無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 認知症

認知症の契約は無効か? 身元引受事業をしていると、家族や親族から施設入居契約や身元引受契約の取り消し等の問題が発生するケースが出て参ります。   

 その理由として、既に認知症による物忘れがあり、契約自体が無効なのではないかという質問があったり、うつ症状が激しくなり、物事の判断ができない状況で結ばれた契約は無効ではないかと主張される場合があります。   

 地域のケアマネや行政の地域包括の皆さんから施設入居の際にご相談を頂き、身元引受をさせて頂く場合も施設入居に反対するご親族が、本人との間で結ばれた施設入居契約や身元引受契約の無効を訴えてきたりするケースもでてくるのです。   

 その狙いは様々だと思われますが、概ね、財産相続をめぐってのトラブルが多いかと思われます。施設入居や身元引受に使われるお金があれば、少しでも取っておいてもらい自分たちが最後は相続したいという思惑もありそうです。   

 ここで認知症の親が結んだ契約の取り消し問題を検討してみたいと思います。   
民法上は、例え認知症などで判断力が衰えた方でも、いったん本人が締結した契約は特別な場合を除き取り消すことはできません。但し、法律は認知症など本人に意思能力が無かった場合の契約を無効としていますが、取り消しや解除ができるのは、基本的に契約を締結した本人のみとなりますので、認知症だからといって家族が勝手に取り消すことはできません。   

家族が本人に代わって契約を取り消すことができるのは、家族が家庭裁判所に成年後見制度の申し立てを行い、事前に成年後見人として選任されている場合は例外として認められることになります。それ以外は無理と言えます。  

 しかし、有効な契約を結ぶためには本人に一定の判断能力(法律用語で「意思能力」といいます。)が必要となるのは言うまでもありません。本人に、この意思能力が無かった場合には、契約は無効とされてしまいますので要注意です。

では、どのような場合に、本人に意思能力が無かったといえるのか。これについて、参考になる裁判所の判決をご紹介しておきます。
https://www.kizugawa-law.jp/blog/blog-cat01/blog-cat01-1885/   

この事件では、認知症により要介護3の認定を受けた高齢者のAさんが結んだ根抵当権を設定するという契約について、その効力が争われ、Aさんに意思能力があるかどうかが問題となりました。   

 裁判所は、結論として、意思能力が無い、だから契約は無効!と判断しました。 では、裁判所は、この方に意思能力があるかどうか、どのように判断したのでしょうか?   

 裁判所が注目したのは、Aさんの要介護認定の際の調査票と主治医の意見書でした。Aさんの調査票には、Aさんが毎日の日課を理解することはできないことや何度言ってもすぐに忘れてしまうことなどと書かれていました。また主治医の意見書には、記憶力に問題があることや、自分の意思を伝えることができるのは具体的な要求に限られることなどが書かれていました。

 これらに加えて、平成2年からAさんを診察してきた医師が、Aさんに抵当権を設定するということについて理解することが困難であるという意見書を作成していることや今回問題となった契約が複雑な契約であることから、裁判所は、Aさんに今回の契約を行う意思能力が無かったと判断しました。

  このように、認知症であれ、うつであれ意思能力があるかどうかについては、その当時の本人の状況を示す客観的な資料から本人にどの程度の判断能力・理解力があったと認められるか、本人を診てきた主治医の先生がどのように判断しているか、問題となった契約がどのようなものか(比較的簡単なものなのか複雑なものなのか)、などが問題となりるのです。認知症の診断だけではなく、実際に判断能力が無いといする臨床事例等の裏付けがあって初めて無効と判断されるのではないかと思われます。特に医師の診断書は最重要と言えます。    

 但し、消費者契約法の利用などで、その契約が悪質な場合は本人の申し出により無効化できるとされているのは言うまでもありません。その内容とは、次の3つに該当する場合とされています。
・契約者の誤認による契約の取消権(1項・2項)
・契約者が困惑したことによる契約の取消権(3項)
・大量契約の取消権(4項) 認知症の親が結んだ契約を取り消すことはできますか?という問題に直面することがあります。

 
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今やシニア世代にモテモテの和田秀樹先生、認知症になったら家族関係をお金で割り切ることも必要と言われる。その通りだと思う。

特に認知症はプロに任せておかなければ、家族は共倒れになってします。多くの例を見てきたが、専門家がいる施設にお任せするのがベストではないかと思う。

ただ問題なのは認知症対応について施設間格差が大きいことである。やはりどこまでの対応が出来ているのか、どのような専門家がいるのかをしっかりと調べる必要がある。施設の種類だけで判断してはならないと思う。不適切な施設に入ることで、認知症状が更に悪化をするケースも見てきた。

