無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

名古屋市で身寄りのない市民の遺体を最長3年4か月も保冷施設に保管をしていたという驚きの報道がなされている。なぜこのようなことが行政で行われてきたのか。死亡地の市長村長が火葬を定めることができるとしながらもこれだけ長期間も放置をしていたという信じられない話である。

最近の新型コロナ感染者の死亡に伴う火葬は24時間以内に行われるようであるが、通常これだけ放置をされることはあり得ない。例えばこの猛暑の中、ご遺体にドライアイスで保管する場合でも1日1万円費用を取られる。

一体名古屋市はこの保管料にどれだけのコストを支払っていたのであろうか?市民の税金だけに放置は許されない。
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身寄りない13人の遺体、最長3年4か月保冷施設に保管…名古屋市が火葬手引改正
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2022.8.9  
 名古屋市が身寄りのない市民らの遺体を長期間火葬しなかった問題で、市は、連絡を受けてから原則1か月以内に火葬するよう事務処理の手引を改正した。  

墓地埋葬法は、遺体の埋葬や火葬を行う人がいない場合、死亡地の市町村長が火葬を行うと定める。同市は今年2月、2018年度以降、身寄りがない13人の遺体について手続きが滞り、最長で3年4か月間、葬儀会社の保冷施設に保管したままになっていたなどと公表した。 

 市は法定相続人に遺体を引き取る意向を確認してきたが、火葬まで平均6か月かかるという。このため、改正した手引では、原則1か月以内を目安に配偶者と第1順位の法定相続人に意向確認し、火葬する。 

 意向確認の方法も、1回目の文書送付時に確認書を同封し、回答期限を2週間と設定。期限内に回答がない場合、引き取る意向なしとみなして手続きを進める。

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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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生前にできるだけの整理をしておきたいものである。死んでからの遺品整理は大変な労力を要することになる。
できるだけ断捨離をして、どれだけシンプルに整理をして残すべきものを選別すべきである。

今日も無くなった方の携帯電話の解約に一苦労であった。とにかく、生前であれば簡単にできることも死んだ後では途方もなく手続きに時間を要する。

これから残された時間、できるだけ物を持たないように整理をしていきたい。
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特殊清掃員が「死んでからの遺品整理」より「死ぬ前の生前整理」を勧める理由
JBpress2022.7.31
 生前整理は“死への準備”ではなく、第二の人生のスタートになる「実は、遺品整理・残置物処理、特殊清掃といった自分の死後の手仕舞いについては、生前に契約しておくことができます。弊社でもご依頼があれば、顧問弁護士を交えて個別に対応させていただいております」自分の遺品整理について、生前に予約・契約しておくというのは一見単純なようで、実は複雑な問題が絡んでくる。

遺族・相続人の希望や遺言書との相違が次々と出てくるからだ。特殊清掃を伴わない通常の遺品整理の依頼は、主に遺族や相続人、遺族らの相談を受けた弁護士や行政書士から入るという。一人暮らしのワンルームなどが多い特殊清掃とは異なり、ほとんどが一軒家のような広い物件で、「親族だけでは片付けきれない」「遠方に住んでいるために時間が確保できない」「何から手を付けていいのかわからない」などの点から業者を頼るようだ。

住人が亡くなって以降、放置していた住居を片付ける場合もあるという。「一般的には遺品整理と一括りで呼ばれていますが、弊社では、住人がお亡くなりになり家を整理・片付けることを遺品整理、それによって出た不要物を処分することを残置物処理と位置付けて依頼を受け付けています。ちなみに、中には悪質業者もいますので、業者の選定は相見積もりを取るのが鉄則です。

例えば、売ればお金になる5年以内の家電や、価値のあるフィギュアなどのコレクション品について説明もなく回収後に転売する業者もいます。遺品整理に関する遺品整理士などの資格を取得しているかなども見分けるポイントのひとつです」死後の遺品整理は遺族立ち会いのもと、相談しながら仕分けを行なったり、希望するものだけを探したりといった形で整理が行われていく。

