伊那市は、市営住宅若宮団地の建て替え事業で、２０１９年度に高齢者向け住宅の建設に着手する。高齢社会に対応した公営住宅として、交流スペースや共同の畑を設け、お互いを見守りながら安心して暮らせる長屋タイプの集合住宅を整備する。19年度一般会計当初予算案に建設費など約３億９００万円を計上した。

高齢者向け住宅は木造平屋建てで20戸を設ける。バリアフリー構造で、自立している高齢者１～２人世帯用とする。地域産材の利用やペレットボイラー、太陽光発電設備の設置も検討。20年度の完成を目指す。

交流スペースは介護予防事業や交流事業に活用。軽運動などの講座や「子ども食堂」を行う。共同の畑で作った野菜を子ども食堂に提供するといった構想もあり、社会参加を通じて高齢者の介護予防を図るとともに、生きがいづくりにつなげる。

住宅の隣には看護小規模多機能型居宅介護サービスの事業者を誘致。上伊那医療生協が拠点施設を整備し、入居者の見守りと緊急時対応などの業務に取り組むとともに、周辺地域を含めた介護サービス（訪問、通所、宿泊など）を提供する。隣接地の原野には一般の公営住宅２棟60戸を建設する。

市管理課によると、若宮団地は１９６８～78年に建設され、老朽化が進んでいることから建て替えを決めた。現在の管理戸数は２２０戸だが、入居は約１６０戸。建て替え後の戸数は未定だが、市営住宅全体の総枠を減らしていく方向もあり、今後の状況を見ながら判断する。

　高齢者や外国人ら住まい探しに困っている人に向けた国の賃貸住宅登録制度「セーフティネット住宅情報提供システム」の開始から１年、滋賀県内では物件登録数がゼロにとどまっている。県は８年前から実施する独自の登録制度からの移行を目指すが、国基準の厳しさや認知度不足に阻まれている。

　登録制度は、経済的に苦しい人や身寄りのない人ら「住宅確保要配慮者」の住まい探しに、増加傾向にある民間の空き家を活用しようと、国土交通省が昨年１０月に始めた。同システムは要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を閲覧、検索でき、大阪府を中心に約３２０件、約５千戸が登録されている。滋賀、和歌山を含む１２県ではまだ登録がない。

　登録基準は、床面積が原則２５平方メートル以上で、１９８１年以降の新耐震基準を満たす物件。「専用住宅」にはバリアフリーや耐震工事への補助や家賃補助がある半面、１０年以上にわたって要配慮者専用とする必要がある。専用ではない「登録住宅」に補助はないが、改修費の融資が受けられる。

　県が２０１０年から独自に開始した「あんしん賃貸住宅」には約１４００戸の登録があるが、このうち床面積と耐震基準の両方で国基準を満たすのは８７９戸と、６割程度となっている。

　県が２０１３年に行った人権問題実態調査で、家主から入居を拒まれた経験が「ある」と答えたのは外国人が最も多く３５・２％。次いで高齢者２５・３％、障害者１３・５％、母子・父子家庭１０・２％だった。

　1年で目標値の1割強と登録進まず

改正住宅セーフティネット法の施行から１０月２５日で１年がたった。家主と入居者双方への制度の認知が進まず、登録は１０月３０日時点で３８４６戸にとどまる。国は制度を周知させるため、１０月２９日から、全国１０会場で説明会を始めた。一部の不動産会社が自社物件を登録するケースも出てきている。

高齢者や子育て世帯、低所得者といった住宅確保要配慮者の住居確保を目的として改正した住宅セーフティネット法は、手続きの煩雑さや、制度そのものの周知が進まず、登録数が伸びない。

当初は初年度で2万5000戸を目標に掲げていたが10月30日時点で3846戸と、15％程度の達成率だ。

その理由は、入居条件が場合によっては30項目に及び、各社のサイトの要項に入りきらないといったシステム上の理由が1つ。2つ目は、入居条件を詳細に入れることによって、そこに住む入居者への差別につながりかねないリスクがある点。社会的な意義を認めつつも掲載が進んでいないのが現状だ。