無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 中国の介護事業

高齢化が急速に進む中国では2020年までに国民皆保険制度の実現を目指しています。高齢化に伴う医療費負担増により、皆保険制度は国の財政負担増となるのは避けられません。年間1000万人ずつ増加する高齢者が今後中国の成長阻害要因になるのではないかと考えられます。
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中国の公的医療保険制度について(2018)-老いる中国、14億人の医療保険制度はどうなっているのか。

基礎研REPORT(冊子版)6月号

  

保険研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   片山 ゆき
(株式会社ニッセイ基礎研究所2018.06.07)

中国の公的医療保険制度は、2020年までに「皆保険」の実現を目指している。都市部の国有企業を対象とした医療保険が1951年に導入されて以来、中国はおよそ70年をかけて制度を整えることになる。

「皆保険」の定義も、全ての国民が何らかの医療保険に加入できる制度を構築することは日本と同義であるが、中国の場合は加入には強制と任意が並存している点が大きな特徴である。

中国の公的医療保険制度は、本人の戸籍(都市/農村)や、就業の有無によって、大 きく2つに分類される。都市で働く会社員などの被用者は「都市職工基本医療保険」 に加入(強制)し、都市の非就労者や農村住民は「都市・農村住民基本医療保険」に 加入(任意)する[図表1]。

中国では、日本の公的医療保険の特徴の1つである、患者が望めば、いつでも、誰でも、どこの医療機関でも医療を受けられる「フリーアクセス」は存在しない。加えて、制度の運営が各地域で分立していることから、保険料負担、給付限度額、入院・通院に際しての自己負担割合の設定は各地域で全く異なっている。

 
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中国のヘルスケア産業は米国から50年遅れと言われますが、果たしてそうでしょうか?昨年からの訪中で見る限り、急速に産業は立ち上がってきており、日本と比較しても20年遅れぐらいではないかと思われます。ヘルスケア産業は内需型産業として今後、すごい勢いで成長する可能性があります。日本からの進出余地は十分にあると考えられます。
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中国 医療・健康産業は米国から50年遅れ。絶好の投資空間に日本からの進出余地は?

医療ツーリズム毎年50%伸び

Zuu online2018.03.30

中国国務院が2016年10月に発表した「健康中国2030計画綱要」では、健康サービス業の市場規模を、2020年に8兆元、2030年には16兆元と予想した。その進行状況、投資の趨勢について、ネットメディア「今日頭条」が伝えた。中国の医療は、傍目には規制に守られ、現場は混乱しているようにしか見えない。この先、一体どこへ向かっていくのだろうか(1元=16.86日本円)。

50年前の米国に類似?

2017年の医療、健康産業の推移を見てみよう。民間研究機関の「清科研究中心」によると、市場規模拡大の一方、大量の政策が発動され、医療・健康産業は改革指向をベースとする“変質”を遂げた。有力な医療・健康産業投資信託の某ファンドマネージャーは、製薬、薬品流通、医療機械、医療サービスなどあらゆるところに投資のチャンスがあると述べている。

そしてこれは50年前の米国に比較できるという。米国のメディケア、メディケイドなどの医療保険支出は、1965年の420億ドルから、2008年には2兆3400億ドルと60倍に増加、GDP比では5%から15%に上昇した。大量の病院管理機構や、医療サービスが登場するのは1970年代である。中国の2017年は米国のこの時代に比肩しうるというのである。この想定が正しければ、中国の医療、健康産業には、とんでもない投資空間が拡がっている。

中心は医療機器市場と医薬品市場

市場別に見ていこう。

●医療機器市場

2012年の1700億元から毎年20%ペースで伸長し、2017年には4435億元となった。2018年も20%プラスの5332億元が予想されている。なお全世界トータルの予想伸び率は4.5%である。

投資のポイント
・整合性……医療機械産業チェーンの整合性。一カ所だけ突出しているの企業は不可。総合的な実力を見る。
・サービス性……患者に寄り添うことでより高い付加価値が生じる。患者本位にサービスする企業かどうか。
・技術動向……高い技術水準を企業標準としているか。イノベーション能力はあるか。
・スマート化……医療機械設備のIOT化は進行くしているか。

●医薬品市場

2012年の9741億元から毎年15%ペースで伸長し、2017年には2兆460億元となった。2018年も16%プラスの2兆2733億元が予想されている。

投資のポイント
・新薬開発……生物医薬品は、規模、案件数とも活発な投資領域で、もっとも注視すべき。
・プレシジョンメディスン(精密医療)……2030年までに中央財政から200億元、地方財政と企業から400億元の投資計画があり有望な分野。
・生物技術分野……細胞治療など長年の技術蓄積から、新しいステージを望める。
・産業連鎖……イノベーションが連鎖反応を引き起こすかどうか。

日本にチャンスはあるか?

