無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

社会的孤立の闇が広がる。その中で家族に頼れない単身高齢者の支援の制度化が急がれる。

先日、総務省から電話があり、1時間ほど話し込んだ。総務省は現在、民間の身元引受会社が増えていることから何らかの制度化に向けて検討を進めているようである。当協会にも先日、調査用紙が送られてきたのでお答えした。その内容について補足のヒアリングを受けたものである。

社会的孤立は避けて通れない。であるならば、家族に代わる単身高齢者の支援の仕組みが必要なのである。

社会に求められるのは、「家族機能の社会化」である。家族機能には、生活支援、身元保証、死後事務などの手段的サポートと、たわいもない話をしたり、一緒に喜んだり悲しんだりする情緒的サポートがある」と指摘される。

経済的貧困者には住居の手当てもせねばならない。行政のサポートも重要であるが、既にオーバーフローしているのではないかと推察する。

各地域ごと、各ブロックごとに支援する組織をどう作るかの模索が続く。我々の10年間のノウハウを生かして地域ごとに支援組織を作りたい。
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身寄りのない「単身高齢者」が陥る社会的孤立身元保証や死後の手続きを誰が担うのか
東洋経済オンライン2022.12.7  
 もし、社会問題として「孤立」と「孤独」のどちらを重視すべきかと問われれば、筆者は「孤立」と答える。なぜなら、人は1人では生きられないからである。いざというときの支援を含め、他者との関係性は重要だ。  

孤立の測定指標は定まっているわけではないが、先行研究を見ると、①会話の欠如、②「頼れる人」の欠如、③「手助けする関係」の欠如などが挙げられる。

注目したいのは、「手助けする関係」の欠如が孤立指標になっている点だ。孤立を減退させるには、誰かのために何かをすることも重要になる。  

社会的孤立は何が問題なのか。第1に、日常生活や緊急時において、必要な支援を受けることが難しくなる点である。とくに、社会的に孤立している人の中には、家族がいないか、あるいは家族との関係性が乏しい人が多い。身寄りのない人の場合、病院同行や買い物支援などの生活支援、アパートへの入居や入院をする際に求められる身元保証、さらに本人が死亡した後の葬儀や家財処分などの死後事務を誰が担うのか。家族がいれば、多くの場合、家族が対応してきたが、身寄りのない高齢者には頼れる家族がいない。  

社会に求められるのは、「家族機能の社会化」である。家族機能には、生活支援、身元保証、死後事務などの手段的サポートと、たわいもない話をしたり、一緒に喜んだり悲しんだりする情緒的サポートがある。  

単身高齢者の日常的なサポートの欠如 
①身元保証・・・入院、入所手続き、借家手続きなど 
②日常生活支援・・・緊急時の対応、買い物、病院への付き添い、医療・介護のサービス選択などの相談、定期的な見守りなど 
③死後の手続き・・・遺体の引き取り・火葬、借家の原状回復、相続の相談等    

現代社会は「経済的な貧困」のみならず、「関係性の貧困」も大きな課題になっている。家族に頼ってきた機能を社会化することは、社会や地域のあり方を見直して、地域におけるつながりを再構築するきっかけになるかもしれない。

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
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身元引受をしていて実感をするのは単身高齢者の貧困問題である。兎に角厳しい。本日もお一人生活保護の申請準備に入った。わずかな貯蓄を減らして、10万未満の年金では到底命を長らえることはできない。

現在入っている施設も、このままでは出て行かざるを得ない。幸いにも、といえるかどうか、介護度が2以上になったことで、生活保護であれば施設は受け入れてくれるという。

65歳以上の単身女性の2人に1人が貧困という実態。とりわけ女性の貧困問題は深刻である。非正規社員が4割を超え、その内7割が女性という現実。低い賃金が災いして厚生年金すらも満足にもらえない。必然的に生活保護にならざるを得ない現実が待ち受ける。

それでも日本は社会不安にはならない?皆が忍従の生活をしているが、隠れた孤独死は増える一方である。高齢者には若者と違って不満を訴える術も知らない。
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子がいない「中高年単身女性」の知られざる貧困 女性活躍の陰に埋もれ、声すら上げられない
goo ニュース2022.12.5  
 全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性だ。女性活躍や少子化対策の陰に埋もれ、貧困にあえぐ中高年単身女性は存在しないかのごとく扱われている。  

