無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

「高齢者は住宅を借りれない」はウソというお話です。真実はどうでしょうか。借りられない人と借りれる人がいると言った方が正しい表現でしょう。確かに生活保護で自立できる人の賃貸はオッケイですが、同じ生活保護でも後期高齢者や医療・介護不安のある65歳以上の高齢者、又は障害者等についてはノーです。都内では自立できる生活保護の人は身元引受がいなくても、一般賃貸でも受け入れています。住宅扶助費の代理収納で家賃の未払いを心配しなくて良いからです。しかし、65歳以上で医療と介護が必要とみなされると途端に受け入れ拒否となるのです。
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生活保護者むしろ歓迎? 「高齢者は住宅が借りられない」というウソ

榊淳司 マンション業界の秘密


不動産業界にはいろいろな都市伝説があるが、大半が業者に都合のよいもの。平明に見ればウソと思えるものが多い。

 例えば「高齢になると住宅を借りられないから、早めに自宅を購入した方がいい」というのがある。この都市伝説を恐れて、独身の中高年がマンションの購入に走る。

 確かにマンションやアパートのオーナーからすると、孤独死の危険がある65歳以上の高齢者に住宅を貸すことはためらわれる。「事故物件」になる可能性が高いからだ。

 しかし、そういうオーナーばかりではない。中には空室で困っている場合もある。あと10年もすれば、アパートやマンションの一室で高齢者が孤独死をすることくらい、日常茶飯事になる。殺人や自殺でもない限り、事故物件の扱いにはならなくなるかもしれない。

 高齢者の収入は年金である場合が多く、賃貸住宅に暮らす高齢者は、資産を持たない方も多いだろう。なかには生活保護を受けている人もいるはずだ。

 実のところ、アパートやマンションのオーナーからすると、生活保護を受けている人を受け入れることは賃貸経営の安定につながる。例えば、東京23区の場合、単身者が賃貸住宅に住む場合の住宅扶助は、上限が5万3700円となっている。

23区内でもマイナー立地の木造アパートや築30年以上のマンションでは、家賃が5万円前後というのはごく普通の水準。生活保護を受けている人に賃貸した場合、本人が同意すれば自治体から直接、オーナーに家賃が振り込まれるため、未納になりづらい点もある。

 高齢者が賃貸住宅を借りることが不可能になるというのはかなり限定的なケースだ。よく賃貸契約を何件も拒まれて「住むところがない」という記事がネットに出ていたりするが、そういう話を真に受けなくていい。

 東京なら山手線内や城南の人気エリアで住宅を借りようとした場合、オーナーからすると孤独死の危険がある高齢者よりも、若くて元気な賃貸人を選ぶ。ただ、何カ月や何年も空室が埋まらないようなエリアなら、65歳くらいの高齢者でも歓迎してくれる。

 仮に単身者が80歳以上になって賃貸住宅を探しているとしよう。それでも、公社や公団の賃貸住宅は受け入れる。拒む正当な理由がない。

 高齢者が住宅に困っているのは「○○を離れたくない」と言って、土地勘のある場所にこだわっているケースがほとんど。選ばなければ、住宅は借りられるのが今の時代だ。

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Twitterで告知を頂き、BS-TBS放送の「ローズアパート」を観ました。築50年の古アパートに住む高齢の住人達が一つの空き部屋に集まり、コミュニケーションを取る姿が大変印象的でした。前にこのアパートの事が話題となり私もブログとTwitterで紹介をしていましたが、これほどの高齢の方々だとは思いませんでした。

どちらかというと数人は本来は高齢者住宅や施設でお世話をしなければならない方々のように思いました。

放送では度々空き部屋(コーヒー部屋)に住人が集まっている姿が映し出されました。このアパートの住人達も、この空き部屋が無かったなら、そして一人の中心的な男性がいなかったら、こうして皆さんが集まることもなかったかもしれません。

たまたま空いていた部屋をコーヒー部屋として皆さんが集まるようになってから、お互いを知るようになり、最後は皆さんで支えあう、一つのコミュニティが出来上がったと考えられます。

家族が支えるのではなく、同じアパートの年老いた住人達がお互いに支えあう「ひとつの老いのかたち」が出来上がっていました。

番組の最後には一人、また一人と病に倒れ、空き部屋に集まる住人が減っていく姿が映し出されました。いずれは皆さんが同じようにこのアパートから出て行かねばならない運命かと思いますが、それまでは1日1日を皆で大事にしようという気持ちがひしひしと伝わってきました。

やはり人間は一人では生きていけないものであることを感じさせられる放送でしたし、高齢者が高齢者を支えあう、家族に代わる一つの身寄り社会の在り方を示して頂きました。

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北海道で3日に1人が孤独死という深刻な事態が起きています。官民協力のもとにきめ細かく見守る仕組みが必要になってきています。行政だけでは解決する問題ではありません。民生委員の仕組みだけでは限界でしょう。地域の新しい自治組織の創造が必要なのではないかと考えます。

孤立死防止 きめ細かな見守りが鍵

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後見支援預金が鳥取の3信用金庫で始まりました。どちらかというと被成年後見人の財産管理の一環かと思いますが、何も保証がないよりいいかも知れません。金銭管理に伴うリスクを少しでも軽減できればと思いますが、しかし、手続きが面倒なのは変わらないようです。お金を降ろすのに家裁の指示なくてはできないのですから、できれば利用したくありませんね。
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後見支援預金 スタート

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デイサービスの元介護士が利用者の留守宅を狙って空き巣を繰り返していました。被害総額は1200万円にも及ぶと言われます。ひとり暮らしであれば当然デイを利用中は家は留守になりますから、確実に狙えるというわけです。一人暮らしの高齢者を狙った犯罪で、許しがたい事件です。
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被害総額1200万円 デイサービス利用者宅に”空き巣”繰り返す 元介護士の40歳女を送検 福岡県

テレビ西日本 2018/03/22 18:40

デイサービスの利用者をターゲットにしていました。

警察は久留米市など筑後地区で空き巣などを繰り返していた疑いで、元介護士の女を送検し捜査を終了しました。

被害は1千万円以上に上るということです。

警察によりますと、筑後市の元介護士、吉山幸子被告(40)は久留米市や筑後市などの住宅に侵入し、現金1千万円以上を盗んだ窃盗などの罪で起訴されています。

吉山被告は、筑後地区の複数の高齢者施設で介護士として働き、デイサービスを利用して不在となっている利用者の家に侵入して現金などを盗んだとされています。

警察は2016年9月からの1年間で29件の犯行を確認していて、被害総額はおよそ1200万円におよび、このうち8件について送検しました。

調べに対し吉山被告は「お金を持っていそうな施設の利用者を狙った。生活費やギャンブルのために盗んだ」などと供述しているということです。
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