無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

毒親の弔い













身元引受をしていると色々な親子の姿をみることになります。死んでも葬儀と納骨はそちらでやって下さい、亡くなった時に連絡だけは下さい等々。親子の間に何があったのかはわかりませんが、ここまでもつれることも珍しくない時代となりました。親子の関係が何か希薄になり、それぞれの人権がということもわかります。しかし、何か腑に落ちないものを感じて仕方ありません。

自分の人生において如何に毒親であったとしても、その親によって、自分がこの世に生まれてきたという事実は否定しようがありません。その親を否定することは自分をも否定することではないでしょうか?

命をつなぐという1点でも、どのような親であろうとも、最後の弔いは何らかの形ですべではないかと思うのですが間違いでしょうか?それは自分を肯定することになると思うのですが。

そして、気をつけねばならないのが、相続の問題、死後3か月以内に相続放棄をしなければ、もし親に借金があった場合は相続人に塁が及ぶことになります。自分を守るためにも、冷たい言い方ですが、最後の確認は弔いの意味も込めて行うべきではないでしょうか。
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出て行った父、暴力振るった母…憎い「毒親」でも葬儀はすべきか
Yahoo!ニュース2021.7.19  
「私が幼い頃、母と私を置いて家を出ていった父が、施設で、余命いくばくもない状態だという知らせが飛び込んできました。私は成人し、結婚もして、生活も安定しています。いまさら、昔のことに気持ちを乱されたくはありませんが、その父が私に会いたいと願っているそうです。思い出の中の父は、ろくに家にも帰ってこない人で、母がよく愚痴をこぼしていたのを覚えています。そんな、家族に愛情を示さなかった父の葬儀や埋葬を私がしなければならないでしょうか」  

離れて暮らす親の経済状況が把握できないときに起こり得るのが、相続の問題です。親子関係にわだかまりがあり、「あの親とは縁を切るんだ」ということになっても、財産より借金の方が多い場合は、そのままにしておくと借金まで相続することになります。  

相続放棄の手続きは原則として、「亡くなってから3カ月」です。「あの人のことなんか知らない」と言いながら、金融機関から借金の返済を求められてはかないません。相続放棄をするかどうかの判断のためにも「完全な放置は難しい」ことを知っておいてください。自分の身を守るためにも、憎い人の死でも、葬儀をするか、せめて参列しておいた方が有利なことが多いです。  

関係が破綻している親が生活保護などを受けていた場合、「親の火葬に立ち会ったら、生活保護の葬祭扶助(自治体が葬儀費用として20万円程度まで支給する仕組み)が受け取れない」とか、「遺骨を受け取ると葬儀代を負担しなければならない」といわれることがありますが、火葬の立ち会いや遺骨の引き取りと、葬儀費用を負担するかどうかは別の話です。  

親は大抵の場合、子どもより先に旅立ちます。最後の別れに文句を言おうが、愛情を持って送り出そうが、葬儀に立ち会ったのなら、「親を見送った子ども」になるのですから、立派なものです。心の中でどのように思っていたとしても、形が成されれば上等なのですから、弔いは愛憎を越えて行えるものだと思います。

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子供に財産は任されない














老後は子供に財産管理を任せてはならない。特に言われているのは、預貯金の額等、財産がいくらあるかを子供に教えてはならないということである。老後を子供に任せる時代は終わった。子供には子供の事情があり、親と利害が一致するとは必ずしも限らないのである。

最後の最後まで財布のひもは握っておかねばならないが、さて、認知症になればどうするかも考えねばならない。
もし、子供に全てをゆだねることに不安を覚えるのであれば、第三者と財産管理契約を結ぶという方法もありそうだ。もし、認知症になれば財産管理から任意後見制度への移行も考えられるが、制度のメリット、ディメリットをしっかりと調べておかねばならない。それぞれの制度は万能ではない。

判断能力が低下するまでは、通常の委任契約に基づき受任者が財産管理など委任内容にしたがった事務を行っていくが、いざ認知症になった後は任意後見監督人の監督のもと、任意後見契約に沿って後見事務を行っていく仕組みである。