認知症との診断を下されたのであれば、あまり時間はないかもしれないが、専門家がいる施設探しに全力を尽くすべきである。有力な紹介会社を介するのも一つの方法である。
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和田秀樹 認知症になったら自ら老人ホームを探し、家族とは「お金」で割り切ることも考える。感情的な前提だけで介護をするのは現実的ではない
yahoo Japanニュース2022.10.30  
 人生100年時代、それは同時に、脳の老化によって生じる「認知症」に誰がなっても不思議ではない時代に突入したと言えます。医師で、健康にまつわる本を多く手掛けている和田秀樹さんは「85歳を過ぎた人の脳を見れば、全員に認知症の変化が起きており、誰もが“フツーに”認知症になりえる」と言います。そして認知症と診断されたら、将来に向けていくつか準備するべきことがあるそうで――。  

◆症状が軽いうちに老人ホームを探しておく認知症になったら今を存分に楽しむ。それを強くおすすめします。ただ、初期段階でやっておきたいエンディングの準備もあります。あまり考えたくないことですが、認知症は進行性の病気なので、どうしても症状は進み、重度になると物事の判断や決断ができなくなります。ただし、意外に進行は遅く、重度になるまで10年くらいかかることはざらにあります。  

◆症状が進むほどに、家族の介護の負担は重くなる暴言など心ない言葉を発するのは病気のせいなのですが、度重なると家族の精神的な疲労もたまっていきます。そして、最後は老人ホームのプロに委ねることになります。  

◆別々に暮らすことで家族が楽になり、精神的な余裕が生まれる私は、老人ホームへの入居は早めがいいと考えます。老人ホームに入っても、やりたいことはできるからです。認知症になったら、前向きな気持ちで見学や体験入居をして、やりたいことを自由にやらせてくれる施設を探しておきましょう。また、早めに施設に入ると家族が認知症になった本人を嫌いにならずに介護を終えることができます。  

◆老化という現実を受け入れた人が一番幸せな生き方をしていた意欲的にその日を楽しく生きながら進行を遅らせつつ、症状が進んだときのこともしっかり備えておく。すると、重い気がかりが一つなくなり、自分の人生の自由度を増すことができます。  

◆家族とはあえてお金で割り切る方法も子どもがこのような条件を受け入れてくれるのなら、少しドライかもしれませんが、ギヴアンドテイクの関係にすべきです。感情的なもつれが生じにくくなって、症状が進行してもさっぱりとした関係を保てます。

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悲願のアルツハイマー病の薬ですが、エーザイが病気が悪くならないようにする薬「レカネマブ」を作り、来年3月がつの終りまでに、アメリカと日本とEUで薬を使つかうための申請をしたいと発表しています。

エイザイはこれまでも認知症の進行を遅らせるという薬「アリセプト」を作っていましたが、果たしてこの「レカネマブ」との違いはどうでしょうか? 今度の薬は臨床結果で病気が悪くなるのを27%防いだということですが、一日も早い投入が求められます。

アルツハイマー型認知症は一旦かかると直す薬がないだけに進行を抑える効果があるだけでも朗報と言えます。
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アルツハイマー病悪くならないようにする新しい薬

NHK2022.9.29  
 薬の会社エーザイはアメリカのバイオジェンと一緒に、脳がうまく働かなくなるアルツハイマー病の新しい薬「レカネマブ」をつくっています。  

レカネマブは、アルツハイマー病の人の脳にたまる異常いじょうなたんぱく質を取とって、神経の細胞が壊れないようにします。  

28日にち、レカネマブを使つかってみた結果を発表しました。会社によると、2019年3月からアメリカや日本、ヨーロッパなどで、軽認知症の人などにこの薬を使いました。認知症は、アルツハイマー病などが原因の病気です。薬を使つかってから1年半が過たとき、病気が悪くなるのを27%防いだことがわかりました。  

会社は来年3月がつの終りまでに、アメリカと日本とEUで薬を使つかうための申請をしたいと考えています。

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危惧していたことが現場では起きている。認知症の独居高齢者がコロナ感染で十分な介護サービスを受けられていないという現状が報告されている。

認知症の当時者や家族などでつくる4つの団体はことし2月から4月にかけて、長引くコロナ禍での影響について、家族や支援者などを対象にインターネットでアンケート調査を行い、8月に結果をまとめた。

回答があった288件のうち半数以上の58%が、コロナ禍の影響で認知症の症状が悪化したり心身機能が低下したりする影響があったと答えている。 

その背景には、感染拡大に伴う介護サービスの休止や利用制限が相次いだ影響が少なくないとみられ、アンケートでは介護サービスを「減らした」、または「変更した」という回答は全体の36.5%に上ったという。

社会ではこの問題を大きく取り上げていないが、水面下で700万人にのぼる認知症高齢者、とりわけ独居認知症高齢者のケア不足による社会不安は増大している。

この方々を受け入れようにも、受け入れる施設も不足しており、国が何らかの手立てをしない限り、今後も続くであろうコロナ感染拡大による犠牲者は増えるばかりである。現場任せでは限界である。
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認知症の独居高齢者がコロナ感染 介護サービス受けられない?
NHK NEWS WEB2022.9.24 
  実家で1人暮らしの高齢の親が薬を飲み忘れたり身の回りのことが自分でできなくなったりと認知症の症状が出始め、訪問介護サービスを受けながら生活しています。ところがある日コロナに感染、それを訪問介護事業所に伝えたとたん、いつものヘルパーさんが来られなくなったと連絡が。介護無しでは生活が難しいのに、いったいどうすれば…。こういったケース、実際に各地で起きているんです。  

