無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

国土交通省は、独居高齢者らが保証人を確保できず公営住宅に入れないケースが全国的に増えていることなどを受け、一昨年3月、入居条件から保証人確保を外すよう全国の自治体に通達した。全国的には廃止の方向で約半数の自治体が検討しているという。九州では福岡県と福岡、北九州両市が規定廃止の方向だが、この度、熊本県が廃止を決めた。この流れが加速度化することを期待したい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
県営住宅の入居条件「連帯保証人」規定廃止へ 単身高齢者などに配慮 熊本
毎日新聞2020.2.17
 熊本県は、県営住宅の入居条件としてきた「連帯保証人の確保」の規定を廃止することに決めた。身寄りのない高齢者など住宅困窮者が住まいを確保しやすくする。関連の条例改正案を開会中の2月定例会に提出しており、可決すれば4月から実施する。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

単身者の増加に伴い、死後の葬儀や事務処理についてサービスが始まっている。単身者の死後の事務処理を一括して引き受けるサービスの取り扱いを始めた三井住友信託銀行や終活サービスを複数提供する鎌倉新書の取り組みが紹介されたのでご案内したい。

併せて、弊社の取り組みも紹介しておきたい。弊社の最大の特徴は一般向けと併せて生活保護受給者の死後事務サービスを展開していることである。ご関心の方はこちらまで。
http://lls.sakura.ne.jp/sigozimu.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
死後の手続きを託す人がいない〝おひとりさま〟向け事務サービスの気になる中身
@DIME2020.1.13

昨今、単身者の孤独死が問題になっている。その問題の一つが、死後の葬儀や事務処理を誰が担うのかということ。単身世帯は増加しており、2020年には日本の総世帯数5,410万のうち1,934万世帯が単身となり、その割合は35%にのぼるという(出典:国立社会保障・人口問題研究所「2018(平成30年推計日本の世帯数の将来推計 全国推計」)。今後も増えていく見通しだ。そんな中、おひとりさま向けの死後事務サービスが登場している。2019年に提供開始した2つのサービスを見ていこう。

①三井住友信託銀行が、2019年12月17日より、単身者の死後の事務処理を一括して引き受けるサービスの取り扱いを始めた。そのサービス内容は、次の通り。

・葬儀や埋葬
・パソコンやスマートフォンに保存してあるデータの消去
・友人などへの訃報連絡
・家財の整理や公共サービスの解約手続き
・ペットの預け先手配等

●費用(すべて税込)
契約時に預かる信託財産:300万円以上
契約時の信託報酬:信託財産から3万3,000円
死亡時の信託報酬:信託財産から11万円と契約期間年数×6,600円

信託財産の300万円以上から、この死亡時の信託報酬を差し引いた残りは、葬儀・埋葬・遺品整理に150万ほど使われ、一般社団法人安心サポートへの報酬として30万ほど使われる。残りは、寄付や帰属権利者への支払いなど、契約者の希望に応じて用途を指定できる。

②葬式総合ポータルサイト「いい葬儀」運営など、終活サービスを複数提供する鎌倉新書は、葬儀・お墓・死後事務の生前契約サービス「いい生前契約」の申し込み受付を2019年6月18日から開始した。

「いい生前契約」は、死後の手続きを託す人がいない「おひとりさま」のための終活サービスで、「葬儀・お墓・死後事務」の手続きの担い手と一括で生前に契約しておくことで、孤独死や孤立死、死後の手続きの担い手不在による老後や死後の不安を解消する。

従来は葬儀社、霊園、司法書士法人などと個別に連絡を取り、それぞれと契約を結ぶ必要があるが、同サービスでは一括で頼めるのが特徴だ。

死後は、事前に契約者へ送付している「連絡カード」を通じて病院・介護施設・警察から鎌倉新書に連絡が入り、生前に契約者によって伝えられた契約内容に沿って同社が供養する。