意外に知られていないが、全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性である。単身女性の貧困率はコロナ禍以前から高く、20〜64歳で4人に1人が貧困、65歳以上では2人に1人が貧困という状態にまで跳ね上がる。年金だけでは生活できず、働かざるをえない人も少なくない。  

高齢単身女性の貧困の背景には年金格差がある。単身とひとくくりにいっても、未婚か夫と死別か離別かといった違いや加入していた社会保険によっても状況は異なる。40年以上厚生年金に加入してきたのに受け取れる年金額が10万円に満たないという女性も多く、第3号被保険者として国民年金の保険料支払いを免除されてきた「夫と死別した専業主婦」よりも年金額が下回ることも少なくない。  

背景には女性の賃金の低さがある。現在、労働者の4割が非正規雇用であり、うち7割を女性が占めている。非正規女性の8割以上が年収200万円未満であり、女性の賃金は男性の77%にとどまる。厚生年金には現役時代の賃金が反映されるため、賃金が低い女性の受け取れる年金が低額なのは当然ともいえる。

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一人暮らしの高齢者、支出は月平均で総務省の同調査によると、消費支出は13万2476円となり、平均額を比べる限り、赤字は月々9402円。

ただし、ここで注意したいのが「住居費」となる。平均13万2476円の中には、住居費が1万3090円とされているが、これは持ち家世帯も含めての平均値であり、実際は借家の1か月当たり家賃・間代は5万5675円となるので、やはりこれでは年金だけでは到底生活ができないのである。

諸外国には低所得の方々の家賃補助があると聞く。日本では生活保護の家賃扶助か、公団の低価格賃貸での対応になるが、公団の数も供給不足と言われており、圧倒的に不足なのである。

高齢者が生活するうえで家賃リスクがネックになっている。これは高齢者施設も同様である。この問題が解決されない限り、高齢者の生活困窮は解決されない。
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一人暮らしの高齢者「孤独死や家賃滞納リスク」持ち家がないときの老後資金を考える
Yahoo!ニュース2022.10.12  
 定年退職を迎えて年金生活に入れば、ほとんどの方は世帯収入が下がるでしょう。その分生活水準を下げるつもりであっても、ネックになるのが「住居費用」です。  

もしも持ち家がない場合、高齢者の生活はどのようになるのでしょうか。今回は一人暮らしのケースで考えていきます。  

一人暮らしの高齢者、月収は平均でいくらかまずは、一人暮らしをする高齢者の平均的な収入を知っておきましょう。  

総務省の「家計調査報告 家計収支編2021年(令和3年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の実収入は13万5345円、可処分所得は12万3074円です。  

また別の調査である厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額は5万6252円(男性:5万9040円、女性:5万4112円)、 厚生年金の平均月額は14万4366円(男性:16万4742円、女性:10万3808円)です。  

一人暮らしの高齢者、支出は月平均でいくらか 
 次に平均的な支出額をみていきましょう。総務省の同調査によると、消費支出は13万2476円となっています。  平均額を比べる限り、赤字は月々9402円。数字上は赤字になっても、実際に暮らすとなれば収入内でやりくりできると感じるかもしれません。  

ただし、ここで注意したいのが「住居費」です。先程の平均13万2476円の中には、住居費が1万3090円とされています。なぜこれほど安いのでしょうか。  

賃貸住まいの高齢者は老後資金に家賃分の上乗せが必要  
総務省の統計では、回答者の中に持ち家世帯も含まれます。高齢者では持ち家派が多いため、住居費が「0円」という回答に平均が引っ張られたと考えられます。  

今後も賃貸住まいを続けるという方は、老後資金として家賃分の上乗せが必要になります。総務省の「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」によると、借家の1か月当たり家賃・間代は5万5675円です。

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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

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65歳以上の高齢者がいる世帯は2,580万9,000世帯、全国の世帯数は5,976万1,065世帯なのでその率は43.18%と飛びぬけて高い。その内、65歳以上の単身世帯は742万7,000世帯で、全世帯の12.4%となり、高齢者世帯の約3割、28.7%が単身世帯なのである。

