厚労省が次期2024年介護保険制度改正に向けて動き出した。労働生産性をどう上げるかがテーマになりそうである。

昨日も中国の関係者と議論する機会があったが、日本は2000年介護保険制度が設立されて、この２０年どれだけ介護は進化をしたのであろうかというのがテーマであった。恐らく2000年段階で始まった日本の介護制度は世界に冠たる制度ではなかったかと思う。

しかし、この２０年間に大きな制度の進化は見られない。一番なのはその生産性である。介護保険制度が始まって、介護付き有料老人ホームの人員基準が３対１に定められた。これは外国にとっても非常に手厚い介護であったかと思う。

只、これでも手薄として更に手厚い介護を行うためには２対１と限りなく１対１に近づく介護が主流となってしまった。これでは介護の生産性は上がるわけがないのである。更にケアマネ制度にても１人のケアマネが４０人もの介護プランを支配する体制でこちらもがんじがらめとなってしまった。

その結果、日本では介護にITを導入して、大きな生産性を向上する機会を失ってしまったのではないか。中国の介護は日本の介護をまねることもできないし、又、マネをしてもならないと思う。このような低生産性の介護は中国では到底通用しないし、マンパワーに頼る介護の導入は不可との結論であった。

中国で介護を本格化させるにはプランを作るケアマネに相当する人材が必要との話であったが、私はむしろケアマネ制度の導入には反対をした。なぜなら、中国ではケアマネを今から育てたのでは間に合わないし、ケアマネが介護の生産性向上の制約条件になると思うからである。

中国の急速な高齢化と介護需要の高まりを考えると、日本の介護を反面教師として、生産性の高い中国方式の介護システムを構築することが求められると思う。そのカギを握るのがAI,ITである。ケアプランはAIが作ればよろしい。

リアルタイムで必要に人に必要なケアを提供できるプランを作成し、様々なIT技術を駆使して、センサーやロボットを開発することにより７対１、１０対１の介護を提供できる仕組みを作らねばならない。最初は稚拙かもしれないがAIによって短期間に飛躍的に介護の質を上げることは可能であると考える。

そのプランのリソースは日本の医療や介護を参考にすればよいと思う。我々にはそれのシステム構築のリソースがある。それを活用すべきなのである。今後中国での新介護システムに少しでも寄与することができれば幸いである。この続きは又、ご報告いたします。
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【介護保険部会】労働力の制約にどう対応？　次の制度改正、厚労省が論点を提示
介護のニュースjoint　2022.05.16　　

　2024年度に控える次の介護保険制度改正の中身を話し合う審議会（社会保障審議会・介護保険部会）が、16日にオンラインで会合を開いた。　　

厚生労働省は「今後の検討の進め方」を説明。地域共生社会や地域包括ケアシステムを更に深化・推進していくことに加えて、「介護ニーズの増大と労働力の制約への対応を両立させ、制度の持続可能性を確保すること」を基本的な考え方に据える方針を示した。

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急速に高齢化が進む中国の老後対策のキーワードが「9030」という。老後を自宅で暮らす人が90％、地域のコミュニティ（社区）を基盤に過ごす人が7％、施設に入所する人が3％という意味のようだ。　

　欧米諸国や日本は自宅以外の高齢者の住居として10％を掲げてきた。欧米では既に10％を超える国が出てきているが日本ではまだ6％前後と施設の充足が遅れている。　

　少子高齢化が進む中で、日本では家族が自宅で高齢者を見ることは既に不可能となってきている。中国も同様である。これまでの一人っ子政策で、その現状は日本以上に厳しいはずである。日本と大きく変わるのは地域コミュニティを基盤に過ごす人が7％という点である。　　

中国で果たしてそれだけの地域コミュニティが機能するのか？中国では現在既に介護人材不足が顕在化している。高齢化率13.5％の段階で既にこの状況である。　　

これまで10年にわたって、中国の介護について提言をしてきたが、未だに施設を核とした地域の包括的なケアシステムについて具体的な国家ビジョンが描けていない。とりわけ地域社会におけるハブとしての施設整備の考え方が大いに欠落しているのである。　

