無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 未来の高齢者住宅

介護業界の中期展望














非常に興味深い報告である。KPMGヘルスケアジャパン(東京都千代田区)の松田淳代表取締役が今後の介護業界の展望について語っている。ポイントは次の4つで大変重要な視点と考える。
我々が模索していた方向と一致しており、大変参考になります。 

・中長期展望は「高齢者のライフスタイル維持の実現」と「高度な介護サービスの提供」の2軸での質の向上が強く求められるだろう・事業モデルの高度化・複雑化が進み参入障壁が高まっており、介護業界の新規参入は減少している。

・大手上位の規模拡大は続いているものの、上位50社程度の占有率(業界シェア)は過去10年でむしろ低下している。

・市場の方向性として、大規模事業者への集中に突き進むという状況ではなく、一定程度の大手事業者と圧倒的多数の中堅・中小の地域密着企業が存在する分散市場である状況は今後も変わらないだろう。
➡その最大の理由は同一モデルでの規模拡大はリスクが高すぎるのではないか。より高度な、そしてより質の高いビジネスモデルが群雄割拠する中で同一モデルの規模拡大には限界があると考える(私見)

・米国の高齢者施設・サービス事業者は、事業全体の3分の1程度はマネジメント契約による運営受託業務であり、日本でもこうした事業の統合によりプラットフォーマーが出現し、米国のような事業モデルに発展していく可能性があるとみている。
➡介護のプロ集団による業務委託方式(MC方式)が今後台頭することになるのであろう(私見)。
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【トップインタビュー】KPMGヘルスケアジャパン 松田淳氏/新規参入の減少鮮明 事業の複雑化・人材難影響高齢者住宅新聞2021.1.8
少子高齢化の進展、働き手不足、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大。先行き不透明な状況が続くが、この先、中長期的には高齢者介護業界はどのような変遷をたどるのか。日本のみならず、米国のヘルスケア事情にも詳しいKPMGヘルスケアジャパン(東京都千代田区)の松田淳代表取締役/パートナーに、業界展望を聞いた。

──介護業界の新規参入・M&Aの現況は
松田 業界への新規参入が大幅に減少している。たとえば高齢者施設・住宅業界については、ピークの2012年頃には年1000社程度の新規参入があったものが、現在は年300社程度に減少。背景には、人材確保が厳しくなっていること、事業モデルの高度化・複雑化が進み参入障壁が高まっていることがあると考えられる。

また、ビジネスモデルを確立できなかった事業から撤退を考えている事業者も増加している。一方、既に業界参入しており事業基盤を確保しようとする事業者は規模の拡大や事業領域の拡張を検討している。買い手は減少したものの厳然と存在しており、優れた事業モデル、ないしは希少性の高い事業者には高いバリュエーションが付いている。

──大手による寡占化は進むのか
松田 介護業界全体でみた場合、上位企業の事業規模拡大は続いているものの、上位50社程度の占有率(業界シェア)は過去10年でむしろ低下している。市場の方向性として、大規模事業者への集中に突き進むという状況ではなく、一定程度の大手事業者と圧倒的多数の中堅・中小の地域密着企業が存在する分散市場である状況は今後も変わらないだろう。

事実、米国でもそうした状況にあり、大手寡占市場とはなっていない。そうした中、サービスプロバイダー(介護サービスを提供する事業者)の買収による統合ではなく、介護事業者に対するプラットフォーマー、業界におけるDX事業者などを目指す動きが顕在化している。具体的には、介護記録、業務系システム、センサーなどの事業、食事関連事業、人材関連事業などがターゲット。

これらの業界には、事業者のみならずファンドも強く興味を示しており、実際に買収が多く成立し始めている。米国の高齢者施設・サービス事業者は、事業全体の3分の1程度はマネジメント契約による運営受託業務であり、日本でもこうした事業の統合によりプラットフォーマーが出現し、米国のような事業モデルに発展していく可能性があるとみている。

