無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 未来の高齢者住宅

国土交通省による「共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の運営管理ガイドブック」が出されました。空き家をシエアハウスとして活用するのは、空き家問題を解決する有力な方法のひとつと考えます。ガイドブックに一通り目を通しましたが、非常によくまとまっています。是非、これを活用して空き家対策に役立てて頂きたいと思います。
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空き家オーナーに向けた「共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の運営管理ガイドブック」

(住宅ジャーナリスト・宅地建物取引士 椎名前太 )                                         
                                     
                  

年々深刻化する空き家問題。人口減の時代に突入した日本において、空き家は今後も増え続ける見込みだ。放置された空き家は、倒壊や害虫の発生、犯罪の温床になるといった問題を抱えている。そこで2014年11月に「空き家対策特別措置法」が成立し、倒壊の危険があるなど特定の空き家に対して、各市町村が所有者に撤去・修繕などの指導をし、従わなければ勧告・命令できるようになった。

このような背景から空き家の活用に頭を抱えている人も多いだろう。空き家をシェアハウスとして活用する方法は、その回答の一つだ。シェアハウスは、若年単身世帯を中心に人気のある賃貸住宅。一戸建てでも複数人へ賃貸できるシェアハウスに転用できれば、空室のリスクを軽減できる。

「共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の運営管理ガイドブック」
http://www.mlit.go.jp/common/001207549.pdf
 
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全国で空き家が増え続けています。前回調査の2013年時点で820万戸で2033年には2150万戸、空き家率30.2%と予測されています。特に、高齢化や核家族化、人口減少の影響で持家系一戸建ては特に早いスピードで空き家率が高まっていると言われます。一方高齢者の住む自宅以外の施設や高齢者専用住宅は現状、約200万戸を超えたところですが、まだまだ不足しています。2025年までには何とか300万戸は欲しいところですが、現状を考えた場合、新規の建設は極めて困難ではないかと予測されます。今後増加し続ける空き家を使った高齢者の住まいづくりは必須と考えます。
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あなたの近所でも増え続ける「空き家」がまき散らす迷惑の種
(投信12018.06.05)

 空き家の軒数は、増加の一途をたどっています。「増えているのはなんとなく知ってる」という人は多いと思いますが、では、どのくらい空き家があるのでしょうか?

総務省統計局では5年ごとに住宅・土地調査を公表していて、最新の調査である2013年のものによると、空き家の総数は820万戸、すべての住居の中での空き家率が13.5%ということですから、7.4軒に1軒が空き家ということになります。それまでの5年間では、63万戸も空き家が増えたという結果でした。1年あたりにならすと12万戸以上の空き家が生まれているということになります。

さらには、野村総合研究所が2015年6月に発表した資料によると、いまから15年後の2033年には空き家は約2150万戸、空き家率はなんと30.2%にものぼると予測されています。

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「社会貢献型空き家バンク」とうコンセプトで空き家の活用を促す仕組みが福岡市で始まりました。中にはデイサービスや障害者の事業所として活用することも十分に考えられます。但し、いざ活用しようとすると用途変更等の問題もあることから専門家がサポートをするという仕組みです。色々な知恵が欲しいものです。
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空き家の活用 民泊や福祉の拠点に /福岡

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住宅供給公社が単身高齢者の孤独死を防ぐ為に無料で「ふれあい相談」を始めました。画期的なことだと思います。今後はオーナーがこのような相談機能を発揮しなければ単身高齢者の受け入れがでいない時代になってきています。問題はその負担を誰がどのように負担するのか、更に、そこから派生した様々な問題を解決できるだけの機能を持ちえるのかということです。今後が期待されます。大阪府に続く公社が現れることを願います。
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単身高齢者宅への「ふれあい訪問」無料サービスの利用者募集開始!~緊急時の安否確認を速やかに行い、孤独死を防ぐ~
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流通不動産のコラムに久保純一氏が大変素晴らしいコメントを載せておられます。空き家と福祉の考えを持つ方は多いと思いますが、ビジネスモデルにするのは簡単ではありません。しかし、もうそろそろ、このビジネスモデルが出来ても良い時期と考えられます。まずは我々が挑戦します。
http://lls.sakura.ne.jp/foresthouse.html
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空き家と福祉 

物流不動産 久保純一氏
2018.4.20

最近、福祉施設を運営している都内のあるNPO法人と知り合った。精神障害者の支援をさまざまな形で行っているのだが、なかでも特徴的なのがアパートやマンションの居室を活用したグループホームだ。アパートやマンションの居室を借り上げ、社会復帰を目指す障害者の一人暮らしの練習や、一時的に具合が悪くなった人の休養先、家族などの介護者が不在の際の預かり先などとして活用しているのである。

先日知った別の福祉法人は、空き家となった戸建住宅を改装し高齢者のデイサービス施設として活用している。こちらはある地方都市の郊外だが、高齢化・過疎化と高齢者介護施設の必要性がマッチした結果、地域内の空き家を使うことになったのだという。

少子化や高齢化、地方の過疎化は日本の経済を先細りさせる大きな要因、という認識を持つ人がほとんどだろう。かくいう筆者も大枠ではその論を支持するが、しかし全ての業種がシュリンクするとは考えていない。不動産市場もそのひとつで、例えば福祉や介護といったニーズは今後も増加していくと見ていいだろう。現に2法人とも、現状でも使える物件が足りていないという。

この2法人が必要としているのは「生活感のある物件」。前者はワンルームや1Kのアパート・マンションで、後者は一戸建ての空き家だ。前者はワンルームマンション・アパート投資ブームでだぶついた物件が活かせそうだし、後者は昨今の空き家問題に対する回答のひとつとなるかもしれない。

不動産業界では一時期高齢者施設の開発が活発化し、その手法は完全に定着したといっていい。独身寮を高齢者施設に改装した例なども少なくなく、不動産と高齢者を結びつける考え方はもはや一般化している。しかしアパートやマンションの空室、あるいは戸建の空き家を、そのまま障害者や高齢者の施設として活用するスキームというのはまだ確立されていない。

活用策といっても特に難しいことはない。施設を運営する福祉法人などに、空いている物件をほぼそのまま貸し出すだけである。

大規模な資本を必要とせず、個々の規模が小さいため大手の業者も参入しにくく、個人オーナーの面目躍如たるところといっていい。しかし大手が参入していないということは、一般への認知度も低いということだ。現状では、仲介業者などを通じて物件を貸してほしいという依頼が来ないかぎり、物件オーナーと施設を運営する法人とが接触できる機会はないといっていい。仮にこうした活用策を知っている物件オーナーがいたところで、オーナー側からアプローチすることはできないのである。

そこで両法人の関係者が訴えかけているのが、福祉施設と物件オーナーとをつなぐプラットフォームの必要性だ。空き物件を持っているオーナーと、それを福祉のために使いたいという施設運営者とをマッチングするのである。市区町村単位で、空き家活用の一環としてこうした事業をはじめている自治体はあるが、訴求力が不足している上に細やかな対応も難しいようだ。しかしビジネスとして成り立つ可能性は充分にあるし、社会貢献という意味もある。これ、不動産業者でもなんでもいいから誰かやらないだろうか。

すべての人が住みやすい世の中をつくる、その手伝いができるなんて幸せだと思うのだが。そのうえ空き物件が貸せるなんて、ほんとうに誰かやらないだろうか。 


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E-mail:info@ll-support.jp

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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