　現状の介護サービスを続ける限り、中国ではビジネスとしての「うま味」が少なく、他の事業に投資をした方が多額の利益を得られやすいと皆考えている。施設を核とした高収益介護ビジネスモデルの構築が出ていないのである。これまで何度も、中国版の介護ビジネスモデルを提案するも耳を傾けて頂けない。このままでは中国は大変なことになるであろう。
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中国の高齢者は老後をどこで過ごすか キーワードは「9073」
東方新報2022.4.21　　

　【4月21日 東方新報】中国で最近、「適老化」（高齢者に適した変化）という言葉が広がっている。急激な高齢化が進む中、高齢者に配慮した社会作りが必要となっているためだ。　　　

2020年の国勢調査によると、中国における65歳以上人口は1億9064万人で、高齢化率は13.5％に達した。2030年には3億人（22.3％）を超え、超高齢化社会に突入する見込みだ。　　

　厚生労働省に相当する国家衛生健康委員会は昨年4月、今後の高齢者のケアは「9073モデル」を中心に進めると表明した。老後を自宅で暮らす人が90％、地域のコミュニティ（社区）を基盤に過ごす人が7％、施設に入所する人が3％という意味だ。老後を介護施設で過ごす割合が増えている日本と対照的だが、「年老いた親の面倒は子どもが見る」という中国の伝統的家族観が下地にある。ただ、それは子どもが複数いる上、親と子どもが同居している家庭なら可能と言える。　　

政府が2021～2025年の国家発展計画として定めた「第14次五か年計画」には、「家庭養老ベッドプロジェクト」も組み込まれた。ベッドに体温や心拍数を計測する装置を取り付け、異常があれば家族や地域の管理センターに連絡が行くシステムを導入する。室内全体にも人の動きを感知するセンサーを導入し、浴室でずっと動かない、リビングで突然倒れたという動きをすぐに把握しようとしている。　　　

こうした事業は各地の不動産会社が担っているが、投入する費用に対し収益が得られるまで年数を要する課題がある。中国の経済成長が著しい中、ビジネスとしての「うま味」が少なく、他の事業に投資をした方が多額の利益を得られやすいと考える企業もある。急激な少子高齢化社会が進む中、高齢者に優しいビジネスモデルを確立することが求められている。

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SOMPOの介護が介護施設の人員基準を4対１にする試みを行っています。介護保険が始まって以来、20年間3対1の基準がベースとなって日本の施設介護が作られてきました。もうそろそろ卒業してもよいのではないでしょうか？

20年間3対１でやってきたということは、この20年間介護の生産性は上がらなかったと言っているようなもの。先日、中国の友人たちとお話をしましたが、中国ではこの3対1の日本式介護は通用しないし、導入もできないと話をしていました。それだけの介護人材の確保もできないし、また介護保険で手厚く報酬が保証されているわけでもないので、日式（日本式）介護は無理と断言していました。

中国では今後ITやロボット、デジタル技術を使って、10対1、20対1の介護を目指しています。我々もそのプロジェクトに加担します。
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介護施設4対1の配置、どうやって可能に？SOMPOケア役員に聞く
朝日新聞デジタル2022.3.1　　

　デジタル技術などを活用すれば、介護施設の入居者4人を職員1人で対応できる――。介護事業大手「SOMPOケア」は昨年末、政府の規制改革推進会議で自社の取り組みを例にこんな提案をしました。いまの基準よりは「手薄」な人員となるだけに、懸念の声もあがっています。介護の質を落とさずに実現できるものなのでしょうか。同社の藤崎基・取締役執行役員CRO（最高リスク管理責任者）に聞きました。　　

Q　昨年末の規制改革推進会議の作業部会で提案された「4対1」の人員配置（介護付き有料老人ホームを想定）には驚きや反対の声もあります。介護の質は低下しないのでしょうか。　　　

A　まず私たちは利用者に高品質の介護を提供するのが一番の狙いです。そのために「テクノロジー」や「データ」を活用します。人を減らすのが目的ではありません。ただ持続的な介護をするには、将来的に少ない人で回さないといけません。これらを活用すると、二律背反に思えますが、質と効率性の両方が実現できます。それが未来の介護です。1年ほど前から、先行するモデル施設を決めて実証を進めています。

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