無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

都会のひとり暮らしに経済格差が加わることで孤独死数が増える傾向がみられるとのことです。このことを「ぼっち化」と言っています。「都会では年収350万円を切ると“ぼっち化”が危ぶまれる。女性のように、お金をかけず、世間話だけで他人と繋がれるスキルを持っているかどうかが明暗を分けるでしょう」(結城康博氏)
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東京23区の孤独死数、40~50代のワーストは?高級住宅街も油断はNG
Yahoo!ニュース2019.2.21
 誰にも気づかれず、適切なケアを受けることもできず、一人寂しく死んでいくのは確かに怖い。

 だが、それ以上に怖いのは「孤独であること自体が死の原因になる」という事実だ。ぼっちの最終型である“孤独死”のデータをひもとくと、高齢者の孤独死は田舎と都会の両方で発生している。

居住エリアでぼっち格差が発生も!

 例えば、限界集落など交通手段の乏しいエリアに住む人々が孤立してしまった結果、だ。しかし、40~50代の現役世代に目を向けると、一転して“都会の孤独死”が増えるという。

「理由の第一は、都会では一人暮らしをしている人が多いということですが、ここに経済格差が加わることで、さらに孤立化が際立っていきます」  言うまでもなく、都会は物価や家賃が高い。そしてもちろん、社交にもカネはかかる。

孤独死が多い街 ≒ 年収ワーストの街

 東京23区内の、40~50代男性の孤独死ランキングを見ても、ワースト上位の区は、「年収」部門でもワースト入りしているのが目立つ。

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<40~50代の孤独死件数ワースト5(平成29年)>
1位 足立区  124人【年収ワースト1 339万円】
2位 江戸川区 112人【年収ワースト3 358万円】
3位 世田谷区 96人
4位 大田区  83人
5位 板橋区  77人 【年収ワースト3 360万円】
5位 練馬区  77人

※東京都観察医務院「自宅住居でなくなった単身世帯の者の統計」(平成29年)、総務省家計調査」(平成29年)より編集部作成

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身寄りがないということは医療現場で対応がおろそかになるという医療現場からのお話に考え込んでしまいます。その理由は「身寄りがなければ親族から訴訟を起こされるリスクがないから」といいますが本当でしょうか。「独居の高齢者が自宅で生活し、必要な医療を受けるには、救急隊が到着したときに家族などの緊急連絡先が分かること、隣近所と助け合える関係を築いておくことが不可欠だ」という医療関係者の言葉を重く受け止めます。

第6部「孤独大国」(2) 身寄りなし、医療おろそか  独居でも互助あれば違い 
47NEWS2019.2.20
「ただ、こういうことは珍しくない」と大久保。身寄りがなければ、親族から訴訟を起こされるリスクはほぼゼロだ。「近親者がいないと分かると、医療機関の対応はおろそかになりがち。複数の医療職で治療方針を決めるようにすべきではないか」と話す。

同じ「認知症で独居」でも、対照的なケースがあった。妻に先立たれ、単身でマンションに住む80代男性。体調不良がきっかけで食事や水分が取れなくなり、脱水状態で救急搬送されてきた。
 
 男性を発見したのは、マンションの隣の部屋に住むやはり1人暮らしの女性。お互い独居のため様子を見合う間柄だった。男性の子どもたちは遠方に住んでいたが、この女性が連絡先を知っており、病院に駆け付けることができた。

大久保は実感を込めて振り返る。「独居の高齢者が自宅で生活し、必要な医療を受けるには、救急隊が到着したときに家族などの緊急連絡先が分かること、隣近所と助け合える関係を築いておくことが不可欠だ」
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法定相続人が不明な場合に家庭裁判所から指名されて、宙に浮いた財産の処理をおこなうのが相続財産管理人。その件数は2017年には2万人を突破し、2008年の1.7倍に達し、国庫への入金額は520億円となり12年度の1.4倍に膨らんでいます。とんでもないお金が国に入っています。しかし、マスコミはこのことを公表しません。我々の知らないところで個人の財産が国に帰属しています。
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孤独死、身元不明、高額財産…相続財産管理人の現場
Yahoo!ニュース2019.2.17
 身寄りのない人が亡くなり、財産は残ったが、法定相続人(配偶者や子、両親や兄弟)はおらず、遺言もない――。家庭裁判所から“宙に浮いた財産”の管理や清算を委ねられる「相続財産管理人」の選任件数が増えている。最高裁の統計によると、2017年の選任数は初めて2万人を突破した。担うのは大半が弁護士や司法書士だ。誰にもみとられずに亡くなった人、身元すら分からない人の遺産を整理する相続財産管理人の仕事から、超高齢化と孤立化する日本社会の今が見えてきた。

