無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

信金の成年後見事業が拡大 しているようです。後見人は家族、または弁護士などの専門家がなることが多いが、そうした後見人が財産を不正使用する事件が続発していることから、城南信金顧問で法人理事長の吉原毅氏は「金銭管理に長年の経験がある信金の元職員が個人としてではなく、組織として支援することで高齢者を守れる」と信金が法人後見人として取り組む意義を説明しています。

今後、全国の金融機関が法人後見人として取り組むケースが増えてくるのではないでしょうか。

法人後見人は①法人の専門性を生かして多様なニーズに応えることが出来る、②永続性を保つこと出来る、③後見人への攻撃を免れることできる、④個人受任の負担を軽減できる、というメリットがある反面、本来は、人間的な関係が重視されるべき貢献業務ですが、法人による後見の場合、個人的な信頼関係を築くことが困難になることもあるというデイメリットもあります。月、数万円の報酬は変わりないようです。

 

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広がる信金の成年後見事業  地域の高齢者支えたい
東京新聞2018.08.28 

 城南信用金庫(東京都品川区)など五つの信金が共同で法人を設立し、成年後見事業を始めて約三年半。金融機関による全国初の取り組みで、昨年は沼津信金(静岡県)と花巻信金(岩手県)も同様の事業を始めるなど全国的な広がりも見せている。城南信金顧問で法人理事長の吉原毅さん(63)は「全国の信金が中心になって地域の高齢者を支えたい」と意欲を見せる。

実際にお年寄りらをサポートするのは、「後見スタッフ」と呼ばれる信金の元職員十六人。いずれも金融業務に長年携わり、財産管理には詳しい。品川区社会福祉協議会の市民後見人養成講座で、法律や社会福祉も学んだ。

 スタッフは男女ペアになり、被後見人宅を原則、月一回は訪問。生活状況や困り事を聞き、必要な現金を預金から引き出して渡したり、病院や施設への入所手続きを代行したりすることもある。

 後見人は家族、または弁護士などの専門家がなることが多いが、そうした後見人が財産を不正使用する事件が続発。吉原さんは「金銭管理に長年の経験がある信金の元職員が個人としてではなく、組織として支援することで高齢者を守れる」と説明する。

 活動のもう一つの柱は生活支援。独り暮らしの高齢者が増えていることから、家族の代わりとしての役割も担う。スタッフは、介護サービスを提供するケアマネジャーやヘルパーとの情報交換、熱中症を防ぐためエアコンの取り付けも行った。生活保護の申請代行もした。

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非常に参考になります。特に【定年後の人生が一目でわかる、老後の未来年表はこちら】は是非参考にして下さい。ご推薦します。「妻のことを忘れたわけじゃありませんが、積極的に生きようと。1月から習字を始めました。今、夫婦で暮らしている人に伝えたいことは『一人で生きる力は後からでも身につく。今は二人を楽しんでほしい』です」、という言葉に救われます。
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アエラドット 朝日新聞出版2018.09.04

 人生100年時代、老後におひとりさまになる可能性を誰もが抱えている。もし、独居となった場合、どのような心構えなら充実した一人暮らしを遅れるのか。3人の実例から紹介する。

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同居35年以上の夫婦の離婚件数は、この30年で6倍になったというニュースです。身につまされます。熟年離婚は聞いていましたが、介護放棄離婚が最近は増えているようです。妻が夫に愛想をつかして介護を放棄し、そのまま出ていくというものですが、逆のケースはあるのでしょうか?妻が夫の介護を放棄するケースの方が深刻だと思います。経済的にも追い詰められれば、離婚して夫を生活保護にしてでも生き延びるしかないのではないでしょうか。
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介護放棄離婚
BIGLOBEニュース2018.09.04

同居35年以上の夫婦の離婚件数は、この30年で6倍になった。いわゆる熟年離婚だが、中でも近年、「介護放棄離婚」というのが目立つようになったという。

 要するに、妻が夫に愛想をつかして介護を放棄し、そのまま出て行くというものだ。

 たとえば、夫が脳梗塞で倒れ、後に意識等は回復したものの、後遺症のために仕事への復帰は難しく、障害年金を受給しながら経済的に厳しい生活を余儀なくされる。夫の身の回りの世話や家事全般が2年も続けば、心身だけでなく金銭的にも追い込まれ、やがて限界がやってくる。「あとは任せた」とメール一つを、たとえば、夫の弟夫婦に残し出て行くという具合だ。

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低所得者や障害者、高齢者らの入居を断らない「セーフティネット住宅」(サクラソウ)と「居住支援法人」(NPO法人おかやま入居支援センター)がタッグを組んで生活困窮者の受入を行う、生活弱者の住を支える地域の一つの形です。一つの団体だけでは入居者の全てを支援できる余裕のあるところは少ないと言われるだけに、地域関係者が一丸となってサポートする仕組みづくりが重要です。そのモデルは農業にあるのです。農用地利用増進事業がヒントになります。
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住を支える(下)入居後も寄り添い続ける
朝日新聞社2018.08.03 

 低所得者や障害者、高齢者らの入居を断らない「セーフティネット住宅」を増やし、どう機能させるか。国の先を行く独自の取り組みが、岡山県内にある。

 岡山市北区の住宅街にあるマンション「サクラソウ」。7階建ての鉄筋コンクリート造り。暮らしているのは精神障害者や高齢者、生活困窮者の人たちで、全54戸が埋まっている。管理する不動産会社「阪井土地開発」(同市)は約20年前から、そうした人たちを受け入れてきた。


 阪井ひとみ社長(59)は「住所があることで就職できた人もいる。衣食住というが、住があれば衣食まで変わっていく。生きづらさは住みづらさだ」と住まいが持つ重要性を説く。


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都内の社会福祉協議会が身寄りのない高齢者の身元保証にに乗り出すケースが増えてきています。身寄りのない高齢者の入院や賃貸住宅入居への保証等、やむに已まれぬ事情により引き受けざるを得ない状況が生まれてきています。しかし、下記の記事にもありますように、社協の身元引受が今後、身寄りの無い高齢者の受け皿になっていくというのは限界があるように思います。およそ行政担当者や社協だけでは量的にカバーしきれなくなっているのが現状ではないでしょうか。今後については、身元引受のノウハウを持つ民間事業者やNPOと行政担当者、社協、そして介護施設や葬祭事業者等の民間企業がネットワークを構築する中で地域の受け皿づくりを進めていく必要があると思います。
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社協が身元保証支援 身寄りのない高齢者、施設入所などで壁
中日新聞2018.08.01 

 身寄りのないお年寄りが介護施設に入所したり、病気で入院したりする際に、立ちはだかるのが身元保証人の壁。保証人がいないと利用を断られるケースもあり、切実な問題だ。こうしたお年寄りたちを支える身元保証サービスが広がっているが、中にはサービスを提供する事業者の破綻などのトラブルも。そんな心配を軽減するため、社会福祉協議会など公的な性質を持つ機関が支援する例もでてきた。

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