無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

孤独死者数は自殺者を超える














年間自殺者は約2万1千人、推定孤独死者数は約3万5千人~4万人、既に自殺者数をはるかに上回る高齢者の孤独死が推定されている。東京都は平成27年3,127人から平成29年5,336人と急増している。平成29年の全死亡者数は約134万人、内、高齢者による孤独死の割合は3%前後と推定されている。

2040年の高齢者の単身世帯数は約900万(全世帯に占める比率40%)へ増加すると予想されている。日本人の持ち家比率60%で計算しても約540万人が一般賃貸や高齢者施設に入ることになると考えられる、既に210万人が高齢者施設に入居されている。実際にはその数はもっと増えるであろう。問題なのは、一般賃貸にご入居の孤独死問題である。既に大家さんと賃借人だけの問題では解決しない。新しい社会保障の仕組みが求められている。
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「孤独死リスク」が賃貸契約の壁。単身高齢者の増加で住居問題が深刻に
LIMO(リーモ)2021.2.24  
自殺者数をはるかに上回る高齢者の孤独死  
直近データではありませんが、東京都監察医務院(東京都福祉保健局)の調査によれば、平成29年(2017年)に東京23区内で一人暮らしをする65歳以上の死亡者のうち、自宅での死亡者数は5,336人となり、過去最高を記録しました。
平成27年が3,127人でしたから、わずか2年間で急増したことになります。さらに、14年前(平成15年)が1,451人だったことを勘案すると、直近数年間で大幅増加になったことも分かります。  

また、同じベースの調査ではありませんが、大阪府警の調査によれば、2019年の府内における孤独死は2,996人で、うち71%が65歳以上だったとする結果もあります。     

これらの孤独死データを基にすると、全国では3万5千人~4万人の高齢者が孤独死で亡くなっていると推察されます。令和2年(2020年)の全国における自殺者(全世代)が21,077人(厚労省による暫定値ベース)であることを考えると、孤独死の多さが理解できましょう。  

誰にも看取られることなく亡くなる人は、決して珍しくない時代になったのです。  
ちなみに、平成29年の全死亡者数は約134万人だったので、高齢者による孤独死の割合は3%前後と推測されますが、直近では3%を超えている可能性が高いと考えられます。  

2040年の高齢者の単身世帯数は約900万へ増加  
さて、前述した国立社会保障・人口問題研究所による今後の世帯数予測によれば、65歳以上の単身世帯数と65歳以上の総世帯に占める比率(カッコ内)は、以下のように推測されています。  

2015年実績:6,253,000(32.6%) 
2020年予測:7,025,000(34.0%)注:調査時の予測  
2030年予測:7,959,000(37.4%)   
2040年予測:8,963,000(40.0%)  

基本的には、「単身世帯数=1人暮らしの人数」と考えていいでしょう。すでに2015年の実績で、65歳以上の総世帯数に占める単身世帯の割合は3割を超えています。そして、今から20年後の2040年には、65歳以上の単身世帯数が約900万に達し、65歳以上の総世帯数に占める比率は4割となるわけです。

人生の終末を民間賃貸住宅に頼らざるを得ない? 
そこで問題になるのが、孤独死を迎える自宅が持家なのかどうかということです。   
現在、日本の持家比率は約61%(全世代平均)ですが、過去の推移から見ても今後の大幅上昇は期待し難い状況にあります。仮に、前提条件を甘くして、この持家比率が65%まで上昇したとしても、2040年には約320万人の高齢者が自分の家を持たない状況になります。  

これら高齢者は、高齢者向け施設(有料)、公営賃貸住宅、民間の一般賃貸住宅に住むことになります。しかし、施設や公営賃貸住宅で受け入れるキャパシティには限度があり、その大部分を民間の一般賃貸住宅に頼らざるを得ない状況にあると考えられます。

「孤独死時代」に向けた保険や社会保障の整備が急務昨今、こうした社会情勢に合わせた家賃保証や特殊洗浄費用負担など、孤独死保険の類も登場していますが、まだまだ不十分です。今後迎えるであろう「孤独死時代」に備えた様々な社会保障の整備・強化が求められるでしょう。  

