無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 単身社会

<前回に続く>

後見人がつくのは、認知症が進んで、自分では物事が常に判断できず、人の助けを常に必要とする人の場合に限られる

だが、傍目からも、母・晶子さんは相手の言う言葉を正確に理解し、的確に自分の気持ちを言い表しているように見える。「お金でももらっているのか」というくだりなどは、素直な戸惑いや怒りの感情が十分に表現されていると言える。

後見人がつけられたあとの2017年8月、晶子さんと直接話した一般社団法人「後見の杜」の宮内康二代表(東京大学医学系元特任助教)はこう話す。

「お会いした際に、あらためてご本人の意思を確認したところ、『後見人は不要。このまま自宅で三女と一緒に暮らしたい』とキッパリおっしゃっていました。判断能力は十分あると言えましたし、後見人をつける必要性はまったく感じませんでした。

もし後見制度を使う場合でも、症状の重い後見類型ではなく、せいぜい、症状の軽い保佐か補助類型ではないかと判断しました」

ここで宮内氏の指摘する「類型」とは、「後見」「保佐」「補助」の三つの後見の種類のことで、単純化して言えば、認知症などの症状が重い人につけられるのが「後見」であり、「保佐」「補助」の順に軽くなっていく。それにともなって、本人の財産権の制約なども緩やかになっていくとイメージしていただきたい。

宮内氏の言葉通り、晶子さんはその後、専門医から「後見不要、保佐相当」という診断を受けているのだが、これについては続報で詳しくレポートしたい。

常態化する司法の「手続き飛ばし」

今回の記事で強調してお伝えしたいポイントは、家裁が、後見人をつけられる本人である晶子さんと会って、事前に意思確認や調査をしていないという点だ。これは極めて重大な問題をはらんでいる。

成年後見の実務について定めた家事事件手続法には、こうある。

<(陳述及び意見の聴取)第120条

家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合は、当該各号に定める者(第一号から第三号までにあっては、申立人を除く。)の陳述を聴かねばならない。ただし、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人については、その者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、この限りではない。

一、 後見開始の審判 成年被後見人となるべき者

……>

ここにある通り、後見人をつける場合、家裁(具体的には家裁の調査官)は本人と会って、その者の「陳述を聴かねばならない」と義務付けられている。

それを行わなくてよいのは「心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないとき」と定められてはいるが、映像を見れば一目瞭然、今回のケースはまったくそれには当たらない。にもかかわらず、家裁は本人とは一切会わずに審判を下したのだ。

 

前出の「後見の杜」の宮内氏が言う。

「『心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないとき』というのは、本来は植物状態で話が聴けないなど、極めて深刻な事態を想定して付け加えられた文言なのです。

ところが後見の現場では、家裁の勝手な都合で、この一文にどんどん拡大解釈が行われ、本人への家裁の調査なしの、いわゆる『手続き飛ばし』が横行しています」

映像から文書化した上記の会話の中でも「医師の診断書1枚で後見人をつけられた」とか「裁判所が話を聞いてくれなかった」といった本人と家族の不満が噴出していたが、これこそまさに、手続き飛ばしの実例と言っていいだろう。

国会論戦などの中で、法案に「~等」という表現があるとき、野党議員などが「これではいくらでも拡大解釈できる」などと異議を唱える場面をご覧になったことのある方も多いだろう。

「そんな上げ足取りのようなことばかり言って……『等』くらいいいじゃないか」と野党側を反対ばかりするメンドクサイ人々だと、つい思いがちだが、重箱の隅をつつくような反対意見の中にも、ときには重要なものもある。

行政でも司法でも、日本の官僚組織の実態をみると、注釈ひとつ、文言ひとつにも、拡大解釈可能な抜け穴を作ると、とんでもない結果を生むことがあるのだ。成年後見制度における手続き飛ばしは、その弊害が端的にあらわれた例だと言える。

ところが取材を進めてみると、今回取り上げた母娘のケースには、さらに深い成年後見制度の闇が潜んでいることが分かってきた。たとえば、母娘は家裁の審判への異議申し立ての特別抗告をする機会を奪われるなど、重大な権利侵害がいくつも判明したのだ。

