滋賀県を含む12県では住宅セーフティネット住宅への登録がまだゼロとのこと。広報が足りないレベルの問題ではない。用をなしていないということであろう。滋賀県独自のあんしん賃貸住宅制度では既に1400件の登録があるというが、面積基準や耐震基準では国の基準に達していないものも4割程度占めているという。要は、国の考えている基準も問題なのであろう。滋賀県では２０１３年に行った人権問題実態調査で、家主から入居を拒まれた経験が「ある」と答えたのは外国人が最も多く３５・２％。次いで高齢者２５・３％、障害者１３・５％、母子・父子家庭１０・２％だったと、報告されている。住宅問題は人権問題としてもっと活用できる制度の改めねばならない。
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「高齢者や外国人拒まない賃貸」滋賀の物件登録ゼロ

　高齢者や外国人ら住まい探しに困っている人に向けた国の賃貸住宅登録制度「セーフティネット住宅情報提供システム」の開始から１年、滋賀県内では物件登録数がゼロにとどまっている。県は８年前から実施する独自の登録制度からの移行を目指すが、国基準の厳しさや認知度不足に阻まれている。

　登録制度は、経済的に苦しい人や身寄りのない人ら「住宅確保要配慮者」の住まい探しに、増加傾向にある民間の空き家を活用しようと、国土交通省が昨年１０月に始めた。同システムは要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を閲覧、検索でき、大阪府を中心に約３２０件、約５千戸が登録されている。滋賀、和歌山を含む１２県ではまだ登録がない。

　登録基準は、床面積が原則２５平方メートル以上で、１９８１年以降の新耐震基準を満たす物件。「専用住宅」にはバリアフリーや耐震工事への補助や家賃補助がある半面、１０年以上にわたって要配慮者専用とする必要がある。専用ではない「登録住宅」に補助はないが、改修費の融資が受けられる。

　県が２０１０年から独自に開始した「あんしん賃貸住宅」には約１４００戸の登録があるが、このうち床面積と耐震基準の両方で国基準を満たすのは８７９戸と、６割程度となっている。

　県が２０１３年に行った人権問題実態調査で、家主から入居を拒まれた経験が「ある」と答えたのは外国人が最も多く３５・２％。次いで高齢者２５・３％、障害者１３・５％、母子・父子家庭１０・２％だった。

セーフティネット住宅が進まない理由が気になります。入居条件が場合によっては30項目にも及び煩雑なのと、その内容が入居者差別にもつながりやすいというのが心理的な障がいになっているようにも思います。入り口の段階での制度設計がオーナーとユーザーに受け入れられていないのです。更なるブラッシュアップを望みます。
我々が「みより・サポート・システム」にてまずは先行してみます。
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セーフティネット住宅 部屋探し側の認知9%
株式会社全国賃貸住宅新聞社2018.11.05

　1年で目標値の1割強と登録進まず

改正住宅セーフティネット法の施行から１０月２５日で１年がたった。家主と入居者双方への制度の認知が進まず、登録は１０月３０日時点で３８４６戸にとどまる。国は制度を周知させるため、１０月２９日から、全国１０会場で説明会を始めた。一部の不動産会社が自社物件を登録するケースも出てきている。

高齢者や子育て世帯、低所得者といった住宅確保要配慮者の住居確保を目的として改正した住宅セーフティネット法は、手続きの煩雑さや、制度そのものの周知が進まず、登録数が伸びない。

当初は初年度で2万5000戸を目標に掲げていたが10月30日時点で3846戸と、15％程度の達成率だ。

その理由は、入居条件が場合によっては30項目に及び、各社のサイトの要項に入りきらないといったシステム上の理由が1つ。2つ目は、入居条件を詳細に入れることによって、そこに住む入居者への差別につながりかねないリスクがある点。社会的な意義を認めつつも掲載が進んでいないのが現状だ。

今まで試行錯誤して参りました低所得者向け賃貸サポートシステム「みより・クラウド・システム」を漸く本日、リリースすることができました。

弊社はこれまで介護施設向けの高齢者身元引受サービスを行って参りましたが、以前から、一般賃貸のご入居の際の身元引受はできないのかと、ご要望を頂いておりました。

一般賃貸には目に見えない様々なリスクがあります。恐らくそれ故に、住宅セーフティネット法を改定しても要住宅配慮者向けの賃貸が進まない理由かと思います。

改正住宅セーフティネットのお陰で、最近は様々な高齢者や独居の方々をサポートする仕組みが出来つつあります。家賃保証から孤独死保険といった支援策が出てきたにもかかわらず、60歳以上になると簡単には賃貸住宅には入れません。オーナーの6割が拒否をすると言われます。オーナーにとってまだまだリスクが高いのです。

施設の身元引受は24時間施設での見守りがありますので、施設との連携でご入居者のリスクは担保されますが、一般賃貸となるとなかなかそうもいけません。一般賃貸の対象になるのは、高齢者で自立から要支援までで、介護が必要になれば当然、介護施設等への移動となりますが、それまでの間のリスクを何でカバーできるかが焦点となります。

リスクの主なものは
①家賃の滞納リスク
②孤独死リスク
③病気等の高齢者の生活不安
④退去リスク

といったものでしょう。最近は様々な少額短期保険の孤独死保険が出て参りました。家賃保証も行わエるようになりましたし、生活保護については住宅扶助費の代理収納の仕組みもありますので、これもクリアーしつつあります。問題は③と④のりスクです。

今回検討するをするなかで、③は継続的な連絡による遠隔見守りによりカバーできるのですが、最大の焦点は④の退去となった場合の家財道具等の遺品整理でした。

孤独死の場合は遺品整理は保険対象になるのですが、問題は、孤独死以外のケースです。即ち、病気になり病院に運ばれて亡くなったケース等は孤独死保険の対象にならないのです。これをカバーできれば我々も一般賃貸の身元引受ができるのではないかと検討を重ねて参りまして、漸く、その対策にめどを付けることができました。

ある少額短期保険株式会社様との連携で、少額短期生命保険でその問題を何とかクリアーできることになったのです。少額ではありますが、ご利用者にその分をご負担して頂くことで、最後の1ピースが埋まったという感じです。これから募集を始めて参ります。

低所得者層向け賃貸物件総合サポートサービス「みより・クラウド・システム」
ValuePress! (プレスリリース)2018.11.05
https://www.value-press.com/pressrelease/210801

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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