無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

孤独死を緩慢な自殺と定義するのはドクターならではと思います。独居、傷病、貧困というサイクルに巻き込まれ、長い時間を経過して後、最後は死に至る。孤独死にみられるパターンと言われます。この負のサイクルをぶち破る仕組みが世の中にはないのでしょうか。独居老人600万人を孤独死が襲います。
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現実を認めたがらない人たち(後)
大さん(大山眞人(おおやま まひと)のシニアリポート第72回

NET-IB NEWS2018.11.27
 「孤独死」を「緩慢な自殺」と定義したのは、阪神・淡路大震災の仮設住宅で「クリニック希望」を開設し、住民の健康をバックアップした医師の額田勲氏である。
 額田氏は著書『孤独死』で、「〝孤独死〟とは単なる『独居死』ではない。いかにも突然死のように世間から受け止められがちだが、実際は自殺などを除けば、慢性疾患によって長い期間苦しみ続けた帰結である場合が圧倒的である。独居、傷病、貧困というサイクルに巻き込まれ…」。実は「孤独死予備軍」と呼ばれる人たちが存在していて、さまざまな要因を抱えながら徐々に死を迎えるのであると述べている。正に「緩慢な自殺」といえる。
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千葉市原市の庁舎ロッカーに生活保護受給者の遺骨が複数保管されていたことに「死者冒涜」と市民の批判の声が上がっています。この案件が起きてからは11月以降は火葬業者が遺骨を直接合葬墓に届ける仕組みに改めたということですが、これまで遺族と引き取りをめぐる交渉中だったため、ロッカーに入れたままの状態になっていたというケースもあったようです。遺骨を巡るトラブルも結構面倒なものです。無事に納骨が終了するまで担当者は大変です。市の担当者のご苦労もわかって欲しい。
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【衝撃事件の核心】生活保護受給者らの遺骨57柱が庁舎ロッカーに 千葉・市原市に市民ら「死者冒涜」と批判
産経ニュース2018.11.12

 千葉県市原市が生活保護受給者や身元が分からない人の遺骨57柱を昨年9月ごろまで市庁舎内のロッカーで保管していたことが明らかになった。市は引き取り手が見つからなかった場合、原則として3カ月以内に遺骨を合葬墓に移すことにしていたが、担当する係が業務多忙を理由に遺骨の管理状況の確認を怠っていたという。中には火葬から約3年が経過した遺骨もあり、市民からは「なぜお盆の前に合葬墓へ移して遺骨に線香の1本でも供えることができなかったのか」との批判の声も上がっている。
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身寄りのない高齢者の最終出口を誰が看るのか。いままでは家族がその役割をしてきましたが、無縁社会になりつつある今日、家族にも頼れない。では施設や病院が最終出口の役割を担うのか?それも限界があります。身寄りのない高齢者のため、入院や施設入所の際に必要な身元保証や病院などへの付き添い、財産管理、葬送・納骨などの最終出口について誰かがやらねばなりません。
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「家族」役 福祉にずしり 身寄りない人の終末期
長崎新聞2018.11.05
 身寄りがなく、孤立した高齢者や障害者を支援する福祉の仕組みが整う一方、そうした人たちの終末期をどうケアするのか-。「多死社会」とも言われる状況の中、福祉の現場は今、サービス利用者のみとりや葬儀、遺品整理など新たな課題に直面し、福祉が「家族」の役目を肩代わりするケースが増えている。

長崎純心大の潮谷有二教授(社会福祉)は「これまで終末期や死後の対応は家族の問題ととらえられがちだったが、身寄りがない人たちを社会的に支援する制度が必要ではないか」と指摘している。
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本日は少額短期保険について少額短期保険業者のB社を訪問させて頂きました。弊社が検討している新しい一般賃貸住宅への入居支援システム「みよりクラウドシステム」のバックアップ保険として少額短期保険を活用したく、検討を依頼したものです。