このような移行型が全体の4分の3を占めるという。この契約形態は切れ目なく、スムーズに財産管理などの後見事務を行うことができ、最も使い勝手がよいといえる。只、令和元年7月29日時点の任意後見契約の登記件数(閉鎖登記を除く)は12万962件、うち任意後見監督人選任の登記がされている件数は3,510件(2.9%)と任意後見監督人を付けるケースは極めて少ないのである。要は全てを成年後見に委ねるのではなく、いいとこどりをしているのである。


http://ll-support.blog.jp/archives/5749830.html

家族信託にしろ、財産管理契約にしろ、任意後見制度にしろ、それぞれの制度をしっかりと調べて準備をすべきである。
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子供は「費用が無駄」と一蹴、希望する老人ホームに入れぬ70代男性の愕然
マネーポストWEB2021.7.17  
年老いた親の面倒は子供が見るべき──などという常識は、すでに過去のものとなっているのかもしれない。下手に子供に老後の世話を任せると、望まない結果になってしまうことも少なくない。たとえば、身体的な衰え、認知機能の低下などに備え、子供に財産管理を任せたとしても、そこにリスクが生じることもある。 

 「老後は少々費用は高くても、ケアの質が高い有料老人ホームで過ごしたいと考えています。ところが、定額預金などの管理を任せた長男が、『お金がかかりすぎて、もったいない』と言い出し、割安な住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅を勧めてきた。『もっと安い特別養護老人ホームの順番待ちもしたほうがいい。無駄なお金を払わずに済むでしょう』と言われて……。認知症にでもなって、自分の意思を伝えられなくなったらと思うと、心配でなりません」  

質の高い介護を受けるために貯めてきた老後資金が、子供の存在によって目的通りに使われないことを懸念する声だ。  「介護を巡っては、親と子の考えがぶつかるケースがよくあります。子供と意見が合わず長年思い描いてきた幸せな老後を送るのが難しいと思われる場合、元気なうちに準備を始めるのもよいでしょう」  

お金の管理についても、様々な選択肢がある。「第三者と『財産管理契約』を結ぶ方法があります」と指摘するのは、司法書士の岩本行基人氏。 

 「財産管理契約は、本人の希望する額を『預り金口座』に移し、司法書士や弁護士が管理する制度です。そうすれば、『施設に入る際の費用にしたい』といった希望を叶えられます。   

ただし、本人が認知症を患うと契約が終了します。認知症が発症したら任意後見制度に移行する『任意後見契約』をあらかじめしておけば、以降も第三者が本人の意向に基づいて、引き続き財産を管理していきます」 

  一般に財産管理契約と任意後見人契約は、それぞれ初期費用が10万円程度かかり、その他に財産額や管理内容に応じて月額1万~5万円ほどが必要となる。

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独居高齢者の数が急増する中、まだまだお一人様の終活について真剣に考えている人は少ないようです。
私共の身元引受も当初は施設入居の際の身元引受人としてのニーズが主でしたが、今や、そのニーズは多岐にわたっています。入院や施設入居の際の保証人、金銭管理、死後事務委任から相続対策までお一人では負担は追いきれません。
保証人なしのリスクは高まる













たとえ親族がいても頼れない、緊急時の対応ができない、万が一の時にはどうするのか、ましてや認知症になってからでは遅すぎる終活を1日も早く取り組む必要がありますが、実際にはまだ1割の人しか終活はおこなっていないとのデータもあります。

東京では高齢者の2人に1人は独居となります。いざとなって信頼できる第3者に身元引受を頼むのも簡単ではありません。ましてや、認知症になって成年後見人をつけられては全てはアウトとなります。身元引受人探しも終活の一つの重要なテーマになってきています。
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増え続ける「独居老人」…「保証人なし状態」の恐ろしいリスク
幻冬舎ゴールドオンライン2021.7.14
日本は現在、“超高齢社会”に突入しています。2035年には日本の41道府県で、世帯主が65歳以上の高齢世帯が全体の4割を超えるとされており、これは世界的に見ても類を見ない高齢者率といえます(国立社会保障・人口問題研究所調査)。

2035年といえば、あと15年もありません。日本の超高齢社会は、ますます深刻化しているのです。もう一つ注目していただきたいのは、独居老人の割合です。

現在も結婚をしない適齢期の男女が話題になりますが、生涯独身者がそのまま高齢者になるケース、離婚してシングルに戻るケース、死別で一人になるケースなど、単身で暮らす老人は年々増加しています。

