無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などといった様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2000年から①ローコスト高齢者住宅の開発②身元引受サービス③中小零細高齢者住宅事業支援サービスをかかげた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

改正住宅セーフティーネット法に基づく新制度で要配慮者住宅の登録は昨年の10月から開始されていますが、神奈川県で何と、2件しかないという驚きの結果です。黒岩知事は認知度不足といっているようですが、果たしてそうでしょうか?多くの家主が単身高齢者、低所得者高齢者の受け入れに不安をもっているからで、この不安を取り除かねば決して登録は増えないでしょう。
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要配慮者住居 神奈川県内2戸 認知度不足、黒岩知事対策へ

2018/2/17 19:10

©株式会社神奈川新聞社

神奈川県は16日、賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や外国人などに空き物件を提供する制度について、県内の登録が2戸にとどまっていることを明らかにした。国は2020年度末までに全国で17万5千戸の登録を掲げており、黒岩祐治知事は「住宅確保要配慮者の居住の安定のため重要な施策」と述べ、全県的に取り組む方針を示した。

 昨年4月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づく新制度で、所有者に物件を登録してもらい、自治体が改修費や家賃の一部を補助する仕組み。県は空き家や賃貸住宅の登録とともに、入居相談や安否確認を担う「居住支援法人」の指定を進めている。

 だが同日現在で登録物件は横浜市と寒川町の各1部屋、支援法人も1件のみ。認知度不足の上、国土交通省がまとめた制度のため、福祉部門との連携が不十分な点などが指摘される。

 15年の国勢調査によると、県内の高齢者世帯は約83万、外国人世帯約9万、ひとり親世帯は約5万。その一方、民間住宅では家賃滞納や孤独死などを理由に二の足を踏む家主がいる実態も明らかになった。

 国交省の資料では、単身高齢者の入居に拒否感がある家主は65%、生活保護受給者に対しては60%に上った。

人口減で公営住宅の増加が見込めない中、単身高齢者は今後10年で100万人増加すると推計され、安心して暮らせる住宅の確保が求められている。

 知事は「福祉関係団体が不動産に関する知識を得て、住宅確保要配慮者と家主をつなぐ役割を担ってもらうことが必要」と強調。福祉関係団体向けの説明会を開くとともに、自治体や不動産団体などでつくる「居住支援協議会」を市町村ごとに広げるとした。

 同日の県議会本会議で渡辺均氏(公明党)の質問に答えた。





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食事の重要性を改めて感じさせる内容です。「食べる口」と「しゃべる口」、口についてもっと関心を高める必要がありそうです。一人で食事をとるのは寂しいものです、語る相手がいないのも寂しいものです。単身はやむを得ないとしても、孤独を回避する方法はあるはずです。食事を通して地域のコミュニティの在り方を考えるのも一つの方法です。
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今週の本棚・新刊

『老後と介護を劇的に変える食事術』=川口美喜子・著

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産経ニュース2018.2.17 08:50更新

身寄りのない高齢者死亡時の「遺留金」 神戸市、相続人調査に充当する全国初の条例制定へ

身寄りのない高齢者らが死亡した後に残る現金を、自治体が預かる「遺留金」について、神戸市は16日、相続人を探す費用に充当できる全国初の条例案を2月議会に提出すると明らかにした。法的根拠がないまま自治体が保管し続けている現状の改善を図る目的で、市は「相続人調査に充てることで、膨張する遺留金の抑制につなげたい」としている。

 少子高齢化や核家族化の影響で、受け取り手のない遺留金は都市部の自治体を中心に増加。神戸市では昨年3月時点で約4700万円を保管し、大阪市は約7億2700万円、京都市も約9700万円の遺留金を抱えている。

 神戸市では、独居者が死亡して親族らと連絡が取れない場合、火葬費用を差し引いた所持金を遺留金として預かり、家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任を申し立てている。

 その後、選任された管理人が国庫に納めるが、遺留金が少額で、手続きに必要な予納金(同市では50万円)を下回る場合は管理人を選定できず、市が法的根拠なしに預かるしかなかった。

 このため市は、条例を制定して相続人調査に遺留金を充てることを決めた。実際の調査では外部に委託することも想定する。相続人が見つかれば、遺留金から経費を差し引いた分を返還する。

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都内で高齢者の住宅火災が増加しています。例年よりも気温が低いことが原因と言われます。低温が高齢弱者の命を奪います。
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都内の住宅火災 死者数2倍に

FNNニュース 02/15 18:50

東京都内の住宅火災による死者数が、2017年の2倍に増加している。
2018年に入り、都内の住宅火災で死亡した人は22人にのぼり、2017年の同じ時期に比べ、およそ2倍となっている。

このうち、65歳以上の高齢者の割合は、およそ8割を占めている。
電気ストーブに布団が接触し、出火する実験映像。

たばこと並び、住宅火災の原因として多く挙げられている。
都内の気温は例年より低く、空気も乾燥していることから、東京消防庁は「寝たばこは絶対にしない」、「就寝時や外出時は、ストーブを必ず消す」などと、注意を呼びかけている。
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<前回に続く>

低栄養は高リスクファクター

 さらに、在宅療養中の患者を対象とした調査で、亜鉛をはじめとするミネラルや三大栄養素の不足などの「低栄養」が、褥瘡の発生に深く関わっていることを日本褥瘡学会が報告している。

 この調査では、207施設の訪問介護ステーションを対象とし、褥瘡群(290名)と非褥瘡群(対照群、456名)に分け、褥瘡群は褥瘡発生前に、非褥瘡群は最近1カ月に、褥瘡のリスク因子の有無を調査。「低栄養」「ベッド上不動」「過度な湿潤」「過度な骨突出」「浮腫」「イス上不動」「関節拘縮」といった様々なリスク因子を比較したところ、「低栄養」が最も強く褥瘡の発生に関わっていたことが判明した。(Clin Nutr. 2010;29:47-53.) 

        

「局所療法で褥瘡を治癒してきたが、治らないので栄養療法に目を付けた」と話す高岡駅南クリニックの塚田邦夫氏。


 「もともとは局所療法で褥瘡を治療してきたが、治らないので栄養療法に目を付けた」。こう話すのは在宅医療に長年取り組み、褥瘡の治療法について講演することも多いという高岡駅南クリニック(富山県高岡市)院長の塚田邦夫氏。ただし、「体圧分散や局所療法は医師がやろうと思えばできるが、栄養は患者の自主的取り組みが必要なためそう簡単にはいかないのが課題だ」と話す。通常の食事による栄養摂取が難しい高齢者では、栄養補助食品や経腸栄養剤を積極的に用いるという。

<次回に続く>

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