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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老朽化した団地を回収してサ高住に。もっとこのような高齢者住宅が増えることが期待されます。これからはもう新規に施設を建てる時代ではないのではないでしょうか。多くの団地やアパートが老朽化し、空き室が増加しているにもかかわらず、一方で高齢者住宅難民が増加する。そのような問題を解決し、高齢の住民同士が助け合う「ゆいま~る多摩平の森」の取り組みに注目です。
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第8部「ついのすみか」(2) 支え合って、最期まで  団地を改修、サ高住に 
47NEWS2019.4.5
 2018年12月、東京都日野市のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の集会所。4人の高齢女性がテーブルを囲んでいた。全員が1人暮らし。住民の有志が参加する「ちょこっと仕事の会」の運営について話し合う。

 この場所は以前、広大な団地の一角だった。1960年前後に建てられた多摩平団地。かつてはサラリーマン世帯でにぎわったが、老朽化して空き室が目立っていた。
 そんな団地の1棟を改修して11年、全32戸のサ高住「ゆいま~る多摩平の森」としてオープン。住民の年齢は平均83歳で、8割が1人暮らしだ。
 
 「仕事の会」は1時間500円で他の住民の依頼を引き受ける。買い物や通院の付き添い、掃除など頼み事はさまざま。高齢の住民同士が助け合う仕組みで、気兼ねなく頼めるように、あえて有料にしている。

都市再生機構に建物を借り、このサ高住を運営する株式会社「コミュニティネット」(東京)は、名古屋市などでも団地の改修に取り組む。「団地は建物の構造がしっかりしており、新築するより安く済む。その分、家賃も低く抑えられる」と社長の須藤康夫(56)。
 
 既存の団地と違うのは、サ高住として必須の安否確認と生活支援のサービスを用意している点。スタッフが365日24時間常駐し、緊急通報ボタンで居室に駆け付けてくれる。42平方メートルの室内は和室3部屋だったのをフローリングの1Kやワンルームに。段差を減らし、手すりを付けバリアフリー化。4階建てなのに階段だけだったためエレベーターを新設した。
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長野県伊那市が革新的な高齢者向け住宅整備に取り組んでいます。老朽化した市営住宅若宮団地の建て替え事業で、高齢社会に対応した公営住宅として、交流スペースや共同の畑を設け、お互いを見守りながら安心して暮らせる長屋タイプの集合住宅を整備します。これまで管理をしている220戸を高齢者向け住宅20戸、一般の公営住宅2棟60戸に加え、看護小規模多機能型居宅介護サービス施設を誘致し、子ども食堂も設けます。行政が取り組む公営住宅の再生事業に注目です。
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伊那市営若宮団地建て替え 高齢者向け住宅へ
長野日報2019.3.14
 伊那市は、市営住宅若宮団地の建て替え事業で、2019年度に高齢者向け住宅の建設に着手する。高齢社会に対応した公営住宅として、交流スペースや共同の畑を設け、お互いを見守りながら安心して暮らせる長屋タイプの集合住宅を整備する。19年度一般会計当初予算案に建設費など約3億900万円を計上した。

高齢者向け住宅は木造平屋建てで20戸を設ける。バリアフリー構造で、自立している高齢者1~2人世帯用とする。地域産材の利用やペレットボイラー、太陽光発電設備の設置も検討。20年度の完成を目指す。

交流スペースは介護予防事業や交流事業に活用。軽運動などの講座や「子ども食堂」を行う。共同の畑で作った野菜を子ども食堂に提供するといった構想もあり、社会参加を通じて高齢者の介護予防を図るとともに、生きがいづくりにつなげる。

住宅の隣には看護小規模多機能型居宅介護サービスの事業者を誘致。上伊那医療生協が拠点施設を整備し、入居者の見守りと緊急時対応などの業務に取り組むとともに、周辺地域を含めた介護サービス(訪問、通所、宿泊など)を提供する。隣接地の原野には一般の公営住宅2棟60戸を建設する。

