無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 未来の高齢者住宅

高齢者向け優良賃貸住宅でコミュニティ形成と空き家解消を目的に大阪府住宅供給公社が団地内の空き室を活用した「みんな食堂」を開設しました。障害者就労支援を行うNPO法人チュラキューブとの共同実施で、食事を調理配膳するのは知的障害や発達障害がある若者。大変素晴らしい取り組みです。このモデルが全国で広まることを期待したいです。
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高齢者の孤食なくそう 公社団地に「みんな食堂」
大阪日日新聞2018.09.20

 大阪府住宅供給公社は、管理する団地内の空き室を活用して居住者向けに「みんな食堂」を開設した。障害者就労支援を行うNPO法人チュラキューブ(大阪市中央区、中川悠代表)との共同実施で、食事を調理配膳するのは知的障害や発達障害がある若者。高齢者の孤食や閉じこもり解消とともに、障害者の働く場をつくる取り組みが注目される。

同団地は2007年完成の賃貸物件。全72戸のうち41戸が家賃補助等がある「高齢者向け優良賃貸住宅」で、70歳以上の居住者は全体の約6割を占める。高齢単身世帯も多い。

コミュニティー形成と空き室解消。二つの課題が浮上する中、出合ったのがビジネス街・北浜で就労継続型支援B型事業所の「GIVE&GIFTカフェ」を運営するチュラキューブだった。

 カフェは障害のある利用者が調理補助を行い、仕上げと接客は健常者が担う形態。チュラキューブもまた、利用者の就労支援の拡大を模索し、昨年11月から協議を重ね、今年8月に“開店”した。

食堂は月、水、金曜日の週3日。正午から午後2時まで開ける。食事は北浜の店で調理した物を運び、温め直して提供。毎回、施設の利用者2、3人に村井究施設長(50)が同行する。

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終身建物賃借事業の規制が緩和されることから今後の進展が期待されます。終身建物賃貸借事業とは高齢者単身・夫婦世帯等が、終身にわたり安心して賃貸住宅に居住できる仕組みとして、賃貸人が、知事の認可を受けた 場合に、借家人が生きている限り存続し、死亡した時に終了する(相続性を排除)、借家人本人一代限りの借家契約により、 高齢者に対して住宅を賃貸する事業を行うことができる制度です。これまで「終身建物賃貸借事業」の認知が低く、また認可事業者となるための手続きの負担が大きく、約95%がサービス付き高齢者向け住宅での導入となっていましたが、今後手続きの簡素化やバリアフリー基準、面積基準の緩和により増加が見込めます。
特にサービス付き高齢者向け住宅の1戸25㎡(最低18㎡)が9㎡で良いということになるとシエアハウス等、低所得者に対する入居促進につながります。
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高齢者向け居住、バリアフリー基準や申請の緩和へ
NVEST ONLINE2014.09.14

 国土交通省は高齢者が死亡するまで同じ賃貸住宅に住むことができる、「終身建物賃貸借事業」の内容を見直し、既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和や、申請書類を8種類から3種類に減らすなど、提供住宅数の増加をはかるための改正を9月10日に発表しました。
この制度を活用してセーフティネット住宅※ に登録される物件数の増加も期待しているとのことです。

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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サービス付き高齢者向け住宅の陰に隠れて、普及が進んでいなかった終身建物賃貸借事業の申請手続きの簡素化と基準の緩和が図られます。段差や階段の寸法に関するバリアフリー基準を削除し、既存建物の活用に伴うバリアフリー化等の改修コスト軽減を図り、さらに、個室面積9平方メートル以上のシェアハウス型住宅について、セーフティネット住宅と同様終身建物賃貸借事業に活用できることとしました。しかし、老人ホームとの境界線は依然として課題が残ります。
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終身建物賃貸借制度、使いやすく施行規則を改正
(株)不動産流通研究所 (プレスリリース) (ブログ)2018.09.10
国土交通省は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の施行規則を改正し、終身建物賃貸借事業の申請手続きの簡素化・基準の緩和を図った。

 高齢者が死亡するまで住み続けられる賃貸住宅について都道府県知事が認可する「終身建物賃貸借制度」だが、これまで大半がサービス付き高齢者向け住宅での導入で、一般の賃貸住宅では活用が進んでいなかった。またその理由として申請者の事務的な負担が大きいといった課題が挙げられていた。

 そこで、施行規則を改正。事業認可の申請手続きにあたって必要とされていた付近見取図、配置図、建物の登記事項証明書などの添付書類を不要とした。また段差や階段の寸法に関するバリアフリー基準を削除し、既存建物の活用に伴うバリアフリー化等の改修コスト軽減を図る。さらに、個室面積9平方メートル以上のシェアハウス型住宅について、セーフティネット住宅と同様終身建物賃貸借事業に活用できることとした。

 公布・施行日は10日。

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高齢者施設に代わり、高齢者住宅への取り組みが活発化しています。その要因としては3つ考えられます。一つは介護の人材不足が極限に達し、施設での高齢者の受入が厳しくなっているということ、二つ目は、その代わりに人手を多く要しない自立型又は自立支援型高齢者住宅の供給が拡大しているということ、更に三つめは、生活困窮者住宅供給等の制度面での補助や助成が拍車をかけていること、が挙げられます。サービス付き高齢者向け住宅の伸長だけではありません。それ以外のシニアマンションや自立型高齢者住宅の市場が急速に拡大しつつあります。今後の動きが注目されます。
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高齢者住宅への取り組み活発、補助・助成の活用で新たな商機生まれる
健美家株式会社2018.08.28

高齢者人口の増加によってシニア向け住宅に注目が集まっている。2011年改正の高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)により誕生した、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)がそのきっかけだ。

手厚い補助金が用意され、福祉・介護業界だけでなく異業種も参入し、バリアフリー関連商品や、見守りなど入居者の安全な生活を確保するサービスも登場、ハードとソフトの両面で進化を続けている。

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国土交通省による「共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の運営管理ガイドブック」が出されました。空き家をシエアハウスとして活用するのは、空き家問題を解決する有力な方法のひとつと考えます。ガイドブックに一通り目を通しましたが、非常によくまとまっています。是非、これを活用して空き家対策に役立てて頂きたいと思います。
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空き家オーナーに向けた「共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の運営管理ガイドブック」

(住宅ジャーナリスト・宅地建物取引士 椎名前太 )                                         
                                     
                  

年々深刻化する空き家問題。人口減の時代に突入した日本において、空き家は今後も増え続ける見込みだ。放置された空き家は、倒壊や害虫の発生、犯罪の温床になるといった問題を抱えている。そこで2014年11月に「空き家対策特別措置法」が成立し、倒壊の危険があるなど特定の空き家に対して、各市町村が所有者に撤去・修繕などの指導をし、従わなければ勧告・命令できるようになった。

このような背景から空き家の活用に頭を抱えている人も多いだろう。空き家をシェアハウスとして活用する方法は、その回答の一つだ。シェアハウスは、若年単身世帯を中心に人気のある賃貸住宅。一戸建てでも複数人へ賃貸できるシェアハウスに転用できれば、空室のリスクを軽減できる。

「共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の運営管理ガイドブック」
http://www.mlit.go.jp/common/001207549.pdf
 
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