無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 未来の高齢者住宅

介護報酬の改定が来年に行われます。介護報酬を巡って全体としては概ね若干のアップにつながりそうですが、部分的にはかなりの減が起きることも想定しておかねばなりません。

我々介護事業者はご利用者の為にも、身を粉にして働いているスタッフの為にも、どんなことがあっても生き残らねばなりません。その為には、どのような環境変化があっても生き残る手立てを考えておかねばなりません。

即ち、足腰の強い経営、それは生産性のアップを今のうちに図っておくことです。

介護事業に生産性概念を持ち込んでいる事業者はまだ多くはいないと考えられます。生産性の指標として我々は「人時生産性」という概念を用います。「人時生産性」とは簡単には全売上高をその事業に関わっている総人員の総労働時間で割って算出します。

例えば月間売上高5,368千円の小規模高齢者施設(20人未満のサ高住又は住宅型有料老人ホーム)での総労働時間を1,454時間とすれば、人時生産性は3,692円となります。この人時生産性は一般の企業、サービス業では3000円が目途になります。これでとりあえずの合格ライン、目標は5000円と言われます。

我々がこれからの環境変化に対応するにはこの人時生産性を上げるしか生き残る道はありません。

万が一、介護保険が10%下がるようなことがあれば介護保険売上は40万円~50万円下がり、人時生産性2700円の施設は2510円まで落ち込んでしまいます。従来の生産性を維持するには最低でも7.5%の生産性をアップさせねばなりません。

我々が今後生き残るためには当面は10%以上の生産性アップを図らねばなりません。しかし、取り組みによっては30%アップも決して夢ではないことを我々は実証しています。

もし、現在人時生産性が2700円程度であれば、少なくとも30%アップの3500円にすることは可能なのです。その最大のポイントは人的配置の適正化にあります。売上高を増やすことができればそれにこしたことはありませんが、これは介護保険に縛られる現状では大きく改善することは困難です。

もし、介護保険が挙げられないからといって利用料金(家賃、管理費等)を引き上げれば、今度は入居リスクが高くなります。稼働率が低くなるとそれだけで生産性は落ちて赤字に転落してしまいます。

では、どうすればよいのか、それが人為配置の適正化を行うことなのです。今のうちにその対策を講じねばなりません。この続きは次回に。

※  ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/

身寄りドットコムURL:http://miyori-support.com/

 

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

介護・シニア

単身高齢者らの入居支援

NPOなど仲介、見守り

 

単身高齢者らの入居支援

ふるさとの会のスタッフ(左)の訪問を受ける男性。「通院の際には、一緒に歩いて付き添ってくれるので安心」(東京都墨田区で)


 賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者に対し、住まいの確保や入居後の見守りなどを行う支援が広がっている。空き家や空き部屋の活用を促す新制度も10月に施行され、取り組みを後押ししそうだ。

  ■「一人では難しい」

 「調子はどうですか」。11月下旬、東京都墨田区の木造2階建てアパートの一室。訪問したNPO法人「自立支援センターふるさとの会」のスタッフが話しかけると、住人の男性(71)は「ちょっと足が痛くて」と答えた。

 2年前、同会の系列の不動産会社の紹介で入居し、一人暮らしをしている。約10畳のフローリングの部屋が1室。ユニットバスや台所もある。家賃は月約7万円だ。

 男性は、病気の後遺症で体にまひがあり、週に数回、介護保険の訪問介護サービスなどを受ける。ふるさとの会のスタッフも月に1~3回、訪問や電話で安否を確認し、病院へも付き添う。

 男性は「自分一人で、借りられる部屋を見つけるのは難しい。何かあればスタッフに相談できるのも、ありがたい」と話す。アパートには、他に一人暮らしの男性3人が、同じ不動産会社の紹介で入居。互いに近所づきあいをしている。

 ふるさとの会は1999年から、東京都内で路上生活者や低所得者の居住支援を行っている。このアパートや見守りも活動の一環だ。空き家になっていた建物を所有者に改修してもらい、ふるさとの会の系列の不動産会社が借り上げ、管理や仲介を行っている。

 東京都町田市の社会福祉法人「悠々会」も5年前から、空き部屋を借り上げて管理し、高齢者らに貸している。部屋には、入居者が倒れた場合などに反応する見守りシステムを導入。スタッフが困りごとの相談にも応じる。昨夏、同市内のアパートに入居した久保田カヅ子さん(86)は「おかげで部屋が見つかり、感謝している」と笑顔で話す。

  ■大家の理解促す

 高齢化や核家族化により、一人暮らしの65歳以上の人は、2015年の593万人から35年には762万人に増えるとみられている。だが、賃貸住宅への入居を断られる単身高齢者は少なくない。

 日本賃貸住宅管理協会が16年度に行った調査によると、60歳以上の単身者の入居について、「拒否感がある」と回答した大家の割合は約6割。実際に60歳以上の単身者の入居を断っている大家は14.2%だった。外国人や生活保護受給者らを含め、断る理由は、「家賃の不払いに対する不安」(71.1%)が最多だった。