いったい、何が起こっているのか。そこには成年後見制度を推し進める司法界のビッグネームも絡んで、複雑な様相を呈しているのだが、そのヘドロのような闇の実態は、今後詳述していきたい。

<前回に続く>

涙の訴えのなかに見える問題点

私は、3月28日、後見人がついたことを知った日の母・晶子さんの様子を撮影した映像を見た。記事冒頭で示した動画がそれだ。撮影したのは三女の光代さん(50歳・仮名)。

夜、光代さんが2階から1階に降りていくと、「母がシクシク泣いていた」(光代さん)という。

映像では、母親の晶子さんが、後見人をつけられたことに、涙ながらに何度も不満を訴える様子が克明に記録されていた。そのやり取りを紹介しよう(全編は動画で確認できます。ここでは一部省略しながら要旨のみ記します)。

* * *

三女・光代さん「お母さんが一番、傷ついたと思うのはどんなこと?」

母・晶子さん「姉たちが、もっとまともなお姉さんらしい見かたで私たちの生活も見てくれると嬉しいなと思うけどさ……どうもそれが分からないみたいだから、悲しい」

三女・光代さん「姉たちは、私が(注・母と三女が暮らす家に)姉たちを来させないようにしているって言っているらしいよ」

母・晶子さん「家に来もしないで、何にもしないで……ただ一方的に……陰でそんなこと言ってもしょうがないじゃない。もっと明るくね、家に来てさ、ざっくばらんに、私と光代の幸せもちゃんと考えてくれながら話せるような……」

 

三女・光代さん「そうだよね、お母さんは今回のこと(後見人を無断でつけられた)によって自分の幸せな感じは奪われたよね」

母・晶子さん「そうだねえ」

(中略)

母・晶子さん「私にね、ちゃんと聞けばいいのよね、いろいろなことをね。聞いてから話し合いに乗ってくれるとか、そういうこと1回もしないし」

三女・光代さん「本人を見もしないで、勝手にこれが幸せだとか、これが守ってることなんだって言われたって」

母・晶子さん「幼稚だよね」

* * *

このあたりまでは、意見のすれ違う家族のいたましい会話とも思える。だが、次第にその内容は深刻さの度合いを増していく。先を続けよう。

* * *

三女・光代さん「これ(後見人をつけること)が必要なものなのかだって……生活している私たちが一番影響受けることだから」

母・晶子さん「そうそう。(姉たちは)批判をしようっていう気持ちだけだから」

三女・光代さん「私、実際にお母さんのこと虐待してるってずっと言われてたし」

母・晶子さん「えっ、虐待してるって?」

三女・光代さん「そうだよ」

母・晶子さん「(注・当惑して)あなた、虐待したことあるの?」

三女・光代さん「知らないよ(笑)。私はないと思うけど、それはお母さんが感じることだから(笑)」

母・晶子さん「私、虐待してるとは思わないよ?(光代は介護を)一生懸命やってる」

(中略)

三女・光代さん「(事態がここまで来たら)姉たちに訴えても無駄だと思うの。だって見もしないって、そういうことだから。やっぱり周りで、一番近くで見てる(ケアマネのような)人たちが、一番現状をわかってると思うの。

そこに何にも聞きに行かないで、自分たちが適当に書いた申立書が裁判所に行き、で、診断書1枚で全部が通ってしまって。しかも抗弁する2週間を奪われて……即時抗告って言うんだけど、審判がくだった時に、お母さんに知らせなきゃいけないの、本当は(注・裁判所からの通知の問題については、別途、続報で詳しくお伝えする)」

母・晶子さん「裁判所がなんで、ねえ? 片方だけ(の意見)しか聞かないで。私のことも何にも聞かないで、そういう勝手なことしたかね?」

三女・光代さん「それが一番の怒りのポイント!」

母・晶子さん「それは私もそうだよ」

三女・光代さん「うん。そうだよね」

母・晶子さん「聞きにくればいいじゃないね」

三女・光代さん「裁判を下すってことは、とても重要なことなのよ、その人の人権に関わることで。そこをなぜそんなにずさんにね、すっ飛ばしてるのかって

母・晶子さん「これ(お金)で動いた?」

三女・光代さん「いや、それは(笑)。……ないと思う。裁判所は基本的にはお金では動かないはず」

* * *

このやりとりには重大な問題がいくつも含まれている。だが、それを追っていく前に、まず読者のみなさんに問いたい。

上記の文章を読んで、これが認知症で「判断能力が著しく低下した人」との会話だと感じるだろうか?

