無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

地方で一人暮らしておられ、亡くなられた後に首都圏など遠方に暮らす子供ら遺族が地方の自治体に遺品整理を依頼をするケースが増えているようです。青森県で自治体と「あおもり遺品整理協同組合」が連携協定を交わし対応を進めています。今後、同様の取り組みが地方で進みそうです。
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遺品整理、孤独死背景に相談急増 自治体と業者で連携
朝日新聞2018.10,15

 孤独死が増える傾向にある中で、清掃業者などでつくる「あおもり遺品整理協同組合」(斎藤靖守代表理事、青森県内9社加盟)が、県内の市町村との連携を進めている。孤独死が発生し、自治体が遺品整理の相談を受けた場合、遺族に同組合を紹介する仕組みで、8月の西目屋村に続き、9月にはむつ市と連携協定を交わした。

組合によると、遺品整理の相談は5年ほど前から急増。首都圏など遠方に暮らす子どもら遺族からの依頼が多いという。位牌(いはい)の処分や、故人のパソコンから写真などのデータを抽出したり削除したりする作業なども請け負う。

 むつ市によると、2015年の国勢調査で一人暮らしの高齢者世帯が約3200あり、昨年度以降で10人が孤独死している。

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成年後見人制度を利用して後悔する声が多数です。親が認知症になり、実家に眠る貯金や生命保険、投資信託を何とかしたくても、その時には間に合わない。やむを得ず成年後見人制度を活用するが、生前贈与は認められない、親と一緒に食事をする際にも親の費用は払えても、家族の費用は払えない、おまけに家庭裁判所が選んだ弁護士や司法書士が付く場合は、この費用が最低年間約24万円。親族が後見人になった場合にも「監督人」がつき、これも年間24万円かかる。さらに極めつけは、一度利用すると途中で止められない。利用した人がまるで罠にでもかかったかのように後悔しておられます。
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日刊SPA! 

 

親が認知症になり「成年後見制度」を利用 深く後悔してしまった理由
livedoor2018.10.14

 実家に眠る貯金、生命保険、投資信託etc. 親の資産を守るため子は何をすれば良いのかハウツーを紹介する。

親が認知症になると、その親は「正常な判断ができない」と見なされ、遺産相続、金融機関での取引、介護施設の契約にも応じてもらえなくなる。だが、「成年後見人」を立てれば、本人の代わりに財産に関するすべての法律行為を行うことができるという、一見便利な制度なのだが……

「私の場合、父が認知症だったので、深く考えずに自分が成年後見人になりました。しかし、今では深く後悔しています。想定外の不自由がいくつも発生したからです」と話すのは、自身も「親のカネ」で多くの苦労をしたというルポライターの永峰英太郎氏。

「後見人とはあくまで『父の財産を守る』ための制度なので、生前贈与が認められなくなりました。
銀行からお金が下ろせるようになったといっても、家族のために下ろすことはできません。父と一緒に家族で外食しても、認められるのは本人の費用のみなんです」

また、多くの場合、成年後見人には家庭裁判所が選んだ弁護士や司法書士が付く。この費用が年間約24万円!

 親族が後見人になった場合も、後見人を見張るという名目で、裁判所から「監督人」を付けられるケースがあり、こちらにも年間約24万円の費用がかかるという。



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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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東京都監察医務院によると、東京23区内で16年に65歳以上の一人暮らしで亡くなった人は4150人(前年比29人増)。そのうち、自宅で亡くなった人は3179人と76.6%を占めていると報告されています。独居老人の自宅死亡率が高いのに驚きます。1戸当たり月200円の保険料の孤独死保険も登場し、孤独死保険は独居老人の必須アイテムになりつつあります。
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“孤独死保険”とは? 大家さんは知っておきたい人気の理由
ニフティニュース2018.10.12

 賃貸住宅に一人で暮らす高齢者の孤独死が増加する中、入居者が亡くなった後、大家が原状を回復する費用を補償する「孤独死保険」の販売が大手損保に拡大している。

 損害保険ジャパン日本興亜は、8月1日から個人用住宅向けの火災保険に、事故対応等家主費用特約として「孤独死保険」を新設、火災保険とのセットで発売を開始。わずか1カ月で数百件の契約を受けた。同社は孤独死保険として、すでに2015年9月に「賃借人事故対応費用保険」として単独で発売していたが、これまで1万件以上の契約をしている。

東京海上日動火災保険が15年10月から販売している孤独死保険「家主費用・利益保険」は反響も大きく、前年比1・8倍増と大きく伸び、支払限度額も拡充した。「孤独死などによる原状回復費用の選択を従前の100万円から200万円と300万円まで拡大しました。また、空き家や値引きなど家賃損害を2年間補償しています」(同社広報部)

