無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

昨日仏教関係者のコンサルの方と東京で面談をさせて頂きました。今まで、何故宗教法人が貧困や高齢者の問題に情報発信をしないのであろうかと疑問に思っていたが、決してそうではないことがわかった。

キリスト教会も動いている。仏教界もコロナ禍でお葬式も減り、法事も少なくなっているとのこと。ある意味でコロナは日本のお寺や宗教法人の経営にも大きな影響を及ぼしている。

このような環境下で、宗教法人として是非とも低価格型高齢者施設事業の提案をさせて頂きたいと提案を行った。既に大手の宗教法人も動いているとのこと。

これまでお寺で保育園事業を行うところが多かったが、介護施設事業というお話はほとんど聞いていない。我々も身元引受事業を行いながら、日本が無縁社会となりつつあることに大変な危機感を抱いていた。

子供が親を見捨て、孤独死をする今日、だれがその方の魂を供養するのか。収去法人がその役割を全面に押し出すべきではないかと思っていたが、漸くそのような動きが出てき始めたを大変うれしく思います。

以前から、一部の宗教法人で医療や介護の分野に進出するケースを聞いたことがあったが、決して大勢にはなりえていなかった。

今日の孤独死社会、無縁社会こそ宗教法人が宗派を超えてこの問題に取り組むべきだと思う。
是非とも宗教法人に対して、高齢者問題に真正面から取り組んで頂きたい。

我々も積極的にアプローチをしていきたい。


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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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賃貸物件の孤独死を避ける為に、高齢者の入居は4人に1人が賃貸を断られているという。どうして、賃貸に介護や医療、生活支援サービスをつけることに国は規制を緩和しないのか。

これらのサービスが付けば有料老人ホームになるといって、国や行政は厳しい制約をかけてくる。自立型、自立支援型、介護型等の一般賃貸の市場をもっと拡大すべきである。
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高齢者の孤独死。その時賃貸は事故物件になる?国交省が告知ガイドライン提示
エキサイト2021.10.27  
 65歳からの部屋探しを支援するR65不動産が、全国の65歳以上を対象に「孤独死に関する意識調査」を実施した。「孤独死」は大きな社会問題になっているが、同時に、事故物件扱いとなって貸しづらくなるという賃貸住宅業界の課題でもある。詳しく説明していこう。  

高齢期になると賃貸住宅が借りづらい理由の一つが「孤独死」筆者は当サイトで、「65歳以上の“入居拒否”4人に1人。知られざる賃貸の「高齢者差別」」という記事を執筆したが、高齢期になると賃貸住宅を借りづらくなるという実態がある。  

高齢期になると賃貸住宅への入居を断られる事例が多くなるのは、主に次のような要因による。(1)入居中に何かあったときに駆けつけて対応してくれる、連帯保証人や緊急連絡先が必要(2)入居中に認知症などで判断力が低下したときにトラブルが起きる可能性(3)孤独死などが起きたとき、賃借権の解消や残置物の処理に手間がかかり、次の入居に支障が出る  

2021年10月8日に国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し、公表した。分かりやすくいうと、次のような原則が提示されたことになる。 
・売買・賃貸ともに、孤独死を含む自然死や不慮の死などの場合は告知不要 
・賃貸の契約で、自殺や他殺などの場合、特殊清掃等が行われた場合でも3年程度経過したら告知不要  
・売買・賃貸ともに、隣接する住戸や通常使用しない集合住宅の共用部分(※)は告知の対象外 (※)該当住戸のベランダや通常使用する玄関
・エレベーター等は告知の対象  

加えて、孤独死などによる残置物の処理についても、国土交通省が2021年6月に、賃貸借契約の解除や残置物の処理を内容とした死後事務委任契約に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を定めており、高齢者が賃貸住宅を借りづらいという環境をつくらないよう努めている。

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慶應大学の田中滋名誉教授が「今後の社会課題は高齢者の困りごと」という。本当にその通りである。最近、当協会の身元引受のご依頼にはほとんどといってよいほど、皆さん困りごとを抱えておられる。田中先生は元気であっても暮らしの中の困りごとが増え、それらの対応が「大きな社会課題になる」と指摘している。
本来はご家族がその困りごとを解決してきたのであるが、近年一人暮らしの高齢者が増える一方であり、お一人で困りごとをもって施設に入ってこられる。
施設でも対応が困難であり、どうしても家族に代わって第三者的に高齢者の困りごとを処理する機関が必要となってきている。行政だけでは限界があり、社会的課題として解決していかねばならないテーマである。当協会も専門家を交えて、万全の体制をとるように体制を強化している。
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今後の社会課題は高齢者の困りごとの対応 田中滋氏 生活支援の強化を提言
ニュースサイトJoint2021.10.19  
 介護報酬を議論する国の審議会で会長を務める慶應大学の田中滋名誉教授が、今月14日から16日にかけて千葉県の幕張メッセで開催された「医療と介護の総合展」で、「地域包括ケアシステムの深化」をテーマに講演した。【北村俊輔】  