今回、政府が「孤独・孤立問題」に本腰を入れ始めたことは評価できますが、コロナ禍問題の一環として扱うのではなく、構造的な社会問題として対処すべきです。もし、コロナ禍が収束した後に、政府がこの問題から手を引くようなことがあれば、認識不足も甚だしいと言わざるを得ません。

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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金融機関の対応が急激に進む高齢化の環境に追い付いていない。急速に進む高齢化について、預金の引き下ろしが高齢者本人において難しい状況が生まれている。昨年3月には全銀協が、
「預金者ご本人の意思確認ができない場合における預金の引出しに関するご案内資料の作成について」という文章を銀行に通知をしている。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n032601/
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/pr/news320326.pdf

それに続いて、認知症患者の預金の引き出しについて全銀協が指針を検討していたが、漸く18日に「認知症患者が持つ預金の引き出しに関する指針」を正式に発表した。医療費など本人の利益が明らかな使途について親族が代わりに引き出せるとの考え方を示した。
生活保護高齢者予測

















しかし、ここにも問題がある。親族そのもののが対応できなくなりつつあるのである。2015年で身寄りがいない単独世帯は約300万世帯となり、2040年には約500万世帯になると予想されている。親族がいても近くにいない方々を含めて、親族と言えども代理ができない環境になりつつある。昨年と今年で銀行協会が指針を示すレベルをはるかに環境は超えている。更なる仕組みが必要になっていることを金融機関は認識せねばならない。
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本人の利益なら出金 認知症患者の預金で全銀協指針発表
日経新聞2021.2.19 
全国銀行協会は18日、認知症患者が持つ預金の引き出しに関する指針を正式に発表した。医療費など本人の利益が明らかな使途について親族が代わりに引き出せるとの考え方を示した。三毛兼承会長(三菱UFJ銀行頭取)は同日に開いたオンライン会見で「人生100年時代の対応として一つの形を示せた。顧客本位の業務として業界全体の底上げにつなげる」と指摘した。 

銀行はこれまで本人の意思確認がなければ親族でも代理の引き出しに応じないことが多かった。財産保護を優先してきた一方、「会員各行からは喫緊の対応が必要として(指針の)整備を強く望む意見が寄せられていた」(三毛会長)。

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賃貸入居を円滑に













単身高齢者の賃貸入居を円滑にするために、遺品処分尾生前依頼を国が支援する。しかし、支援の内容は事前に相続制度に反しない範囲で死後の手続き(契約解除権限や遺品処分)の委任先を依頼し、処分の報酬を事前に支払うルールを作ると言う。委任先は相続人又は社会福祉法人や民生委員を考えているようだ。死後、委託を受けた人は部屋に立ち入り、リサイクル業者などを通じて遺品を換金するか廃棄。搬出時は家主や管理会社が立ち会うとしている。問題は、遺留品処分の費用負担がどのように担保されるのか、誰がその契約を結んでくれるのか、ということである。遺留品処分は最低でも20万円以上は見ておかねばならない。
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遺品処分の生前依頼を国が支援 単身高齢者の賃貸入居を円滑に
中日新聞2021.2.2
 
国土交通、法務両省は、単身高齢者が賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、家財など遺品処分の委託先を生前に定めるルールを整備する。相続人が分からず処分に困るとの心配から、入居を断られる事例があるためだ。国が契約書のモデルを3月までに作成。普及させることで家主の不安払拭(ふっしょく)につなげる。   

総務省の2018年住宅・土地統計調査によると、民間賃貸に住む単身の65歳以上は138万4000世帯で、08年の1.6倍。ただ「孤独死の恐れがある」として入居を拒否する家主もいる。死後の賃貸契約解除、遺品処分は相続人全員の同意が必要だが、連絡がつかないなど対応が煩雑になることが一因だ。 

このため、相続制度に反しない範囲で、死後の手続き代行を依頼しておく。具体的には賃貸入居の際、契約解除権限や遺品処分の委託先を選んで契約し、処分の報酬を支払っておく。委託先は相続が見込まれる人が基本だが、難しい場合は社会福祉法人や民生委員など第三者も想定している。   

死後、委託を受けた人は部屋に立ち入り、リサイクル業者などを通じて遺品を換金するか廃棄。搬出時は家主や管理会社が立ち会う。換金した場合を含め、現金類は相続人に返還
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孤独死リスク