日本はこの大市場にアクセスできるのだろうか。

2017年7月下旬、北京において「中日薬品医療器械検討会」が、日中国交正常化45周年記念活動の一つとして開催された。2年間における中国側の薬品、医療器械の審査、審議の制度改革について討論されている。また日中両国の監督当局における情報交換と法規の“交流”を促進するとした。

同年11月上旬、上海で開催された「第22回国際医療機器展覧会」が開かれ、日本企業は、白寿BIO医研、パナソニックなどが出展している。

2018年3月下旬には、やはり上海で「国際医療器械監管機構論壇」第13回管理員会が開かれた。米国、EU、日本など10の国と地域が参加した。またWHOからはオブザーバーが参加している。ここで中国は「医療器械臨床評価」の新しい項目を提出し、参加国の承認を得た。

中国は二国間、多国間の交渉を重ね、確かに市場開放の準備は進めているようだ。

一方中国人の医療ツーリズムは毎年50%ペースで伸びている。最新の設備と診断技術を持つ日本には、健康診断の需要が高い。日本製医薬品も2015年の爆買いブーム以来、高い人気を保っている。日本ブランドは極めて強力だ。

米国に変わって自由貿易の守護者のように振舞う最近の中国が、どこまで市場を開放するか、結局は当局のさじ加減一つだ。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

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先日中国の農村部で高齢化の進展と併せて高齢者の施設が必要となってきているという記事をご紹介しました。

参考ブログ

これまで中国での高齢者施設は都市部に集中していました。我々も中国広州で都市型モデルとして中規模の汎用型高齢者住宅を提案したことがあります。

都市部で新築物件を開発するのは難しい為、リフォームを行っての開発を計画した経緯があります。その際には中国の国内事情でこのプロジェクトは一旦、断念せざるを得ませんでしたが、今後、都市部における高齢者施設、住宅の汎用モデル(量産モデル)が大量に必要になってくるのは目に見えています。

しかし、昨今の事情は農村部でも高齢化が進み、施設が必要になってきているようです。農村部ではこれまで地域のコミュニティ―の中で高齢者の面倒を見てきたという経緯があります。しかし、それも限界に来ているのでしょう。

都市に働きに行った子供たちが高齢の親の面倒を見ることができない状況が生まれつつあるのではないでしょうか。地域のコミュニティ―に加えて介護拠点が必要になってきていると思われます。

中国は日本の高齢社会への移行を考えたときに、ちょうど今の中国は日本の2000年の介護保険制度が始まった時期の高齢化に相当します。今後の中国の高齢化の状況を考えれば、ここ5年間で都市部においては、リフォーム物件による高齢者施設を、農村部においては低価格型の施設開発が大量に必要になって参ります。

そのカギを握るのは日本同様、中規模汎用型(量産モデル)高齢者施設の多店舗展開だと思います。

日本の介護施設がそうであったように、市場に高品質の高齢者施設をあたかもコンビニのように多店舗展開する段階にきているのではないでしょうか?

もし、関心があるという方は下記により問い合わせをお願い致します。中国版高齢者住宅モデルの企画書を差し上げます。

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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一人っ子政策で都市部の高齢化が問題と聞いていましたが、農村部でも高齢化の問題が深刻になってきています。これまで農村部では地域で高齢者を守っていたので、その段階を通り越して介護施設等の建設が求められるようになってきているようです。我々が中国に提案している中国版汎用型高齢者住宅について興味を持ってくれる方々がいると良いのですが。

参考ブログ 
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若い世代は出稼ぎ、深刻化する地方の高齢者の介護問題 中国

2018年3月17日 14:23 発信地:中国

【3月17日 CNS】高齢化が加速する中国。北京市(Beijing)で開催中の第13期全国人民代表大会(全人代、National People's Congress)でも、多くの地方代表が農村部の高齢化や、労働力の大量流出による高齢者の介護問題の深刻さを訴えている。

 若い働き手が都市部に出稼ぎに行き、農村では高齢者が大きな集団を形成している。中国民政部が2016年に実施した調査によると、中国では約1600万人の高齢者が農村部で家を守っている。

