無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

法定相続人が不明な場合に家庭裁判所から指名されて、宙に浮いた財産の処理をおこなうのが相続財産管理人。その件数は2017年には2万人を突破し、2008年の1.7倍に達し、国庫への入金額は520億円となり12年度の1.4倍に膨らんでいます。とんでもないお金が国に入っています。しかし、マスコミはこのことを公表しません。我々の知らないところで個人の財産が国に帰属しています。
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孤独死、身元不明、高額財産…相続財産管理人の現場
Yahoo!ニュース2019.2.17
 身寄りのない人が亡くなり、財産は残ったが、法定相続人(配偶者や子、両親や兄弟)はおらず、遺言もない――。家庭裁判所から“宙に浮いた財産”の管理や清算を委ねられる「相続財産管理人」の選任件数が増えている。最高裁の統計によると、2017年の選任数は初めて2万人を突破した。担うのは大半が弁護士や司法書士だ。誰にもみとられずに亡くなった人、身元すら分からない人の遺産を整理する相続財産管理人の仕事から、超高齢化と孤立化する日本社会の今が見えてきた。

相続財産管理人 法定相続人の有無が明らかでない場合に、家裁が自治体や債権者、遠縁の親族などの申し立てを受けて選任する。財産の債権者や法定相続人がいないかを捜したうえで、債権者への返済、法定相続人以外に故人との関わりが強かったとみなされる「特別縁故者」への分与などを進め、最終的に残った財産を国庫に引き継ぐ。財産の中から、家裁の判断で報酬が与えられる。法定相続人全員が相続を放棄した場合でも、財産があれば選任される。2017年の選任数は2万1130人で、08年の1.7倍となった。国庫への入金額は17年度で約520億円となり、12年度の1.4倍に膨らんでいる。
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やはり身元保証人のいない高齢者の賃貸住宅や福祉施設入居の際のお断りが社会問題化しています。対象となる身元保証人のいない高齢者の数が増えだしたことも一因かもしれませんが、今後増々増加することが予測されます。家賃滞納、孤独死、遺留品の3つのリスクを保証人としてヘッジする仕組みができれば可能ではないでしょうか?不動産関係の方々のご意見を求めます。
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身元保証人いない高齢者らの入所・入居 半数「断られた」「断った」
信濃毎日新聞2019.2.16
 長野県社会福祉士会が会員を対象にしたアンケートで、回答した社会福祉士の約半数が、支援する高齢者・障害者らが賃貸住宅や福祉施設に入居・入所する際、「身元保証人」などがいないことを理由に断られたり、施設職員としてやむを得ず断ったりした経験が「ある」と答えたことが15日、分かった。同会は、高齢化や単身世帯の増加で保証人の確保に困る人は今後さらに増えると推測。実態把握を進め、行政とも協力して対策を考えたいとしている。

アンケートは昨年11〜12月、会員1100人余に行い、157人が回答。おおむね過去5年間に、保証人がいないことで入居・入所を断られた(断った)経験が「ある」と答えたのは48%に当たる75人に上り、「ない」と答えたのは82人(52%)だった。

 これとは別に、保証人がいないことなどを理由に「『住まう』権利が阻まれた」事例を尋ねたところ、最終的に入居・入所できた例も含め100件の回答があった。内訳は高齢者が52人、低所得者14人、知的障害者12人、精神障害者11人など。施設別(複数回答)では高齢者施設36件、民間アパート32件、公営住宅26件、障害者施設5件などが続いた。
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福岡市の「ガンツ不動産」に注目です。「ガンツ」とはドイツ語で「全部」を意味するようですが、まさに不動産事業において全ての人を対象とする「ユニバーサル賃貸」の取り組みを行っております。障害者や高齢者、生活保護者や外国人など全ての人を対処とする取り組みを標榜する不動産会社さんはまだ多くはありません。将来の事業の可能性を非常に強く感じる取り組みをいち早く行っておられます。是非、一度お話を聞きたいと考えてります。我々の身寄りの無い高齢者の受入ビジネスモデル「みより・クラウド・システム」と相通じるものを感じています。
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「ユニバーサル賃貸」で障がい者や高齢者などすべての人に物件を。「ガンツ不動産」の挑戦
HOME'S PRESS(ホームズプレス2017.2.17
フリーエディター・ライター佐々木恵美     
                                       