価格は498,000円(税抜)から。契約者が他の機関でご葬儀を行った場合、返金保証制度が適用される。

葬儀は、通夜や告別式を行わない「直葬」という形式の葬儀を行う。喪主や参列者も不要となる方法だ。墓がない場合は同社が提携する合祀墓への納骨も可能となる。


この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

室温のコントロールによって頻尿の解消や高血圧対策が可能となる。気を付けたいことであるが、暖房代を気にしてうずくまり、命を縮める高齢者のことが気になる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
室温2.5度上げれば頻尿4割減 産業医大などの調査で証明
西日本新聞2020.1.6
 寒い部屋で暮らすとトイレが近くなる-。そんな経験則を、産業医科大や北九州市立大(ともに同市)などの研究グループが5年間にわたる大規模調査で証明した。冬季に就寝前、室温を2・5度以上高くすると「過活動膀胱(ぼうこう)」の有病率が約4割減る傾向を確認。家が暖かいと血圧低下の効果があることも分かり、住宅の温度管理の必要性が注目を集めそうだ。

窓の改修やエアコン設置、断熱材の活用などで、冬季の室温が就寝前の3時間平均で2・5度以上高くなると、室温が大きく変わらない人よりも過活動膀胱(軽症以上)の有病率が約4割減となった。また、起床時の室温が低いと、年齢が高いほど血圧が高くなることも分かった。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

以前から注目をしています単身高齢者の見守りができるIoT電球「ハローライト」のテスト導入が開始されます。通常の電球をハローライトに交換することで、電球1つで点灯状況の通信が可能となり、24時間の点灯と消灯をチェックし、その動きがない場合に限り翌日にメールにて通知を行うという画期的なシステムです。1日も早い普及を願います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
単身高齢者等の見守りができるIoT電球「ハローライト」のテスト導入を開始                                                
電球の点灯動作を登録先にメールで通知、離れて暮らす家族等が安否確認可能に
PR TIMES (プレスリリース)2019.11.18
 ホームネット株式会社(東京都新宿区、代表取締役 藤田潔)と、ビレッジハウス・マネジメント株式会社(東京都港区、共同経営責任者 岩元龍彦、工藤健亮)は、ハローライト株式会社(東京都千代田区、代表取締役 鳥居暁)が開発した、LEDとSIMを一体化して点灯がわかるIoT電球「HelloLight(以下ハローライト)」のテスト導入を2019年11月30日より順次開始いたします。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

兵庫県が県営住宅の入居条件にしている連帯保証人の登録を撤廃する方針を固めたそうです。県内の自治体で廃止の方向に舵を切ったのは7市に留まるといいます。国土交通省は昨年3月に全国の自治体に「保証人の確保を入居の前提とすることから転換すべき」と通知していますが、1年半年たっても7市しか対応できていない、この遅さは一体何なのでしょうか?国よりも更に地方自治体が環境の変化についてこれていません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
県住の連帯保証、兵庫県が廃止へ 来年4月から
神戸新聞2019.11.8           
           

 身寄りのない高齢者らが賃貸住宅などで入居を断られるケースが多いことから、兵庫県は来年4月1日から、県営住宅の入居条件にしている連帯保証人の登録を撤廃する方針を固めた。年明けにも条例改正案をまとめ、来年2月の県議会に提出する。公営住宅の連帯保証人を巡っては、昨年3月に国が廃止を促す通知をしたが、地方自治体の反応は鈍く、県内で廃止の方向にかじを切ったのは7市にとどまるという。(前川茂之)

 県営住宅は入居の際に連帯保証人1人を確保するよう規定。しかし、高齢化を背景に、身寄りのない独り暮らしの高齢者らが保証人を確保できず入居できないケースが増えている。

 国はこうした「住宅確保要配慮者」への対応を強化。2020年度から施行される改正民法で、連帯保証人を立てる場合、責任を負う上限額(極度額)の設定が義務付けられることになった。

 これに合わせて国土交通省は昨年3月、全国の自治体に「保証人の確保を入居の前提とすることから転換すべき」と通知し、自治体に示した公営住宅の条例モデルから保証人に関する規定を削除した。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