無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

以前から注目をしています単身高齢者の見守りができるIoT電球「ハローライト」のテスト導入が開始されます。通常の電球をハローライトに交換することで、電球1つで点灯状況の通信が可能となり、24時間の点灯と消灯をチェックし、その動きがない場合に限り翌日にメールにて通知を行うという画期的なシステムです。1日も早い普及を願います。
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単身高齢者等の見守りができるIoT電球「ハローライト」のテスト導入を開始                                                
電球の点灯動作を登録先にメールで通知、離れて暮らす家族等が安否確認可能に
PR TIMES (プレスリリース)2019.11.18
 ホームネット株式会社(東京都新宿区、代表取締役 藤田潔)と、ビレッジハウス・マネジメント株式会社(東京都港区、共同経営責任者 岩元龍彦、工藤健亮)は、ハローライト株式会社(東京都千代田区、代表取締役 鳥居暁)が開発した、LEDとSIMを一体化して点灯がわかるIoT電球「HelloLight(以下ハローライト)」のテスト導入を2019年11月30日より順次開始いたします。
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兵庫県が県営住宅の入居条件にしている連帯保証人の登録を撤廃する方針を固めたそうです。県内の自治体で廃止の方向に舵を切ったのは7市に留まるといいます。国土交通省は昨年3月に全国の自治体に「保証人の確保を入居の前提とすることから転換すべき」と通知していますが、1年半年たっても7市しか対応できていない、この遅さは一体何なのでしょうか?国よりも更に地方自治体が環境の変化についてこれていません。
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県住の連帯保証、兵庫県が廃止へ 来年4月から
神戸新聞2019.11.8           
           

 身寄りのない高齢者らが賃貸住宅などで入居を断られるケースが多いことから、兵庫県は来年4月1日から、県営住宅の入居条件にしている連帯保証人の登録を撤廃する方針を固めた。年明けにも条例改正案をまとめ、来年2月の県議会に提出する。公営住宅の連帯保証人を巡っては、昨年3月に国が廃止を促す通知をしたが、地方自治体の反応は鈍く、県内で廃止の方向にかじを切ったのは7市にとどまるという。(前川茂之)

 県営住宅は入居の際に連帯保証人1人を確保するよう規定。しかし、高齢化を背景に、身寄りのない独り暮らしの高齢者らが保証人を確保できず入居できないケースが増えている。

 国はこうした「住宅確保要配慮者」への対応を強化。2020年度から施行される改正民法で、連帯保証人を立てる場合、責任を負う上限額(極度額)の設定が義務付けられることになった。

 これに合わせて国土交通省は昨年3月、全国の自治体に「保証人の確保を入居の前提とすることから転換すべき」と通知し、自治体に示した公営住宅の条例モデルから保証人に関する規定を削除した。

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オーストラリアで高齢者が自分の空き部屋を年下世代に無償提供し、日常生活を手助けしてもらう「異性代ホームシエア」が広がっているようです。日本ではあまり一般的ではない「シェアハウス」や「シェアルーム」は、オーストラリアでは一人暮らしする際の最もポピュラーな方法のひとつと言われます。それに高齢者が年下世代とハウスシエアをするという発想は素晴らしいです。オーストラリアでは1ルームのシエアハウスでも日本円で2万2000円程度のようです。それに対して無償提供する代わりに高齢者の支援をしてもらう、このような取り組みは日本でも可能性があるのではないでしょうか。
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豪、広がる異世代ホームシェア 高齢者の生活を手助け
SankeiBiz2019.9.13
 住宅の賃料が高いオーストラリア南東部の都市メルボルンやシドニーなどで、高齢者が自宅の空き部屋を年下世代に無償提供し、日常生活を手助けしてもらう「異世代ホームシェア」が広がっている。コーディネーターが高齢者と入居者の“相性”も確認。家族と暮らすような安心感を得られると好評だ。

 地元の在宅ケア専門家から、ホームシェア制度を知らされて登録。関節炎を患い、食事の準備や自宅外への移動が難しいため、料理好きで外出の際に車で送迎してくれる入居者を希望した。家を探していたギリシャ出身の女性、オリンピア・アレクソポリスさんを紹介された。

 コーディネーターがそれぞれ面接して条件に見合うか確認した後、2人を引き合わせた。警察による身元照会も経て、15年に同居を開始。スタウトさんは2階建ての1階、アレクソポリスさんは2階で生活している。1階にある居間や台所は共有スペースだ。