 農村生活で大半を過ごしたという、全人代貴州省(Guizhou)代表で地方村党支部の余必麗(Yu Bili)書記は「農村に暮らす高齢者の子どもたちの多くは長く親元を離れている。高齢者は出稼ぎに出ている若い世代の代わりに孫の面倒も見ている」と説明する。農村の高齢化問題は、都市部に比べて深刻だという。

 政府は今年、高齢化問題に積極的に取り組み、医療と介護を組み合わせた介護施設の整備や介護施設のサービスの質の向上を図る方針を打ち出している。

「農村の介護施設の支援にもっと力を入れるべきだ。村の実態に合わせた介護施設の建設が必要だ」と余書記は指摘する。

「高齢者は他人からは『子どもがいないから介護施設に入る』と思われることを恐れ、介護施設に入居するのを嫌がる」と貴州省の余書記は言う。この考え方は農村にありがちで、地元産業の振興によって、村を出て行った若い人たちが帰郷して働くことで、親の介護や子どもの世話が可能になる。

 全人代同省代表で海雀村(Haique)党支部、文正友(Wen Zhengyou)書記も「都市部と比較すると農村部の介護は精神面への目が向いていない。農村の高齢者は精神的な安らぎに欠け、多くの人たちが孤独感を抱えて生活している」と指摘する。

「農村に暮らす高齢者の心の『介護』にもっと関心を向けてほしい。高齢者向けの娯楽施設を整備して居心地の良い場所をつくり、娯楽活動によって高齢者の気持ちを明るくしたり、村民のボランティア活動を促して助け合ったりする介護を普及させる必要がある」と述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News


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中国は日本の高齢者事情を次のようにみています。中国の高齢者対策はすべてにおいて遅れています。日本の教訓を生かしていただきたいと思います。
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日本のこれらの問題、明日はわが身―中国メディア

Record China 配信日時:2018年1月27日(土) 15時40分

2018年1月25日、環球網は、「今の日本の問題は、明日のわれわれの問題だ」と題し、8つの問題について解説した。

記事は「高齢化は多くの国が抱える難題。中国より50年早く高齢化問題に直面した日本ではすでに政策体系が整備され、成果を得ている」としたうえで、高齢化に関する日本と中国との8大共通点を挙げ、来るべき将来の参考として以下のように説明している。

1.少子高齢化
2017年9月現在、日本の65歳以上人口が総人口に占める割合は27.7%で、17年に日本国内で生まれた赤ちゃんは94万1000人と1989年以降で最低を記録。中国では日本以上のペースで高齢化が進むとみられ、国が出した人口計画では30年までに60歳人口の割合が16年時点の16.7%から25%前後まで高まり、0−14歳の人口は17%程度にまで下がるとみられる。

2.定年年齢の延長
日本では13年に65歳までの再雇用制度が設けられた。中国政府も2022年ごろに、定年退職年齢を先延ばしする政策を実施される可能性がある。

3.年金の多元化
日本は国民年金、厚生年金、私的年金のという3種類の年金が存在する。中国の現行の年金制度は人口バランスの失調により継続が難しくなった。企業年金や財形年金貯蓄といった制度の構築を急いでいる。

4.年金受取の先延ばし
日本では当初60歳だった受給タイミングが65歳に引き上げられた。中国でも先延ばしを求める声が出ているが、そのあり方を巡って議論が繰り広げられている段階だ。

5.介護保険
40歳以上の国民が支払う介護保険の制度は、財政的に厳しい状況になりつつあり、現在解決方法が模索されている。中国では長期の介護保険制度の加入者が3800万人いるが、各地方ごとの実施となっており、その内容も異なっている。

6.孤独死
日本では毎年約3万人が孤独死しており、30年後には3世帯に1世帯が1人世帯になると予測されている。中国でも50年には身寄りのない高齢者が7900万人を超える見込みだ。現在既に、独居老人の孤独死も起きている。

7.介護のスマート化
日本では介護分野のロボット研究開発が進んでおり、新たな経済の起爆剤と目されている。一方中国ではまだまだ初期段階にあり、利益モデルの不透明さ、資金や人材、資源の不足、市場化が不十分といった問題を抱えている。

8.育児・出産手当
日本の補助は手厚く、1回の出産につき42万円の一時金が支給されるほか、各自治体がそれぞれ異なる補助を打ち出している。中国では昨年の出生数が前年より63万人減っており、財政的補助による出産の奨励が呼びかけられている。(翻訳・編集/川尻
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