無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 介護3施設の問題点

特養の半数で待機者が減っていると言われます。一番の理由は競争激化、二番目は介護度2以下の対象者が外れたことに起因しています。平均は117人と言われますが、実際は複数の施設に申し込みをしているケースが考えられますので、実質はその半数とみて良いでしょう。特養の優位性が失われつつあります。
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官庁通信社2018.4.6

【特養】1施設あたりの待機者、117人 「競争激化で以前より減った」との声も

福祉医療機構が特別養護老人ホームの入所状況について調べた最新の結果を公表した。
 
待機者が50人以上いる施設が66.0%、150人以上いる施設が23.3%にのぼっている。1施設あたりの待機者は平均で117.3人。定員1人あたりの待機者は1.75人で、申し込んでもなかなか入れない高齢者が未だ多くいる現状が改めて浮き彫りになった。もっとも、以前より待機者が減少したところも少なくないようだ。
 
この調査は、昨年の10月から11月にかけてインターネットで行われた。全国の特養3533施設が対象で、35.1%にあたる1241施設から有効な回答を得たという。
 
それによると、48.8%の施設が1年前の2016年10月と比較して待機者が減ったと答えていた。その理由では、「他施設との競合が激化したため」が42.5%で最多。「要介護2以下が入所要件から外れたため」の37.5%を上回っていた。
 
「競争の激化」はベッドの稼働にも影響を与えているという。「この1年で利用率が下がった」。そう答えた21.0%の施設に理由を聞くと、「他施設との競合が激化したため」が28.8%でトップ。「受け入れ体制が整わなかった」と回答したところも17.3%あった。福祉医療機構は、「社会福祉施設やサ高住などの増加により、入所者のみならず介護職員の確保においても競争が激しくなっている」と指摘している。
 

 医療ニーズへの対応も必要

 
福祉医療機構は今回のレポートで、待機者の人数の地域差についても言及している。1施設あたりの待機者が170人を超えている地域がある一方で、既に70人未満となったところも出ていると分析。相対的に待機者が少ない都道府県として、栃木県や茨城県、石川県、和歌山県、佐賀県、大分県、鹿児島県などをあげた。
 
そのうえで、「待機者が比較的少ない地域では、今後、入所者の新規受け入れが特に厳しくなる」と指摘。「医療ニーズにも対応できるようにするなど、空床が生じた際にスムーズな入所につなげられる体制の構築も必要」と促している。

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先日、埼玉県の特別養護老人ホームの整備計画を進めるのに介護スタッフが1800人必要とされながらも具体的確保策が示されていないことが問題となっていましたが、流石に議会から待ったがかかったようです。
計画ありきの行政の対応に県が解決策を示さなければ新増設は認めないという議会の決定は当然でしょう。
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新しい特養整備に「待った」 介護職員の確保策、課題

松浦新

朝日新聞 2018年3月13日16時00分

特別養護老人ホーム(特養)の整備計画などを検証する埼玉県議会の特別委員会は12日、介護職員の確保策が不十分などとして、県が解決策を示さなければ新増設を認めないとする決議を自民党と無所属改革の会の賛成多数で可決した。議論は6月定例会に持ち越し、県は特養に関する2018年度予算の凍結など、対応を迫られることになった。

決議は、県が昨年4月時点の特養入居待機者を9047人としながら、1年以内の入居希望者は5284人とも報告し、本当に必要な待機者が不明確

▽県の調査で、702床の空床があるにもかかわらず、入居待機者の解消などに活用する施策がない
▽18年度から3年間で増える3679床のために、新たに必要な約1800人の介護職員の確保策が示されていない―

―などとして、解決策を6月定例会で報告するよう県に求めた。また、特養は整合性を確保した上で新増設することも求めた。

 決議を提案した自民は「(18年度)予算案にも付帯決議をつける」(田村琢実政務調査会長)と、6月定例会で県の対応を確認するまで、特養の予算を凍結させる可能性を示唆した。

 県は3年間で新増設を計画する3679床のうち、19年度に開設する1674床はすでに計画を認可。20年度開設に向け18年度に認可する方向だった2005床が凍結対象になる。

ただ、関係者によると、特養の整備計画は市町村が検討した後に県でまとめるため、すでに事業者は設計や資金計画に着手しているという。実際に予算を凍結すれば混乱も予想される。

 特別委では、民進・立憲・無所属の会、共産党、無所属県民会議が、「介護職員不足は国の責任」などとして、決議に反対した。

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埼玉県の特養整備3ヵ年計画で3700床増床するのに1800人の介護職が必要と言われながら、見通しが立たないまま、計画が進められています。今でも介護職不足で特養の空きベッドが増えているにも関わらず、計画は計画として進めるというお役所仕事に驚きです。その負担は全て県民に降りかかってきます。
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埼玉)県の特養整備計画 実現に介護職1800人増必要

松浦新

朝日新聞 2018年3月8日03時00分

 県は7日、特別養護老人ホーム(特養)の整備計画などを検証する県議会の特別委員会で、2018年度から3年間の整備計画に基づけば、介護職員が新たに約1800人必要になると明らかにした。

県内で空きベッドが増え、大きな要因に介護職員不足があるとも説明したが、職員確保に向けた具体的な対策は示されなかった。

 整備計画では、3年間で約3700床増やすが、県は「市町村の要望をもとに計画をつくった」と答えた。関係者によると、特養は計画に1年、建設に2年かかるとされ、整備計画が固まる前から事業者は3年先を見すえて設計などを進めているという。このため、これからの整備計画変更は、事実上難しい。

 こうした事情もあり、特別委では、増床した分の介護職員が確保できるかどうかに議論が集中した。

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かつてない特養での虐待や介護放棄の事件です。人手不足が原因なのか、現場での虐待や介護放棄が放置されていた可能性があります。施設のリスク管理体制に問題があると言わざるを得ません。いつも言いますように第三者チェック体制、内部監査体制の必要性を強く感じます。
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京都の特養:17人骨折や打撲痕 虐待の恐れ、刑事告発へ

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特養で大量の虐待疑惑です。ここまでの規模の虐待疑惑は珍しいと言わざるをえません。理事長は虐待の事実はないと言っていますが、京都府が告発まで検討しているというのはそれなりの証拠があるのかもしれません。一体この特養で何が起きていたのか、早急な原因解明が求められます。
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虐待か】特別養護老人ホーム「安寿の里」で入所者17人に骨折やあざ 京都府宮津市字由良751

2018年02月16日更新

京都府は16日、同府宮津市の特別養護老人ホーム「安寿の里」で入所者17人に不審な骨折やあざが見つかり、うち90代の女性入所者への虐待を認定、70代~100代の16人にも虐待の可能性があるとして、運営する高知県香南市の社会福祉法人、香南会に改善勧告を出したと発表した。

 府によると、宮津市が京都府警にすでに通報。府は暴行容疑や傷害容疑での告発を検討している。

香南会の理事長「虐待の事実はない」

香南会の理事長は取材に「骨折などの事故はあったので内部調査をしたが、虐待の事実はない。でっちあげではないか」と話した。

安寿の里

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入所定員
80名

入居者
41名

介護職員
43名

出典:www.kounankai.jp


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