無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

我々はこれまで多くの高齢者施設に入る方々の身元引受を主としてきたが、いよいよこれでは間に合わない時代になってきた。

全ての高齢者が施設に入れるわけもなく、65歳以上でみればわずか6%しか高齢者施設には入れないのである。健美家株式会社が整理したデータによれば、一人暮らしの高齢者は2000年には248万人だったのが、2015年には592万人になっている。2025年には751万人、204年には895万人まで拡大するという。その数は65歳以上人口の24.5%にも達することが予測されている。

またもう一つの問題は65歳以上の世帯主について持ち家が82.1%と高いが、単身者主世帯の持ち家率の66.2%となり持ち家率が低いことである。このことが何を物語るか?

今後単身高齢者の増加に伴い、賃貸で暮らさねばならない高齢者が急増することである。その受け皿に一般賃貸事業者がなることができるのか?

一人暮らしの高齢者のリスクは、孤独死だけではない、介護が必要になり、医療が必要となる。一般賃貸で果たして対応は可能なのか?孤独死保険や損害保険だけでリスクヘッジができる時代ではないのである。当然、様々なリスクヘッジの仕組みは必要だが、家族に頼れない身寄りのない大量の高齢者の身元引受と併せて、施設に入ることのできない低所得の高齢者の専用の住居と身の回りのお世話、とりわけ医療、介護のバックアップサービスは不可欠となるのである。そのような新しい住宅政策とサポートシステムが求められている。

我々はこのテーマに提携企業様と一緒になって真正面からチャレンジをしていく。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
増えていくシニアの一人暮らし。万が一の場合に大家をサポートする「孤独死保険」を点検
健美家株式会社2021.9.
 高齢化率は過去最高を更新シニアを取り巻く暮らしに変化  
日本が世界に類を見ないシニア大国なのは、ご存じの通り。総務省が今年9月20日の敬老の日に合わせた公表によると、日本の総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は29.1%と、過去最高を更新した。これは、2015年の国税調査を基にしたシニアの人口推計から導かれた数値で、65歳以上の人口は前年比22万増の3640万人(女性2057万人、男性1583万人)、団塊の世代を含む70歳以上人口も前年比61万増の2852万人を記録した。30%に迫る高齢化率は世界トップで、2位のイタリア(23.6%)、3位のポルトガル(23.1%)を大きく上回る水準だ。  

「働きたい」「働かないといけない」高齢者は確実に増えていて、引退したら年金や資産で悠々自適に暮らすというのはひと昔前のイメージ。それを示すかのように、高齢者の就業者数は17年連続で増え、906万人と過去最多を更新し、就業率も9年連続で上昇して25%を超えている。  

65歳以上の一人暮らしは男女ともに増えていて、2000年に男性74万人、女性174万人だったのが、2015年には男性192万人、女性400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3%、女性21.1%となっている。ただし、今後も上昇する見通しで、2025年には男性268万人、女性483万人、2040年には男性355万人、女性540万人にまで拡大するという。
65際以上の一人暮らしの動向






















  

また、65歳以上の主世帯について住宅所有の状況を見ると、持ち家が82.1%と最も高いが、単身者主世帯の持ち家率が66.2%となり持ち家率は低くなる。すなわち今後は、賃貸住宅で暮らす単身高齢者はますます増えていくと考えられる。
65歳以上の住居の状況
















  

大家をサポートする孤独死保険が続々入居者の死亡後の損害を補償  
こうした背景もあり、高齢者を受け入れている賃貸オーナーは少なくないが、気になるのは単身高齢者の孤独死だ。東京23区の場合、2003年の1451件から2016年には3179件に増えていて、賃貸住宅で起きると家財の処分や特殊清掃・原状回復費用がかかり、家賃の値下げや空室といった損害が生じてしまう。大家からすると、かなりの痛手だ。  

そこで事前対策として注目を集めているのが、孤独死を補償する保険商品で、最近は各社から提供が始まっている。主な補償内容は「残置物処理費用」「原状回復費用」「家賃保証費用」の3点で、大家にとって避けられない損害をサポートする。

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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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孤独死と孤立死の違いは何なのか?

孤独死は地域社会から孤立した人が医師や家族など、周囲の誰にも看取られずに死亡すること。孤立死とは普段は家族や地域住民、見守り関係者などとの交流がある中でも、自宅などで疾病等により一人で亡くなった場合に使われること。

問題は地域社会から孤立した人が医師や家族など周囲の誰にも看取られずに死亡する孤独死の増加である。その6割は病死と言われ、死後経過日数がたつことから死因もわからない方々も多いと言われるが、何らかの身体的な不調が原因と考えられる。

孤独≒不健康≒病弱≒衰弱≒孤独死という孤立に起因する負のサイクル断ち切らなければ孤独死は増える一方である。独居老人の急増は、その受け皿が不足すればするほど、孤独死は急増することになろう。