希望するものは主に権利書や通帳、個人情報が記載された書類、契約書、金品、現金、写真といったものが多いそうだ。生前整理は時間をかけてじっくりと一般的には生前整理は、本人が存命のうちに身の回りの品を見直して不用品の処分、財産目録を作成したり、遺言書を作成したりすることである。それに加え、高橋さんの会社では亡くなってからの遺品整理・残置物処理までを含めた内容で“生前整理”として依頼を受け付けている。一人では整理しきれないという人は業者に頼むのも手だ。

遺言書や財産目録の作成といった生前整理をしておきたい。「ネガティブなイメージを持つ方は多いと思いますが、そうではなく前向きな行為、第二の人生のスタートなのだと考えていただきたいです。

仕分けが終わると、顧問弁護士を交えて財産目録などを作成し、保管する。必ず家族にも連絡を入れ、生前整理を行ったことと遺品整理の依頼を受けている旨などを伝える。その時に備え、遺族・相続人とも事前にコミュニケーションをとっておく必要があるからだ。

業者に依頼するお金がないという人は、契約している保険、加入しているインターネットサービスやそのパスワード、そのほか価値のありそうなものを書き出すなど自分のできる範囲のことだけでもいいので、ぜひ始めてみてください。書き置きするだけでも生前整理になりますし、残された人の負担を少しでも軽くすることにつながります」(高橋さん) 

高齢化社会の到来で、決して他人事ではなくなった孤独死。残された家族や親族に迷惑をかけないためにも、日頃から身の回りの整理や“思い出の後片付け”をしておくことが大切だ。

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独居高齢者の家賃滞納、そして残置物処理、更に原状回復処理の問題が段々多くなってきている。我々身元引受人も現在もその対応に追われている。

以前はご家族の誰かが連帯保証人になって処理をしていたであろうこの問題も、今や身寄りがおらず誰もがその処理をしてくれない。大家さんにとっては大変深刻な問題であり、そのリスクを避けるために高齢者賃貸入居を拒むのは当然と言える。

先日も当協会が身元引受を受けた認知症高齢者の賃貸住宅からの退去、そして施設への入居と併せて、賃貸住宅の債務問題とも取り組むことになった。このようなケースは増加傾向にある。

債務問題は大家さん、不動産会社と連絡を取り合い、許される金額で一括支払いか、分割支払いの交渉を行う。限られた年金や預貯金の中で、残置物処理並びに原状回復だけでも20万円~30万円はかかることになる。滞納家賃が無い場合でもその処理にそれだけの費用がかかるのである。

当協会が金銭管理を受けている以上、本人の財産状況、年金金額等を考慮しながら、現状の生活費用と併せていくらまでが支払い限度額かを見極めた上で、関係者と協議して債務の弁済を行っている。

これができるのも我々が金銭管理を中心とした身元引受をしているがゆえにできることである。これからこのようなケースは急増するのではないかと懸念している。
身元引受システム概要
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アパートオーナー「独居高齢者」の家賃滞納・強制執行による〈耐えられない良心の呵責〉
幻冬舎ゴールドオンライン2022.7.23  
 近年社会問題となっている、高齢独居老人の家賃滞納。住まいを追われる高齢者にとっても、立ち退きを求める賃貸物件オーナーにとっても非常につらい問題です。多発するこのようなケースから、現代日本に潜む問題が見えてきます。我々にもできる防止策とあわせて解説します。  

近年では、ひとり暮らしの高齢者による家賃滞納で、賃貸住宅の所有者が法的処置を取り、強制執行されるケースが増加しています。家賃滞納者が高齢の場合、いわゆる就労年齢の入居者の場合と異なり、解決に相当な時間がかかることが多いのです。  

 理由のひとつに、相手が高齢者であることから、オーナーが強硬な態度に出にくいことが挙げられます。身寄りのない高齢者を、自身の手で追い出すことをためらってしまうためです。   