市管理課によると、若宮団地は1968~78年に建設され、老朽化が進んでいることから建て替えを決めた。現在の管理戸数は220戸だが、入居は約160戸。建て替え後の戸数は未定だが、市営住宅全体の総枠を減らしていく方向もあり、今後の状況を見ながら判断する。

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滋賀県を含む12県では住宅セーフティネット住宅への登録がまだゼロとのこと。広報が足りないレベルの問題ではない。用をなしていないということであろう。滋賀県独自のあんしん賃貸住宅制度では既に1400件の登録があるというが、面積基準や耐震基準では国の基準に達していないものも4割程度占めているという。要は、国の考えている基準も問題なのであろう。滋賀県では2013年に行った人権問題実態調査で、家主から入居を拒まれた経験が「ある」と答えたのは外国人が最も多く35・2%。次いで高齢者25・3%、障害者13・5%、母子・父子家庭10・2%だったと、報告されている。住宅問題は人権問題としてもっと活用できる制度の改めねばならない。
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「高齢者や外国人拒まない賃貸」滋賀の物件登録ゼロ
 高齢者や外国人ら住まい探しに困っている人に向けた国の賃貸住宅登録制度「セーフティネット住宅情報提供システム」の開始から1年、滋賀県内では物件登録数がゼロにとどまっている。県は8年前から実施する独自の登録制度からの移行を目指すが、国基準の厳しさや認知度不足に阻まれている。


 登録制度は、経済的に苦しい人や身寄りのない人ら「住宅確保要配慮者」の住まい探しに、増加傾向にある民間の空き家を活用しようと、国土交通省が昨年10月に始めた。同システムは要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を閲覧、検索でき、大阪府を中心に約320件、約5千戸が登録されている。滋賀、和歌山を含む12県ではまだ登録がない。

 登録基準は、床面積が原則25平方メートル以上で、1981年以降の新耐震基準を満たす物件。「専用住宅」にはバリアフリーや耐震工事への補助や家賃補助がある半面、10年以上にわたって要配慮者専用とする必要がある。専用ではない「登録住宅」に補助はないが、改修費の融資が受けられる。

 県が2010年から独自に開始した「あんしん賃貸住宅」には約1400戸の登録があるが、このうち床面積と耐震基準の両方で国基準を満たすのは879戸と、6割程度となっている。

 県が2013年に行った人権問題実態調査で、家主から入居を拒まれた経験が「ある」と答えたのは外国人が最も多く35・2%。次いで高齢者25・3%、障害者13・5%、母子・父子家庭10・2%だった。

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セーフティネット住宅が進まない理由が気になります。入居条件が場合によっては30項目にも及び煩雑なのと、その内容が入居者差別にもつながりやすいというのが心理的な障がいになっているようにも思います。入り口の段階での制度設計がオーナーとユーザーに受け入れられていないのです。更なるブラッシュアップを望みます。
我々が「みより・サポート・システム」にてまずは先行してみます。
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セーフティネット住宅 部屋探し側の認知9%
株式会社全国賃貸住宅新聞社2018.11.05
 1年で目標値の1割強と登録進まず

改正住宅セーフティネット法の施行から10月25日で1年がたった。家主と入居者双方への制度の認知が進まず、登録は10月30日時点で3846戸にとどまる。国は制度を周知させるため、10月29日から、全国10会場で説明会を始めた。一部の不動産会社が自社物件を登録するケースも出てきている。

高齢者や子育て世帯、低所得者といった住宅確保要配慮者の住居確保を目的として改正した住宅セーフティネット法は、手続きの煩雑さや、制度そのものの周知が進まず、登録数が伸びない。

当初は初年度で2万5000戸を目標に掲げていたが10月30日時点で3846戸と、15%程度の達成率だ。

その理由は、入居条件が場合によっては30項目に及び、各社のサイトの要項に入りきらないといったシステム上の理由が1つ。2つ目は、入居条件を詳細に入れることによって、そこに住む入居者への差別につながりかねないリスクがある点。社会的な意義を認めつつも掲載が進んでいないのが現状だ。

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