無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 中国の介護事業

中国の高齢化に拍車がかかっている。主な数字を整理すると、次のようになり、中国の老いが急速に進んでいることがわかる。その様相は日本とは異なり、日本の介護は中国においては通用しない。中国版の介護システムを早急に作り、負の財産を新たな成長エンジンに転換せねばならない。このままでは中国は一気に老人大国となり、国力を失うことになる。新しいビジネスモデルの構築が急務である。我々には提案の準備がある。
・2022年にも人口減少に転じる可能性
・2050年には60歳以上が5億人になる
・要介護高齢者は4000万人となるがヘルパーはわずか30万人
・認知症患者が急増、2050年にはアルツハイマー患者は1000万人の見込み
・年間50万人超の高齢者が行方不明に、その内25%がアルツハイマー病や認知症の診断を受けている
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超高齢化の中国 行方不明の高齢者50万人超、要介護者4000万人の実情
2021.07.09 週刊ポスト  
7月1日に創立100周年を迎えた中国共産党。習近平指導部が2050年までの「超大国化」を掲げる一方で、前例のない超高齢社会に突入しようとしている。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率は過去最低となったが、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。  

2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。  

そこで大きな社会問題になると懸念されるのが「認知症患者」の急増だ。中国国家情報センターの推計では、3人に1人が65歳以上となる2050年、中国のアルツハイマー患者は1000万人に上る見込みだ。

中国民政部傘下の研究機関が2016年に出した報告書によると、すでに年間50万人以上の高齢者が行方不明になっており、そのうち約25%がアルツハイマー病や認知症の診断を受けているとされる。

2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。  

そこで大きな社会問題になると懸念されるのが「認知症患者」の急増だ。現在でも要介護の高齢者は4000万人いるとされるが、家族介護を基本とする価値観が根強いためか、ヘルパーは30万人にとどまる。人口が10分の1以下の日本で、介護職員が約200万人いることを考えれば、介護の担い手不足は深刻だ。1人っ子政策の影響で「4人の親を夫婦で支える」という過酷な状況が続く。貧困世帯が多い農村部ではすでに、“姥捨山”のような事態も起きている。
中国の高齢化





















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一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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牛語句の介護人材不足














中国の高齢化は日本に遅れること30年というが、実態はほぼ日本の2000年の介護保険前夜であろう。その中国で既に介護人材不足が大きな問題となっている。その環境は驚くほど日本と近い。現状要介護者4000万人に対してヘルパーはわずか30万人というのが実態。中国政府は積極的に人材育成に取りくもうとしているが、重労働の割に待遇が悪く、社会的地位も低いので若手に敬遠されているという。都市部から農村部へと今後高齢者が急増する中で、人材確保とより専門家の育成が重要となっている。中国がこの問題をどのように解決するのか注目である。日本の20年の介護の研究を踏まえ、恐らくこの分野でもAIを含め、デジタル化によるより生産性の高い新しい介護ビジネスモデルの開発が一気に進むのではないかと予測する。
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介護人材不足が深刻(中国)
ジェトロ(日本貿易振興機構)2021.3.30  
中国の高齢者数(65歳以上)は2019年末現在、1億7,600万人。日本の総人口を上回る規模だ。  
高齢化率は12.6%となっている。2001年に7%(高齢化社会)に達し、2026年に14%(高齢社会)、2038年には21%(超高齢社会)に達する見込みだ。中国では、高齢化が急速に進んでいる。  

要介護者数4,000万人に対し、ヘルパーは30万人  
中国国内の要介護者数については、定期的に統計として発表されていない。ただし、政府や有識者の間では約4,000万人という数字が広く使われている。一方で、ヘルパーの数は約30万人にとどまる。介護人材不足が深刻と言える。  

現状では、介護の主な担い手は農村部や都市部の比較的貧しい家庭の40~50歳代の低学歴の中年女性だ。介護分野への従事資格には明確な決まりがなく、専門知識を身につけた人材が少ない。そのため、高齢者の身の回りの世話はできるが心理面のケアを含めた高度な介護が難しいという問題に直面している。  

