
非常に興味深い報告である。KPMGヘルスケアジャパン(東京都千代田区)の松田淳代表取締役が今後の介護業界の展望について語っている。ポイントは次の4つで大変重要な視点と考える。
我々が模索していた方向と一致しており、大変参考になります。
・中長期展望は「高齢者のライフスタイル維持の実現」と「高度な介護サービスの提供」の2軸での質の向上が強く求められるだろう・事業モデルの高度化・複雑化が進み参入障壁が高まっており、介護業界の新規参入は減少している。
・大手上位の規模拡大は続いているものの、上位50社程度の占有率(業界シェア)は過去10年でむしろ低下している。
・市場の方向性として、大規模事業者への集中に突き進むという状況ではなく、一定程度の大手事業者と圧倒的多数の中堅・中小の地域密着企業が存在する分散市場である状況は今後も変わらないだろう。
➡その最大の理由は同一モデルでの規模拡大はリスクが高すぎるのではないか。より高度な、そしてより質の高いビジネスモデルが群雄割拠する中で同一モデルの規模拡大には限界があると考える(私見)
・米国の高齢者施設・サービス事業者は、事業全体の3分の1程度はマネジメント契約による運営受託業務であり、日本でもこうした事業の統合によりプラットフォーマーが出現し、米国のような事業モデルに発展していく可能性があるとみている。
➡介護のプロ集団による業務委託方式(MC方式)が今後台頭することになるのであろう(私見)。
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【トップインタビュー】KPMGヘルスケアジャパン 松田淳氏/新規参入の減少鮮明 事業の複雑化・人材難影響高齢者住宅新聞2021.1.8
少子高齢化の進展、働き手不足、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大。先行き不透明な状況が続くが、この先、中長期的には高齢者介護業界はどのような変遷をたどるのか。日本のみならず、米国のヘルスケア事情にも詳しいKPMGヘルスケアジャパン(東京都千代田区)の松田淳代表取締役/パートナーに、業界展望を聞いた。
──介護業界の新規参入・M&Aの現況は
松田 業界への新規参入が大幅に減少している。たとえば高齢者施設・住宅業界については、ピークの2012年頃には年1000社程度の新規参入があったものが、現在は年300社程度に減少。背景には、人材確保が厳しくなっていること、事業モデルの高度化・複雑化が進み参入障壁が高まっていることがあると考えられる。
また、ビジネスモデルを確立できなかった事業から撤退を考えている事業者も増加している。一方、既に業界参入しており事業基盤を確保しようとする事業者は規模の拡大や事業領域の拡張を検討している。買い手は減少したものの厳然と存在しており、優れた事業モデル、ないしは希少性の高い事業者には高いバリュエーションが付いている。
──大手による寡占化は進むのか
松田 介護業界全体でみた場合、上位企業の事業規模拡大は続いているものの、上位50社程度の占有率(業界シェア)は過去10年でむしろ低下している。市場の方向性として、大規模事業者への集中に突き進むという状況ではなく、一定程度の大手事業者と圧倒的多数の中堅・中小の地域密着企業が存在する分散市場である状況は今後も変わらないだろう。
事実、米国でもそうした状況にあり、大手寡占市場とはなっていない。そうした中、サービスプロバイダー(介護サービスを提供する事業者)の買収による統合ではなく、介護事業者に対するプラットフォーマー、業界におけるDX事業者などを目指す動きが顕在化している。具体的には、介護記録、業務系システム、センサーなどの事業、食事関連事業、人材関連事業などがターゲット。
これらの業界には、事業者のみならずファンドも強く興味を示しており、実際に買収が多く成立し始めている。米国の高齢者施設・サービス事業者は、事業全体の3分の1程度はマネジメント契約による運営受託業務であり、日本でもこうした事業の統合によりプラットフォーマーが出現し、米国のような事業モデルに発展していく可能性があるとみている。
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