無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

川崎市が住む場所に困っている単身高齢者に市営住宅を手当するとのことですが、その条件が気になります。単身高齢者に市内の同じ勤務先に1年以上勤めている等の条件が付けられており、どこまで本気に単身高齢者又は生活困窮者を入れようとしているのか甚だ疑問です。
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市営住宅、通年で入居者募集 単身高齢者の住居対策
東京新聞2018.10.27

 川崎市は十一月十九日から、市営住宅の一部、二十九戸について、入居者を一年を通じて募集することにした。市営住宅は年二回、入居者を定期募集してきたが、こうしたやり方だけではなく、住む場所に困っている人に直ちに提供できるようにした。 (大平樹)

市市営住宅管理課によると、一人暮らしの高齢者などは引っ越しの際、孤独死を懸念する不動産業者から入居を敬遠されることがある。長年住んだアパートが取り壊され、引っ越し先がなかなか見つからない人もいるという。およそ半年に一度の募集では、こうした人たちのニーズに応えられないため、空室で修繕が終わっている市営住宅に限って、来年三月まで常に入居できるようにする。来年度以降も続ける予定。


 応募の条件は定期募集と同じ。市内在住か市内の同じ勤務先に一年以上勤めていることや、月収が一定額を超えないことなど。定期募集では、応募から抽選までの間に収入額の審査などを行ってきたが、通年募集では、申し込みから一カ月以内に入居できるようにする。

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単身高齢者、しかも要生活配慮者となると簡単には賃貸住宅は借りれません。それどころか、家賃を下げたいとか、もっと狭い部屋に移りたいとか、あるいは立ち退きを迫られてという場合に転居したくても70歳とはいわず60歳からの賃貸は大変厳しいと言わざるを得ません。最近はその為に公共、民間を問わず様々な支援の取り組みがなされるようになりました。もっと範囲を広げねばなりません。我々サポート協会も近日中に新しい単身高齢者の賃貸支援の仕組みをリリースしたいと考えています。
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単身70代 賃貸住宅を「貸せません」と言われて
読売新聞2018.10.26

 単身高齢者は、賃貸住宅を借りにくい――。昔からある問題だ。だが今は超のつく高齢化社会で、誰にでも降りかかる可能性のある大問題だ。(滝沢康弘)

単身高齢者が部屋を借りにくいのは、大家や不動産会社に孤独死や家賃滞納への警戒感があるためだ。日本賃貸住宅管理協会の調査で、大家の約6割が高齢者に「拒否感がある」とした。

「見守り」や「死後の家財処分」などの支援で入居を後押し
 緊急連絡先や保証人を確保できない高齢者の賃貸住宅入居を支援する「住まいサポートふくおか」だ。福岡市社会福祉協議会などが4年前に始めた。「見守り」や「死後の家財処分」など支援メニューを提案することで、協力店と呼ばれる不動産会社を通じて家主に理解を求める。

ホームネット(本社・東京)が提供する有料サービス「見まもっTELプラス」
 「本日の体調はいかがでしょうか」と安否確認の電話が週2回あり、プッシュボタンで「元気です」「ちょっと体調が悪いです」を選んで応答する。孤独死などの際の部屋の原状回復や葬儀費用の補償もセットだ。女性は、「借りられるだけでありがたい。倒れて見つけてもらえなかったら大変だもの」と話す。

65歳以上の人を専門とする賃貸物件の仲介サービスがある。依頼を受けて東京23区を中心に物件を探す「R65不動産」

転居を希望する理由は1位「家賃を下げたい」 2位「立ち退き」

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無縁社会の浸透により全国で無縁遺骨が増え続けています。弊社が身元引受をしている方々も多くは無縁遺骨になります。東京都の生活保護の方々であればまだ救われます。東京都と提携しているT福祉会様との連携で葬祭扶助で葬儀と納骨費用までをみて頂けます。そうでなければ、一般には葬儀費用と納骨費用がそれぞれかかりますので、むしろ一般の方々が大変です。ここまでの仕事が身元引受人のお仕事になります。弊社の死後事務委任サービスはこちらまでhttp://lls.sakura.ne.jp/sigozimu.html
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アングル:高齢化の日本で「無縁遺骨」増加、失われる家族の絆
ロイター2018.10.24
 [横須賀 19日 ロイター] - 身寄りがなく、引き取り手のいない「無縁遺骨」が日本各地で増加している。遺骨の安置スペース不足を引き起こす一方で、家族の絆が薄れ、経済的圧力にさらされる日本の高齢化社会を象徴する問題となっている。

