無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 中国の介護事業

日本の介護事業は中国にまちがいなく追い越される。中国でスマートヘルス介護産業が爆発的に伸びている。ここ3年間の年平均成長率は18%で19年には約48兆円に達したと試算されている。スマートヘルス介護とは人工知能やビッグデータ、クラウドコンピューティング、モノのインターネット、スマート情報製品などの新世代情報技術と、伝統的なヘルス介護を融合させた新業態、新スタイルだ。

スマート介護は技術を駆使して、遠隔監視、位置のリアルタイムモニタリング、統一したプラットフォーム情報インタラクションなど、さまざまな観点から情報化した介護サービスシステムを構築し、高齢者やその家族の介護の現代化、科学化、ヒューマニゼーションの面のニーズを満たすことができる。その開発にかかわる中国全土の企業、拠点の数が半端ではない。
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スマートヘルス介護産業の規模が60兆円突破へ—中国
BIGLOBEニュース2020.12.6
 3日に北京で開催された「2019年スマートヘルス介護産業発展カンファレンス」で、近年、中国のスマートヘルス介護産業の規模が右肩上がりで成長していることが明らかになった。統計では、同産業の規模は19年、約3兆2000億元(約48兆円)に達したと試算されている。ここ3年の年平均成長率は18%で、20年には4兆元(約60兆円)の大台を突破すると見込まれている。人民日報海外版が伝えた。

中国も人口の高齢化が進んでいる。中国の高齢者人口の規模は大きく、高齢化のスピードも速く、高齢化の進捗は経済・社会の発展水準を上回っている。現在、中国の高齢者の健康状態は楽観視できず、要介護者(寝たきり・身の回りの世話の一部に介助が必要)の数は4000万を超えている。うち、寝たきりの高齢者が1200万に達している。18年の時点で、中国の60歳以上の高齢者数は約2億5000万人で、総人口の17.9%を占めている。うち、65歳以上の高齢者は1億6600万人で、総人口に占める割合は11.9%だ。

人口の高齢化に積極的に対応するための重要な措置であるスマートヘルス介護は、人工知能やビッグデータ、クラウドコンピューティング、モノのインターネット、スマート情報製品などの新世代情報技術と、伝統的なヘルス介護を融合させた新業態、新スタイルだ。スマート介護は技術を駆使して、遠隔監視、位置のリアルタイムモニタリング、統一したプラットフォーム情報インタラクションなど、さまざまな観点から情報化した介護サービスシステムを構築し、高齢者やその家族の介護の現代化、科学化、ヒューマニゼーションの面のニーズを満たすことができる。
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上海の高齢化が一気に進みつつあります。60歳以上の上海戸籍人口は上海戸籍人口全体の34.4%を占めるといいます。驚くべき数字です。それに併せてシルバー事業整備も加速しています。介護のためのインフラ整備も急ピッチで進んでいます。我々の上海プロジェクトも、もしかして日の目を見るかもしれません。
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上海戸籍人口の3分の1以上が高齢者に、シルバー事業整備も加速—中国
BIGLOBEニュース12月13日
 上海市民政局は10日、今月初めの時点ですでに上海で今年新規増設された介護用ベッドの数が7202床に達したことを明らかにした。
「介護用ベッドの新規増設7000床」は、2019年の上海市政府の「シルバーサービス」系の実務プロジェクト6つの一つだった。上海は中国で最も早く、高齢化に突入した都市で、2018年末の時点で、上海の戸籍を持つ60歳以上の高齢者の数は503万2800人と、上海戸籍人口全体の34.4%を占めている。

2019年、上海市政府は、「介護用ベッドの新規増設7000床」のほか、ベッド1000床の認知障害者用介護ベッドへの改造、郊外・農村の条件がしっかりと整っていない養老施設80施設のリフォーム、高齢者デイサービスセンター80施設の新設、コミュニティーのシルバー総合サービスセンター40施設の新設、コミュニティーの高齢者向け給食サービスセンター200カ所の新設など、「シルバーサービス」系の実務プロジェクト6つを制定していた。

今月初めの時点で、上海で今年新規増設された介護用ベッドの数は7202床に達したほか、1485床を認知障害者用介護ベッドに改造、郊外・農村の条件がしっかりと整っていない養老施設83施設リフォーム(3年計画だったものの、2年で目標達成)、高齢者デイサービスセンター83施設の新設、コミュニティーのシルバー総合サービスセンター88施設の新設、コミュニティーの高齢者向け給食サービスセンター217カ所を新設した。

高齢者が急増しているのを背景に、社会のシルバーサービス産業の需要も拡大している。上海市は1998年から、介護ベッドの新規増設を政府実事プロジェクトに盛り込んでおり、2019年時点で同プロジェクトは22年間にわたり続けられている。

統計によると、2005年末の時点で、計5万床だった上海の介護用ベッドは、2010年末で10万床に、2015年末で12万6000床と増加している。2018年末の時点で、上海の養老施設は712施設あり、介護用ベッドは14万4000床まで増えた。(提供/人民網日本語版・編集/KN)


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街中でも、最近とみに中国人が多くなったと感じる人がおられるのではないでしょうか。九州でも以前の韓国人はほぼ姿を消し、ほとんどが中国人という昨今です。中国人は旅行だけではなく、日本で生活をしたいといいます。その理由は第1に医療、第2に文化、そして第3に食ということになりそうです。当然、治安の良さも挙げられますが長寿国としての日本の医療制度に特に魅力を感じているようです。
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一体なぜ? 多くの中国人が日本で生活したいと思う理由=中国メディア
ニコニコニュース2019.11.9
 近年、日本に対する中国人の考え方は変化を見せており、中国人旅行客が増加するだけでなく、日本で生活するために留学や就職を検討する人は珍しくなくなった。中国メディアの今日頭条は5日、「多くの中国人が日本で生活したいと思う理由」について考察する記事を掲載した。

