無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 中国の介護事業

私も、中国で日本の老人ホームに相当する養老院をみてきましたが、日本の老人ホームとは大きな隔たりを感じました。韓国でも、フィリピンでも同様の印象を受けてきました。
アジアにおいて急速に高齢化が進んでいます。とりわけ中国の高齢化の進み具合は大変な勢いで毎年高齢者が1000万人づつ増えているのが現状です。
是非、日本の介護を参考にして中国版の介護施設に開発に力を注いで頂きたいと思います。我々も応援します。
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Serachaina 2017-12-07 12:12  


  同じ老人ホームでも、日本と中国には「驚愕するほどの大きな差」=中国報道       

 高度経済成長の後に少子高齢化の時代を迎えた日本。13億を超える人口を抱える中国はまだ急速な経済発展を続けているが、生産年齢人口はすでに減少にしており、高齢化も急激に進んでいる。それゆえ日本の状況は中国にとって将来を展望するうえで1つの参考となるようだ。中国メディアの今日頭条は3日、日本と中国の介護施設の環境を比較する記事を掲載した。

 日本と中国では制度が違うゆえに、介護施設の入居資格や入居者の背景もそれぞれ異なる。記事は特別養護老人ホームと見られる日本の施設の生活風景を紹介しているが、中国の施設との違いとして「体が不自由な人でも車椅子を利用して食堂で食事を取る」ことが指摘されている。ベッドで寝たきりになるのではなく、生活にリズムを付けて他人と交流するように促すなどの、個人の生活を重視した取り組みがなされていることを紹介した。

 また、日本では高齢者に合わせて栄養管理がなされたメニューが供され、季節感があったり、祝祭日には特別に凝った食事が用意されたりと、彩りや盛り付けにも気が配られていることを紹介。また職員は介護などをする際にも「温かな笑顔と穏やかな語気で会話をするように努めている」とした。

 さらに記事は、中国の老人ホームである「養老院」の1日の食事を紹介しているが、そこから日本と中国の食文化の違いが見てとれる。「朝はお粥に漬物と油条」という献立だ。油条とは日本では見られないが、油で揚げた麩のような食べ物だ。また昼は「何種類かの肉まんとスープ」、夜は「3種類の温かい炒め物、揚げ物などのおかずと1つの冷菜、雑穀の粥と白飯」と内容はなかなか充実している。主食はご飯か麺で、日替わりでいろいろなメニューがあるようだ。

 記事が紹介している中国の養老院の食事はなかなか良いものを提供しているようだが、日本の施設と比較すると季節感などの配慮や介護の環境、さらにはサービスの質の点で「大きな差があり、驚愕させられる」としている。老後の生活や介護においての文化の相違はあるが、衣食住における最低限のニーズではなく、個人の尊厳を守りつつ、高齢者の生活の質を求めて提供される介護サービスはまだ中国にはまだ見られないようだ。(編集担当:村山健二)

中国の高齢者の定義は60歳以上となりますが、2035年には何と4億人という規模になります。制度も、インフラも急速に進む高齢化に追いついていません。中国の国力を低下させる大きな要因となるでしょう。決して楽観できない状況です。
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中国の60歳以上の高齢者が2035年には4億人以上に=「将来はロボットが働いてくれるから心配いらない」―中国ネット

配信日時:2017年11月5日(日) 6時20分

中国の高齢者が2035年には4億人以上に、中国ネットの反応
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2日、中国の60歳以上の高齢者が2035年には4億人以上になる見込みだと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国の高齢者。

2017年11月2日、中国の60歳以上の高齢者が2035年には4億人以上になる見込みだと伝えた。

中国社会保障学会の鄭功成(ジェン・ゴンチェン)会長によると、2035年には中国の60歳以上の高齢者は4億人以上に達する見込みだという。

鄭会長によれば、中国は2000年に高齢化社会に突入しており、年間1000万人以上のペースで高齢者が増加しているという。現在、中国には60歳以上の高齢者が2億4000万人おり、高齢化の速度はますます上がっていて、医療や社会保障面での国の負担が増加している。

鄭会長は、中国は国家戦略として高齢者の世話の問題を真剣に考慮すべきであり、社会保障分野の責任を明確にして、高齢者の権益のために効果的な保障を与えるべきだと主張した。

