無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 中国の介護事業

街中でも、最近とみに中国人が多くなったと感じる人がおられるのではないでしょうか。九州でも以前の韓国人はほぼ姿を消し、ほとんどが中国人という昨今です。中国人は旅行だけではなく、日本で生活をしたいといいます。その理由は第1に医療、第2に文化、そして第3に食ということになりそうです。当然、治安の良さも挙げられますが長寿国としての日本の医療制度に特に魅力を感じているようです。
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一体なぜ? 多くの中国人が日本で生活したいと思う理由=中国メディア
ニコニコニュース2019.11.9
 近年、日本に対する中国人の考え方は変化を見せており、中国人旅行客が増加するだけでなく、日本で生活するために留学や就職を検討する人は珍しくなくなった。中国メディアの今日頭条は5日、「多くの中国人が日本で生活したいと思う理由」について考察する記事を掲載した。

 記事は、「中国の経済発展に伴い、豊かな生活を送れるようになった中国人は増加しており、日本へ旅行するだけでなく、移り住むことも検討するようになっている」と指摘。

続けて、中国人の多くが日本に移り住むことを検討する要因として、「高度な医療」、「治安の良さ」、「社会の秩序」などの生活環境の良さを挙げた。日本は世界の長寿国であると共に新生児の死亡率も低く、高度な医療を受けられる医療制度が整っていることは「中国人が日本で暮らしたいと考える大きな理由の1つである」とした。

「歴史伝統を重んじる風潮」や「祝祭日の多さ」も魅力だと紹介している。

日本の食文化や余暇の過ごし方などを見て、「普段は忙しい生活を送っていても、日本には寛ぎや気分転換ができるゆとりがある」と映るようだ。こうして見ると日本での生活を考える中国人は、日本では安定した質の高い生活を送れると考えているようだ。
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中国の高齢化の今は、日本の介護保険開始前夜、これから本格的に介護が必要な時代になります。しかし、最も高齢化が進んでいる南京では既に高齢者向けサービス従事者が不足しているとのこと。関係者の話を聞いても中国では高齢者施設並びに介護事業者の整備が遅れています。日本でも一時期話題になりました介護の「時間銀行」に南京が取り組んでいますが、本格的なインフラ整備と労働条件整備が必要な段階に入っています。時間銀行レベルでは根本的な問題解決には至りません。介護事業者の育成が望まれます。
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中国で最も高齢化が進む南京、「時間銀行」開設で難題に取り組む
AFPBB News2019.11.2
 【11月2日 CNS】中国・南京市(Nanjing)では、中国で最も早く高齢化が進み、60歳以上の人口は100万人を超え、高齢者向けサービスは課題が山積している。この問題を緩和するために、同市は市レベルの統一した高齢者向け試験サービスシステムを施行。ボランティア・サービスと高齢者のニーズを「時間の預金」として結び付け、循環使用するものだ。

医師を退職した62歳の王莉(Wang Li)さんは現在、鼓楼区(Gulou)の町内会で「健康顧問」を務めている。同じ町内に住む82歳の趙さんが介護を必要とするとき、趙さんの妻が「時間銀行」と称するスマホのミニプログラムを使って介護要請を王さんに出す。趙さんへの介護サービスが終わると、王さんの「時間銀行」の口座に趙さんが認めた「サービス時間」が記録される。この「サービス時間」は王さんが高齢になってボランティアから高齢者サービスを受けた時に、費用の代替として使うことができるという仕組みだ。

 統計によると、南京市の60歳以上の高齢者は147万人で人口の21%を占め、65歳以上の高齢者は100万人で人口の15%を占める。高齢者の人口は毎年4%~5%の速度で増え続けている。

南京市民政局の陳芳(Chen Fang)副局長は、「高齢者向けサービス従事者は深刻な担い手不足で、現在3000人足らずしかいないが、社会の高齢者サービスの需要は増大している。人口の高齢化に対応し、高齢者サービスの担い手不足問題を緩和するため、2008年から『サービス時間』を『交換可能なマネー』に換えることのできる『高齢者サービス銀行』の取り組みが、南京の市内各所で静かに進行している」と語っている。

