【11月2日 CNS】中国・南京市（Nanjing）では、中国で最も早く高齢化が進み、60歳以上の人口は100万人を超え、高齢者向けサービスは課題が山積している。この問題を緩和するために、同市は市レベルの統一した高齢者向け試験サービスシステムを施行。ボランティア・サービスと高齢者のニーズを「時間の預金」として結び付け、循環使用するものだ。

医師を退職した62歳の王莉（Wang Li）さんは現在、鼓楼区（Gulou）の町内会で「健康顧問」を務めている。同じ町内に住む82歳の趙さんが介護を必要とするとき、趙さんの妻が「時間銀行」と称するスマホのミニプログラムを使って介護要請を王さんに出す。趙さんへの介護サービスが終わると、王さんの「時間銀行」の口座に趙さんが認めた「サービス時間」が記録される。この「サービス時間」は王さんが高齢になってボランティアから高齢者サービスを受けた時に、費用の代替として使うことができるという仕組みだ。

　統計によると、南京市の60歳以上の高齢者は147万人で人口の21%を占め、65歳以上の高齢者は100万人で人口の15%を占める。高齢者の人口は毎年4%～5%の速度で増え続けている。

南京市民政局の陳芳（Chen Fang）副局長は、「高齢者向けサービス従事者は深刻な担い手不足で、現在3000人足らずしかいないが、社会の高齢者サービスの需要は増大している。人口の高齢化に対応し、高齢者サービスの担い手不足問題を緩和するため、2008年から『サービス時間』を『交換可能なマネー』に換えることのできる『高齢者サービス銀行』の取り組みが、南京の市内各所で静かに進行している」と語っている。

　人口超大国の中国は急速に高齢化が進んでおり、介護のニーズや関連市場もまた急速に膨らんでいる。

   現状（2019年）、中国の人口約14億人のうち、65歳以上が約2億人、要介護状態の人が4300万人という。10％台の高齢化率はこの先も右肩上がりで上昇し、大きな介護ニーズが発生することは確実。中央政府は2016年、介護保険を試験的に導入して上海、青島など15都市を先行地域に定めて対応を急いでいる。

   高齢化や介護先進国である日本の事業者、企業との提携を望む声も高まっているが、現場では、日中間の考え方のミスマッチも少なくない。巨大な中国の介護市場にうまく参入するには何が必要か――。介護分野の日中交流を16年間続け、中国の事情に詳しい日中福祉プランニング（東京・世田谷）の王青代表に聞いた。

上海で根付き始めた介護保険

   2019年8月、王青さんは中国でも高齢化が最も進んでいる上海を訪れ、在宅介護の現場やケア施設を視察した。「介護保険は確実に根付いている印象でしたね。保険の仕組みは実施都市によって少しずつ異なります。上海の場合、原資は公的医療保険料の一部で賄われ、税金は投入されていません。対象サービスは、在宅介護のヘルパーと施設での介護費のみ。要介護度は5段階で、日本の『要支援』（日常生活を営むのに支障があると見込まれる、要介護前の2段階）はありません。段階は上海が独自に作った認定システムで決められます」と、説明する。

　中国では経済発展に伴い、尊厳死への意識が高まっている。緩和ケアのレベルは世界の中でも下位ランクだと指摘されている中国では、近年政府はホスピスの増設、そして死生観を見直すための啓発活動を始めた。

中国国家衛生と健康委員会(医療機関を管轄する政府機関)は2017年、全国範囲で5つの市(区)を緩和ケアの試行都市として指定した。今年6月には第2弾として追加の都市が発表され、計71市(区)となった。上海市は唯一全域で試行する都市である。
18年末の統計によると、上海で指定緩和ケア病院は200ヵ所、病床数は900ある。また家庭ホスピス病床は700床。これまで述べ2万8700人の患者が緩和ケアサービスを受けた。