<次回に続く>

成年後見制度の深い闇と題して成年後見人制度も問題点を指摘続けているジャーナリストの長谷川学氏の追加レポートです。非常に強い権限が働く半面、簡単に審判が下される事例が見受けられます。あってはならないことですが、人が作った制度ですので、きちんとしたチェック体制が求められます。
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2017/11/16 介護
成年後見制度          

「重度認知症と勝手に判定され、財産権を奪われた」母娘の涙の訴え

成年後見制度の深い闇

ついに「大島てる」が話題に乗り始めましたね。先日ブログでも少し触れましたが、下記のように事故物件がサイトで公にされています。以前はこのようなことは専門家でしかわからなかったかもしれませんが、今はSNSで投稿されているようです。即ち、何らかの事故があれば、皆さんが投稿する時代になったということです。これは防ぎようがありません。

孤独死の場合、発見平均日数は40日と言われます。ほとんどの場合事故死扱いになります。一旦事故物件となると賃料は2割以下の値引きが通常のようです。今後保険は当然でしょうが、事前の予防対策が重要です。
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「大島てる」に載ったワケあり事故物件は貸せるのか?

入居者の死のリスクへの対応法

2017.11.12 06:05
浦田 健

神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件。近年稀にみる凄惨な事件ですが、一方で被害者は殺害された9人だけではありません。

もう1人、大きな被害を被ってしまった人がいます。それはアパートの大家さんです。大家さんは、不特定多数の入居者とお付き合いしている以上、入居者の死とは常に隣り合わせになります。

ところで、「ワケあり」事故物件を貸す方法はあるのでしょうか? また、こういったリスクを回避する方法はあるのでしょうか?

「大島てる」に掲載されると貸しにくくなる?

今回のような殺人事件は稀ですが、実は、入居者の「自殺」や「孤独死」は長く大家さんをやっていれば、一度くらい遭遇する人は少なくありません。

ネット上では、このような事故物件情報をまとめているサイト「大島てる」があり、「大島てる」に事故物件情報として投稿されてしまうと、新たな入居者がつきにくくなると言われます。その理由は「心理的瑕疵あり」という「ワケあり」物件として世間一般に知られてしまうからです。

実は、大島てるさんとは以前テレビ番組で共演したことがあります。

いたって普通の人でしたが、たびたび「入居者がつきにくくなった」などと裁判沙汰になっているようで、大家さんにとっては目の上のたんこぶのような存在になっているようです。

入居者の「死」のリスクは保険でカバーする

実をいうと、私のクライアントの物件で外国人同士の殺人事件が起きたり、当社の管理物件でも入居者の死に関する事故に遭遇したことがあります。死体の発見が遅れると、遺体は腐乱し体液も床下に浸透し、匂いが壁のクロスや衣類にまでついてしまうほどヒドイ状態になります。

この部屋を現状回復するだけでも、相当な費用がかかります。経験上、脱臭、壁、床の貼替えまで必要な状態だと300万円くらいかかります。さらに、リフォームをする期間は家賃も入ってきません。

しかし、近年、この入居者の死に対する保険が充実してきており、今回のような事件はもとより、これから高齢化社会を迎え、高齢者の孤独死などのリスクも高くなるため、入居者の死に対する保険は必ず入っておくべきでしょう。

ある保険会社では、年間3〜4万円(アパート10室の場合)の保険料で、一時金20万円、原状回復費用最大300万円、リフォーム終了までの家賃保証が最大6カ月まで補償されます。

入居者の相続人に損害賠償はできるのか?