もうひとつの理由に、連帯保証人との関係性の変化という問題があります。家賃滞納者が話合いに応じない、あるいは応じたけれども支払い困難な場合、家賃契約を結んだ際の連帯保証人に支払い義務が生じます。しかし高齢入居者の場合、入居から10年以上経過していることが多く、すでに保証人と疎遠になり、連絡がつかないこともよくあるのです。仮に当時の保証人を見つけ出しても、そこから滞納した家賃と原状回復のための費用負担について納得してもらい、該当の金額を回収するという労力がかかります。  

ところがその一方で、オーナーが腹をくくって裁判に挑むと、今度はスムーズ過ぎる展開に肩透かしを食らうことになります。「被告(滞納者)」は出廷することなく、答弁書による主張もなく、「原告」の主張がそのまま通ることが多いからです。

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外国の特派員が日本の孤独死の深刻な状況とそれに対応する行政の終活相談事業を報じている。東京都豊島区の就活情報登録事業を取り上げているが、日本の行政が全て終活支援を行っているわけではない。

東京都や神奈川県の一部の行政において、独居者の情報登録をして対応するケースはあるが、特派員が言っているような次のような内容は、全ての行政が行っているものではない。

「日本人の通常の終活は資産内訳や相続・処分方式、希望する葬儀手続き、介護・延命治療・遺言状関連情報などを1カ所に書いておき、これを共有するのが基本だ。「家の整理」も重要な事項の一つだ。使わない家具や服などをできるだけ整理し、残された人たちの遺品整理における負担を軽減するのだ」

行政が行える範囲は情報登録とできる限りの相談業務が主で終活活動を全てワンストップで行えるものではない。その内容は行政の範疇を超えるものであり、一般化していくものではないと考える。しかし、行政にその負荷がかかっているのは事実である。
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「孤独死したら…」 日本では区役所が終活相談事業
新型コロナ流行で高齢者が人生の締めくくりに備え身辺整理 相談相次ぐ
朝鮮日報2022.5.23
 「お亡くなりになった後のことを処理してくださる方の連絡先などをあらかじめお知らせください。区役所が情報を保管いたします。その日が実際に迫った時、配偶者の方やお子さんがいなくてもご本人のご希望通りに処理されるようにします」 

日本の首都・東京の中でも有数の繁華街・池袋にある豊島区役所は先月、「終活情報登録」のための小さな窓口を開設した。

「終活」とは、高齢者が自ら人生の締めくくりや終末期に関する準備をする一連の行動を指す言葉だ。豊島区で暮らしている65歳以上の高齢者なら誰でも緊急連絡先と臓器提供・献体の意思の有無、遺言状の保管場所などを区役所にあらかじめ登録することができる。登録を証明するステッカーやカードも発行し、救急隊員などが確認後、区役所に連絡するようにしている。

区役所は、本人が死亡した場合、あらかじめ登録されている人と情報を共有し、故人が望んだ通りに後のことを処理するようにしている。日本では「体力と精神力がある時に人生の締めくくりを自ら準備する」という認識が広まり、定着している。

だが、終活情報の登録が施行されたのは東京都23区の中でも豊島区が初めてだ。一人暮らしの高齢者の割合が東京都全体の平均より10ポイント以上高い地域であるうえ、東京という大都市の特性上、かなり以前に上京して親や親族と疎遠になり、子ども・配偶者もいないケースが多いため、区役所が一肌脱いだものだ。

豊島区は昨年2月には「終活あんしんセンター」という終活専用相談窓口も開設した。新型コロナが流行している渦中でも1000人を超える高齢者が利用した。豊島区高齢者福祉課のイマイユリ係長は「新型コロナ時局だったので終活の相談需要が高まったもの」「有名人や周囲の知人たちの突然の死が相次ぎ、家で一人で考える時間が増えて「自身の死」について悩む人も増えたからだろう」と語った。