これは国家としては大変しんどい。まさに高齢者大国が日本と言える。更に一人暮らしの高齢単身世帯の平均所得は208万4,000円、月に17万円弱。年金(恩給含む)だけをみていくと、平均131万4,000円、月に11万円弱となる。

世の中に単身高齢者が溢れ、収入が年金だけのおひとり様の高齢者は月に2万7,710円の赤字を補填していかなければならないということになる。老後格差は日々拡大し、低所得高齢者が増大していくことなる。

国家が老いて、低所得の高齢者が社会にあふれれば、国自体の成長と飛躍は考えられない。悲観的にならざるを得ない!
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年金「月11万円」だが…ひとりで老いる「日本の高齢者」が直面する、厳しい現実
YAHOOニュース2022.9.25  
 高齢化、さらには未婚率の増加によって、日本では急激に単身の高齢者が増えています。「気楽でいい」という反面、やはり経済面に健康面にと、不安は付きまといます。  

65歳以上でおひとり…全国で742万7,000人厚生労働省『2021年 国民生活基礎調査』によると、65歳以上の高齢者がいる世帯は2,580万9,000世帯で、全世帯の49.7%。そのうち「夫婦のみの世帯」は825万1,000世帯、「単身世帯」が742万7,000世帯、「親と未婚の子のみの世帯」が528万4,000世帯となっています。  

また齢単身世帯を男女別にみていくと、「高齢男性の単身世帯は」は265万1,000世帯、「高齢女性の単身世帯」は477万6,000世帯。さらに年齢別にみていくと、高齢男性の単身世帯で最も多いのは「70~74歳」で29.8%、高齢女性の単身世帯で最も多いのは85歳以上で24.3%。女性のほうが平均寿命が長く、夫婦の場合、先に男性のほうが亡くなるケースも多いからだと考えられます。  

その所得についてみていくと、高齢単身世帯の平均所得は208万4,000円、月に17万円弱です。年金(恩給含む)だけをみていくと、平均131万4,000円、月に11万円弱です。また男女別にみていくと、高齢男性の単身世帯の平均所得は261万4,000円、そのうち年金は142万8,000円。高齢女性の単身世帯の平均所得は179万6,000円、そのうち年金は125万3,000円です。高齢男性に比べて、高齢女性のほうが、おひとり様の暮らしは経済的にも厳しいことが伺えます。  

調査が異なり、またあくまで平均値での話ですが、収入が年金だけのおひとり様の高齢者、月に2万7,710円の赤字を補填していかなければならないということ。仮に老後30年として収支を考えれば、997万5,600円と、1,000万円近い貯蓄が必要となる計算になります。

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高齢者世帯が増加し、一人暮らし高齢者の数が過去最高を示すことを報告するが、その結果、社会にどのような影響が出てきているかについてあまり記事が出ていない。

我々も身元引受をしている関係上、日に日に社会が機能不全に陥ってきているのを強く感じる。独居高齢者の増加はこれまで家族や親族がカバーしてきた社会のセーフティーネット機能が薄れていく中で、より深刻な問題を引き起こしている。

併せて700万人になろうかとする認知症高齢者の増加が更に問題を深刻化させている。年金、介護、医療だけが社会保障ではない。凍結される金融資産、処分できない不動産、複雑化する相続問題、どれだけ社会資本が失われてきているのであろうか。

深刻な問題が日本全体に広がっている。
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高齢者の1人暮らし、過去最多を更新 全国に742.7万世帯 半数超が75歳以上 厚労省
介護のニュースJYOINT2022.9.9   
 厚生労働省は9日、2021年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した。【北村俊輔】 それによると、65歳以上の単独世帯は742万7000世帯で過去最多となった。厚労省は要因を「高齢化が進展したため」と説明。1人暮らしの高齢者は今後も増えていく見通しだ。   

高齢者の単独世帯のうち、75歳以上の割合は56.9%。80歳以上も37.9%を占め、3分の1を上回っていた。 高齢者の単独世帯を性別でみると、男性が35.7%、女性が64.3%。75歳以上の割合は、男性が43.6%、女性が64.2%となっている。   

夫婦で暮らす世帯なども含めた高齢者世帯全体は、1506万2000世帯。今回初めて1500万世帯を超えた。国内の全世帯に占める割合も29.0%まで上がり、こちらも過去最高を更新している。

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