身寄りのない死者は公費で火葬されるが、その身元は判明していることが多い。だがほとんど場合、遺族は引き取りを拒否するか、連絡しても返事がない。埋葬には費用も時間もかかることから、故人をほとんど知らない親戚には負担となる。

引き取り手のいない遺骨は、生活保護に頼って生活する高齢者が増え、核家族化が進む日本の、社会的、経済的、そして人口構造的な変化を浮き彫りにしている。現代の日本では、伝統的な家族の絆や役目は薄らいでいる。


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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孤独死が起こりやすい街の特徴は次の3つ。1.国道16号線周辺の郊外型団地、2.関東の古きよきリゾート
3.家賃が安く都心40分圏内。都内は町田、小平、多摩センター、東十条。神奈川県だと横浜、新百合ヶ丘、鶴ヶ峰、二俣川。埼玉県では春日部、西所沢、小手指、秋津、新座が挙げられています。団地は住民が減っているので、発見が遅れがちとのこと。賃貸住宅団地での孤独死リスクが高まります。
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プロの特殊清掃人が指摘 孤独死が起こりやすい地域の特徴
ライブドアニュース2018.10.06

 東京五輪に向けて一段と注目が集まる首都圏。一見、好景気に沸くエリアも災害リスクや地価下落、さらにはご近所トラブルなどが潜む。そこで、首都圏の「ヤバい街」を各ジャンルのプロが指摘。人気な街の“意外な顔”が明らかになる!
「首都圏を環状に結ぶ16号線という国道の周辺には、郊外型のベッドタウンや団地、古い住宅アパートなどが数多く点在しています。こういったエリアは中高年層の単身世帯や独り身の高齢者が多いので、結果的に孤独死を含む特殊清掃の案件も集中しています。

具体的に挙げるとすれば、都内は町田、小平、多摩センター、東十条。神奈川県だと横浜、新百合ヶ丘、鶴ヶ峰、二俣川。埼玉県では春日部、西所沢、小手指、秋津、新座でしょうか。団地は住民が減っているので、発見が遅れがちです」

 孤独死が起こりやすい地域はどこも家賃と物価がリーズナブル。交通の便は都心から40分程度という共通点がうかがえる。

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地方で一人暮らしておられ、亡くなられた後に首都圏など遠方に暮らす子供ら遺族が地方の自治体に遺品整理を依頼をするケースが増えているようです。青森県で自治体と「あおもり遺品整理協同組合」が連携協定を交わし対応を進めています。今後、同様の取り組みが地方で進みそうです。
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遺品整理、孤独死背景に相談急増 自治体と業者で連携
朝日新聞2018.10,15

 孤独死が増える傾向にある中で、清掃業者などでつくる「あおもり遺品整理協同組合」(斎藤靖守代表理事、青森県内9社加盟)が、県内の市町村との連携を進めている。孤独死が発生し、自治体が遺品整理の相談を受けた場合、遺族に同組合を紹介する仕組みで、8月の西目屋村に続き、9月にはむつ市と連携協定を交わした。

組合によると、遺品整理の相談は5年ほど前から急増。首都圏など遠方に暮らす子どもら遺族からの依頼が多いという。位牌(いはい)の処分や、故人のパソコンから写真などのデータを抽出したり削除したりする作業なども請け負う。

 むつ市によると、2015年の国勢調査で一人暮らしの高齢者世帯が約3200あり、昨年度以降で10人が孤独死している。

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