今後は85歳以上の比較的元気な高齢者が急増していくと説明。元気であっても暮らしの中の困りごとが増え、それらの対応が「大きな社会課題になる」と指摘した。医療や介護の充実だけにとどまらず、生活を支えていくという視点に立った施策の強化が一段と重要になるとしている。   

田中名誉教授は講演で、足元で約620万人いる85歳以上の高齢者が今後15年弱で約1000万人に達すると分析。その4割ほどが要支援・要介護となる一方で、多くが食事や入浴、排泄などを自力でできる状態を保つとの見方を示した。こうした高齢者は、大掛かりな掃除や電球の交換、通院、買い物などが難しいほか、最新の家電がうまく使えない、キャッシュレス決済に対応できないといった困りごとにも直面するとし、これが今後の社会課題になると問題を提起した。   

田中名誉教授はこのほか、パートナーや友人、ペットとの死別や退職などが高齢者の心身機能を一気に衰えさせると説明。新たなつながりを生み出す仕組みが欠かせないとし、いわゆる"通いの場"が有効だと語った。必ずしも要介護者中心のものだけでなく、元気な高齢者が集まって交流できる場を地域で作る工夫が必要と指摘している。

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空き家問題が大変なことになっている。2038年には3戸に1戸が空き家になると云われる。2015年に施行された空き家対策特別措置法も効力を発揮していない。

人口は減り続けるのに、それでも毎年80万~90万戸の新規住宅が着工されている。住宅ローン減税をはじめ、政策面での支援も相変わらず手厚い。日本ではすでに住宅総数(約6200万世帯)が総世帯数(約5400万世帯)を上回っている(2018年、国土交通省調べ) のである。

日本の住宅政策に問題があると云わざるを得ない。築30年の住宅を悪戦苦闘してローン返済をして要約自分のものになっても、ほとんど無価値となれば、一体何のために働いてきたというこのか? 

施設に入るお金も捻出できないのは最低である。それでは賃貸が良いというのか?高齢者になればリスクが高く賃貸にも入れない。高齢者には大きな1軒屋は不要である。せめて、売却した1軒屋で平屋建ての高齢者の為のシニア住宅1件分ぐらいの建物は所有したい。

そして、最後はその1軒屋を処分して、そのお金で施設に入りたい。その様な循環ができないものか?日本の住宅政策にはビジョンがない。
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実家が迷惑施設化「7戸に1戸空き家」日本の大問題
東洋経済2021.10.11
 『週刊東洋経済』10月11日(月)発売号では「実家のしまい方」を特集。実家の処分で親子がもめる事例や、実家が空き家に至るまでの構造、タワーマンションなど都市が抱える住宅問題などを、広く取り上げている。 ■2038年には3戸に1戸が空き家か  

日本全国で空き家は一貫して増え続けている。5年に1度行われる総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2018年の空き家数は849万戸。30年前の1998年から倍以上も増えた。空き家数を総住宅数で割った空家率は、13.6%に達し、およそ7戸に1戸が空き家となっている計算である。野村総合研究所は2038年の予想として、2つのシナリオを用意している。  

ひとつが、2015年に施行された空き家対策特別措置法後と同様に、空き家の取り壊し(除却)が進み、除却率83.2%を前提に置くシナリオ①。もうひとつが、施行前の除却率30.2%を前提に置くシナリオ②である。  

①なら2038年の空き家数は1356万戸、②なら2254万戸で、後者では空き家率が31.0%に跳ね上がる。3戸に1戸近くが空き家だ。空き家=居住者のない住宅、のすべてが問題なわけではない。

問題なのは、定義で言うと、空き家のうち、賃貸用や売却用、別荘などの二次的住宅を除く、「その他の住宅」だ。全体の41.1%を占め、「入院などのため長期にわたって不在の住宅」「建て替えのために取り壊す住宅」「区分の判断などが困難な住宅」などが、これにあたる。建て方別では、共同住宅が56%で、一戸建てが37%。所有者別を見ると、60代以上が78%を占めている。このことから、都市ではマンションやアパート、団地で、郊外では戸建て住宅で、高齢者が空き家の所有者となっていることがわかるだろう。

建て方別では、共同住宅が56%で、一戸建てが37%。所有者別を見ると、60代以上が78%を占めている。このことから、都市ではマンションやアパート、団地で、郊外では戸建て住宅で、高齢者が空き家の所有者となっていることがわかるだろう。地方も早くから動いてはいた。市区町村ベースでは、2010年の埼玉県所沢市を筆頭に、空き家条例が次々成立。また各地で空き家バンクも設立され、空き家を売りたい・貸したい人と、空き家を買いたい・貸したい人を仲介する試みも広がりつつはある。  

だがこれまで利用がどんどん進んでいたとは言いがたい。法制度の整備などで「空き家への関心は高まったが、まだまだ取り組みが進んでいない」(あるNPO法人代表)のが実情である。

