無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 中国の介護事業

中国で「老いた父を家中で孤独死させた五人の子女に刑罰 政府はこの事件の顛末をCD資料として全県住民に見せた」と報じられています。中国でも孤独死がテーマとなりつつありますが、流石中国、親を見捨てた子供達に扶養義務違反と遺棄罪の罪で懲役2年が言い渡されました。日本でも遺棄罪は5年以下の懲役があるようですが、独居老人の多い日本では話題にもならないでしょう。中国高齢化の危機感が伝わってきます。
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80歳で孤独死した老人の子供に刑罰 中国社会に危機感も
BLOGOS2018.10.23
  日本と同じように、高齢化の深刻な足音がひたひたと中国社会に迫ってきている。高齢化のスピードは日本以上に速いとの予測もあるなか、それを象徴するようなある事件の裁判が人々の関心を集めた。 共産主義青年団の機関紙『中国青年報』が報じた記事のタイトルは、〈老いた父を家中で孤独死させた五人の子女に刑罰 政府はこの事件の顛末をCD資料として全県住民に見せた〉である。

 四川省綿陽市平武県の一軒の農家が舞台となった。80歳の老人には子供が5人いたが、それぞれ出稼ぎなどで家を空けていた。 老人は2016年から2017年にかけて6度入院したというが、子供たちはここにもほとんど顔をださなかったという。

すでに親子関係は崩れていたということになるが、そのこともあって老人は、一度、子供たちを相手に「扶養の義務を履行させるための法的手段」を地元の法律事務所を訪れて相談していたとも伝えられる。

つまり孤独死という悲劇は、想定されるべく環境であったのだろう。
 さて、老人の死後、法廷に立たされた5人の子供たちが問われたのは扶養の義務違反であり、また遺棄罪であった。懲役2年が言い渡され、あるものは即日服役となり、あるものは執行猶予2年となった。

 ちなみに遺棄罪は刑法261条に定められたもので、5年以下の懲役となる。日本にも同じく遺棄罪はあり、生存にかかわる遺棄の場合は、はやり5年以下となっている。

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北京市の在宅養老サービスのニーズについて高齢者調査が行われています。地域コミュニティー養老サービスと言われるサービスは日本でいう訪問やデイサービスのサービスが拡大しているという段階でしょうか?サービスの内容は食事サービスが第1位で、緊急救援サービスが第2位ということで、これから介護が本格化することが予測されます。
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北京市の高齢者調査、在宅養老サービスの需要が旺盛
AFPBB News2018.10.19

 【10月19日 新華社】重陽節(注)を控えたこの時期に、中国国家統計局北京調査総隊は満60歳以上の高齢者を対象に関連調査を実施し、「2018年北京市養老現状・需要調査報告書」(報告書)を発表した。報告書では、地域コミュニティー在宅養老サービス需要が比較的多く、食事支援と緊急救援が1位と2位だった。

ここ数年、養老介護センター、地域コミュニティーサービスセンターなどの養老サービス施設の建設が進み、サービス内容が充実するにつれ、高齢者の地域コミュニティー養老サービスに対する需要も日ごとに増えており、調査を受けた高齢者のうち、80.3%の高齢者が訪問介護による地域コミュニティー養老サービスを希望しているという。サービス内容では、食事支援が1位であり、その比率は62.4%。緊急救援サービスは41.1%で2位だった。文化・スポーツ・娯楽活動、医療・リハビリおよびホームサービス需要は全体の25.0%~30.8%だった。


 居住地域近隣での養老、在宅養老を選ぶ高齢者が大半を占めている。調査によると、95.3%の高齢者は北京で生活を送り、88.5%の高齢者が居住地域付近で老後の生活を送りたいと考えているという。

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韓国は昨年初めて高齢人口(満65歳以上)比率14%を超えて高齢社会に突入しました。日本が24年かかった高齢社会入りは韓国では17年という異例の速さで高齢化が進んでいます。日本が高齢社会に突入したのは1994年ですので日本に遅れること23年ということですが、その速さは群を抜いています。日本同様、シルバーショックが韓国を襲います。
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韓経:日本が24年かかった「高齢社会」入り、韓国は17年で
中央日報2018.08.28