相続財産管理人 法定相続人の有無が明らかでない場合に、家裁が自治体や債権者、遠縁の親族などの申し立てを受けて選任する。財産の債権者や法定相続人がいないかを捜したうえで、債権者への返済、法定相続人以外に故人との関わりが強かったとみなされる「特別縁故者」への分与などを進め、最終的に残った財産を国庫に引き継ぐ。財産の中から、家裁の判断で報酬が与えられる。法定相続人全員が相続を放棄した場合でも、財産があれば選任される。2017年の選任数は2万1130人で、08年の1.7倍となった。国庫への入金額は17年度で約520億円となり、12年度の1.4倍に膨らんでいる。
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やはり身元保証人のいない高齢者の賃貸住宅や福祉施設入居の際のお断りが社会問題化しています。対象となる身元保証人のいない高齢者の数が増えだしたことも一因かもしれませんが、今後増々増加することが予測されます。家賃滞納、孤独死、遺留品の3つのリスクを保証人としてヘッジする仕組みができれば可能ではないでしょうか?不動産関係の方々のご意見を求めます。
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身元保証人いない高齢者らの入所・入居 半数「断られた」「断った」
信濃毎日新聞2019.2.16
 長野県社会福祉士会が会員を対象にしたアンケートで、回答した社会福祉士の約半数が、支援する高齢者・障害者らが賃貸住宅や福祉施設に入居・入所する際、「身元保証人」などがいないことを理由に断られたり、施設職員としてやむを得ず断ったりした経験が「ある」と答えたことが15日、分かった。同会は、高齢化や単身世帯の増加で保証人の確保に困る人は今後さらに増えると推測。実態把握を進め、行政とも協力して対策を考えたいとしている。

アンケートは昨年11〜12月、会員1100人余に行い、157人が回答。おおむね過去5年間に、保証人がいないことで入居・入所を断られた(断った)経験が「ある」と答えたのは48%に当たる75人に上り、「ない」と答えたのは82人(52%)だった。

 これとは別に、保証人がいないことなどを理由に「『住まう』権利が阻まれた」事例を尋ねたところ、最終的に入居・入所できた例も含め100件の回答があった。内訳は高齢者が52人、低所得者14人、知的障害者12人、精神障害者11人など。施設別(複数回答)では高齢者施設36件、民間アパート32件、公営住宅26件、障害者施設5件などが続いた。
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福岡市の「ガンツ不動産」に注目です。「ガンツ」とはドイツ語で「全部」を意味するようですが、まさに不動産事業において全ての人を対象とする「ユニバーサル賃貸」の取り組みを行っております。障害者や高齢者、生活保護者や外国人など全ての人を対処とする取り組みを標榜する不動産会社さんはまだ多くはありません。将来の事業の可能性を非常に強く感じる取り組みをいち早く行っておられます。是非、一度お話を聞きたいと考えてります。我々の身寄りの無い高齢者の受入ビジネスモデル「みより・クラウド・システム」と相通じるものを感じています。
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「ユニバーサル賃貸」で障がい者や高齢者などすべての人に物件を。「ガンツ不動産」の挑戦
HOME'S PRESS(ホームズプレス2017.2.17
フリーエディター・ライター佐々木恵美     
                                       
「賃貸物件を借りられない」という課題」
「ユニバーサル賃貸」と銘打ち、業界ではあまり積極的に取り組まれることのなかったサービスを展開する不動産会社が福岡市にある。掲げるコンセプトは「すべての人に賃貸入居を提案する」。健常者はもちろん、障がい者や高齢者、生活保護受給者、外国人など、一般的に賃貸物件を借りることが難しい人でも入居できるようにサポートしている。
福岡市出身の森田光俊さんは、不動産会社勤務を経て、2009年4月に株式会社ガンツ不動産を開業。「ガンツ」はドイツ語で「全部」を意味し、不動産売買と開発、賃貸物件の仲介を行ってきた。森田さんがユニバーサル賃貸を打ち出したのは、2017年11月のこと。「困っている人を助けたいという福祉的な考えではなく、賃貸物件の入居率を改善したいというのが大きな動機でした」と打ち明ける。

高齢者が賃貸物件に入居して安心して暮らせるような体制を整え、元受刑者などにも物件を紹介している。福岡市や社会福祉協議会、ろうあ協会、見守りサポートの会社など、連携先も増えてきた。物件紹介のホームぺージは誰にでも見やすいユニバーサルデザインにして、物件情報に部屋の段差や間口などを明記しているのも同社ならではだ。

今後、ますます空き家の増加が見込まれる中、高齢者や障がい者などが入居しやすい社会になれば、当事者・不動産会社・オーナーの三者にとって好循環が生まれる。森田さんの活動がマスコミで取り上げられたことで、不動産会社から問合せが相次ぎ、一緒にやりたいという会社も出てきた。ユニバーサル賃貸を始めた当初に離れていったオーナーの1人から「自分が分かっていなかった」と連絡があり、再び契約したという。
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