無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 中国の介護事業

中国の方が高齢者問題を真剣に考えているのではないかと思ってしまいます。中国では我が子に先立たれた高齢者を失独者といいます。全人代代表からも高齢の失独者の為に公的基金を設立すべきとの意見も出され、李克強首相が国を挙げての高齢者対策に取り組む姿勢を明らかにしています。少子高齢化問題でさえ中国に追い越される時代がくるかもしれません。
・・・・北京に住む60代の失独者は「代表の提言に感謝している。失独者は血の涙を流すような悲しみの中にある。政府は愛情を持って、民衆の苦境に対応してほしい」と訴えた。
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一人っ子政策のツケ?少子高齢化に危機感あらわ 全人代閉会で李克強首相
Yahoo!ニュース2019.3.15
 【北京・河津啓介】中国の李克強首相は15日、全国人民代表大会(全人代=国会)閉会後の記者会見で、急速に進む少子高齢化への危機感をあらわにした。李氏は政策や社会基盤が「需要に追いついていない」と認め、介護や育児サービスの拡充を約束した。

介護施設の現状について「100人当たり三つのベッドしか提供できておらず、大都市では90歳を過ぎてようやくやく空きベッドが見つかる状態だ」と実態を明かした。

全人代期間中の議論でも少子高齢化への関心は高く、国の一人っ子政策に従い、我が子に先立たれた「失独者(一人っ子を失った者)」への支援拡大を求める声が上がった。

中国紙「瀋陽日報」によると、東北部遼寧省選出の全人代代表(国会議員)の医師、李※氏は、高齢の失独者のために公的基金を設立して、介護や医療など物心両面のケアをすべきだと国に提案した。同氏は医療や介護の現場で「同意書などに署名する親族らがいないため、失独者が治療を受けられず、施設に入居できない事態が起きている」と指摘した。

 
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今の時代にこのようなことが本当に行われているのでしょうか?今も中国では宗教弾圧が行われいるのでしょうか?高齢者施設が反キリスト教の弾圧に標的になっているという指摘です。
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高齢者施設が反キリスト教の弾圧の標的となる
Bitter Winter 日本語 (プレスリリース)2019.1.14
 政府が高齢のキリスト教徒を弾圧している。聖書を押収し、介護施設を閉鎖すると脅しているが、そうすると高齢で病気を患っている人々が外へ放り出されてしまう。

以前Bitter Winterではキリスト教徒が集会に参加したことが原因で、複数の高齢者施設が閉鎖に追い込まれ、そして、信仰を守るキリスト教徒が施設から追放される危機に晒されていると報じた。このような懸念される状況は中国全土に広がっている。

河南 洛陽 に位置する高齢者施設では70名を超える独身の高齢者と障害者が暮らしており、その一部はキリスト教徒である。入居者にとっては、施設から追い出すという当局の脅迫は大きな問題だ。そのため、政府職員による査察は入居者にとって常に不安の種である。

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中国で「老いた父を家中で孤独死させた五人の子女に刑罰 政府はこの事件の顛末をCD資料として全県住民に見せた」と報じられています。中国でも孤独死がテーマとなりつつありますが、流石中国、親を見捨てた子供達に扶養義務違反と遺棄罪の罪で懲役2年が言い渡されました。日本でも遺棄罪は5年以下の懲役があるようですが、独居老人の多い日本では話題にもならないでしょう。中国高齢化の危機感が伝わってきます。
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80歳で孤独死した老人の子供に刑罰 中国社会に危機感も
BLOGOS2018.10.23
  日本と同じように、高齢化の深刻な足音がひたひたと中国社会に迫ってきている。高齢化のスピードは日本以上に速いとの予測もあるなか、それを象徴するようなある事件の裁判が人々の関心を集めた。 共産主義青年団の機関紙『中国青年報』が報じた記事のタイトルは、〈老いた父を家中で孤独死させた五人の子女に刑罰 政府はこの事件の顛末をCD資料として全県住民に見せた〉である。

 四川省綿陽市平武県の一軒の農家が舞台となった。80歳の老人には子供が5人いたが、それぞれ出稼ぎなどで家を空けていた。 老人は2016年から2017年にかけて6度入院したというが、子供たちはここにもほとんど顔をださなかったという。

