滋賀県を含む12県では住宅セーフティネット住宅への登録がまだゼロとのこと。広報が足りないレベルの問題ではない。用をなしていないということであろう。滋賀県独自のあんしん賃貸住宅制度では既に1400件の登録があるというが、面積基準や耐震基準では国の基準に達していないものも4割程度占めているという。要は、国の考えている基準も問題なのであろう。滋賀県では２０１３年に行った人権問題実態調査で、家主から入居を拒まれた経験が「ある」と答えたのは外国人が最も多く３５・２％。次いで高齢者２５・３％、障害者１３・５％、母子・父子家庭１０・２％だったと、報告されている。住宅問題は人権問題としてもっと活用できる制度の改めねばならない。
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「高齢者や外国人拒まない賃貸」滋賀の物件登録ゼロ
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「高齢者や外国人拒まない賃貸」滋賀の物件登録ゼロ
高齢者や外国人ら住まい探しに困っている人に向けた国の賃貸住宅登録制度「セーフティネット住宅情報提供システム」の開始から１年、滋賀県内では物件登録数がゼロにとどまっている。県は８年前から実施する独自の登録制度からの移行を目指すが、国基準の厳しさや認知度不足に阻まれている。
登録制度は、経済的に苦しい人や身寄りのない人ら「住宅確保要配慮者」の住まい探しに、増加傾向にある民間の空き家を活用しようと、国土交通省が昨年１０月に始めた。同システムは要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を閲覧、検索でき、大阪府を中心に約３２０件、約５千戸が登録されている。滋賀、和歌山を含む１２県ではまだ登録がない。
登録基準は、床面積が原則２５平方メートル以上で、１９８１年以降の新耐震基準を満たす物件。「専用住宅」にはバリアフリーや耐震工事への補助や家賃補助がある半面、１０年以上にわたって要配慮者専用とする必要がある。専用ではない「登録住宅」に補助はないが、改修費の融資が受けられる。
県が２０１０年から独自に開始した「あんしん賃貸住宅」には約１４００戸の登録があるが、このうち床面積と耐震基準の両方で国基準を満たすのは８７９戸と、６割程度となっている。
県が２０１３年に行った人権問題実態調査で、家主から入居を拒まれた経験が「ある」と答えたのは外国人が最も多く３５・２％。次いで高齢者２５・３％、障害者１３・５％、母子・父子家庭１０・２％だった。