孤独死が増加している。孤独死の原因は最も多いのは病死であるが、気になるのは女性の自殺である。男性の約倍となっている。そして死因不明が男女共に2割強となっているのが特徴である。残置物処理、原状回復費用で約60万円かかることになる。孤独死のコストが如何に高くつくか、高齢者の住居の問題と併せて考えるべきである。見守り付き住宅が必要なのである。我々は身寄りケアハウスを提唱している。【新みよりケアハウス「自立支援付き高齢者シエアハウス」の提案】http://lls.sakura.ne.jp/miyori2
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平均年齢61歳。原因は●●が多い「第5回孤独死現状レポート」に見る孤独死の傾向
YAHOO NEWS2021.1.29
高齢の単身世帯が増えることで心配される「孤独死」。自治体でも、65歳以上の単身世帯への見守り支援が広がっています。しかし、2020年11月27日に発表された日本少額短期保険協会「第5回孤独死現状レポート」を見ると、「孤独死」は高齢者だけの問題でないことが強調されています。

<孤独死者の死因>
・病死(男性65.9%、女性57.2%)
・自殺(男性9.9%、女性17.4%)
・事故死(男性1.1%、女性2.9%)
・不明(男性23.1%、女性22.5%)「死因不明」が高いのも、孤独死の特徴といえそうです。

<残置物処理費用>
平均損害額 22.1万円(最高178.2万円)
平均支払保険金 22.4万円(最高50万円)

<原状回復費用>
平均損害額 38.1万円(最高415.8万円)
平均支払保険金 29.9万円(最高300万円)

<家賃保証費用>
平均支払保険金 30.8万円

■おひとり様時代のリスク

2040年には4割の世帯が単独世帯になるとの予測もあります(国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(2018年)」)。周辺でも、孤独死が発生したという話が耳に入ります。

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おひとりさま費用














上野千鶴子氏が「施設はもういらない」と言われています。自宅で最期を迎えることは可能で、その費用は施設や病院よりもはるかに安くつくというご意見です。具体的な試算をもとに、訪問診療、訪問介護・看護、自費ヘルパーを使えば月額75,570円で済むと言うものです。上野さんのご意見では施設入居になればこの費用にプラスホテルストがかかるぶんだけ負担が大きくなると。現在の建築コストから考えて最低でもホテルコストは4万~6万程度は皆かかります。更に、食費を加えると最低でも14~15万円となります。問題は在宅で最後を迎えるにあたって、フルパッケージで医療と介護の体制が取れる地域がどこまであるかということと、食費までを含めるとどうしても10万円は下らないということかと思います。であれば、我々が提唱する10万円で全て賄える施設があれば身寄りのないお一人様にとってはメリットがあるのではないかと考えますがいかがしょうか?
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急増する高齢者世帯の独居率…「おひとりさま」が自宅で迎える最期にはいくら必要?
(上野千鶴子氏)
文春オンライン2021.1.20
高齢のおひとりさま世帯が急増している。2007年時点で15.7%だった高齢者世帯の独居率が、2019年にはなんと27%にのぼるという。

 累計111万部突破のベストセラー『おひとりさまの老後』シリーズの著者であり、おひとりさまで過ごす老後生活の素晴らしさを説いてきた上野千鶴子氏は最新刊『在宅ひとり死のススメ』で、施設でもなく、病院でもなく、おひとりさまが自宅で自分らしい最期を迎える方法を提案。在宅で最期を迎えることの幸福、そして実際にかかる費用について、本書より抜粋して紹介する。

日本を「収容所列島」にすべきか?

 施設はもういらない、というのがわたしの立場です。施設が足りないというけれど、これ以上作らなくてもいい。作ったが最後、施設は持ち重りします。建物は管理しなければならないし、雇用は維持しなければならないし、ベッドは埋めなければなりません。施設を作りすぎた地域では、年寄りの奪い合いが始まっているとも聞きました。2015年施行の医療・介護一括法(医療介護総合確保推進法)で、施設入居の条件が要介護3以上に厳格化されてから、待機高齢者は激減しました。それでも待機高齢者を全員収容するだけの施設をつくれば、29万人分の施設が必要になります。それでは日本は「収容所列島」になってしまうでしょう。


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