2035年には46都道府県の高齢者の3割が独居老人になるとされており、最もその割合が多い東京都では、実に高齢者の44%が独居老人となると予測されています。

終活を「亡くなってからのさまざまな行事や手続きについて“のみ”考えること」ととらえている人もいますが、実際は亡くなるそのときの話だけでなく、病気になったときの入院、手術、老人福祉施設入居、認知症罹患の場合はふさわしい施設への入居、体が動かなくなった場合のヘルパーなど福祉関係へのアプローチなども、広義的な意味で終活といえます。

さまざまなシーンで保証人を要請されて、実際は一人ではできないことがたくさんあるのです。24時間いつでも、緊急で呼べる親族、あるいは親族がいない場合は信頼できる誰かを探すことは、想像以上に難しいのです。

終活への関心は年々高まっていますが、まだ1割強の人しか終活をしていないのです。

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口座凍結解除目的で成年後見制度をつかうべきではない














先日、軽い認知症が出始めた母親を抱えている長男からご相談を受けました。子供は自分と姉の2人、母親は一人で自宅に住んでおり、子供たちは家の処分や財産の処理について気をもんでいるが一向に動き出さない。もし、万が一認知症の診断が出てしまえば、預金は凍結され、家の売却もできなくなってしまうことから、皆焦っているが、肝心の母親が一向に動こうとしないのだ。

対策は2つ。一つは成年後見人をつけること、もう一つは認知症の診断が出る前に、家族信託契約を結んでおくこと。
まず、成年後見人をつけることは全員が反対、亡くなるまで後見人に報酬を払い続けるのは勘弁で、これはパス。となると残りは家族信託しか方法はない。

家族信託の難しいのは委託者(今回の場合は母親)から受託者(今回の場合は長男)に不動産の名義変更や預貯金を預け、受託者名義の信託専用の口座を設けねばならないこと、この合意が家族で取れるかどうかである。この合意が取れねば信託契約は締結できない。特に母親は長男に日常のお金は通帳を預けて管理させているが、預貯金については姉にも預けており、分散させている。全ての管理を長男に任せ、受益者として姉と自分にどのように残余財産を分けるかをあらかじめ決めておけばよいのであるが、それを母親が決断するかどうかである。

とりあえず、今回のご相談の解決策として、家族信託の設計図案をまず書いて、受益者の部分は母親に全て記載を任せるという方法で、長男が母親と直接話し合ってみるということに落ち着いた。この設計図ができれば、後は信託契約にして、手続きを進めることになる。その内容は遺言書にも匹敵する内容であり、公正証書を巻いておけば、万が一の場合も適切な処理ができる。

それらのことがなされずに、認知症による資産凍結、不動産売買契約の不可になれば、死ぬまで処理はできず
死んだ後も死後の処理に要する費用の負担や残余財産の分配についてもめることになる。

いきなり家族信託契約にサインしてくれには応じなくとも、信託内容の設計図について母親の意見を聞き、協力を求めることは可能かもしれない。是非、そうあって欲しいものである。
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衝撃!親が認知症で口座凍結…「解除」できる唯一の手段は?
Yahoo Japan News2021.3.19 
 認知症になる高齢者の数が増加しています。不正防止の観点から、認知症とわかると預金者の口座をすぐに凍結してしまう銀行もあります。今回は、親の財産を管理する「家族信託」と「成年後見制度」を比較し、凍結された口座を解除できるたった1つの方法を解説します。  

 成年後見制度は複雑でわかりにくい。一方、家族信託はどうかと言えば、これまたまったく新しい発想の法律が基になっており、法律の専門家でも説明しにくいところが多々ある、という難物です。  

 口座の凍結解除目的で「成年後見」を使ってはいけない家族信託の受託者には預貯金凍結を解除させる権限はない、とわかって、「なんだ、期待外れもいいところ」と思った人もおられるでしょう。「さにあらず」です!  