すでに親子関係は崩れていたということになるが、そのこともあって老人は、一度、子供たちを相手に「扶養の義務を履行させるための法的手段」を地元の法律事務所を訪れて相談していたとも伝えられる。

つまり孤独死という悲劇は、想定されるべく環境であったのだろう。
 さて、老人の死後、法廷に立たされた5人の子供たちが問われたのは扶養の義務違反であり、また遺棄罪であった。懲役2年が言い渡され、あるものは即日服役となり、あるものは執行猶予2年となった。

 ちなみに遺棄罪は刑法261条に定められたもので、5年以下の懲役となる。日本にも同じく遺棄罪はあり、生存にかかわる遺棄の場合は、はやり5年以下となっている。

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北京市の在宅養老サービスのニーズについて高齢者調査が行われています。地域コミュニティー養老サービスと言われるサービスは日本でいう訪問やデイサービスのサービスが拡大しているという段階でしょうか?サービスの内容は食事サービスが第1位で、緊急救援サービスが第2位ということで、これから介護が本格化することが予測されます。
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北京市の高齢者調査、在宅養老サービスの需要が旺盛
AFPBB News2018.10.19

 【10月19日 新華社】重陽節(注)を控えたこの時期に、中国国家統計局北京調査総隊は満60歳以上の高齢者を対象に関連調査を実施し、「2018年北京市養老現状・需要調査報告書」(報告書)を発表した。報告書では、地域コミュニティー在宅養老サービス需要が比較的多く、食事支援と緊急救援が1位と2位だった。

ここ数年、養老介護センター、地域コミュニティーサービスセンターなどの養老サービス施設の建設が進み、サービス内容が充実するにつれ、高齢者の地域コミュニティー養老サービスに対する需要も日ごとに増えており、調査を受けた高齢者のうち、80.3%の高齢者が訪問介護による地域コミュニティー養老サービスを希望しているという。サービス内容では、食事支援が1位であり、その比率は62.4%。緊急救援サービスは41.1%で2位だった。文化・スポーツ・娯楽活動、医療・リハビリおよびホームサービス需要は全体の25.0%~30.8%だった。


 居住地域近隣での養老、在宅養老を選ぶ高齢者が大半を占めている。調査によると、95.3%の高齢者は北京で生活を送り、88.5%の高齢者が居住地域付近で老後の生活を送りたいと考えているという。

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韓国は昨年初めて高齢人口(満65歳以上)比率14%を超えて高齢社会に突入しました。日本が24年かかった高齢社会入りは韓国では17年という異例の速さで高齢化が進んでいます。日本が高齢社会に突入したのは1994年ですので日本に遅れること23年ということですが、その速さは群を抜いています。日本同様、シルバーショックが韓国を襲います。
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韓経:日本が24年かかった「高齢社会」入り、韓国は17年で
中央日報2018.08.28

 韓国の全体人口は15万人増加したが、経済活動で最も活躍するべき年齢層はむしろ減少した。おじいさん・おばあさんの人口が孫のそれを上回った。10世帯中1世帯以上は高齢者だけで構成されていて、単身世帯の4世帯に1世帯は一人暮しの高齢者だ。韓国統計庁が27日に発表した「2017人口住宅総調査」で分かった韓国の高齢化の実態だ。人口住宅総調査によると、韓国は昨年初めて高齢人口(満65歳以上)比率14%を超えて高齢社会に突入した。世界で類例がないほど短期間での「高齢社会」入りだ。寿命は伸びて出生率は低下し、高齢化の時計もますます速まっている。このままいけば、重くのしかかる高齢者の扶養負担で景気低迷に陥る「シルバーショック」が現実化するという懸念が大きくなっている。

国連は高齢人口比率が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、20%以上になれば「超高齢社会」に分類している。韓国は2000年に高齢化社会となり、それから17年で高齢社会に突入した。高齢化の速度が最も速いと言われている日本でも、1970年高齢化社会から1994年高齢社会に入るのに24年かかった。韓国の「高齢社会」進入速度は、フランス(115年)・米国(73年)・ドイツ(40年)など他の先進国と比較すると、より際立っていることが分かる。

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