従来の医療、介護体制だけではこの流れを止めることはできない。もっと既存の高齢者施設の規制緩和により、高齢者シェアハウスハウスや基準適合外有料老人ホーム等、幅広い受け皿を整備しなければ、この流れは阻止できない。
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孤独死とは|孤立死との違いや孤独死の統計、行政の取り組みなどを解説
serai.jp2021.9.24  
 「孤独死」は、日本で高齢化が問題化した1970年代にマスコミによって作られた造語です。実は、1995年の阪神・淡路大震災後から特に使用されるようになりました。  

様々な解釈が存在していて、合意された明確な定義があるわけではありません。なお、欧米にはもともと孤独死という概念は存在しないので、日本の孤独死に関する報道記事は「kodokushi」のようにローマ字で表記されることが通例となっているようです。  

さらに2000年頃からは日常の社会問題として孤独死問題が頻繁に取り上げられるようになりました。  

孤独死の定義  
先述しましたが、「孤独死」とは地域社会から孤立した人が、医師や家族など、周囲の誰にも看取られずに死亡すること。3つの特徴があります。
1:適切な治療や食事などを施されていれば助かった可能性がある
2:死後自宅などで長期にわたって発見されない
3:地方よりも地域社会との関係が希薄な都市部で多い  

孤独死と孤立死の違いいわゆる「孤立死」や「孤独死」という表現がマスコミ等で用いられている例が多くありますが、これらについての明確な定義はありません。 一般的に「孤独死」とは、普段は家族や地域住民、見守り関係者などとの交流がある中でも、自宅などで疾病等により一人で亡くなった場合に使われるケースが多いでしょう。  

一方、「孤立死」は、普段から周囲との交流がなく、社会や地域から孤立している状況の中で、自宅などで誰にも看取られず一人で亡くなり、死後、長期間放置されていた場合に使われるケースが多いといわれています。  「孤独死」の方の死因は、賃貸住居を対象にしたデータですと、平均死亡年齢が61歳で、6割が「病死」とされています。また、お亡くなりになってから発見まで日数が経過しているなどの理由から死因が特定できない死亡者数については、約2,200名(2019年統計)確認されています。  

地域で比較してみますと、死因が分からない孤独死の方が人口あたりで多くいるのは東京・大阪などの都会が目立ち、北陸4県や高知、和歌山などの地方では少なくなっています。この人数推移としては、1995年から2015年にかけて孤独死は7.5倍となっており、同じ期間、高齢化社会で死亡者数が1.4倍となっている中でも際立って多い印象があります。孤独死の割合が低い地域、福井県では、「黄色いハンカチ運動」を実施しています。特筆すべきは、高齢者に限らず、集落内の全世帯で実施している活動であるという点で、とても効果を発揮していると思われます。  

活動の内容は、朝起きて異常がなければ黄色いハンカチを玄関先に掲げ、夕方になったら片づけるというものです。それを、老人会の役員で編成された見回り隊がハンカチの状態からその住人の安否を確認することで、早期発見を可能にしています。

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スムービングサービス














入居時の孤独死や無断退去発生時の残置物処理と賃貸借契約解除に関する「スムービングサービス」があることを知りませんでした。本当にこれだけのコストで200万円を上限とする保証が可能なのでしょうか?家賃保証+無断退去・孤独死対応セット商品がこれだけの負担で済むとすれば、どれだけ不動産オーナーや入居者が助かるでしょうか。当然負担は入居者となりますが、所によっては、入居時家賃1か月分と更新料が年間15000円というところもあるようです。非常時の退去サービスまで含まれた「オプション付き契約」の場合は、月額で539円、年額で5129円となるケースもあるといいます。もっと内容を精査してみたいと思います。高齢者にとって朗報かと思います。
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リーガルスムーズ、栃木県宅建サポートセンターと提携、無断退去や孤独死対応サービスが提供可能に
株式会社全国賃貸住宅新聞社2021.8.17  
 入居時の孤独死や無断退去発生時の残置物処理と賃貸借契約解除に関する「スムービングサービス」を提供するリーガルスムーズ(東京都中央区)は、7月に一般社団法人栃木県宅建サポートセンター(栃木県宇都宮市)と同サービスに関する業務提携を締結した。公益財団法人栃木県宅地建物取引業協会(同)に所属する不動産会社が入居者に対して、スムービングサービスを提供できるようになった。   

スムービングサービスは、無断退去や孤独死などが発生した非常時に、入居者に代わって退去や残置物の処理などに関する手続きを行うサービスだ。明け渡し訴訟など従来の手続きをすることなく解約できるため、早期に次の募集を始めることが可能。不動産管理会社やオーナーの負担を減らすだけでなく、入居者にとっても、家賃滞納期間が3カ月程度に抑えられる。リスクが高いと判断されがちな外国人や高齢者を入居支援する側面から締結に至った。家賃債務保証会社8社と連携しており、保証会社を通じてもサービスを展開している。   

