本日も認知症になった夫の身元引受のご相談を頂きました。最近、身内の高齢者で認知症が進み、家族ではお世話ができなくなり、代わりに施設入居の際の身元引受をご相談されるケースが増えて参りました。
本日のご相談のご家族も、認知症になった夫の預金管理に苦慮しておられました。幸いにも認知症なったということで夫の預金を凍結されることはなかったようですが、預金の解約はできないと言われてしまいました。特に定期預金の解約はできず、満期となった機会に普通預金にしてもらい、その普通預金を引き下ろすことができたということです。全銀協からも本人の資金使途が施設入居の為の費用等明確であれば下すことも可能という通達で、対応してくれる銀行もあるようですが、解約はできずまだハードルは高いと言えます。
最悪、金融機関によっては成年後見人でなければ引落はできないと断られるケースも多々あります。認知症になる前に先を案じて「代理人指名手続」を行い、万が一認知症になった時には代理人が取引を行うことができますが、一旦認知症と医師の診断が出てしまえば、全てはアウトになってしまいます。
当協会はそのようなケースも含めて身元引受人として資金管理を請け負っております。是非、一度ご相談下さい。
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#42 認知症の親の口座が凍結されたら預金引き出しできる？ 介護のための事前対策！？
くらしのマネー辞典2022.5.18
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本日のご相談のご家族も、認知症になった夫の預金管理に苦慮しておられました。幸いにも認知症なったということで夫の預金を凍結されることはなかったようですが、預金の解約はできないと言われてしまいました。特に定期預金の解約はできず、満期となった機会に普通預金にしてもらい、その普通預金を引き下ろすことができたということです。全銀協からも本人の資金使途が施設入居の為の費用等明確であれば下すことも可能という通達で、対応してくれる銀行もあるようですが、解約はできずまだハードルは高いと言えます。
最悪、金融機関によっては成年後見人でなければ引落はできないと断られるケースも多々あります。認知症になる前に先を案じて「代理人指名手続」を行い、万が一認知症になった時には代理人が取引を行うことができますが、一旦認知症と医師の診断が出てしまえば、全てはアウトになってしまいます。
当協会はそのようなケースも含めて身元引受人として資金管理を請け負っております。是非、一度ご相談下さい。
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#42 認知症の親の口座が凍結されたら預金引き出しできる？ 介護のための事前対策！？
くらしのマネー辞典2022.5.18
高齢化が進む日本で、心配ごとの1つに、認知症になると本人の預金口座からお金を引き出せなくなってしまうリスクがあります。親が認知症になったときのことも想定して、お金については家族でしっかり考えておきたいもの。
2030年には、認知症患者が持つ金融資産額が、日本全体の1割超に！？高齢化が進むなか、気になる問題の1つが認知症になるリスクです。厚生労働省によると、2025年には認知症患者が700万人を超え、高齢者の5人に1人が認知症という時代になるという驚きの推計もあります。
しかも、第一生命経済研究所の資料によると、認知症患者の保有する金融資産額は、2015年時点で127兆円だったものが、2030年度時点で 215兆円に達するとの試算。日本の金融資産全体に占める割合は2030年度には10.4％となり、1割に達すると見込まれています。
認知症だとわかると家族でもお金が引き出せなくなる？家族が認知症になった場合に備えておくべきことの1つが、預金口座からお金が引き出せなくなるリスクです。
預金は、預金者本人（口座名義人）が管理するのが原則。本人以外の家族などが預金を引き出す場合には、本人の意思確認が必要です。
普通預金については、あらかじめ「代理人指名手続」を行っておく、または「代理人キャッシュカード」を作成しておくことで、指定された家族が代理人として引き出すことができます。「代理人キャッシュカード」では、1回でATMでの1日あたりの限度額まで引き出しが可能ですが、「代理人指名手続」なら窓口での手続きでATMの引き出し限度額を超える金額も引き出せます。
どちらも預金者本人に判断能力がある間に、銀行の窓口で手続きをしておきます。70歳を過ぎた親のことが心配になってきたら、話し合って手続きをしておいてもらうと良いでしょう。
介護施設への入所などでまとまったお金が必要になり、定期預金の解約などを行う場合も、「代理人指名手続」を行っていれば代理人が行えます。
「代理人指名手続」を行っていない場合は本人と一緒に銀行の窓口へ出向き、手続きを行う必要がありますが、本人の様子から、認知症で判断能力に欠けると銀行が判断すると、口座からお金を引き出せなくなる場合もあります。預金の引き出しや解約などができなくなってしまうわけです。
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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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