■「新築」「持ち家」一辺倒からの脱却を行きつくところ、空き家問題とは、国の住宅政策が限界にきていることと重なっている。

高度成長期からの「造りっぱなし」の政策から、人口減少に転じても、なお発想が抜け出し切れていないからだ。「国は新築・持ち家に力を入れてきたが、住まいを畳むことまで視野に入れてこなかった」(野澤千絵・明治大学政治経済学部教授)。日本ではすでに住宅総数(約6200万世帯)が総世帯数(約5400万世帯)を上回っている(2018年、国土交通省調べ)。単身世帯の増加によって、人口減でも世帯数は40万~50万のペースで増えているが、同時に毎年80万~90万戸の新規住宅が着工されている。住宅ローン減税をはじめ、政策面での支援も相変わらず手厚い。 

今後は中古住宅の流通や利活用を増やすと同時に、空き屋の除却などを進める政策を一段と進めていくべきだろう。空き家問題とは”老いる”日本が向き合い、少しでも解決せざるをえない大問題なのである。

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我々はこれまで多くの高齢者施設に入る方々の身元引受を主としてきたが、いよいよこれでは間に合わない時代になってきた。

全ての高齢者が施設に入れるわけもなく、65歳以上でみればわずか6%しか高齢者施設には入れないのである。健美家株式会社が整理したデータによれば、一人暮らしの高齢者は2000年には248万人だったのが、2015年には592万人になっている。2025年には751万人、204年には895万人まで拡大するという。その数は65歳以上人口の24.5%にも達することが予測されている。

またもう一つの問題は65歳以上の世帯主について持ち家が82.1%と高いが、単身者主世帯の持ち家率の66.2%となり持ち家率が低いことである。このことが何を物語るか?

今後単身高齢者の増加に伴い、賃貸で暮らさねばならない高齢者が急増することである。その受け皿に一般賃貸事業者がなることができるのか?

一人暮らしの高齢者のリスクは、孤独死だけではない、介護が必要になり、医療が必要となる。一般賃貸で果たして対応は可能なのか?孤独死保険や損害保険だけでリスクヘッジができる時代ではないのである。当然、様々なリスクヘッジの仕組みは必要だが、家族に頼れない身寄りのない大量の高齢者の身元引受と併せて、施設に入ることのできない低所得の高齢者の専用の住居と身の回りのお世話、とりわけ医療、介護のバックアップサービスは不可欠となるのである。そのような新しい住宅政策とサポートシステムが求められている。

我々はこのテーマに提携企業様と一緒になって真正面からチャレンジをしていく。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
増えていくシニアの一人暮らし。万が一の場合に大家をサポートする「孤独死保険」を点検
健美家株式会社2021.9.
 高齢化率は過去最高を更新シニアを取り巻く暮らしに変化  
日本が世界に類を見ないシニア大国なのは、ご存じの通り。総務省が今年9月20日の敬老の日に合わせた公表によると、日本の総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は29.1%と、過去最高を更新した。これは、2015年の国税調査を基にしたシニアの人口推計から導かれた数値で、65歳以上の人口は前年比22万増の3640万人(女性2057万人、男性1583万人)、団塊の世代を含む70歳以上人口も前年比61万増の2852万人を記録した。30%に迫る高齢化率は世界トップで、2位のイタリア(23.6%)、3位のポルトガル(23.1%)を大きく上回る水準だ。  

「働きたい」「働かないといけない」高齢者は確実に増えていて、引退したら年金や資産で悠々自適に暮らすというのはひと昔前のイメージ。それを示すかのように、高齢者の就業者数は17年連続で増え、906万人と過去最多を更新し、就業率も9年連続で上昇して25%を超えている。  

65歳以上の一人暮らしは男女ともに増えていて、2000年に男性74万人、女性174万人だったのが、2015年には男性192万人、女性400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3%、女性21.1%となっている。ただし、今後も上昇する見通しで、2025年には男性268万人、女性483万人、2040年には男性355万人、女性540万人にまで拡大するという。
65際以上の一人暮らしの動向






















  

また、65歳以上の主世帯について住宅所有の状況を見ると、持ち家が82.1%と最も高いが、単身者主世帯の持ち家率が66.2%となり持ち家率は低くなる。すなわち今後は、賃貸住宅で暮らす単身高齢者はますます増えていくと考えられる。
65歳以上の住居の状況
















  

大家をサポートする孤独死保険が続々入居者の死亡後の損害を補償  
こうした背景もあり、高齢者を受け入れている賃貸オーナーは少なくないが、気になるのは単身高齢者の孤独死だ。東京23区の場合、2003年の1451件から2016年には3179件に増えていて、賃貸住宅で起きると家財の処分や特殊清掃・原状回復費用がかかり、家賃の値下げや空室といった損害が生じてしまう。大家からすると、かなりの痛手だ。  

そこで事前対策として注目を集めているのが、孤独死を補償する保険商品で、最近は各社から提供が始まっている。主な補償内容は「残置物処理費用」「原状回復費用」「家賃保証費用」の3点で、大家にとって避けられない損害をサポートする。

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