中国の高齢化に拍車がかかっている。主な数字を整理すると、次のようになり、中国の老いが急速に進んでいることがわかる。その様相は日本とは異なり、日本の介護は中国においては通用しない。中国版の介護システムを早急に作り、負の財産を新たな成長エンジンに転換せねばならない。このままでは中国は一気に老人大国となり、国力を失うことになる。新しいビジネスモデルの構築が急務である。我々には提案の準備がある。
・2022年にも人口減少に転じる可能性
・2050年には60歳以上が5億人になる
・要介護高齢者は4000万人となるがヘルパーはわずか30万人
・認知症患者が急増、2050年にはアルツハイマー患者は1000万人の見込み
・年間50万人超の高齢者が行方不明に、その内25％がアルツハイマー病や認知症の診断を受けている
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超高齢化の中国　行方不明の高齢者50万人超、要介護者4000万人の実情
2021.07.09 週刊ポスト　　

7月1日に創立100周年を迎えた中国共産党。習近平指導部が2050年までの「超大国化」を掲げる一方で、前例のない超高齢社会に突入しようとしている。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率は過去最低となったが、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。　　

2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。　　

そこで大きな社会問題になると懸念されるのが「認知症患者」の急増だ。中国国家情報センターの推計では、３人に１人が65歳以上となる2050年、中国のアルツハイマー患者は1000万人に上る見込みだ。

中国民政部傘下の研究機関が2016年に出した報告書によると、すでに年間50万人以上の高齢者が行方不明になっており、そのうち約25％がアルツハイマー病や認知症の診断を受けているとされる。

2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。　　

そこで大きな社会問題になると懸念されるのが「認知症患者」の急増だ。現在でも要介護の高齢者は4000万人いるとされるが、家族介護を基本とする価値観が根強いためか、ヘルパーは30万人にとどまる。人口が10分の1以下の日本で、介護職員が約200万人いることを考えれば、介護の担い手不足は深刻だ。1人っ子政策の影響で「4人の親を夫婦で支える」という過酷な状況が続く。貧困世帯が多い農村部ではすでに、“姥捨山”のような事態も起きている。

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【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

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中国の高齢化は日本に遅れること30年というが、実態はほぼ日本の2000年の介護保険前夜であろう。その中国で既に介護人材不足が大きな問題となっている。その環境は驚くほど日本と近い。現状要介護者4000万人に対してヘルパーはわずか30万人というのが実態。中国政府は積極的に人材育成に取りくもうとしているが、重労働の割に待遇が悪く、社会的地位も低いので若手に敬遠されているという。都市部から農村部へと今後高齢者が急増する中で、人材確保とより専門家の育成が重要となっている。中国がこの問題をどのように解決するのか注目である。日本の20年の介護の研究を踏まえ、恐らくこの分野でもAIを含め、デジタル化によるより生産性の高い新しい介護ビジネスモデルの開発が一気に進むのではないかと予測する。
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介護人材不足が深刻（中国）
ジェトロ（日本貿易振興機構）2021.3.30 　

中国の高齢者数（65歳以上）は2019年末現在、1億7,600万人。日本の総人口を上回る規模だ。　　
高齢化率は12.6％となっている。2001年に7％（高齢化社会）に達し、2026年に14％（高齢社会）、2038年には21％（超高齢社会）に達する見込みだ。中国では、高齢化が急速に進んでいる。　　

要介護者数4,000万人に対し、ヘルパーは30万人　　
中国国内の要介護者数については、定期的に統計として発表されていない。ただし、政府や有識者の間では約4,000万人という数字が広く使われている。一方で、ヘルパーの数は約30万人にとどまる。介護人材不足が深刻と言える。　　

現状では、介護の主な担い手は農村部や都市部の比較的貧しい家庭の40～50歳代の低学歴の中年女性だ。介護分野への従事資格には明確な決まりがなく、専門知識を身につけた人材が少ない。そのため、高齢者の身の回りの世話はできるが心理面のケアを含めた高度な介護が難しいという問題に直面している。　　

若手人材の不足が顕著　　
介護サービスの水準を向上させるべく、中国政府も介護人材の育成を後押ししている。とりわけ重視しているのは、教育機関で若手介護士を育成することだ。主な育成機関は高校卒業後に入学する3年制の職業技術大学で、介護分野の複数の専攻のうち「高齢者サービス・管理コース」が最も多くの人材を輩出している。　　

中国は、日本と約30年差で高齢化が進展している。中国政府が高齢者産業の発展に向けた指針を発表した2013年以降、施設のハード面やサービス内容の改善に取り組む介護施設が増えている。だとしても、介護サービスの水準は依然として改善の余地がある。　　

中国の一部の介護現場を視察後、人材育成のビジネスチャンスがあると判断し、早急に中国市場への参入を試みる日本企業もみられる。しかし、介護人材育成の市場は依然として未成熟なことに留意が必要だ。人材育成を求める買い手（介護施設など）がどこにあるのか、その買い手の求める水準と日本企業のコストが合致するのか、などを具体的に検討し、慎重に参入するのが望ましい。

中国では急激な高齢化に対して介護保険制度の整備が進められつつある。中国の介護はちょうど日本の介護保険制度設立前夜という段階に来ている。日本では全国統一で制度が制定されたが、中国では地方の経済格差の影響もあり、一律とは行かないようである。4年前には上海、蘇州、成都、重慶、広州など経済発展している地域が指定され、今回は、貴州省、甘粛省、内モンゴル、山西省などの内陸地域に拡大されたという。上海では既に述べ50万人が介護保険を利用しており、今後拡充が期待されている。
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【上海福祉の今】新たに14都市で介護保険開始／王青氏
高齢者住宅新聞2020.11．3

新たに14都市で介護保険開始
中国政府機関の「国家医療保障局」と「財政部」は9月、「長期介護保険」の試験都市として新たに14都市を指定すると公表した。2016年に15都市を指定して以来、4年ぶりとなる。　

また、介護保険の適用範囲や利用対象者の認定基準、財源確保策などについても見直した。介護保険の財源は、これまで医療保険から一部を切り分けて確保されていたが、今後は地域の状況に応じて、医療保険以外からの財源を確保するよう要請した。将来的には介護保険の独立運用を目指している。　

4年前は上海、蘇州、成都、重慶、広州など経済発展している地域が指定され、今回は、貴州省、甘粛省、内モンゴル、山西省などの内陸地域に拡大された。　

前回の規定と異なる点は大きく3つ。　
(1)介護保険制度を段階的に独立させる　
(2)認定システムをより正確・公平なものにする　
(3)給付対象は介護サービスと一部の医療サービスに限定。これまでの一部の都市で実施されていた現金給付を禁止。　

今回の方策修正では、財源確保の拡大と、在宅介護への給付が優先されることとなった。　
中国では経済格差が大きいため、日本のように全国統一の制度を整備できないのが現状だ。中央政府は方針を示し、各自治体が地域の実態や財力に合わせてそれを具現化し、独自の制度を創設する。4年前に指定された15都市の介護保険も地域状況を踏まえて整備されている。