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中国で急速に高まる介護ニーズに対して、日本はそのノウハウを適切に提供することができるであろうか?日本の介護の押し付けでは失敗をするでしょう。中国の実情にあった介護と日本の介護事業運営にノウハウをいかに融合させるかが問われています。介護保険制度が徐々に広まりつつある中国で、日中の介護連携はこれからです。我々もまずは上海に注目です。
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高齢化社会の中国で急拡大する介護ニーズ 日本は「強み」を再確認すべし!
J-CASTニュース2019.10.15
 人口超大国の中国は急速に高齢化が進んでおり、介護のニーズや関連市場もまた急速に膨らんでいる。

   現状(2019年)、中国の人口約14億人のうち、65歳以上が約2億人、要介護状態の人が4300万人という。10%台の高齢化率はこの先も右肩上がりで上昇し、大きな介護ニーズが発生することは確実。中央政府は2016年、介護保険を試験的に導入して上海、青島など15都市を先行地域に定めて対応を急いでいる。

   高齢化や介護先進国である日本の事業者、企業との提携を望む声も高まっているが、現場では、日中間の考え方のミスマッチも少なくない。巨大な中国の介護市場にうまく参入するには何が必要か――。介護分野の日中交流を16年間続け、中国の事情に詳しい日中福祉プランニング(東京・世田谷)の王青代表に聞いた。

上海で根付き始めた介護保険

   2019年8月、王青さんは中国でも高齢化が最も進んでいる上海を訪れ、在宅介護の現場やケア施設を視察した。「介護保険は確実に根付いている印象でしたね。保険の仕組みは実施都市によって少しずつ異なります。上海の場合、原資は公的医療保険料の一部で賄われ、税金は投入されていません。対象サービスは、在宅介護のヘルパーと施設での介護費のみ。要介護度は5段階で、日本の『要支援』(日常生活を営むのに支障があると見込まれる、要介護前の2段階)はありません。段階は上海が独自に作った認定システムで決められます」と、説明する。

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中国でも高齢化に伴い急速に介護施設や医療施設の増設が必要となっています。特に中国国家衛生と健康委員会(医療機関を管轄する政府機関)は2017年から緩和ケアの普及に乗り出しています。この分野においても中国国内にて施設整備を急がねばなりません。今後医療と介護が連携したヘルスケア事業の普及推進が国家的な課題となってきます。
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上海福祉の今 「ホスピスを全国に、優遇措置開始」/王青氏
高齢者住宅新聞社 (プレスリリース)2019.9.26
 中国では経済発展に伴い、尊厳死への意識が高まっている。緩和ケアのレベルは世界の中でも下位ランクだと指摘されている中国では、近年政府はホスピスの増設、そして死生観を見直すための啓発活動を始めた。

中国国家衛生と健康委員会(医療機関を管轄する政府機関)は2017年、全国範囲で5つの市(区)を緩和ケアの試行都市として指定した。今年6月には第2弾として追加の都市が発表され、計71市(区)となった。上海市は唯一全域で試行する都市である。
18年末の統計によると、上海で指定緩和ケア病院は200ヵ所、病床数は900ある。また家庭ホスピス病床は700床。これまで述べ2万8700人の患者が緩和ケアサービスを受けた。
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中国の高齢化は日本の2000年当時の様相を示しています。これから高齢化が本格化し、介護のインフラ整備が本格的に必要となる時代に突入してまいりました。圧倒的な高齢者の数に対して少子対策による介護者の不足も深刻になり始めています。中国国内の介護体制をどうつくるか、緊急の課題となっています。60歳以上の高齢者は2050年前後には人口の3分の1以上、5億人近くを占めることになるといわれますが、受け皿として日本並みの施設(高齢者の6%)を準備するためには3000万人分(日本の15倍)が必要となります。中国の介護はこれからです。
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「老い」待ち受ける大国=少子化も止まらず=-年金枯渇の危機・中国
時事通信2019.9.21
 【北京時事】建国から70年、豊富な労働力人口に伴う「人口ボーナス」を生かして世界第2の経済大国に上り詰めた中国。しかし、人口14億人のうち既に2億5000万人が60歳以上で、「一人っ子政策」をやめても出生数の減少は止まらない。建国100年の節目となる2050年前後には人口の3分の1以上、5億人近くを60歳以上が占めるとの予測もある。習近平国家主席が今世紀半ばを目標とした米国に匹敵する「強国」の実現には、「老い」との戦いが待ち受けている。
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