若手人材の不足が顕著  
介護サービスの水準を向上させるべく、中国政府も介護人材の育成を後押ししている。とりわけ重視しているのは、教育機関で若手介護士を育成することだ。主な育成機関は高校卒業後に入学する3年制の職業技術大学で、介護分野の複数の専攻のうち「高齢者サービス・管理コース」が最も多くの人材を輩出している。  

中国は、日本と約30年差で高齢化が進展している。中国政府が高齢者産業の発展に向けた指針を発表した2013年以降、施設のハード面やサービス内容の改善に取り組む介護施設が増えている。だとしても、介護サービスの水準は依然として改善の余地がある。  

中国の一部の介護現場を視察後、人材育成のビジネスチャンスがあると判断し、早急に中国市場への参入を試みる日本企業もみられる。しかし、介護人材育成の市場は依然として未成熟なことに留意が必要だ。人材育成を求める買い手(介護施設など)がどこにあるのか、その買い手の求める水準と日本企業のコストが合致するのか、などを具体的に検討し、慎重に参入するのが望ましい。
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中国では急激な高齢化に対して介護保険制度の整備が進められつつある。中国の介護はちょうど日本の介護保険制度設立前夜という段階に来ている。日本では全国統一で制度が制定されたが、中国では地方の経済格差の影響もあり、一律とは行かないようである。4年前には上海、蘇州、成都、重慶、広州など経済発展している地域が指定され、今回は、貴州省、甘粛省、内モンゴル、山西省などの内陸地域に拡大されたという。上海では既に述べ50万人が介護保険を利用しており、今後拡充が期待されている。
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【上海福祉の今】新たに14都市で介護保険開始/王青氏
高齢者住宅新聞2020.11.3
新たに14都市で介護保険開始
中国政府機関の「国家医療保障局」と「財政部」は9月、「長期介護保険」の試験都市として新たに14都市を指定すると公表した。2016年に15都市を指定して以来、4年ぶりとなる。 

また、介護保険の適用範囲や利用対象者の認定基準、財源確保策などについても見直した。介護保険の財源は、これまで医療保険から一部を切り分けて確保されていたが、今後は地域の状況に応じて、医療保険以外からの財源を確保するよう要請した。将来的には介護保険の独立運用を目指している。 

4年前は上海、蘇州、成都、重慶、広州など経済発展している地域が指定され、今回は、貴州省、甘粛省、内モンゴル、山西省などの内陸地域に拡大された。 

前回の規定と異なる点は大きく3つ。 
(1)介護保険制度を段階的に独立させる 
(2)認定システムをより正確・公平なものにする 
(3)給付対象は介護サービスと一部の医療サービスに限定。これまでの一部の都市で実施されていた現金給付を禁止。 

今回の方策修正では、財源確保の拡大と、在宅介護への給付が優先されることとなった。 
中国では経済格差が大きいため、日本のように全国統一の制度を整備できないのが現状だ。中央政府は方針を示し、各自治体が地域の実態や財力に合わせてそれを具現化し、独自の制度を創設する。4年前に指定された15都市の介護保険も地域状況を踏まえて整備されている。 
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中国の急激な高齢化に介護へルーパーの育成が急がれる。現在介護を必要とされる高齢者は約4000万人とされ、ヘルパーの数は30万人にとどまる。これでは足りない。介護分野の人手不足が深刻となっている。10月22日に、「健康養老職業技能教育計画に関する通知」を発表、2020年からの3年間で500万人以上(うち、介護ヘルパーは200万人以上)の教育を目標に掲げた。
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中国政府、介護ヘルパーを含む職業技能教育の強化に関する通知を発表(中国)
ジェトロ(日本貿易振興機構)2020.11.6

