無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

身寄りのない高齢者の最終出口を誰が看るのか。いままでは家族がその役割をしてきましたが、無縁社会になりつつある今日、家族にも頼れない。では施設や病院が最終出口の役割を担うのか?それも限界があります。身寄りのない高齢者のため、入院や施設入所の際に必要な身元保証や病院などへの付き添い、財産管理、葬送・納骨などの最終出口について誰かがやらねばなりません。
・・・・・・・・・・・・・・
「家族」役 福祉にずしり 身寄りない人の終末期
長崎新聞2018.11.05
 身寄りがなく、孤立した高齢者や障害者を支援する福祉の仕組みが整う一方、そうした人たちの終末期をどうケアするのか-。「多死社会」とも言われる状況の中、福祉の現場は今、サービス利用者のみとりや葬儀、遺品整理など新たな課題に直面し、福祉が「家族」の役目を肩代わりするケースが増えている。

長崎純心大の潮谷有二教授(社会福祉)は「これまで終末期や死後の対応は家族の問題ととらえられがちだったが、身寄りがない人たちを社会的に支援する制度が必要ではないか」と指摘している。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

本日は少額短期保険について少額短期保険業者のB社を訪問させて頂きました。弊社が検討している新しい一般賃貸住宅への入居支援システム「みよりクラウドシステム」のバックアップ保険として少額短期保険を活用したく、検討を依頼したものです。

お話を聞き、改めて少額短期保険の使い勝手の良さに大いに刺激を受けました。

これまで弊社は施設ご入居者様に対して身元引受をして参りましたが、一般住宅の入居に対して高齢者のハードルが高い為に、何とか我々の身元引受のノウハウを活用した、一般賃貸の入居促進ができないものかと考えて参りました。

最近は少額短期保険の孤独死保険が出てきましたので、孤独死の場合にはこの保険でカバーできますが、孤独死で無い場合で、居室以外(例えば病院)とかの場合は孤独死に該当せず、保険の対象となりません。その際には居室の退去に際して、遺留品の撤去や亡くなられた際の移動手続き等オーナーのリスクとなります。

このリスクが払しょくできないために、住宅セーフティネットでの住宅確保要配慮者の入居が進まないのです。家賃保証等はこれまでの賃貸住宅でも様々な保険や制度でバックアップができますが、問題は孤独死以外の死去の場合のリスクが高いのです。ここが盲点となっているのです。

今日のところ、これをカバーできるものは、生命保険以外にありません。オーナーではなく、本人が加入する少額保険で尚且つ、受取人になるのが身元引受人というスキームが作れないものかとこれまで試行錯誤を繰り返して参りました。

今回初めて、少額短期保険による生命保険に加入することでこの隙間を埋めることができる見通しがようやくたって参りました。

オーナーには家賃保証制度と孤独死の際の少額短期保険に入ってもらい、入居者には少額短期生命保険に加入して頂くことで、初めて一貫した一般賃貸の保証システムが完成するのです。ポイントはいずれも少額だということです。双方の負担を極力減らして、短期のリスクヘッジを行うしくみ、これが生命保険と損害保険のブリッジ保険ということになります

これに弊社の身元引受の仕組みをつけることで、最終出口までをサポートする仕組みができるのです。いよいよ「みよりクラウドシステム」の完成です。
みよりクラウドシステム


















<少額短期保険とは>
少額短期保険は、生命保険、医療保険、家財保険、地震保険、ペット保険などの様々なニッチな保険に特化しており、それぞれの得意な専門分野で独自性と優位性を発揮しています。

少額短期保険とは、「少額」「短期」という名前のとおり、保険金額が少額(1,000万円以下)で、保健期間が短い(1~2年)の新しい保険商品のことです。2006年4月の保険業法改正によって新たに誕生した少額短期保険業者が取り扱っています。

少額短期保険業者は、2018年3月時点で全国97社を教え、業界全体の保有保険件数も2018年3月時点で753万件、収入保険料は923億円となり、今後とも成長が期待されています。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

当協会のfacebookページへのいいねはこちらをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

一人暮らしの高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅の「住宅セーフティネット制度」が低迷しています。昨年10月から制度が開始されましたが1年間で3800戸と目標の2%にしか過ぎません。国も物件紹介のHPを作成するなど対策に乗り出しているようですが、根本的な問題が解決されない限り増えることはないでしょう。孤独死や家賃滞納を恐れてといいますが、そのリスクヘッジは可能なのです。孤独死の半数以上は高齢者未満であり、家賃滞納も様々な保証制度があるのです。対策はできるのです。
・・・・・・・・・・・
「高齢者OK」賃貸、登録が目標の2%…煩雑で
読売新聞2018.10.27

