中国の高齢者数（65歳以上）は2019年末現在、1億7,600万人。日本の総人口を上回る規模だ。　　
高齢化率は12.6％となっている。2001年に7％（高齢化社会）に達し、2026年に14％（高齢社会）、2038年には21％（超高齢社会）に達する見込みだ。中国では、高齢化が急速に進んでいる。　　

要介護者数4,000万人に対し、ヘルパーは30万人　　
中国国内の要介護者数については、定期的に統計として発表されていない。ただし、政府や有識者の間では約4,000万人という数字が広く使われている。一方で、ヘルパーの数は約30万人にとどまる。介護人材不足が深刻と言える。　　

現状では、介護の主な担い手は農村部や都市部の比較的貧しい家庭の40～50歳代の低学歴の中年女性だ。介護分野への従事資格には明確な決まりがなく、専門知識を身につけた人材が少ない。そのため、高齢者の身の回りの世話はできるが心理面のケアを含めた高度な介護が難しいという問題に直面している。　　

若手人材の不足が顕著　　
介護サービスの水準を向上させるべく、中国政府も介護人材の育成を後押ししている。とりわけ重視しているのは、教育機関で若手介護士を育成することだ。主な育成機関は高校卒業後に入学する3年制の職業技術大学で、介護分野の複数の専攻のうち「高齢者サービス・管理コース」が最も多くの人材を輩出している。　　

中国は、日本と約30年差で高齢化が進展している。中国政府が高齢者産業の発展に向けた指針を発表した2013年以降、施設のハード面やサービス内容の改善に取り組む介護施設が増えている。だとしても、介護サービスの水準は依然として改善の余地がある。　　

中国の一部の介護現場を視察後、人材育成のビジネスチャンスがあると判断し、早急に中国市場への参入を試みる日本企業もみられる。しかし、介護人材育成の市場は依然として未成熟なことに留意が必要だ。人材育成を求める買い手（介護施設など）がどこにあるのか、その買い手の求める水準と日本企業のコストが合致するのか、などを具体的に検討し、慎重に参入するのが望ましい。

新たに14都市で介護保険開始
中国政府機関の「国家医療保障局」と「財政部」は9月、「長期介護保険」の試験都市として新たに14都市を指定すると公表した。2016年に15都市を指定して以来、4年ぶりとなる。　

また、介護保険の適用範囲や利用対象者の認定基準、財源確保策などについても見直した。介護保険の財源は、これまで医療保険から一部を切り分けて確保されていたが、今後は地域の状況に応じて、医療保険以外からの財源を確保するよう要請した。将来的には介護保険の独立運用を目指している。　

4年前は上海、蘇州、成都、重慶、広州など経済発展している地域が指定され、今回は、貴州省、甘粛省、内モンゴル、山西省などの内陸地域に拡大された。　

前回の規定と異なる点は大きく3つ。　
(1)介護保険制度を段階的に独立させる　
(2)認定システムをより正確・公平なものにする　
(3)給付対象は介護サービスと一部の医療サービスに限定。これまでの一部の都市で実施されていた現金給付を禁止。　

今回の方策修正では、財源確保の拡大と、在宅介護への給付が優先されることとなった。　
中国では経済格差が大きいため、日本のように全国統一の制度を整備できないのが現状だ。中央政府は方針を示し、各自治体が地域の実態や財力に合わせてそれを具現化し、独自の制度を創設する。4年前に指定された15都市の介護保険も地域状況を踏まえて整備されている。　

中国人力資源・社会保障部など5つの部署は10月22日、「健康養老職業技能教育計画に関する通知」を発表した。ヘルスケア、介護、家事代行サービス、乳幼児ケアに従事する人材向けの教育を強化するとともに、人手不足の解消や技能レベルの向上を目指す。

同通知では、2020年からの3年間で500万人以上（うち、介護ヘルパーは200万人以上）の教育を目標に掲げ、とりわけ実務能力の訓練に重点を置くとした。介護分野においては、要介護・認知症の高齢者向けのケア、リハビリサービスなどに関する教育を強化する。

教育を実施するのは、学校、企業、介護施設、公共教育施設などで、企業による学校の設立、教育機関における学生の募集・育成の拡大を積極的に呼び掛けた。また、国レベルの高技能人材育成拠点を国内に10カ所以上、整備するとした。

中国人力資源・社会保障部によると、中国で介護を必要とする高齢者数は約4,000万人とされている。現在、ヘルパーの数は30万人にとどまっており、介護分野は人手不足が深刻だ。中国政府は、高齢者事業を管轄する民政部だけでなく、教育部、国務院弁公庁などの部門でも介護分野に関連する介護人材の育成策を取り上げ、今後、取り組みが一段と強化される見込みだ。