日本人の通常の終活は資産内訳や相続・処分方式、希望する葬儀手続き、介護・延命治療・遺言状関連情報などを1カ所に書いておき、これを共有するのが基本だ。「家の整理」も重要な事項の一つだ。使わない家具や服などをできるだけ整理し、残された人たちの遺品整理における負担を軽減するのだ。

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高齢者3600万人の内、一人暮らしの高齢者は約670万人といわれます。その比率は18.6%となります。約5人に1人の割合で独居となります。

昨日も埼玉県で身元引受をしているご夫婦との打ち合わせに行って参りました。ご主人が現在入院をされておられ、奥様は自立型の高齢者施設に入居されておられます。ご主人が83歳、奥様が82歳でお二人とも再婚者同士で、お二人の間にお子様はおられません。それぞれの前の奥様やご主人との間にはお子さんはおられますが、疎遠となり今やご夫婦のみの終活に誰も頼りになる人がおりません。これが現実です。

私どもに身元引受を依頼され、お二人の身元引受、金銭管理をさせて頂くようになりましたが、これからはこのようなケースが増えてくるのであろうと予測されます。

御主人は病院から介護施設へと近々移られ、奥様お一人となりますが、二重生活をどのように資金繰りするのかについて相談に行って参りました。お二人ともマンションを売って、現在の施設入居に至っていますが、決して潤沢な財産があるわけではありません。ご主人の年金が比較的高額であったこととマンションを売っての当面のお金がありますが、ご主人が亡くなれば、遺族年金で一気に収入がへってしまいます。今後最低でも奥様一人になった時の必要資金等をシミュレーションしながら、少しでもおカネを節約してもらいたいとお話をしたところです。少なくとも後10年はみておかねばなりません。

奥様からは毎日のように1時間はご心配のお電話を頂戴します。さみしいのでしょう。少しでも力になってやらなければならないと、家族代わりの対応をしています。
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増加する1人暮らしの高齢者、元気なうちに終活に備えを!
ファイナンシャルフィールド2022.4.19
   家族の形態やライフスタイルが変化する中、1人暮らしの高齢者は増加傾向にあります。比較的自由な生活を享受できる半面、いざというとき身近に頼れる人がいない、経済的に破綻しないか心配だ、といった悩みもあるでしょう。 

 2020年(令和2年)の国勢調査を見ても、65歳以上の高齢者のうち、男性の約15%、女性の約21%にあたる人、約670万人が1人暮らしをしています。65歳以上の人口の約20%にあたります。ここ30年以上にわたり、増加傾向にあります。1人暮らしの方が高齢になるにつれ、どのような心構えが必要でしょうか。それは、自分がどんな老後を迎えたいか、ついのすみかをどのようにしたいか、を考えておくことにもなります。 

 特に大切なことは、重い病気になる、認知症を発症する、といった精神的・肉体的な変調が起こる前に、情報をできるだけ集め、可能な限り自分で判断し、準備を進めることです。  

90歳までの収支計算をしてみる  
自分が何歳まで生きるかの判断は、なかなかできません。しかし少なくとも90歳、可能であれば100歳まで生きる前提で、生活資金の予定収支表を作成しておきたいものです。そのためには、現在持っている金融資産額、受け取り可能な年金額など収入面と、食費・住居費などの生活費、薬代を含む医療費、高齢者施設への入居費、自宅の修繕費など、これから予想される支出面を、具体的数字を書き入れてみましょう。 

 自分が認知症を発症することを前提に、遺言状の作成、成年後見人制度の利用などを念頭におき、準備したいものです。ただし、成年後見人制度を利用するには費用がかかります。成年後見人には、弁護士、司法書士などの専門家が選定されるケースが多いのですが、長期間にわたると経費もかなりかかります。   

そのため最近では、単身者向けに、財産管理、身元引受業務から死後の手続きに至るまでを、代行してくれるNPO法人や民間事業者もあります。費用を含め良心的に対応してもらえるのかを、身近な知り合いや行政の協力を得て、契約をしておくと安心です。

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