無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 未来の高齢者住宅

セーフティネット住宅が進まない理由が気になります。入居条件が場合によっては30項目にも及び煩雑なのと、その内容が入居者差別にもつながりやすいというのが心理的な障がいになっているようにも思います。入り口の段階での制度設計がオーナーとユーザーに受け入れられていないのです。更なるブラッシュアップを望みます。
我々が「みより・サポート・システム」にてまずは先行してみます。
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セーフティネット住宅 部屋探し側の認知9%
株式会社全国賃貸住宅新聞社2018.11.05
 1年で目標値の1割強と登録進まず

改正住宅セーフティネット法の施行から10月25日で1年がたった。家主と入居者双方への制度の認知が進まず、登録は10月30日時点で3846戸にとどまる。国は制度を周知させるため、10月29日から、全国10会場で説明会を始めた。一部の不動産会社が自社物件を登録するケースも出てきている。

高齢者や子育て世帯、低所得者といった住宅確保要配慮者の住居確保を目的として改正した住宅セーフティネット法は、手続きの煩雑さや、制度そのものの周知が進まず、登録数が伸びない。

当初は初年度で2万5000戸を目標に掲げていたが10月30日時点で3846戸と、15%程度の達成率だ。

その理由は、入居条件が場合によっては30項目に及び、各社のサイトの要項に入りきらないといったシステム上の理由が1つ。2つ目は、入居条件を詳細に入れることによって、そこに住む入居者への差別につながりかねないリスクがある点。社会的な意義を認めつつも掲載が進んでいないのが現状だ。

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今まで試行錯誤して参りました低所得者向け賃貸サポートシステム「みより・クラウド・システム」を漸く本日、リリースすることができました。

弊社はこれまで介護施設向けの高齢者身元引受サービスを行って参りましたが、以前から、一般賃貸のご入居の際の身元引受はできないのかと、ご要望を頂いておりました。

一般賃貸には目に見えない様々なリスクがあります。恐らくそれ故に、住宅セーフティネット法を改定しても要住宅配慮者向けの賃貸が進まない理由かと思います。

改正住宅セーフティネットのお陰で、最近は様々な高齢者や独居の方々をサポートする仕組みが出来つつあります。家賃保証から孤独死保険といった支援策が出てきたにもかかわらず、60歳以上になると簡単には賃貸住宅には入れません。オーナーの6割が拒否をすると言われます。オーナーにとってまだまだリスクが高いのです。

施設の身元引受は24時間施設での見守りがありますので、施設との連携でご入居者のリスクは担保されますが、一般賃貸となるとなかなかそうもいけません。一般賃貸の対象になるのは、高齢者で自立から要支援までで、介護が必要になれば当然、介護施設等への移動となりますが、それまでの間のリスクを何でカバーできるかが焦点となります。

リスクの主なものは
①家賃の滞納リスク
②孤独死リスク
③病気等の高齢者の生活不安
④退去リスク

といったものでしょう。最近は様々な少額短期保険の孤独死保険が出て参りました。家賃保証も行わエるようになりましたし、生活保護については住宅扶助費の代理収納の仕組みもありますので、これもクリアーしつつあります。問題は③と④のりスクです。

今回検討するをするなかで、③は継続的な連絡による遠隔見守りによりカバーできるのですが、最大の焦点は④の退去となった場合の家財道具等の遺品整理でした。

孤独死の場合は遺品整理は保険対象になるのですが、問題は、孤独死以外のケースです。即ち、病気になり病院に運ばれて亡くなったケース等は孤独死保険の対象にならないのです。これをカバーできれば我々も一般賃貸の身元引受ができるのではないかと検討を重ねて参りまして、漸く、その対策にめどを付けることができました。

ある少額短期保険株式会社様との連携で、少額短期生命保険でその問題を何とかクリアーできることになったのです。少額ではありますが、ご利用者にその分をご負担して頂くことで、最後の1ピースが埋まったという感じです。これから募集を始めて参ります。

低所得者層向け賃貸物件総合サポートサービス「みより・クラウド・システム」
ValuePress! (プレスリリース)2018.11.05
https://www.value-press.com/pressrelease/210801

