無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 中国の介護事業

韓国は昨年初めて高齢人口(満65歳以上)比率14%を超えて高齢社会に突入しました。日本が24年かかった高齢社会入りは韓国では17年という異例の速さで高齢化が進んでいます。日本が高齢社会に突入したのは1994年ですので日本に遅れること23年ということですが、その速さは群を抜いています。日本同様、シルバーショックが韓国を襲います。
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韓経:日本が24年かかった「高齢社会」入り、韓国は17年で
中央日報2018.08.28

 韓国の全体人口は15万人増加したが、経済活動で最も活躍するべき年齢層はむしろ減少した。おじいさん・おばあさんの人口が孫のそれを上回った。10世帯中1世帯以上は高齢者だけで構成されていて、単身世帯の4世帯に1世帯は一人暮しの高齢者だ。韓国統計庁が27日に発表した「2017人口住宅総調査」で分かった韓国の高齢化の実態だ。人口住宅総調査によると、韓国は昨年初めて高齢人口(満65歳以上)比率14%を超えて高齢社会に突入した。世界で類例がないほど短期間での「高齢社会」入りだ。寿命は伸びて出生率は低下し、高齢化の時計もますます速まっている。このままいけば、重くのしかかる高齢者の扶養負担で景気低迷に陥る「シルバーショック」が現実化するという懸念が大きくなっている。

国連は高齢人口比率が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、20%以上になれば「超高齢社会」に分類している。韓国は2000年に高齢化社会となり、それから17年で高齢社会に突入した。高齢化の速度が最も速いと言われている日本でも、1970年高齢化社会から1994年高齢社会に入るのに24年かかった。韓国の「高齢社会」進入速度は、フランス(115年)・米国(73年)・ドイツ(40年)など他の先進国と比較すると、より際立っていることが分かる。

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既に中国では高齢者人口は日本の8倍。中国でも急速な高齢化により介護労働者の不足が既に言われ始めています。これまでの一人っ子政策で介護を家族に頼れない社会的問題があります。そこで登場するのは、介護ロボット。介護ロボットの開発は世界的課題となっています。恐らく中国は国力をかけて開発に取り組むことでしょう。日本も負けてはおられません。
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中国の高齢者人口2.4億人超え ロボット介護の現状は
AFPBB News2018.08.28

【8月28日 CNS】中国民政部の統計によると、2017年末時点の中国の60歳以上の高齢者人口は2億4000万人を突破し、総人口の17.3%を占めている。高齢者一人を扶養するために、約4人の労働力が必要であることを明らかにしている。

 国民の急激な高齢化に伴い、介護分野へのプレッシャーも高まっている一方、介護サービスロボットも日々、進歩している。しかし、介護ロボットは本当に信頼に足る存在になり得るのだろうか。

 北京市でこのほど開催された世界ロボット大会(World Robot Conference)では、100社近いメーカーが研究・開発の成果を発表した。その中でも、介護とロボットを結びつけた「介護ロボット」は多くの注目を集めていた。

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中国は、2020年までに介護保険制度の全国導入を目指しています。「これから」導入される介護保険は、「既存」の社会保険と比較しても、民間保険会社を制度運営に積極的に組み入れた、かなりフレキシブルな制度ともいえるようです。その特徴は次の5点です。
1.15の全パイロット地域で介護保険制度を導入
2.被保険者―都市就労者から、段階的に非就労者・農村住民へと拡大
3.財源―試験導入期間中は、多くの地域が公的医療保険の財源を転用
4.サービス利用者としての認定―要介護度が重度のものに限定しつつも、段階的に拡大
5.サービスの利用―現物給付を軸としながらも、現金給付を併用するケースも
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老いる中国、介護保険制度はどれくらい普及したのか(2018)。-15のパイロット地域の導入状況は?
株式会社ニッセイ基礎研究所2018.08.27

 ・中国は、2020年までに介護保険制度の全国導入を目指している。2016年6月に、政府が全国に向けて介護保険の導入を指示し、併せて15のパイロット地域を発表した。2020年までの中間にあたる2018年6月時点では、全パイロット地域において、制度の導入が完了している。

  • 多くのパイロット地域では、財源を医療保険基金に求め、サービス利用を要介護度が重度な者に限定している。サービスについても、在宅(身体介護中心)、施設に絞り、現物給付を基本としている。制度運営の細かな事務手続き等は、その多くが現地に進出した民間保険会社が担っている。
    ・ 今後、各地域では、パイロット地域の制度内容を参考にしながら、財政状況や制度意向を踏まえて制度を設計し、導入していくことになる。
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    中国の高齢化の進展は大変な社会問題となりつつあります。中国の統計によると、中国の高齢者人口は1億6900万人いるとされ、このうち半分以上の高齢者が独りで暮らしており、第三者の何らかのサポートを必要としている高齢者は、約4000万人いると言われています。そこで都市部で住宅確保に苦労する若者が高齢者施設に住み込みボランティで高齢者介護を行うというプログラムが注目を集めています。
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    中国で若者が高齢者施設に住み込む「プログラム」 一石二鳥の解決になる?
    AFPBB News2018.08.24

    【8月24日 東方新報】中国・浙江省(Zhejiang)杭州市(Hangzhou)にある地元政府の出資を受けた介護施設「杭州浜江緑康陽光家園」には7月以降、14人の若者が生活している。若者らは毎月300元(約4800円)で30平方メートルの部屋を借りているが一般の「住人」だが、もうひとつ重要な役目を担っている。施設が募集したボランティアとして、毎月20時間の高齢者介護を行っているのだ。

    「若者が介護施設に住み込み」というニュースは、中国で注目を集めている。

     一部の若者の「部屋探し」問題と、「独居高齢者」の問題を同時に解決を図るためのものであるというのが、多くの見方だ。

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    高齢化が急速に進む中国では2020年までに国民皆保険制度の実現を目指しています。高齢化に伴う医療費負担増により、皆保険制度は国の財政負担増となるのは避けられません。年間1000万人ずつ増加する高齢者が今後中国の成長阻害要因になるのではないかと考えられます。
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    中国の公的医療保険制度について(2018)-老いる中国、14億人の医療保険制度はどうなっているのか。

    基礎研REPORT(冊子版)6月号

      

    保険研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   片山 ゆき
    (株式会社ニッセイ基礎研究所2018.06.07)

    中国の公的医療保険制度は、2020年までに「皆保険」の実現を目指している。都市部の国有企業を対象とした医療保険が1951年に導入されて以来、中国はおよそ70年をかけて制度を整えることになる。

    「皆保険」の定義も、全ての国民が何らかの医療保険に加入できる制度を構築することは日本と同義であるが、中国の場合は加入には強制と任意が並存している点が大きな特徴である。

    中国の公的医療保険制度は、本人の戸籍(都市/農村)や、就業の有無によって、大 きく2つに分類される。都市で働く会社員などの被用者は「都市職工基本医療保険」 に加入(強制)し、都市の非就労者や農村住民は「都市・農村住民基本医療保険」に 加入(任意)する[図表1]。

    中国では、日本の公的医療保険の特徴の1つである、患者が望めば、いつでも、誰でも、どこの医療機関でも医療を受けられる「フリーアクセス」は存在しない。加えて、制度の運営が各地域で分立していることから、保険料負担、給付限度額、入院・通院に際しての自己負担割合の設定は各地域で全く異なっている。

     
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