中国人力資源・社会保障部など5つの部署は10月22日、「健康養老職業技能教育計画に関する通知」を発表した。ヘルスケア、介護、家事代行サービス、乳幼児ケアに従事する人材向けの教育を強化するとともに、人手不足の解消や技能レベルの向上を目指す。

同通知では、2020年からの3年間で500万人以上(うち、介護ヘルパーは200万人以上)の教育を目標に掲げ、とりわけ実務能力の訓練に重点を置くとした。介護分野においては、要介護・認知症の高齢者向けのケア、リハビリサービスなどに関する教育を強化する。

教育を実施するのは、学校、企業、介護施設、公共教育施設などで、企業による学校の設立、教育機関における学生の募集・育成の拡大を積極的に呼び掛けた。また、国レベルの高技能人材育成拠点を国内に10カ所以上、整備するとした。

中国人力資源・社会保障部によると、中国で介護を必要とする高齢者数は約4,000万人とされている。現在、ヘルパーの数は30万人にとどまっており、介護分野は人手不足が深刻だ。中国政府は、高齢者事業を管轄する民政部だけでなく、教育部、国務院弁公庁などの部門でも介護分野に関連する介護人材の育成策を取り上げ、今後、取り組みが一段と強化される見込みだ。

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中国で急速に高齢化が進んでおり、既に高齢者の数は日本の5倍となっている。介護のニーズが急速に高まりつつある中国であるが、日本の介護に関心が高まっている。どうして日本の介護はこんなにレベルが高いのか、と4つの点で注目している。①介護制度②高齢者を考慮した家の設計③公共の場所における高齢者への配慮④高齢者への心のケアの4つである。但し、日本の介護事業の大きな問題点について見落としている。それは人材確保である。このままでは日本の介護は維持できない。
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「こんなに細やかなサービスが受けられるなんて!」日本の介護はどうしてこんなにレベルが高いの?=中国メディア
サーチナ2020.10.30
最近、中国では日本のある介護に関する動画が人気になっているという。それは、日本の入浴介助の動画だ。介護士と看護師が3人で家に訪れ、すべての道具を持ち込んで入浴介助をする様子に「日本ではこれほど心がこもった介護サービスを受けられるなんて」と驚きの声があがっている。では、そもそも日本の介護はどうしてこれほどレベルが高いのか。中国メディア百度がこの点を分析している。

 まず1つ目は「介護制度」。超高齢化が進み、家族と同居していない高齢者も多い日本では、地域の介護福祉サービスで、訪問介護のサービスが受けられる。さらに、介護制度で介護用品のレンタルなどもできる。

 2つ目は、「高齢者を考慮した家の設計」。高級老人ホームなどでは、高齢者の体の動きなどを考慮した、インテリアの設計なども行われている。キッチンは高齢者の身長を考慮して低めに設計されている。また、トイレや浴室も転倒などを防止するよう設計されており、手すりなども設置されている。

 3つ目は、「公共の場所における高齢者への配慮」。駅や医療機関のトイレには呼び出しブザーが設置されている。また、乗降時に傾斜するバスがあったり、高齢者向けの優先シートがあったりと、日本では高齢者が生活しやすい街づくりがなされている。

 4つ目は「高齢者への心のケア」。高齢者には体のケアだけでなく、もちろん心のケアも大切。この点で、日本の介護の専門家は高齢者の心の健康についても学んでいる。介護士たちは、高齢者がどんなことに不安を感じたり、自信を失いがちなのかも勉強しているため、高齢者の心と体の健康に配慮したケアをしている点は素晴らしい、と中国メディアも称賛している。さらに、日本には高齢者向けのカフェ、遊興施設、高齢者向けの娯楽施設の開発も進んでおり、楽しく老後を過ごせるようになっている、と指摘している。

 記事はまとめとして、「こうした細やかで行き届いたサービスによって、高齢者が安心して生活できる。我が国も学ぶべき点が多々ある」と称賛している。このように、中国では日本の介護への関心が高く、今後日本で介護を学びたい中国人も増えるに違いない。(編集:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)

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