現在、中国の労働人口は10億人前後で、中国計画生育協会の予想によれば、2030年には労働人口が9億5800万人、2050年には8億2700万人にまで減少する見込みだという。

これに対し、中国のネットユーザーから「年を取ると、国にとって負担となるが、子供にとってはもっと負担になる」、「退職年齢を80歳に引き上げればいい。これこそ国のやり方にふさわしい」などのコメントが寄せられた。

しかし、「でもこの4億人は中国に大きな貢献をした」と、高齢者を厚遇するよう求める意見や、「将来はロボットが働いてくれるから心配いらない」との楽観的な意見もあった。(翻訳・編集/山中)

以前から指摘をされていましたが、中国でも介護人材不足が顕著になっているようです。予想されていたことですが、国の対応が遅れています。介護保険の制度設計が後手になっているせいでしょうか。質、量共に不足をしているようです。しかし、現在100万人の介護職員がいて、1000万人必要というのですから、日本とはスケールが違います。日本の介護技術をどんどん教育システムとして取り入れてくれると良いのですが、日本とは環境が違うようです。

先日、北京を訪問した際に、中国で教育事業を行っているニチイ学館の方とお話しをする機会がありました。人口は多くても、都市部では介護は嫌われ、農村部では教育水準が低いことが問題点として挙げられていました。
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中国の介護業界に求められる人材吸引力の強化―中国紙

2017年11月9日 15時30分 (2017年11月10日 10時13分 更新)

先日、中国の天津職業大学で開かれた老人介護専攻の就職説明会で、企業は卒業生を取り合った。若手の介護職員の退職する比率が高いという状況に直面している老人ホームは少なくない。

同日に開催された天津市老人介護産業のトップフォーラムで、人材を求める会社は「若者がここに来たら一から教えなければなりませんが、技能を身に付けた途端に退職してしまいます」と言った。健康報が7日付で伝えた。

天津だけではなく、他の地域でも介護職員が非常に不足している。統計データによると、全国の老人介護施設における介護職員は100万人以下で、そのうち専門的なトレーニングを受け、資格を保有する介護職員は10%にも満たない

「身の回りのことを一人でできない高齢者3人に1人の介護職員」という世界的な原則で計算すると、中国では1000万人以上の老人介護職員が必要となる。介護職員がはるかに足りないのみならず、若手の介護職員が流出するのも老人施設に大きなプレッシャーをかけており、該当業界の発展に制約をかける事も推測できる

老人介護職員の仕事は辛いだけでなく、給料もやや低く、出世する機会も不足しているほか、社会にもよく知られていない。老人介護職員はただの「お手伝いさん」だと勘違いしている人もいる。その誤った認識のため、介護専門の卒業生の中には、その仕事を選ばなかったり、老人介護施設に就職したとしても、しばらく働いたらすぐ去ってしまう人が多い。

どのように老人介護業界に若手の人材をとどめるのか?社会全体が老人介護への認識を改め、老人介護職員の価値を十分に評価するべきである。そうすることで、この仕事を楽しく思う若者が増えるだろう。

まず、政府は老人介護職員のために合理的な給料システムを整備し、給料の基準を設定する。さらに職業の発展を目指すシステムを構成し、老人介護職員を専門技術の人材育成に入れ、老人介護専攻の学費減免、大学と企業の連携、専門のトレーニング、スキルアップ、職の評定やボーナスなどの制度を設立し、職業の吸引力を強める。

同時に、国の長期的な介護保険制度を設立し、老人介護の人材向けの給料や福祉などを階段式に上昇する仕組みと権利保障の仕組みを整備する事を促進し、老人介護の人材に未来性を生み出し、権利を保障されるようにする。(提供/環球網・編集/インナ)

中国でもこのように客観的に日本品質について評価をして頂ける方がおられます。このような人がいる限り、中国は今後も進化を遂げるでしょう。
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日本の介護施設を訪れた中国人が驚き!「想像とはまるっきり違っていた」

配信日時:2017年11月4日

日本の介護施設を訪れた中国人が驚き!「想像とはまるっきり違った」
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30日、中国の動画サイト西瓜視頻に、中国のコラムニスト馬未都(マー・ウェイドゥー)氏による「日本はどうして中国製品をボイコットしないのか」と題した評論動画が掲載された。写真は日本製品ボイコットのプラカードを掲げる人。