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終末期医療の意思決定の難しさを示す調査が行われました。家族がいるか、いないかで医師の判断に差が生じるという内容です。独居老人が増加するなかで、病院での治療に差が生じるのは避けて通れそうにありません。であるならば、確実に自らの意向を達成したいときには、第三者あるいは担当医以外のスタッフに意向を明確に伝えておく必要があるという指摘は正しいと思います。自らの命は自らで守るしかありません。
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家族がいない患者には治療が手抜きになる 独居老人に潜む現実
Forbes JAPAN2019.8.31
 社会は患者中心の医療を求めるが、現場はそんなに単純ではない。患者が亡くなれば、医師が相手をするのは遺族だ。患者にとってベストでないと思っても、家族の意向は無視できない。この医師の対応は、私にとっても納得できる。NPO法人医療ガバナンス研究所の研究チームは、株式会社メディウェルの協力を得て、ウェブ上でアンケート調査を実施した。

最初のケースでは、家族がいた場合には56%の医師が人工呼吸管理を行うと回答したが、いなかった場合には39%だった。人工透析については、家族がいる場合には49%で、いない場合は34%だった。いずれも統計的に有意な差だ。

家族の存在が、人工呼吸管理、人工透析ののいずれの実施率も30%程度減らしたことになる。

終末期医療の意思決定は難しい。医師は様々な要因に影響されながら、治療方針を決定しているからだ。我々の研究は家族の存在が患者の治療方針に大きく影響していることを示した。今後、独居老人が増加するわが国で示唆に富む所見だ。

どうすればいいのか。軽々に結論を下すことはできない。ただ、独居高齢者の皆さんには、担当する医師に治療方針を希望するだけでは、その意向が考慮されないことがあることを認識しておいていただきたい。確実に自らの意向を達成したいときには、第三者あるいは担当医以外のスタッフに意向を明確に伝えておく必要がありそうだ。
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高齢者の独居が進み、親族による身元引受人がいない、いても身元引受をしてくれないケースが増えています。入院に伴う身元保証人がらみのトラブルの増加に公的支援体制を日本病院会の相澤孝夫会長が求めています。私共も多くの身元引受をさせて頂いており、病院への入院手続き等は日常茶飯事ですが、大きなトラブルになったケースはありません。相澤会長が言っているように成年後見人制度は重くて手続きが煩雑な為に、日常の入院手続きには向きません。最近は民間の安価な身元引受サービスも多くなっており、周知の徹底が必要です。
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身元保証人がいても医療費支払いや遺体引き取りがなされないトラブル、公的支援体制の検討を―日病・相澤会長
メディ・ウォッチ2019.7.3
 入院患者に身元保証人がいても、連絡がつかず、医療費の支払いがなされなかったり、遺体や遺品の引き取りがなされないトラブルが生じている。独居高齢者が増える中では、こうしたトラブルを個々の病院に「自身で解決せよ」と求めることは酷であり、何らかの「公的な相談・支援体制」を検討する必要があるのではないか―。 日本病院会の相澤孝夫会長は7月2日に記者会見を行い、このような考えを示しました。

神奈川県病院協会の調べ(94病院が回答)によれば、97%の病院が入院に当たって身元保証人を求めていますが、うち74%では「身元保証人がいてもトラブルになったことがあった」といいます。具体的には、▼連絡がとれない:73.9%▼不払い:91.3%▼遺体・遺品の引き取り:18.8%―などです(複数回答)。「患者が関係の希薄な親族等の名前を、本人の了承を得ずに記載している」ケースや、「入院に関しては同意したが、以降の関係は拒否するケース」、「電話でも郵便でも一向に連絡がとれない」ケースなどさまざまで、医療費の支払いがなされず「未収金」として計上せざるを得ないことや、遺体の引き取りがなく行政に相談せざるを得ないことが生じています(神奈川県病院協会のサイトはこちら

また厚労省は「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を作成し(2018年度厚生労働科学研究)、例えば身元保証について「成年後見制度」(これも民法に規定)を活用する手法もあることなどを提示しています。しかし、相澤会長は「自分自身も親族の後見人になるための手続きを行ったことがあるが、非常に複雑で大変である。財産管理など比較的時間に余裕がある場合は成年後見制度は機能するのだろうが、迅速な意思決定が求められる医療現場では、成年後見制度は必ずしも十分に機能しないのかもしれない」と指摘。


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一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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