成年後見人は預貯金を確かに動かしてはくれます。死に金が生き返ります。でも、その副作用を考えると、凍結された通帳を解除するためにこの制度を使っていいかどうかは、難しい選択になるはずです。銀行からおろしたお金を、後見人は家族に渡してくれるわけではないのです。そのお金を含め、全部の財産を本人が亡くなるまで適切に管理して本人の財産を守り切る、というのが成年後見人の役目です。

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銀行が動脈硬化を起こしている














認知症となってしまった親の預金が引き下ろせなくて困っている家族は大勢いる。銀行協会も、昨年から様々な対応を模索してきた。基本的には成年後見人を付けて法的手続きを取らねば引き下ろせないことを原則にするも、成年後見人を付ける負担の大きさに皆がしり込みをしており、現実的には引き下ろせなくて銀行とトラブルになることが多い。

我々も銀行協会からの通達をもとに、本人に代わって、施設経費や医療費などの請求書を示して預金から引き出しをお願いした経緯もあるが、あくまでも本人を連れてこいの一点張り、本人を目の前にして複数の行員同席のもとでなら何とか対応するというところまで来たが、大変であった。

ところがここにきて新たな事案が発生した。施設入居の預金名義人が亡くなり、その預金通帳を施設が親族に引き渡したが、その親族も別の施設に入り認知が進んでいるのである。施設からは亡くなった本人の施設費用、医療費などの請求書もその親族に一緒に送られてきたが、この処理ができない。最悪なのは、遺骨が本人がいた施設に保管されていることである。納骨をしようにも、納骨の費用が払えない為に、施設で一時預かりをせざるを得ない状況なのである。

親族の身元引受をしている関係上、本人に代わって処理をすべく、銀行に事情を話して、通帳と印鑑をもって支払請求書を含めて出金をお願いするも応じて頂けない。最終的には相続権をもつ親族全員の同意書をもってしか処理ができないという。

結局亡くなった本人の戸籍は勿論のこと、亡くなっている親や兄弟姉妹の謄本、亡くなっている場合はその子供の同意書まで含めて全てそろえねばならないという、膨大な作業が必要となってしまった。おまけに親族トラブルにまで巻き込まれ、いつまで処理に時間がかかるかもわからない。

その間、銀行は何もしてくれないのである。こちらが全ての書類と同意書を持っていかなければ、一切の対応をしてくれないである。その間、施設の支払も病院の支払も、そしてご遺骨の処理もできないのである。
これが現状である。少なくとも、実際の医療費や介護費の請求書をもって銀行に払い出しが出来ないものかを相談するも受応じて頂けない。最後は、ご遺骨を銀行に送りつけようかという話が出る始末。

本当に現在の制度では、どれだけ多くの相続人や親族が困っているか、もう少し金融機関もそのようなケースは弁護士を入れてでも対応をして頂きたい。

金融機関の対応が現実の超高齢社会、無縁社会、独居社会に対応できていないのである。
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医療費を支払いたいけど、認知症の親の預金は引き出せる?…代理権ない家族も特例で
読売新聞2021.5.12  
親の判断能力が認知症などで低下すると、蓄えていた預貯金を子どもが代わりに引き出せず、親の医療費の支払いなどに困ることがある。全国銀行協会は今年、認知症の人の預金引き出しについての見解をまとめた。どんな内容で、家族はどう備えるべきなのか。専門家に聞いた。  

銀行としてはこうした場合、認知能力が低下した人のお金の管理や様々な契約を代行する「成年後見制度」の利用を促している。しかし、手続きの手間や費用などが難点となり、利用が伸び悩んでいるのが実情だ。銀行の窓口でトラブルになるケースも増えていることから、全銀協が見解を示すことになった。  

見解では、認知能力が低下した顧客との取引についての考え方を示した。   

後見制度の利用を原則としつつ、「極めて限定的な対応」として、代理権がない家族による引き出しに応じるとした。  

具体的には、「診断書の提出、担当医や本人との面談などで、認知能力を確認できる」「医療費など、本人の利益に適合することが明らかな支払いに充てる」といった場合を挙げた。   

全銀協の見解について、司法書士法人ミラシアの元木翼代表は「金融機関が具体的に対応するのはこれから。必要になる提出書類や引き出せる金額の上限などには(金融機関によって)差が生じるだろう」と指摘。その上で、「事前準備がなくても、必要最低限の費用は口座から引き出せるようになる可能性がある」と話す。

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