「第7波」がこれまでと違うのは「入院ではなく自宅で療養する高齢者」が増えたことです。こうした問題について、認知症の当時者や家族などでつくる4つの団体はことし2月から4月にかけて、長引くコロナ禍での影響について、家族や支援者などを対象にインターネットでアンケート調査を行い、8月に結果をまとめました。  

回答があった288件のうち半数以上の58%が、コロナ禍の影響で認知症の症状が悪化したり心身機能が低下したりする影響があったと答えました。  

背景には、感染拡大に伴う介護サービスの休止や利用制限が相次いだ影響が少なくないとみられ、アンケートでは介護サービスを「減らした」、または「変更した」という回答は全体の36.5%に上りました。 

 「個人の努力」だけに頼らないサポートを認知症の専門医で、広島大学大学院共生社会医学講座の石井伸弥特任教授に詳しく話を聞きました。 

 「今のように個人の努力に頼るのではなく、認知症で独居や高齢者のみの世帯で感染者が出た場合にも介護・医療のサービスを継続して提供する事業所には人的にも金銭的にもしっかりとサポートしていくことが重要だ。また、そうした人たちに優先的に入ってもらえるような一時的な施設の確保もますます必要になる」

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海外にあって日本にはない「アルツハイマー村」。認知症高齢者が増える中、様々な社会的実験があってよいはずであるが、日本にはフランスやオランダにある「アルツハイマー村」といわれる認知症高齢者のコミュニティがない。

これだけの社会資本を民間企業が作るのは簡単なことではない。

フランスの「ランド・アルツハイマー村(以下、アルツハイマー村)」は、フランス南部、パリから約3時間半のダクスという町にある、認知症の人だけが暮らす施設だ。約5ヘクタール(東京ドームとほぼ同じ広さ)の敷地に認知症の人約120人が生活し、医療介護スタッフ(医師、看護師含む)約120人とボランティア約120人がサポートにあたる。運営は国が行っているという。

措置の時代の施設から民間参入の介護施設、その延長上に新しい認知症患者を対象とするビジネスモデルはわが国には生まれていない。スウェーデンのグループホームが日本で導入された時には関係者は大変期待をして、一気に全国に広がったが、そこまでである。

「アルツハイマー村」という認知症高齢者を対象とした村づくりという次の進化したビジネスモデルが日本でも期待される。
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フランスにある「アルツハイマー村」見学してわかった、日本と大きく異なる「あえて介護しない」しくみ
アエラドット - 朝日新聞デジタル2022.9.19  
 認知症の人が敷地内で自由に行きたいところに行き、暮らしたいように暮らすことができる――。
2020年、フランスにそんな施設「ランド・アルツハイマー村」が開設された。新型コロナウイルスの影響でしばらく関係者以外の見学が許されなかったが、今年の5月から、再び見学が可能に。「高齢期のお金を考える会」を主宰するファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんらが、6月に日本人としては初めて見学してきたという。その体験を聞いた。  

「ランド・アルツハイマー村(以下、アルツハイマー村)」は、フランス南部、パリから約3時間半のダクスという町にある、認知症の人だけが暮らす施設だ。約5ヘクタール(東京ドームとほぼ同じ広さ)の敷地に認知症の人約120人が生活し、医療介護スタッフ(医師、看護師含む)約120人とボランティア約120人がサポートにあたる。

 運営は国がおこなっており、入居者が支払う費用は月額2000ユーロ(約28万円・1ユーロ140円で換算した場合)が基本となるが、所得による軽減措置がある。負担が一番少ない人では、月に3万円台の費用で入居できている。   

村には戸建ての居住棟のほか、レストランやミニスーパー、図書館、美容院、イベント用の会場、外部の人も利用できるクリニックなどがある。村はもともとあった池などの自然の景観を生かしたつくりで、畑もある。つまり、敷地内につくられた村が、ひとつの大きな介護施設というわけだ。  

入居者は「認知症患者」ではなく、「たまたま認知症を患った、ひとりの人」。なるべく手出しをせず見守るケアを主とし、あえて『介護しない』のが方針。アルツハイマー村は、その理念を受け継いでいる。  

 「日本の介護事業では、どうしても効率化や時間の管理などが必要で、そうしないと経営的に成り立たない実情があります。アルツハイマー村やホグウェイでは、あえて効率の悪い介護をしているため、日本で同じような施設をつくろうと思ったら経営者には相当な覚悟が必要であり、実現は難しいでしょう。ただ、その理念を応用し、認知症でもその人らしく暮らすためにできる工夫はあるのではないかとも、二つの村を見学して感じましたね」

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