2017年10月30日、中国の動画サイト西瓜視頻に、中国のコラムニスト馬未都(マー・ウェイドゥー)氏による「日本はどうして中国製品をボイコットしないのか」と題した評論動画が掲載された。

馬氏はまず、日本の高齢者介護施設を訪問した時のエピソードを紹介。「日本の高齢者施設は想像とはまるっきり違った。スタッフはみんな自発的に奉仕している。そのようなスタッフを中国の高齢者施設で見つけるのは困難だ。

施設を離れる際には、スタッフたちが入口に立ってお辞儀をして見送ってくれた。車が遠く離れても、窓の外を見てみると彼らはまだ入口に立ち、しきりにお辞儀をしているではないか。中国人だったら入口でちょっと手を振って、車が動き出せばもう人物談義を始めるだろう。そこには敬意などない」と語っている。

そのうえで「われわれは生活において、人にも物にも敬意を払う必要がある。日本人は物に対する敬意も抱いており、それは商品の精緻さなど、さまざまな面で表現される。私は日本で買った漆塗りの箸をとても気に入っている。漆の質感が素晴らしいのだ。一方、われわれの箸ときたら、今日まっすぐだったものが明日には曲がってしまう。だから、われわれは簡単に日本人を見下してはならないし、器量の狭い民族的な感情から日本製品をボイコットしてはいけない」と論じた。

馬氏は同時に「もちろん私は、われわれに『日本製品をボイコットする力』が備わることを望んでいる」と語る。その力とは、中国製品の品質が日本を超え、しかも低価格で提供されるようになることだという。馬氏は最後に「最も望むことは、日本人が日本市場で中国製品のボイコット運動を起こす日がやってくること。その日が来てこそ、われわれは苦境から抜け出せるのだ」と結んだ。(翻訳・編集/川尻

日本でもなかなかうまく進まないリバースモーゲージ、果たして中国で成果が出るでしょうか?
中国の住宅保有率87%という数字に驚きです。特に都市部において期待がされます。
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リバースモーゲージの需要は大 市場規模2千億元超

Record China
配信日時:2017年9月29日(金)

自宅を担保にして借りたお金を老後の生活費に充てる「リバースモーゲージ」が、ここ数年、市場で高い注目を集めている。関連データをみると、中国の住宅保有率は87%と他国に比べて高く、米国の65.4%、英国の70%、日本の60%を大きく上回り、このことがリバースモーゲージの推進を支える基礎的条件(ファンダメンタルズ)になっている。「証券日報」が伝えた。
最近、中国養老金融50人フォーラムと社会科学文献出版社が共同で発表した「養老金融青書:中国の養老金融発展報告(2017年)」は、リバースモーゲージ商品自体の位置づけや設計は、海外でも国内でもまだ実践の模索という段階にあり、ニッチ商品のレベルにとどまっている。

適用対象は一般的には独立した不動産資産をもった子どものいない高齢者または子どもが独立した高齢者で、リバースモーゲージを利用して生活したいと考える人々だ。条件を満たした潜在的利用者のうち実際に利用する人の割合は、リバースモーゲージ事業が最も成熟した米国ですら3%前後にとどまり、英国も0.2%ほどしかない。

リバースモーゲージ事業はニッチ産業といえるが、潜在的ニーズは軽視できない。特に中国は目下、4-2-1の家族構成が一般的という厳しい現実に直面しており、不動産価値の固定化と養老介護ニーズの困難な局面との間で矛盾が露呈し、リバースモーゲージはこうした矛盾を解消する有効な手段の一つといえる。

同報告は、2016年末現在、中国の60歳以上の高齢人口は2億3100万人に上り、都市部と農村部の比率は44:56になる。ここから試算すると、中国の都市部には現在、約1億200万人の高齢者がいることになる、現在の都市部住民の一人あたり平均居住面積は33平方メートルを上回り、都市部高齢者の住宅保有率は75.7%、平均居住面積は約33.66平方メートル。

国家統計局がまとめた最新のデータでは、15年の分譲住宅の平均価格は1平方メートルあたり6473元(1元は約17.0円)で、ここから試算すると、中国都市部の高齢者の保有住宅の価値は22兆元に迫り、仮に高齢者の1%がリバースモーゲージを利用したとすると、市場規模は2200億元に達することになる。人口高齢化がさらに進行し伝統的な養老の観念が徐々に変化する中、リバースモーゲージ市場の発展の可能性がさらに拡大しているといえる。(編集KS)

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