無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

低所得者や障害者、高齢者らの入居を断らない「セーフティネット住宅」(サクラソウ)と「居住支援法人」(NPO法人おかやま入居支援センター)がタッグを組んで生活困窮者の受入を行う、生活弱者の住を支える地域の一つの形です。一つの団体だけでは入居者の全てを支援できる余裕のあるところは少ないと言われるだけに、地域関係者が一丸となってサポートする仕組みづくりが重要です。そのモデルは農業にあるのです。農用地利用増進事業がヒントになります。
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住を支える(下)入居後も寄り添い続ける
朝日新聞社2018.08.03 

 低所得者や障害者、高齢者らの入居を断らない「セーフティネット住宅」を増やし、どう機能させるか。国の先を行く独自の取り組みが、岡山県内にある。

 岡山市北区の住宅街にあるマンション「サクラソウ」。7階建ての鉄筋コンクリート造り。暮らしているのは精神障害者や高齢者、生活困窮者の人たちで、全54戸が埋まっている。管理する不動産会社「阪井土地開発」(同市)は約20年前から、そうした人たちを受け入れてきた。


 阪井ひとみ社長(59)は「住所があることで就職できた人もいる。衣食住というが、住があれば衣食まで変わっていく。生きづらさは住みづらさだ」と住まいが持つ重要性を説く。


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一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
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都内の社会福祉協議会が身寄りのない高齢者の身元保証にに乗り出すケースが増えてきています。身寄りのない高齢者の入院や賃貸住宅入居への保証等、やむに已まれぬ事情により引き受けざるを得ない状況が生まれてきています。しかし、下記の記事にもありますように、社協の身元引受が今後、身寄りの無い高齢者の受け皿になっていくというのは限界があるように思います。およそ行政担当者や社協だけでは量的にカバーしきれなくなっているのが現状ではないでしょうか。今後については、身元引受のノウハウを持つ民間事業者やNPOと行政担当者、社協、そして介護施設や葬祭事業者等の民間企業がネットワークを構築する中で地域の受け皿づくりを進めていく必要があると思います。
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社協が身元保証支援 身寄りのない高齢者、施設入所などで壁
中日新聞2018.08.01 

 身寄りのないお年寄りが介護施設に入所したり、病気で入院したりする際に、立ちはだかるのが身元保証人の壁。保証人がいないと利用を断られるケースもあり、切実な問題だ。こうしたお年寄りたちを支える身元保証サービスが広がっているが、中にはサービスを提供する事業者の破綻などのトラブルも。そんな心配を軽減するため、社会福祉協議会など公的な性質を持つ機関が支援する例もでてきた。

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住居福祉学という学問を提唱した方がおられたのですね。勉強不足でした。「居住は基本的人権」という言葉は知っておりましたが、早川和男先生が提唱者であったことを初めて知りました。
先生が唱えた「住居福祉学」を勉強してみたいと思います。その早川先生が25日に亡くなれました。これまで阪神・淡路大震災で多くの高齢者が老朽化した住宅で亡くなったことから、その支援に尽力をされた先生でもあります。先生が唱える高齢者の居住問題に、改めて取 り組む気持ちを強く致しました。先生のご冥福をお祈りいたします。
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居住を基本的人権と位置付ける「居住福祉学」を提唱した神戸大名誉教授の早川和男(はやかわ・かずお)氏が25日夜、病気のため大阪市内の病院で死去した。87歳。奈良市出身。自宅は非公開。通夜と葬儀・告別式は親族のみで行う。

 京都大工学部を卒業後、旧建設省建築研究所などを経て神戸大工学部教授に。日本の住宅政策の貧困さを批判し「住宅貧乏物語」「居住福祉」などを著した。

 阪神・淡路大震災では老朽化した住宅で多くの高齢者が犠牲となり、住宅復興への支援も乏しかったことから、行政による災害と指摘。2001年発足の「日本居住福祉学会」の初代会長を今年6月まで務めた。

 神戸、西宮市が震災被災者向け「借り上げ復興住宅」の住民らに退去を求めている問題では、闘病しながら住民側が裁判所に出す意見書をまとめ、継続入居を訴えた。

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大阪府住宅公社の高齢者賃貸住宅の1室を食堂にという発想は大変良いと思います。我々も自立支援アパート「フォレスト・ハウス」で同様の構想を持っております。食堂やまたは皆さんが集まることができるコミュニテーの場としてのお部屋があるといいですね。前回テレビでも報道されましたローズアパートの住人達も、空き室を使って高齢者の皆さんが集う場面がありました。やはりコミュ二ティの場が必要なのです。
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団地の空家をみんなが集える食堂に!孤立や孤食を防ぐ取組み 障がい者福祉が高齢者の生活を支える新しい持続可能なソーシャルビジネス 大阪府住宅供給公社とNPO法人チュラキューブが協定を締結

HOME'S PRESS(ホームズプレス)2018.07.27

公社賃貸住宅では、2018年6月末時点で65歳以上の単身高齢者が約2,700世帯(全世帯の14.7%)となっており、今後も増加が予測されます。また、厚生労働省の調査(平成29年度 食育白書)によると、1週間の半分以上、1日の全ての食事を一人で食べている「孤食」の人の割合は、平成29年で15%、これは平成23年の約10%から増加しています。

このことから、単身高齢者の孤立・孤食の防止及びコミュニティの活性化を目指し、人が集まって楽しく食事ができる団地内食堂を開設するモデル事業を実施するため、障がい者支援や地域コミュニティ支援などを行うチュラキューブと協定を締結しました。


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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

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高齢者の住い探しを社会福祉協議会が中心となって事業者と連携して行う仕組みが福岡で稼働しています。入居斡旋は提携不動産会社が、入居後の見守りや亡くなった場合の葬儀や家財処分は提携事業者で行う仕組みです。既に4年間の実績があり、これまで180人の転居をお世話したとのことです。家族に代わって社共がその役割を果たす取り組みが生まれてきています。全国の社共で同様の取り組みができないものでしょうか?
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高齢者の住まい探し(下)入居後は 社協が見守り
読売新聞2018.07.24

 孤独死などを懸念し、高齢者への賃貸に二の足を踏む大家や不動産会社に対し、入居後の見守りから、葬儀や家財処分まできめ細かく対応する枠組みを示すことで、転居先探しを支援する取り組みもある。

安否確認は、福岡市社会福祉協議会が中心になって運営する「住まいサポートふくおか」が用意したサービスの一つ。転居が必要になった65歳以上の住まい探し支援のため、2014年10月に始まった。安否確認は福岡市の委託を受けた民間会社が無料で行う。ほかのサービスには、葬儀、入居者が亡くなった後の清掃・原状回復、納骨などの有料のものもある。

支援を始めて間もなく4年。この枠組みを利用して、80歳代を中心に約180人が転居することができた。福岡市社協の担当者、栗田将行さんは、「家族や親族の関係が希薄になる中、転居に困る高齢者は今後も増えるだろう」とした上で、「地域にあるサービスを組み合わせ、その役割を代替していくことが必要だ」と話す。
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