「賃貸物件を借りられない」という課題」
「ユニバーサル賃貸」と銘打ち、業界ではあまり積極的に取り組まれることのなかったサービスを展開する不動産会社が福岡市にある。掲げるコンセプトは「すべての人に賃貸入居を提案する」。健常者はもちろん、障がい者や高齢者、生活保護受給者、外国人など、一般的に賃貸物件を借りることが難しい人でも入居できるようにサポートしている。
福岡市出身の森田光俊さんは、不動産会社勤務を経て、2009年4月に株式会社ガンツ不動産を開業。「ガンツ」はドイツ語で「全部」を意味し、不動産売買と開発、賃貸物件の仲介を行ってきた。森田さんがユニバーサル賃貸を打ち出したのは、2017年11月のこと。「困っている人を助けたいという福祉的な考えではなく、賃貸物件の入居率を改善したいというのが大きな動機でした」と打ち明ける。

高齢者が賃貸物件に入居して安心して暮らせるような体制を整え、元受刑者などにも物件を紹介している。福岡市や社会福祉協議会、ろうあ協会、見守りサポートの会社など、連携先も増えてきた。物件紹介のホームぺージは誰にでも見やすいユニバーサルデザインにして、物件情報に部屋の段差や間口などを明記しているのも同社ならではだ。

今後、ますます空き家の増加が見込まれる中、高齢者や障がい者などが入居しやすい社会になれば、当事者・不動産会社・オーナーの三者にとって好循環が生まれる。森田さんの活動がマスコミで取り上げられたことで、不動産会社から問合せが相次ぎ、一緒にやりたいという会社も出てきた。ユニバーサル賃貸を始めた当初に離れていったオーナーの1人から「自分が分かっていなかった」と連絡があり、再び契約したという。
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独居市民の死亡に伴い市が保管する遺留金を市職員が盗んだとして逮捕される事件が京都府宇治市でおきました。地方自治体が独居高齢者の遺留金を管理する機会が増えていると思われますが、その管理の仕組みは旧態依然としており、内部けん制が働く仕組みではなかったことが問題視されています。
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独居市民の遺留金盗んだ疑い市職員逮捕 金庫室の鍵扱える立場
京都新聞2019.2.14
 独居の市民が死亡した後、引き取り手がなく京都府宇治市が保管していた遺留金を盗んだとして、京都府警宇治署は13日、宇治市市福祉こども部障害福祉課社会参加推進係長の今岡健史容疑者(40)=京都市山科区=を窃盗の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は、2018年4月27日から8月9日までの間に、宇治市役所2階の会計室奥にある金庫室から、地域福祉課が管理していた2人分の遺留金計94万円を盗んだ疑い。

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中野区が単身高齢者を対象に思い切った対策を始めました。週2回の見守り電話を本人負担の月額利用料1944円にとどめ、本人が亡くなれば葬儀や後片付け、原状回復などの手配を中野区が実施、これらの経費として最大100万円を家主に補償する制度です。一人暮らしで暮らす高齢者は2030年までに3万人を超える見通しで、その費用負担は増える一方かと思いますが、財源と人的資源はは大丈夫なのでしょうか?どこからその財源を確保するのか大変関心があります。
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単身高齢者の賃貸入居で新制度 中野区 見守りや死後の原状回復費を補助
介護のニュースサイト Joint2019.1.8
 中野区は今月から、単身高齢者・障害者の賃貸住宅への入居を支援する新たな制度をスタートさせる。民間の見守りサービスを安価に受けられるよう費用面から支援していく。入居者が亡くなってしまった場合、家財の後片づけや原状回復などにかかる費用を家主に補助する。中野区によると、こうした自治体の取り組みは全国で初めてだという。
 
中野区に1人で暮らす高齢者の人口は、2015年の時点で2万1915人。推計では2030年までに3万人を超える見通しだ。一方で、家賃の滞納や孤独死などへの懸念から高齢者らが賃貸契約を断られてしまうケースは多い。オーナーの不安を解消し、よりスムーズに入居できる環境の整備が急務だ。

新たな制度では、区が協定を結んだ事業者が安否確認の電話を週2回かけていく。その結果は登録した親族や友人などにも共有されるため、もし異変が起きれば誰かがすぐに察知できる。初回の登録料(1万6200円)は中野区が全額を補助。本人の負担は月額利用料の1944円のみとなる。
 
入居者が亡くなると、葬儀や後片付け、原状回復などの手配を中野区が実施。これらの経費として最大で100万円を家主に補償する。
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