 記事は、「中国の経済発展に伴い、豊かな生活を送れるようになった中国人は増加しており、日本へ旅行するだけでなく、移り住むことも検討するようになっている」と指摘。

続けて、中国人の多くが日本に移り住むことを検討する要因として、「高度な医療」、「治安の良さ」、「社会の秩序」などの生活環境の良さを挙げた。日本は世界の長寿国であると共に新生児の死亡率も低く、高度な医療を受けられる医療制度が整っていることは「中国人が日本で暮らしたいと考える大きな理由の1つである」とした。

「歴史伝統を重んじる風潮」や「祝祭日の多さ」も魅力だと紹介している。

日本の食文化や余暇の過ごし方などを見て、「普段は忙しい生活を送っていても、日本には寛ぎや気分転換ができるゆとりがある」と映るようだ。こうして見ると日本での生活を考える中国人は、日本では安定した質の高い生活を送れると考えているようだ。
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中国の高齢化の今は、日本の介護保険開始前夜、これから本格的に介護が必要な時代になります。しかし、最も高齢化が進んでいる南京では既に高齢者向けサービス従事者が不足しているとのこと。関係者の話を聞いても中国では高齢者施設並びに介護事業者の整備が遅れています。日本でも一時期話題になりました介護の「時間銀行」に南京が取り組んでいますが、本格的なインフラ整備と労働条件整備が必要な段階に入っています。時間銀行レベルでは根本的な問題解決には至りません。介護事業者の育成が望まれます。
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中国で最も高齢化が進む南京、「時間銀行」開設で難題に取り組む
AFPBB News2019.11.2
 【11月2日 CNS】中国・南京市(Nanjing)では、中国で最も早く高齢化が進み、60歳以上の人口は100万人を超え、高齢者向けサービスは課題が山積している。この問題を緩和するために、同市は市レベルの統一した高齢者向け試験サービスシステムを施行。ボランティア・サービスと高齢者のニーズを「時間の預金」として結び付け、循環使用するものだ。

医師を退職した62歳の王莉(Wang Li)さんは現在、鼓楼区(Gulou)の町内会で「健康顧問」を務めている。同じ町内に住む82歳の趙さんが介護を必要とするとき、趙さんの妻が「時間銀行」と称するスマホのミニプログラムを使って介護要請を王さんに出す。趙さんへの介護サービスが終わると、王さんの「時間銀行」の口座に趙さんが認めた「サービス時間」が記録される。この「サービス時間」は王さんが高齢になってボランティアから高齢者サービスを受けた時に、費用の代替として使うことができるという仕組みだ。

 統計によると、南京市の60歳以上の高齢者は147万人で人口の21%を占め、65歳以上の高齢者は100万人で人口の15%を占める。高齢者の人口は毎年4%~5%の速度で増え続けている。

南京市民政局の陳芳(Chen Fang)副局長は、「高齢者向けサービス従事者は深刻な担い手不足で、現在3000人足らずしかいないが、社会の高齢者サービスの需要は増大している。人口の高齢化に対応し、高齢者サービスの担い手不足問題を緩和するため、2008年から『サービス時間』を『交換可能なマネー』に換えることのできる『高齢者サービス銀行』の取り組みが、南京の市内各所で静かに進行している」と語っている。

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中国で急速に高まる介護ニーズに対して、日本はそのノウハウを適切に提供することができるであろうか?日本の介護の押し付けでは失敗をするでしょう。中国の実情にあった介護と日本の介護事業運営にノウハウをいかに融合させるかが問われています。介護保険制度が徐々に広まりつつある中国で、日中の介護連携はこれからです。我々もまずは上海に注目です。
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高齢化社会の中国で急拡大する介護ニーズ 日本は「強み」を再確認すべし!
J-CASTニュース2019.10.15
 人口超大国の中国は急速に高齢化が進んでおり、介護のニーズや関連市場もまた急速に膨らんでいる。

   現状(2019年)、中国の人口約14億人のうち、65歳以上が約2億人、要介護状態の人が4300万人という。10%台の高齢化率はこの先も右肩上がりで上昇し、大きな介護ニーズが発生することは確実。中央政府は2016年、介護保険を試験的に導入して上海、青島など15都市を先行地域に定めて対応を急いでいる。

   高齢化や介護先進国である日本の事業者、企業との提携を望む声も高まっているが、現場では、日中間の考え方のミスマッチも少なくない。巨大な中国の介護市場にうまく参入するには何が必要か――。介護分野の日中交流を16年間続け、中国の事情に詳しい日中福祉プランニング(東京・世田谷)の王青代表に聞いた。

上海で根付き始めた介護保険

   2019年8月、王青さんは中国でも高齢化が最も進んでいる上海を訪れ、在宅介護の現場やケア施設を視察した。「介護保険は確実に根付いている印象でしたね。保険の仕組みは実施都市によって少しずつ異なります。上海の場合、原資は公的医療保険料の一部で賄われ、税金は投入されていません。対象サービスは、在宅介護のヘルパーと施設での介護費のみ。要介護度は5段階で、日本の『要支援』(日常生活を営むのに支障があると見込まれる、要介護前の2段階)はありません。段階は上海が独自に作った認定システムで決められます」と、説明する。

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