 一方、空き家や空室は急増し、13年で全国に約820万戸に上る。

 こうした中、大家の理解を促す取り組みもある。高齢者向けに仲介を行う「R65不動産」(東京都杉並区)は、月に1~2回、地域の大家10人ほどと一緒に勉強会を開催。高齢者の見守りサービスや、孤立死が起きた際に部屋の原状回復費用が支払われる保険などについて学ぶ。

 山本遼社長は「空き部屋に困っていて、高齢者へ貸すことに関心のある大家さんも多い。共に考えることで不安を減らし、賃貸のハードルを下げていきたい」と話している。

「断らない部屋」に補助

 

id=20171204-027-OYTEI50006,rev=2,headline=false,link=true,float=left,lineFeed=true

 国土交通省が導入した新制度では、耐震性や広さなどの条件を満たした物件について、「入居を断らない部屋」として都道府県などに登録を促す。

自治体は大家に最大200万円の改修費を、登録物件に入居する低所得者には、家賃を月に最大4万円補助する。

 都道府県はNPOや社会福祉法人を「居住支援法人」に認定し、住まい探しの相談や支援、家賃補償を担ってもらう。居住支援法人は、自治体や不動産業者などと「居住支援協議会」をつくり、連携して支援を行う。国交省は、協議会に参加する市区町村の割合を、現在の4割から2020年度末までに8割へ引き上げる考えだ。

 悠々会の 陶山すやま 慎治理事長は、「住まいの確保だけでなく、高齢者を孤立させず、地域とのつながりを作る支援が必要。新制度によって継続性のある支援が広がるだろう」と期待している。

 (粂文野)

被災地である相馬市において高齢者のコミュニテ―住宅「復興住宅」をつくることで独居の高齢者の生活を支えている事例が報告されています。「井戸端長屋」は正に高齢者の方々が寄り添う場所となり、家族に代わってお互いが支えあう場所となっています。今後東京において高齢者単身世帯が一気に増えて参ります。相馬市の取り組みが東京の模範となることが期待されます。

高齢者ケアで東京より圧倒的に先へ進んだ被災地

2017年12月11日 6時8分

 

JBpress

 少子化の影響で、日本では高齢者人口の割合が世界最高となった。

 医療費、介護費用など社会保障費の負担増大もあり、高齢者が公的な社会保障サービスに頼らずに健康を維持できる方策が求められている。

 そこで、健康対策の実現震災からの復興のなかで、高齢者の健康対策を実現した例を紹介したい。

高齢者の健康を守る絶妙の工夫

 相馬市にある「井戸端長屋」は、高齢者向けの復興住宅で、合わせて5棟建設されている。住民の平均年齢は80歳を超える。特筆すべきは、コミュニティを保つ工夫だ。

 居住部分は台所、風呂が備えられている2DKの個室でプライバシーは保護されている。一方で、コミュニケーションを促す工夫が凝らされている。

相馬市が東京の師範

 中央大学の山田昌弘教授は、2040年には20万人が孤独死すると警鐘を鳴らす。現在の交通事故の死者数が年間約4000人であり、毎週のようにその数の孤独死が発生する状況と考えると、恐ろしい。

 現実的な対策は、家族以外の高齢者が高齢者の面倒をみることだ。相馬市のような住宅コミュニティの活用は有効な一策だ。

終のすみかを確保するために自宅をリフォームをする高齢者が多いようです。平均的には500万円程度の費用をかけて、自分の自宅で最後まで過ごしたいという高齢者が増えているということでしょう。在宅医療、介護と併せて将来の住いを考える必要があります。
・・・・・・・・・・・・・
2階を「減築」で平屋暮らしも “終のすみか”用リフォーム増加中

AERA 秦正理,前田伸也週刊朝日
 

 人生100年時代は確実にやってくる。気になるのは「終のすみか」。暮らしやすい老後の居住空間を求め、50代や60代を中心に自宅を“変身”させるリノベーションを考える動きが広がっている。残りの人生を快適に過ごすために、理想の「家」の設計図を描いてみよう。

リノベーションやリフォームを希望するのは、50代から70代が8割を占めるという。「自宅を変える」決断は、思った以上に“気力”がいる。高齢になるほど、それが萎(な)えてしまい、おっくうになるようだ。また、老後の生活費も気になるところ。だから「まだ現金収入があるうちに」「退職金などで手元に現金があるこの機会に」といった気持ちが働くようだ。

リクルート住まいカンパニーによる16年のリフォーム実施者調査で、50代以上でリノベーションやリフォームにかかった費用は、平均624.8万円。当初計画する予算の平均は503.2万円だという。

介護・シニア

 

元気なうちから共同生活…高齢者「グループリビング」

  
一人暮らしの高齢者が増えるなか、血縁のない高齢者が集まって、元気なうちから一緒に暮らす「グループリビング」という住まい方が注目されている。一つ屋根の下でつかず離れず、自由に暮らせるのが特徴だという。どんな暮らしなのか取材した。

↑このページのトップヘ