お話を聞き、改めて少額短期保険の使い勝手の良さに大いに刺激を受けました。

これまで弊社は施設ご入居者様に対して身元引受をして参りましたが、一般住宅の入居に対して高齢者のハードルが高い為に、何とか我々の身元引受のノウハウを活用した、一般賃貸の入居促進ができないものかと考えて参りました。

最近は少額短期保険の孤独死保険が出てきましたので、孤独死の場合にはこの保険でカバーできますが、孤独死で無い場合で、居室以外(例えば病院)とかの場合は孤独死に該当せず、保険の対象となりません。その際には居室の退去に際して、遺留品の撤去や亡くなられた際の移動手続き等オーナーのリスクとなります。

このリスクが払しょくできないために、住宅セーフティネットでの住宅確保要配慮者の入居が進まないのです。家賃保証等はこれまでの賃貸住宅でも様々な保険や制度でバックアップができますが、問題は孤独死以外の死去の場合のリスクが高いのです。ここが盲点となっているのです。

今日のところ、これをカバーできるものは、生命保険以外にありません。オーナーではなく、本人が加入する少額保険で尚且つ、受取人になるのが身元引受人というスキームが作れないものかとこれまで試行錯誤を繰り返して参りました。

今回初めて、少額短期保険による生命保険に加入することでこの隙間を埋めることができる見通しがようやくたって参りました。

オーナーには家賃保証制度と孤独死の際の少額短期保険に入ってもらい、入居者には少額短期生命保険に加入して頂くことで、初めて一貫した一般賃貸の保証システムが完成するのです。ポイントはいずれも少額だということです。双方の負担を極力減らして、短期のリスクヘッジを行うしくみ、これが生命保険と損害保険のブリッジ保険ということになります

これに弊社の身元引受の仕組みをつけることで、最終出口までをサポートする仕組みができるのです。いよいよ「みよりクラウドシステム」の完成です。
みよりクラウドシステム


















<少額短期保険とは>
少額短期保険は、生命保険、医療保険、家財保険、地震保険、ペット保険などの様々なニッチな保険に特化しており、それぞれの得意な専門分野で独自性と優位性を発揮しています。

少額短期保険とは、「少額」「短期」という名前のとおり、保険金額が少額(1,000万円以下)で、保健期間が短い(1~2年)の新しい保険商品のことです。2006年4月の保険業法改正によって新たに誕生した少額短期保険業者が取り扱っています。

少額短期保険業者は、2018年3月時点で全国97社を教え、業界全体の保有保険件数も2018年3月時点で753万件、収入保険料は923億円となり、今後とも成長が期待されています。

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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一人暮らしの高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅の「住宅セーフティネット制度」が低迷しています。昨年10月から制度が開始されましたが1年間で3800戸と目標の2%にしか過ぎません。国も物件紹介のHPを作成するなど対策に乗り出しているようですが、根本的な問題が解決されない限り増えることはないでしょう。孤独死や家賃滞納を恐れてといいますが、そのリスクヘッジは可能なのです。孤独死の半数以上は高齢者未満であり、家賃滞納も様々な保証制度があるのです。対策はできるのです。
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「高齢者OK」賃貸、登録が目標の2%…煩雑で
読売新聞2018.10.27

 一人暮らしの高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅を増やすため、国土交通省が昨年10月に始めた「住宅セーフティネット制度」が低迷している。同省は2020年度末までに17万5000戸を登録する目標を掲げるが、開始1年での登録戸数は約3800戸と目標の2%どまり。同省は煩雑な登録手続きを簡素化するなど対策に乗り出した。

単身高齢者や低所得者、外国人らは、孤独死や家賃滞納を心配する不動産会社や家主に入居を拒まれるケースが多い。一方、少子高齢化で空き家やアパートの空き室は増えている。こうした人たちが住宅を借りやすくするため、同省は、入居を拒まない物件情報を登録し、専用のホームページで紹介する制度を始めた

 
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