契約はリーガルスムーズと入居者の間で交わされ、賃貸借契約などの解除のみの基本契約が月額で330円、年額で3300円。非常時の退去サービスまで含まれた「オプション付き契約」の場合は、月額で539円、年額で5129円となる。8月には、一般社団法人山梨県宅建サポートセンター(山梨県甲府市)とも同様の提携を結んでいる。

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年間1000人以上が孤独死をしている。平均年齢は男性62.7歳、女性61.9歳、平均62.6歳だったが、年代別に見ると圧倒的に60代、70代が多いのである。その死因の第一は病死が65.6%を占めており、孤独の中で病死をするケースが目立っている。より高齢になれば、介護施設等に入居するケースも多くなると思われるが、60代、70代の虚弱や基礎疾患を持つ独居高齢者の見守り付き高齢者住宅が不足しているのである。福祉の手が届かない、高齢者をどのように救うか、試行錯誤が続く。
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孤独死は「独居老人」だけじゃない! 50代までの現役世代が40%を占める現実
J-CASTニュース2021.8.9  
 2020年度の「孤独死」は新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はなかったものの、1000人以上の孤独死が発生したことが、日本少額短期保険協会の「孤独死現状レポート」で明らかになった。   

このレポートでは、孤独死を「自宅内で死亡した事実が死後判明に至った死亡事例」と定義しており、2020年度は男性916人、女性179人の計1095人の孤独死が発生し、死亡時の平均年齢は男性62.7歳、女性61.9歳、平均62.6歳だった。  
孤独死の脂肪年齢







死因は全体の65.6%(3518人)を病死が占めており、男性67.8%、女性63.4%、次いで、不明が22.2%(1193人)で男性23.0%、女性20.9%、自殺が10.9%(579人)で男性8.1% 女性13.0%となっている。  

コロナ禍にあっても、孤独死が大きく増加していないことは喜ばしいことではあるが、それでも1000人以上が孤独死をし、3か月以上も発見されない人がいる現実を考えれば、孤独死の防止に対して、よりキメ細かな対策を実施していく必要があるだろう。

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低所得者向け自立支援住宅の整備が急務














東京を人口高齢化と建物老朽化の2つの老いが襲う。築後38年以上の住宅の比率を東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県でみると2008年に9.6%であったものが、18年には17.7%と倍増している。65歳以上の高齢者数は同じ時期(05~15年)に1.4倍となったという。

老朽化した建物に住む低所得高齢者は当然、建て替えで追い出されることになる。低所得者を対象とする住宅政策が圧倒的に遅れているのである。地域の情報に乏しく、選ぶ時間も限られているなかで、借家への入居差別により転居が難しい高齢者の受け入れ態勢を早急に強化せねばならない。低所得者向けの自立支援住宅の整備と紹介ネットワークづくりが急務である。
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人口高齢化と建物老朽化 二つの〝老い〟をどう乗り越えるかあなたの知らない東京問題 膨張続ける都市の未来中川雅之 (日本大学経済学部教授)
WEDGE Infinity2021.7.28
東京圏は今後、加速度的に進行する「都市(建物)の老朽化」と「人口(地域住民)の高齢化」という二つの〝老い〟にさらされる。日本の住宅の寿命は20~30年と言われるが、築後38年以上の住宅の比率を東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県でみると2008年に9.6%であったものが、18年には17.7%と倍増している。65歳以上の高齢者数は同じ時期(05~15年)に1.4倍となった。

さらに今後問題が顕在化してくるのが、都心部での〝老い〟だ。自由に建て替えや建物の除却を行いうる持ち家一戸建てと異なり、借家権(入居者=借主側の権利)が手厚く保護されているため、老朽化に手を打てない借家が集中している地域は、都心のいたるところに存在する。区分所有法によって規律されているマンション開発は70年代に都心部から始まり、老朽化がかなり進んでいるものもある。

人口減少および建物の老朽化に伴い需要の減少が引き起こされた場合、価格調整が極端に進む。結果、低所得者、知識・技能の低い居住者の流入を招く。つまり、マンションストックが大量にある地域での人口減少が、地域のスラム化をもたらす可能性を真剣に考える時期にきている。 

人口減少やその高齢化に端を発した東京圏郊外の老朽化と、都心部の中でも開発時期が古いエリアから始まる老朽化が、外側から、内側から進行し、交錯する。

東京圏では予算制約などから低家賃住宅に居住することを余儀なくされる若者や高齢者が、家屋の老朽化問題や災害リスクにさらされているのだ。とりわけ、地域の情報に乏しく、選ぶ時間も限られているなかで、進学や就職のために都外から待ったなしの転入をしなければならない若者が危険地域への転入を余儀なくされていることを示したが、借家への入居差別により転居が難しい高齢者も同様の傾向がみられる。

特別区(東京23区)や市を越えて将来リスクを共有し、貧困世帯や若者、高齢者の「住」の安心を確保していく必要がある。行政区域をはるかに超えた「大都市圏」が抱える、建物と人の〝老い〟に対応する戦略を企画し、政策を執行する組織または何らかの仕組みの創設を期待したい。

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