 一人暮らしの高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅を増やすため、国土交通省が昨年10月に始めた「住宅セーフティネット制度」が低迷している。同省は2020年度末までに17万5000戸を登録する目標を掲げるが、開始1年での登録戸数は約3800戸と目標の2%どまり。同省は煩雑な登録手続きを簡素化するなど対策に乗り出した。

単身高齢者や低所得者、外国人らは、孤独死や家賃滞納を心配する不動産会社や家主に入居を拒まれるケースが多い。一方、少子高齢化で空き家やアパートの空き室は増えている。こうした人たちが住宅を借りやすくするため、同省は、入居を拒まない物件情報を登録し、専用のホームページで紹介する制度を始めた

 
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

川崎市が住む場所に困っている単身高齢者に市営住宅を手当するとのことですが、その条件が気になります。単身高齢者に市内の同じ勤務先に1年以上勤めている等の条件が付けられており、どこまで本気に単身高齢者又は生活困窮者を入れようとしているのか甚だ疑問です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
市営住宅、通年で入居者募集 単身高齢者の住居対策
東京新聞2018.10.27

 川崎市は十一月十九日から、市営住宅の一部、二十九戸について、入居者を一年を通じて募集することにした。市営住宅は年二回、入居者を定期募集してきたが、こうしたやり方だけではなく、住む場所に困っている人に直ちに提供できるようにした。 (大平樹)

市市営住宅管理課によると、一人暮らしの高齢者などは引っ越しの際、孤独死を懸念する不動産業者から入居を敬遠されることがある。長年住んだアパートが取り壊され、引っ越し先がなかなか見つからない人もいるという。およそ半年に一度の募集では、こうした人たちのニーズに応えられないため、空室で修繕が終わっている市営住宅に限って、来年三月まで常に入居できるようにする。来年度以降も続ける予定。


 応募の条件は定期募集と同じ。市内在住か市内の同じ勤務先に一年以上勤めていることや、月収が一定額を超えないことなど。定期募集では、応募から抽選までの間に収入額の審査などを行ってきたが、通年募集では、申し込みから一カ月以内に入居できるようにする。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

単身高齢者、しかも要生活配慮者となると簡単には賃貸住宅は借りれません。それどころか、家賃を下げたいとか、もっと狭い部屋に移りたいとか、あるいは立ち退きを迫られてという場合に転居したくても70歳とはいわず60歳からの賃貸は大変厳しいと言わざるを得ません。最近はその為に公共、民間を問わず様々な支援の取り組みがなされるようになりました。もっと範囲を広げねばなりません。我々サポート協会も近日中に新しい単身高齢者の賃貸支援の仕組みをリリースしたいと考えています。
・・・・・・・・・・・・
単身70代 賃貸住宅を「貸せません」と言われて
読売新聞2018.10.26

 単身高齢者は、賃貸住宅を借りにくい――。昔からある問題だ。だが今は超のつく高齢化社会で、誰にでも降りかかる可能性のある大問題だ。(滝沢康弘)

単身高齢者が部屋を借りにくいのは、大家や不動産会社に孤独死や家賃滞納への警戒感があるためだ。日本賃貸住宅管理協会の調査で、大家の約6割が高齢者に「拒否感がある」とした。

「見守り」や「死後の家財処分」などの支援で入居を後押し
 緊急連絡先や保証人を確保できない高齢者の賃貸住宅入居を支援する「住まいサポートふくおか」だ。福岡市社会福祉協議会などが4年前に始めた。「見守り」や「死後の家財処分」など支援メニューを提案することで、協力店と呼ばれる不動産会社を通じて家主に理解を求める。

ホームネット(本社・東京)が提供する有料サービス「見まもっTELプラス」
 「本日の体調はいかがでしょうか」と安否確認の電話が週2回あり、プッシュボタンで「元気です」「ちょっと体調が悪いです」を選んで応答する。孤独死などの際の部屋の原状回復や葬儀費用の補償もセットだ。女性は、「借りられるだけでありがたい。倒れて見つけてもらえなかったら大変だもの」と話す。

65歳以上の人を専門とする賃貸物件の仲介サービスがある。依頼を受けて東京23区を中心に物件を探す「R65不動産」

転居を希望する理由は1位「家賃を下げたい」 2位「立ち退き」

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