとつ、「認知症になっても、今できることを楽しむ」という姿勢もまた、洋さんが和夫さんから学んだ大切なことだと言います。

「ボクの気持ちの上では、『今』が一番若い。5分あとに比べれば、『今』が1番若いわけだ。ボクはね、『今』を生き抜く。そして人様のお役に立ちたいんだよ」
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認知症予防の新しいメソッド「ライフキネティック」をご紹介します。以前からスポーツ界では認知機能を強化する方法として話題になっていたようですが、あえて認知症の発症率を低下させる方法として注目されている。認知症の遺伝的素因がある人でも、脳細胞同士のつながりを増やすと、認知症の発症を5~7年遅らせることができるというのです。驚異的な脳トレ『Life Kinetik® 脳が活性化する世界最先端の方法』が刊行! 要注目です。
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認知症の発症率を低下させる方法
Yahooニュース2020.9.13
「頭がよくなる」「運動神経がアップする」「認知症を予防できる」「集中力が高まる」「ストレスが減る」「記憶力が増す」など、人間の能力が飛躍的に向上する唯一無二のメソッド「ライフキネティック」。新しい動きを次々とすることで脳のネットワークを増やし、脳が活性化する手法だ。1日10分、1週間で60分でやればOK。「間違えることがいい」という驚異的な脳トレ『Life Kinetik® 脳が活性化する世界最先端の方法』が刊行! 脳細胞の数を増やすにはどうしたらいいのか? その結果、認知症の発生率を低下させることがなぜできるのか、本書の一部を抜粋して紹介する。

脳の能力のほとんどは、いかに脳細胞のネットワークがよいか、にかかっています。つまり、脳細胞同士のつながりが多ければ多いほど、脳の能力は高くなります。最近、そのつながりを増やすことが、認知症を予防する非常に有効な方法であることが証明されました。 

認知症の遺伝的素因がある人でも、脳細胞同士のつながりを増やすと、認知症の発症を5~7年遅らせることができるというのです。
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本日も認知症ご家族の身元引受についてお問い合わせを頂いた。親が認知症になって金融機関の通帳が使えなくなったので成年後見人を頼んだそうですが、身元引受を後見人がしないので、施設の身元引受をしてもらえないかとのこと。成年後見人は原則身元引受はしませんし、被後見人の死亡と同時に後見業務は終了するので、葬儀や死後事務処理もして頂けません。今回、金融庁が認知症顧客の家族らに銀行口座での預金引き出しに困らないよう一定のルールを設けた上で、家族らに代理を認めるという方針を固めたが、一日も早い運用を望みます。
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金融庁、認知症顧客への配慮要請 家族らの代理手続き、柔軟に
YAHOOニュース2020.9.5
金融庁は5日までに、認知機能が低下した高齢顧客が銀行窓口での預金引き出しで困らないよう、一定のルールを設けた上で家族らによる代理を認めるなど、柔軟な対応を取るよう金融機関に求める方針を固めた。高齢化の進展で浮かんだ課題に対し、新たな指針づくりといった対処を全国銀行協会などに要請する。

金融庁は5日までに、認知機能が低下した高齢顧客が銀行窓口での預金引き出しで困らないよう、一定のルールを設けた上で家族らによる代理を認めるなど、柔軟な対応を取るよう金融機関に求める方針を固めた。高齢化の進展で浮かんだ課題に対し、新たな指針づくりといった対処を全国銀行協会などに要請する。
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神戸市の認知症「神戸モデル」に注目が集まっている。「市が無料の診断助成制度と保険制度をセットにして提供し、認知症になっても安心して地域で暮らすことができる」仕組みだ。「認知症事故救済制度」や「認知症診断助成制度」等、保険制度が有機的に連携した一連のシステムが認知症「神戸モデル」と呼ばれるものである。全国レベルで整備されるべき内容である。
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「神戸モデル」に見る問題解決の筋道
新公民連携最前線2020.8.26
高齢化が進むに従い、認知症を患う方の数も増えている。認知症の高齢者が外出先で事故に巻き込まれたり、蛇口を閉め忘れて水漏れを起こしてしまったりなどのトラブルも増加の一途だ。今後もこの傾向は強まるだろう。

器物を破損し、家族がその賠償責任を負うこともある。これでは安心して介護することができない。そこで注目されているのが、自治体による独自の取り組みだ。全国に先駆けて認知症「神戸モデル」を構築した神戸市を訪ねた。

1万7479人。2019年中に認知症が原因と思われる行方不明者の述べ人数だ。前年よりも552人増え、7年連続で過去最多を記録している(警察庁統計)。70%以上が届け出の当日に発見されており、99%以上が1週間以内に所在がわかっているのだが、出かけた先でのトラブルはやはり増えている。

全国が注目する認知症「神戸モデル」とは

 特集の第2回で登場した愛知県の大府市と並んで、2018年に政令市でいち早く認知症条例「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」を施行した兵庫県神戸市。まず注目したいのは「認知症事故救済制度」だ。福祉局介護保険課認知症対策係長の中原啓詞氏に説明してもらった。

 「認知症の人が関わる事故が起きたとき、独自の見舞金制度と賠償責任保険のそれぞれの利点を生かしてサポートするものです」(中原氏、以下「」内の談話は全て同じ)

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