無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

一昨日、弊社と提携している介護施設で成年後見人との間に又問題が勃発しました。ある方のご紹介で都内の要介護3の高齢者Aさんの受入について相談があり施設が訪問した際に、相手側として出てきたのが成年後見人B氏。ご入居契約について一通り説明をしたところでB氏から驚きの発言がありました。入居契約書の身元引受人の欄を削除してもらいたいというのです。

要は施設入居の契約に後見人として署名はするが身元引受はしないというものです。成年後見人として金銭管理はするが、施設内で何かあっても身元引受人としての義務は負わないというものです。入居契約を締結して欲しければ、契約書そのものを見直してくれという上から目線。

おまけに、このAさんの貯金は100万円程度、生活保護が受けられなけば、近い将来施設の利用料も払えなくなる恐れがあること、尚且つ、住所変更を行ってから最低半年以上経過しなければ生活保護の対象とならないことを説明し、その場合にどのように後見人として対応してくれるのかという質問にも返事無。どこまで施設に負担を押し付けるつもりでしょうか。

念のために、亡くなった場合は成年後見人契約が終了するために、死後精算の対応はしてくれるのかという質問にも無言。話になりません。

結果として施設側としては、Aさんには申し訳ないのですが、ご入居をお断りをしたというのです。何のための成年後見人でしょうか、これで成年後見人によるトラブルは3件目です。後でご紹介をして頂いた方のお話では、この成年後見人の対応でこれまで5件ほど施設入居を断られているということ。さもありなんです。このような成年後見人をつけられたAさんが気の毒です。

我々の身元引受でもここまでの対応をするのです。高い報酬を取る成年後見人としての価値はどこにあるのでしょうか?


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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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以前にもご紹介をした老後の住宅難民の話ですが、未婚化によってその数は東京で100万人を超えると言われます。その対策として住宅を持ち家として購入するのがベストではないかという識者の提案です。
賃貸は将来年金不安もある中で、いつまで住み続けることができるかという不安があります。できることなら自宅購入が望ましいのですが、従来の戸建て住宅やマンションは老後になれば高くて買えません。しかも、広い家はなおさら必要ありません。そこで今後需要が高まると思われるのがタイニーハウスと呼ばれる小さな家です。
30㎡~50㎡の1LDKは如何でしょうか?我々は北海道であるプロジェクトに参加しています。今回、このようなタイニーハウスを永住権保証付きの賃借権売却方式を検討しています。500万円前後ですが、コンセルジュ付きで、様々なサポートも個別契約でバックアップさせて頂きますし、介護が必要になれば関連の施設への移住も可能です。このようなモデルは可能性がありますでしょうか?所有権になると後の処理が面倒で、売却できる保証はありません。
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老後の住宅難民が東京で100万人超!?未婚化が招く衝撃シナリオ

ダイヤモンド・オンライン2018.06.07
沖有人:スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント

4人に1人が結婚しない時代,住宅難民が激増する不安

 4人に1人が結婚しない時代と言われるなか、今後未婚者が増え続けると「一生賃貸派」が大量に増えることになりそうだ。しかし、賃貸入居には審査がある。高齢者の「審査落ち」はすで社会問題化している。実はそのことが、後々日本人の住宅事情に大きな影響を与えることになりかねない。今回はこの現象に関する課題を分析し、解決策を提示しよう。

65歳以降の年金支給額を見てみると、現在の高齢者は多いものの、後の世代ほど少なくなる。定収入が少ないと、賃貸入居も断られる確率が高まる。そんななか、最近働き続ける意欲を持つ高齢者が増えたのは、生活苦を反映していると思われる。しかし職に就ける場合も、アルバイト程度の誰でもできて時給が低い仕事しか見つからないこともある。家賃のために働く生活は、人生をさもしくさせていないだろうか。

 これまで述べてきた不安への解決策は、1つしかない。それは、先人たちがやってきたように、自宅を持ち家として手に入れることである。そのためには、自分の年収がある程度ある時にその信用を活用して自宅を買うしかない。またそのタイミングは早い方がいい。


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昨年1年間の成年後見人による着服や不正な引出しによる被害総額は約14億4千万円になると言われます。それを防ぐ為に様々な仕組みが考えられているようですが、制度そのものに問題がある以上、対策にも限界があります。不正防止のためのコストは全て被後見人が負担することになります。そんな制度は続きません。

成年後見制度を活用した新たな預金「後見制度支援預金」が広がっています。まとまった預金を家裁の了承を経て後見人が口座を開設し、引き出す時には家裁のチェックを受ける仕組みです。
➡家裁のチェックはどこまで有効に働くのでしょうか?後見人による虚偽の申請を家裁は見抜けるのでしょうか?

