無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 認知症ケア

AIを活用して介護の技術革新を行って介護費を4兆円削減するプロジェクトがスタートしています。AIが最も有効に活用できる分野として認知症を取り上げていることは正しい選択だと思います。今回のプロジェクトはフランスのユマニチュードの手法を活用して認知症患者に対して最適なケアを行うことで介護の効率化を図ろうとするものです。現在のAI技術をもってすれば、認知症の問題行動の解析、即ち問題行動の原因、更に真因といった因果関係を解析することは決して不可能なことではありません。我々も2000年からその取り組みを行って参りました。AIを使ってビッグデータを解析し、最適なプランを供給することを早期に行わねばなりません。5階層は必要ありません。2階層で十分です。急がれます。
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「AI×5階層インクルージョン」が介護費を4兆円削減する
Forbes JAPAN2018.08.16

「人工知能(AI)スタートアップには3段階あると思っています。技術革新、産業課題の解決、そしてその先にある我々が目指している社会課題の解決です」
石山洸社長が率いるエクサウィザーズは2017年10月に、DeNA(ディー・エヌ・エー)元会長の春田真が率いたエクサインテリジェンスと静岡大学発で石山がCOOを務めていたデジタルセンセーションが統合してできた企業だ。

同社が現在、注力しているのは認知症患者などの「介護」領域だ。そのひとつが「ユマニチュード」と呼ぶフランス生まれの認知症ケア手法を伝承するためAIを活用したインストラクター教育を行っている。
ユマニチュードは介護する人の目線や話し方、スキンシップなど、どのように認知症患者に関われば認識されるかを細かく体系化している。認知症介護の現場では、熟練者のスキルが必要不可欠。AIを使ったコーチングで人材難の解決を狙う。

こうした壮大なビジョンの実現に向けて、エクサウィザーズ独自のビジネスモデルと言えるのが「5階層のインクルージョンモデル」だ。
(1)大学、研究者、(2)AIエンジニア、(3)介護士、看護師、(4)データや実証実験の場を提供する大企業、(5)自治体、行政─、これら全領域を巻き込んでいくビジネスモデルで進めている。
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全国の18歳~64歳までに認知症を発症した若年性認知症患者の数は全国で約38000人、多くは離職を余儀なくされています。決して少ない数字ではありません。平均年齢も51歳と言われ、まだまだ働き盛りの年代です。出来るだけ早期の治療が必要と言われます。東京都中野区の調査では発症率は0.016%とのデータが報告されています。早めの発見、早めの治療と対策が必要です。

若年性認知症の有病率は0.016%
中野区が調査結果を公表

株式会社CBコンサルティング(CBnews)2018.08.14

 東京都中野区は、若年性認知症に関する調査結果を公表した。若年性認知症は36人で同区の18歳以上65歳未満の22万6583人(2017年10月1日現在)に占める割合(有病率)は0.016%。年齢階級別に見ると「50-54歳」から出現率が上昇していた。
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親が認知症になれば家族は親名義の銀行口座も引き下ろしができません。そうなる前に一番の方法は万が一の場合を考えて、親名義の通帳と印鑑、キャッシュカードの場所と暗証番号を事前に聞いておくことです。そうすれば最悪の場合を防げますが、今回ご紹介していますのは、家族預金信託という方法です。まだ特定の金融機関しか取り扱っていないようですが、今後普及するのではないでしょうか。一度検討する必要がありそうです。
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が認知症になっても生活費を引き出せる家族預金信託とは?
女性自身2018.07.27

 皆さんがよく困るのは、親名義の銀行口座が多くの場合、凍結状態になることです。キャッシュカードなら出金できますが、窓口での出金は、たとえ実の子でもできません。出金や解約には「成年後見人」の指示が必要だからです。
親が元気なうちなら、自分で自由に後見人を選べる「任意後見制度」が利用できます。ですが、認知症発症後は親族が後見人になりたくても、親族間のもめごとがあったり候補者が遠くに住んでいるなどの理由で、家裁が弁護士などを選ぶことが多いのです。

 

現在、成年後見人の73.8%は親族以外の弁護士などが占め、報酬の目安は月2万円です。

 

ところが成年後見人による横領等の不正は、後を絶ちません。昨年の被害額は約14億円にも上ります。

 

こうした事態を避けるためには、早めの対策が肝心。金融機関を利用するのも一手です。そのひとつ、西武信用金庫(東京都)の「家族預金信託(ファミリー安心信託)」をご紹介しましょう。

 

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治らない病、認知症に治療と予防の手段があるとすれば、誰でも関心を持つと思います。今回ご紹介したいのはアメリカで話題になっているという「リコード法」の日本語訳版「アルツハイマーの真実と終焉」(お茶の水健康長寿クリニック院長Dr.白澤卓二)でし。食事と解毒で炎症抑制とうたわれています。是非、読んでみたいと思います。高齢になっても効果があるものでしょうか?
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食事で「ボケた脳」がよみがえる!? アルツハイマー革命って?
ダ・ヴィンチニュース2018.07.11

 認知症治療&予防の常識が変わった!
アメリカでは認知症の大半を占めるアルツハイマー病の治療法が解明したと話題になっています。それまでの医学の常識を打ち破る治療法は、認知症研究の世界的権威であるデール・ブレデセン博士が考案した「リコード法(ReCORDプロトコル)」。今年の5月に「世界一受けたい授業」(日本テレビ)で取り上げられ、ブレデセン博士本人が出演して日本でも注目を集めています。

 ブレデセン博士の著書の日本語翻訳版『アルツハイマーの真実と終焉』の監修を務めたのは、お茶の水健康長寿クリニック院長であるDr.白澤卓二。

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昨日も認知症カフェの話題が出ていましたが、最近では日常の会話の中に認知症カフェが話題に上るようになりました。それだけ認知されてきたということでしょう。オランダで始まった認知症患者を対象としたカフェが日本で独自の進化をし、今日では全国5000カ所と言われます。内容も情報交換~勉強会、イベント、多世代交流と範囲が広がっています。認知症患者と社会の懸け橋としての役割を果たしつつあります。
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国内5000か所の「認知症カフェ」 地域住民もウェルカム
(NEWSポストセブン2018.06.23)

 “認知症カフェ”をご存じだろうか。認知症の人とその家族が孤立しないよう、お茶を囲むカフェの雰囲気で交流し、専門家から知識を得たりできる場所。そして認知症とは無縁の人も気軽に参加し、認知症を身近に知ることができる。

今や日本は世界一の認知症カフェ大国
今は医療やケアの技術が向上し、発症後の経過が昔に比べて格段によくなり、認知症と診断されても普通の生活が送れる人が増えている。それなのに社会から向けられる目は昔のイメージのまま。このギャップが解消されれば、認知症になっても生きやすくなる。認知症カフェは認知症と社会の架け橋のような役割も担っています」

 現在、認知症カフェの数は日本全国で5000か所に迫る勢いだという。カフェが提供するサービスも多彩だ。

「大別すると、相談や情報交換、傾聴、医療・介護の識者による勉強会などを行う家族会系、みんなで体操や脳トレ、レクリエーションなどを行うミニデイサービス型、認知症であるか否かを問わず地域の多世代と交流できるコミュニティーカフェ型などがあります。これら細かい要素を独自に組み合わせて、各カフェがそれぞれの特色と雰囲気を持っています。

 もともとは福祉先進国オランダで1997年に始まった“アルツハイマーカフェ”がモデルとなりましたが、このように豊かな発展を遂げたのは、日本の認知症カフェの特徴です」

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