 韓国の全体人口は15万人増加したが、経済活動で最も活躍するべき年齢層はむしろ減少した。おじいさん・おばあさんの人口が孫のそれを上回った。10世帯中1世帯以上は高齢者だけで構成されていて、単身世帯の4世帯に1世帯は一人暮しの高齢者だ。韓国統計庁が27日に発表した「2017人口住宅総調査」で分かった韓国の高齢化の実態だ。人口住宅総調査によると、韓国は昨年初めて高齢人口(満65歳以上)比率14%を超えて高齢社会に突入した。世界で類例がないほど短期間での「高齢社会」入りだ。寿命は伸びて出生率は低下し、高齢化の時計もますます速まっている。このままいけば、重くのしかかる高齢者の扶養負担で景気低迷に陥る「シルバーショック」が現実化するという懸念が大きくなっている。

国連は高齢人口比率が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、20%以上になれば「超高齢社会」に分類している。韓国は2000年に高齢化社会となり、それから17年で高齢社会に突入した。高齢化の速度が最も速いと言われている日本でも、1970年高齢化社会から1994年高齢社会に入るのに24年かかった。韓国の「高齢社会」進入速度は、フランス(115年)・米国(73年)・ドイツ(40年)など他の先進国と比較すると、より際立っていることが分かる。

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既に中国では高齢者人口は日本の8倍。中国でも急速な高齢化により介護労働者の不足が既に言われ始めています。これまでの一人っ子政策で介護を家族に頼れない社会的問題があります。そこで登場するのは、介護ロボット。介護ロボットの開発は世界的課題となっています。恐らく中国は国力をかけて開発に取り組むことでしょう。日本も負けてはおられません。
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中国の高齢者人口2.4億人超え ロボット介護の現状は
AFPBB News2018.08.28

【8月28日 CNS】中国民政部の統計によると、2017年末時点の中国の60歳以上の高齢者人口は2億4000万人を突破し、総人口の17.3%を占めている。高齢者一人を扶養するために、約4人の労働力が必要であることを明らかにしている。

 国民の急激な高齢化に伴い、介護分野へのプレッシャーも高まっている一方、介護サービスロボットも日々、進歩している。しかし、介護ロボットは本当に信頼に足る存在になり得るのだろうか。

 北京市でこのほど開催された世界ロボット大会(World Robot Conference)では、100社近いメーカーが研究・開発の成果を発表した。その中でも、介護とロボットを結びつけた「介護ロボット」は多くの注目を集めていた。

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中国は、2020年までに介護保険制度の全国導入を目指しています。「これから」導入される介護保険は、「既存」の社会保険と比較しても、民間保険会社を制度運営に積極的に組み入れた、かなりフレキシブルな制度ともいえるようです。その特徴は次の5点です。
1.15の全パイロット地域で介護保険制度を導入
2.被保険者―都市就労者から、段階的に非就労者・農村住民へと拡大
3.財源―試験導入期間中は、多くの地域が公的医療保険の財源を転用
4.サービス利用者としての認定―要介護度が重度のものに限定しつつも、段階的に拡大
5.サービスの利用―現物給付を軸としながらも、現金給付を併用するケースも
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老いる中国、介護保険制度はどれくらい普及したのか(2018)。-15のパイロット地域の導入状況は?
株式会社ニッセイ基礎研究所2018.08.27

 ・中国は、2020年までに介護保険制度の全国導入を目指している。2016年6月に、政府が全国に向けて介護保険の導入を指示し、併せて15のパイロット地域を発表した。2020年までの中間にあたる2018年6月時点では、全パイロット地域において、制度の導入が完了している。

  • 多くのパイロット地域では、財源を医療保険基金に求め、サービス利用を要介護度が重度な者に限定している。サービスについても、在宅(身体介護中心)、施設に絞り、現物給付を基本としている。制度運営の細かな事務手続き等は、その多くが現地に進出した民間保険会社が担っている。
    ・ 今後、各地域では、パイロット地域の制度内容を参考にしながら、財政状況や制度意向を踏まえて制度を設計し、導入していくことになる。
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