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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団地内の空室を利用したコミュニティスペースが注目を浴びていますが、新たに大阪府泉北ニュータウン茶山台団地に「集って食事ができる惣菜屋」がオープンしました。団地の一室に惣菜屋を開設し、買い物困難者に対して高齢者の買い物支援を行うとともに、楽しく食事ができるスペースで孤食を防ぎ、管理栄養士が考えた惣菜により健康寿命の延伸に繋げるという試みに期待です。もっと多くの団地で広がってほしいですね。
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団地の一室を“集って食事ができる惣菜屋”に!高齢者の買い物支援と孤食を防ぐ取組み泉北ニュータウン茶山台団地に11月5日(月)オープン!
HOME'S PRESS(ホームズプレス)2018.10.29
 大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社(本社:大阪市中央区、理事長 :堤 勇二、以下 公社)は、NPO法人SEIN(サイン)(堺市堺区、代表理事:湯川 まゆみ)と連携し、高齢者の買い物支援・孤食の防止・健康寿命の延伸を目的に、泉北ニュータウン(堺市南区)の茶山台団地の一室を活用した「丘の上の惣菜屋さん『やまわけキッチン』」を2018年11月5日(月)にオープンします。

泉北産の食材等を使い管理栄養士が考えた惣菜一品100円~
公社が『暮らしに関するアンケート調査』で尋ねた「団地内の空地や空家等を活用して取り組む活動について興味があるもの」では、「日常生活支援のための拠点」や「軽食を提供する食堂やカフェなど」が上位にありました。

暮らしに関するアンケート調査結果
https://www.atpress.ne.jp/releases/169483/img_169483_6.jpg

堺市が65歳以上の高齢者がいる世帯に対して行った『堺市南区 買い物に関するアンケート調査(平成29年4月)』によると、買い物の際の困りごとの有無について、「ある」が20.3%、「今のところは問題ないが、将来的には不安を感じる」が44.3%となっており、高齢化が進む泉北ニュータウンでは、起伏に富んだ地形が多く、徒歩圏内にスーパーのない地域も存在すること等から、買い物困難者対策が必要であることが浮かび上がっています。


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北海道函館にて住宅型有料老人ホームと終身賃借権付シニアマンションの複合施設が運営を開始しました。住宅型有料20室とシニアマンション60室の合計80室の運営となります。

これまで住宅型有料老人ホームとして運営をして参りましたが、行政との協議の上一部をシニアマンションとして50歳以上のシニアを対象とし、多くの方の利用して頂けるようモデルチェンジを図ったものです。

先日既にご入居の皆様との運営懇談会が開催されました。既にご入居の皆様からは住みやすい街ランキングでも上位になったほどの街で、北海道の中でも住みやすい街であり、何よりも本州からの交通の便が良いことから、もっと多くの方に来て頂きたいとの熱烈なアピールがありました。

同一敷地内に医療モール、介護施設群が林立し、シニアが終の棲家として最適な場所ではないかと思います。
恐らく都内の1/3のコストで終身利用権付きのシニアマンションを手に入れることができるのではないでしょうか。

是非、ご関心の方は除いてみて下さい。https://senior-yuuraku.jp/price/

18-10-20悠楽懇談会




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大東建託グループが高齢入居者様向けの連帯保証・身元引受人を不要とする「シルバープラン」の提供と、シニア向けサービスをお得に利用できる入居者様限定の「シニア向けサイト」の運用を開始しました。
高齢者にとって身元引受が不要となる賃貸住宅は願ってもないことです。その仕組みは同社の家賃保証業務のノウハウを生かすことで実現、加えてオートコールによる見守りシステムを付けることで、ご入居者のリスクヘッジを行うというものです。家賃保証等のコストは当然家賃に上乗せがされるものとみられますが、見守りをつけたことで新しいサービスとなるのは間違いありません。新サービスの利用状況に注目したいと思います。
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高齢者人口の増加に対応する新たな入居者様向けサービスが誕生
HOME'S PRESS(ホームズプレス)2018.10.20

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:熊切直美)のグループ会社、ハウスリーブ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:加藤雅俊)と大東建託パートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤功次)は、10月1日より、新たな入居者向けサービスとして、高齢入居者様けの連帯保証人・身元引受人を不要とする「シルバープラン」の提供と、シニア向けサービスをお得に利用できる入居者様限定の「シニア向けサイト」の運用を開始しました。

「シルバープラン」は、賃貸借契約の際に必要とされる連帯保証人・身元引受人を不要とする、シニア向けとしては新しい保証プランです。従来の家賃保証に新たに見守りサービスを付帯、ハウスリーブが大東建託パートナーズと連携し提供します。
「シニア向けサイト」は、入居者様専用アプリ・ウェブサイト「DK SELECT進化する暮らし」内に新しく開設し、宅食や家事代行など、日々の暮らしをサポートするサービスを入居者様限定価格でご提供します。

家賃保証業務のノウハウを活かし、ご高齢の方においても身元引受人が不要となりました。さらに、大東建託パートナーズが運営する「24時間いい部屋サポートセンター※2」と連携し、これまで当社グループが展開してきたサービスやそのノウハウを活かした、オートコールによる見守りサービスも付帯しています。
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