不正を防ぐ取り組みは他にも、後見人に選任された弁護士に後見監督人という別の弁護士をつけ、不正がないかチェックすることを仕組みもあります。
➡後見人に更に弁護士が後見監督人としてつけられることによるコスト負担は全て被後見人が負担することになります。両方合わせて毎月3万円~5万円の負担を死ぬまでし続けねばなりません。

それ以外にも司法書士でつくる成年後見センターやサポートセンターといった組織が後見人を務める会員に対して、契約内容や預金の収支を定期的に報告するよう義務づけたうえで、情報を管理する仕組みづくりを進めている事例も出てきています。
➡情報管理だけではダメです。基地とした監査を定期的に行う仕組みが必要です。
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成年後見制度活用の預金、各地で広がり 銀行や信金など
朝日新聞2018.07.05 

 認知症や知的障害などで判断力が衰えた人の財産を守る成年後見制度を活用した新たな預金が、地方銀行や信用金庫に広がっている。後見人の不正を防ぐため、家庭裁判所の了承がないと預金を引き出せず、口座を開く手数料がいらないのが特徴だ。社会の高齢化に伴って後見制度の利用が増える中、身近な金融機関での効果に期待が集まっている。

新しく広がっているのは「後見制度支援預金」などと呼ばれる商品。まとまった預金を預けることを想定し、後見人が家裁の了承を得て口座を開き、引き出す場合にも家裁のチェックを受ける仕組み。家裁が妥当だと判断すれば「指示書」を出し、引き出しが認められる。キャッシュカードなど一部サービスは使えないが、金利を上乗せしている金融機関もある。



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厚労省の調査では、身元保証人がいない場合、介護施設でも約30%が入所を拒否することが先日報告されていました。医療においても65%の医療機関、診療所を除く病院では90%の病院が身元引受人を求めるとの調査結果が今回報告されています。保証人に求める役割としては「入院費の支払い」「緊急の連絡先」「債務の保証」が多く、「医療行為の同意」や「遺体・遺品の引き取り」との回答が寄せられていますが、保証人を用意できない患者は増加し、その負担は医療機関や施設にしわ寄せがくるのは避けられないでしょう。そのリスクヘッジの為には、どうしても身元引受の機関が必要になります。
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医療機関の65% 入院保証人要求
(東京新聞2018.07.03)

 患者が入院する際、医療機関の65%が身元保証人を求め、うち8%は保証人がいない場合は受け入れていないことが、厚生労働省研究班の調査で二日分かった。こうした入院拒否は医師法違反に当たるが、病院側には医療費回収への不安がある。保証人を用意できない単身者は未婚化などで今後も増え続ける見通しで、対策が求められそうだ。


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東京都が一人暮らし高齢者の孤立を防ぐ為に「高齢者見守り相談窓口設置事業」を行っております。急速に高齢化が進む都内で自治体職員が各戸を訪問し困りごと相談や介護予防に努めるというものです。
東大和市の平成27年の事例をみますと、対象としては約5000世帯を対象にして、具体的活動は約500人102世帯となっています。予算は約3000万円、所要人員0.6人と記載されています。他の自治体での数字は不明ですが、急激に増加する独居老人等の対応としては焼け石に水ではないでしょうか。少なくとも相談窓口を開くのは必須ですが、圧倒的に高齢者の受入施設の数が足りません。東京都周辺自治体に終の棲家を求めて高齢者があふれ出しています。
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一人暮らし高齢者の孤立防げ 東京都内の各自治体が事業
朝日新聞2018.06.29)

 独り暮らしのお年寄りの孤立を防ごうと、東京都内の自治体で高齢者から困りごとや相談相手の有無などを聞いて支援につなげる事業が展開されている。生活実態を把握して、必要な福祉・介護サービスの案内や認知症患者の早期発見などの支援につなげる狙いだ。高齢者見守り相談窓口設置事業

都在宅支援課によると、高齢者の見守りをするために職員を配置し、相談窓口を設置する補助事業を2010年度から開始。墨田や品川、国分寺など18区市町が取り組んでいる。職員が対象世帯を戸別訪問したり、地域に交流拠点を設置して高齢者に足を運んでもらい困りごとを聞き出したりするなど、取り組み方は様々だ。


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