今回、事件を起こした殺人犯には、当然ながら大家さんは損害賠償請求ができます。本人に支払い能力がなければ、その損害賠償義務は、連帯保証人や相続人である親御さんなどに請求されるでしょう。

自殺の場合も、同じように相続人である親御さんなどに請求できますが、実際に支払い能力に乏しいケースもありますし、また、親御さんが相続放棄をしてしまうと、損害賠償を訴追できないということもありますので、結局、入居者の死については保険でカバーするしかないのが現実的なのです。

事故物件はいつまで告知すべきか?

無事リフォームが終わっても、その物件をそのまま何事もなかったように貸すことはできません。なぜなら、入居者の「異常な死」については「心理的瑕疵あり」物件となり、重要事項説明でしっかり説明義務があるからです。

一方、他人に「看取られて」亡くなった場合、または病死などで死亡し、死後数日しか経っていない「通常の死」の場合はこの限りではありません。

今回のように殺人等の場合は当然「心理的瑕疵あり」物件として新たな入居者に告知する必要がありますが、何年くらい説明すればいいのでしょうか?

実は、「何年告知が必要か」といったものは、法律や公的なガイドラインはないため、運用がバラバラなのです。

しかし、一般的には「その事件、事故が世間から忘れ去られるまで」と言われており、入居者が2、3回入れ替わるか、もしくは4、5年経過するまで告知するケースが多いようですが、明確な規定はありません。

ちなみに、「売買」と「賃貸」では、その告知義務の重さが違います。告知をせずに売買したケースでは、「心理的瑕疵」を知っていたら買わなかったと、買主の損害賠償請求を認めたケースは少なくありません。

一方、賃貸の場合は、入居者が大家さんを告知義務違反で訴えるケースはほとんどありません。

「ワケあり」物件を借りる人はいるのか?

当然、「心理的瑕疵あり」として入居者を募集すれば、相場の家賃では決まりづらくなります。ではいったいどれくらい家賃を下げれば決まるのでしょうか?

経験上、2割くらい下げれば決まると思います。外国人なら気にせず借りる人も多く、実は家賃を下げなくても決まるケースもあるくらいです。

実はこのような「ワケあり」の家賃の安い物件を探している人もいて、さほどナーバスになる必要はありません。

また、最近流行りの民泊に転用して、回転率で稼ぐという方法もあります。当社の顧問弁護士によれば、民泊の利用者には「心理的瑕疵」を告知しなくても問題ないという見解もあります。

このような事件、事故を防ぐには?

入居者の不幸な「死」を未然に防ぐために、ある大家さんは、定期的に入居者向けのバーベキュー大会などを開催して、入居者同士が自然に触れ合える「場」作りをしています。

顔見知りになれば、自然に挨拶もでき、他の入居者の異変にも気付きやすくなるのだといいます。素晴らしい取り組みです。

高齢化時代や、晩婚化にともなって独身一人暮らしの世帯はますます増えていくでしょう。「アパート経営」は片手間商売の不労所得ではなく、「人」に寄り添った経営が必要な「事業」であることを強く認識する時代になったのです。

今後、二度と今回のような事件が起こらないことを祈ります。

浦田健の情報サイト「金持ち大家さん」では、不動産投資から海外投資、相続対策、人生設計まで多岐にわたる情報を無料で提供しています。

賃貸住宅のオーナーが最大のリスクと考えるのが事故物件リスクではないでしょか?改正住宅セーフテイネット法で高齢者の入居を拒まない制度ができましたが、問題は独居老人の孤独死リスクでしょう。一旦、事故物件のレッテルを張られると保険で解決できる問題でもありません。
先日、事故物件公開サイトをみましたが、すさまじい内容です。過去の事故物件が地図上に示され、その内容も公開されています。事故になればそれ相当の損害を被るのは避けて通れません。これを防ぐ手立ては今のところありません。高齢者の孤独死は今後増加が予測されます。孤独死に至る前の対策を強化せねばなりません。
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「病死は仕方ない。自殺はよそでやってくれ」 座間事件で注目…事故物件に苦しむ大家さんの保険がある

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