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険も同様の孤独死保険を15年10月から販売し、この8月までで両社で1万5000件を販売した。
孤独死保険は各社とも保険料が安いのも魅力だ。例えば、東京海上の家主費用・利益保険では、原状回復費用の支払限度額100万円の場合、家賃6万円の10戸室で月額保険料は2000円。1戸当たり200円の保険料だ。

 日本少額短期保険協会の「孤独死現状レポート」によると、13年の65歳以上の一人暮らしの高齢者は552万人で過去最高となる(総務省統計局)。

 さらに35年には、65歳以上の独居高齢者は762万人に上るという推計を出している。一人暮らしの高齢者の増加に、保険評論家の降山唯史氏がこう述べる。

「単身高齢者は今後も増加し続けるなか、孤独死は避けて通れません。オーナーや管理業者は、賃借人の孤独死のリスクをカバーする備えが急がれます」




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独居高齢者と一緒に学生が生活する「異世代ホームシエア」に注目です。昔は私も大屋さん宅の敷地内の離れの下宿に住んでいたことがありますが。最近のように独居となりますと、大屋さんの家に下宿もありますよね。それが今の言葉で言えば「異世代ホームシエア」になるのでしょう。学生も大屋さんも助かります。今後このような形態のホームシエアは大いに感慨ですね。誰かのお世話が必要です。
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独居高齢者宅に学生下宿 「異世代ホームシェア」注目
東京新聞2018.10.03

 一人暮らしのお年寄りの自宅に学生が下宿する「異世代ホームシェア」が注目されている。ほどよい距離感を保ちながら一つ屋根の下で暮らし、お互いに刺激し合って前向きになったり、会話の相手がいる楽しさや安心感を得たりしている。 (細川暁子)


 東京都練馬区の宮本幸一さん(76)は五月から、早稲田大四年の荒木遼太郎さん(21)と暮らしている。二人が生活する宮本さんの自宅は、二階建ての戸建て住宅。かつては宮本さんの両親と、妻、二人の子と暮らしていたが、両親と妻は亡くなり、子どもたちは独立。空き部屋を有効活用したいと思い、異世代ホームシェアの普及に努めているNPO法人「リブ&リブ」(同区)の会員となった。

 台所、トイレは別々で一階に宮本さん、二階に荒木さんが暮らす。荒木さんは毎日、予定表に帰宅時間を書き込み、予定が変わる時は電話で連絡。適度な距離感を保ちながらも、お互いの状況を把握し合うようにしている。食事は別々だが、週に一度は一緒に夕飯を食べるのが同法人のルール。荒木さんが魚介のパスタ、宮本さんが中華丼などを交代で作り、晩酌しながら二時間程度、一緒にくつろぐ。

荒木さんは以前、食費込みで月七万円の大学の寮に住んでいた。だが、同法人の取り組みを知り連絡。代表の石橋〓(ふさ)子さんと面談後、宮本さんを紹介された。荒木さんは家賃や光熱費などとして月二万円を宮本さんに、会費月三千円を同法人に払っている。

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2017年中部10市において引き取り手の無い遺骨が1282体にのぼり、9年前と比べて2.6倍に増加したと報道されています。特に多いのは名古屋市の785体で1993年以降増え続け、最近の5年間は増加率が大きく、その収用に苦慮しています。無縁遺骨の保管場所の確保は他の自治体でも課題になっていますが、大都市部ほど急速に増加が予測されます。
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無縁遺骨、9年間で2・6倍 中部10市
中日新聞2018.09.29

 頼れる身寄りがなく、引き取り手のいない遺骨が、二〇一七年度に中部九県の県庁所在地と政令指定都市・浜松市の計十市で少なくとも計千二百八十二体に上り、九年前の〇八年度に比べて二・六倍に増えたことが、本紙の取材で分かった。都市部での独居高齢者の増加や家族関係の希薄化を背景に、こうした「無縁遺骨」は今後も増えるとみられる。

無縁遺骨が最多だったのは名古屋市の七百八十五体。記録が残る一九九三年度以降、増え続けている。特に最近の五年は増加率が大きい。市は従来、無縁遺骨を専用の納骨堂に納めていたが、収容数の増加を受け、一般向けの納骨堂を間借りして一部を保管。納骨から十年をめどに無縁墓に合葬している。


 無縁遺骨の保管場所の確保は他の自治体でも課題になっている。岐阜市は一年を過ぎると民間業者に処理を委託。浜松市も五年を区切りに整理している。大津市や福井市は公営の納骨施設を持たず、管理や供養を葬祭業者に委ねている。

 市町村が遺族の意向を確認するまでの間、遺体は腐敗を防ぐため、斎場などに併設される専用の保冷施設で保管することが多い。しかし、津市や長野市などは「遺体を保管できる施設がない」「予算がつかない」などの理由で、遺族と連絡を取る前に火葬していた。

 厚生労働省生活衛生課によると、遺骨の扱いに関して墓地埋葬法上の定めはなく、無縁遺骨を保管する期間や場所は、各自治体の判断に委ねられている。

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