無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 単身社会

成年後見人(法定)、法人後見人(法定)、市民後見人(法定)、任意成年後見人、身元引受人と独居高齢者や認知症高齢者をサポートする仕組みは増々多種多様化してきています。そのメリット、ディメリットをしっかりと認識する必要があります。

施年後見人と身元引受人の相違についてまとめてみました。LINE@https://line.me/R/ti/p/LG_ILQ5rjb … …)にて第14回【高齢者施設が身元引受と連携する利点】という記事をダウンロードしてみて下さい。
成年後見制度相関




















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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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日本全国の孤独死の3分の1は都内23区で起きている(2017年)と言われます。その数はこの18年間で4倍近くに増えており、都内23区では増加はより顕著で、10倍に膨れ上がっている(85人→862人)と報告されています。都内23区の全国人口比は7.6%でしかないのに、孤独死の割合は34.8%と都内に集中しているのです。人間関係が希薄な大都市で孤独死は起きやすい環境にあり、最近ではその傾向が増々強まっていると考えられています。地方から上京してきた(身寄りのない)団塊世代が高齢期に達したことも背景にあるのではないかと言われますが、そこにあるのは単身高齢者の「関係の貧困」。高齢者の「つながり」を創出する実践が全国で求められていると教育社会学者の舞田敏彦氏は訴えます。
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全国の孤独死の3分の1は東京23区で起きている
舞田敏彦(教育社会学者)
Newsweekjapan2018.09.26


 <この20年で激増する孤独死の背景にあるのは、単身高齢者の増加による「関係の貧困」>

アパート暮らしの単身の高齢者が増えているが、家主にとって怖いのが「孤独死」だ。入居している高齢者が孤独死した際、特殊清掃や遺品整理などの費用が下りる家主向けの保険が増えている。超高齢社会を迎え、家族の絆が希薄化している現状で、需要が増大しているのだろう。

このように社会問題になっている孤独死だが、数で言うとどのくらい発生しているのか。正確な統計はないが、厚労省の死因統計から近似値(相似値)を知ることはできる。「立会人のいない死亡」というカテゴリーの死亡者数だ。死亡時に立会人がおらず、死因が特定できなかったケースを指している。

2017年は2480人で、性別で見ると男性が1939人、女性が541人となっている。8割近くが男性だが、人付き合いをあまりしない人が男性では多いためだろう。

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信金の成年後見事業が拡大 しているようです。後見人は家族、または弁護士などの専門家がなることが多いが、そうした後見人が財産を不正使用する事件が続発していることから、城南信金顧問で法人理事長の吉原毅氏は「金銭管理に長年の経験がある信金の元職員が個人としてではなく、組織として支援することで高齢者を守れる」と信金が法人後見人として取り組む意義を説明しています。

今後、全国の金融機関が法人後見人として取り組むケースが増えてくるのではないでしょうか。

法人後見人は①法人の専門性を生かして多様なニーズに応えることが出来る、②永続性を保つこと出来る、③後見人への攻撃を免れることできる、④個人受任の負担を軽減できる、というメリットがある反面、本来は、人間的な関係が重視されるべき貢献業務ですが、法人による後見の場合、個人的な信頼関係を築くことが困難になることもあるというデイメリットもあります。月、数万円の報酬は変わりないようです。

 

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広がる信金の成年後見事業  地域の高齢者支えたい
東京新聞2018.08.28 

 城南信用金庫(東京都品川区)など五つの信金が共同で法人を設立し、成年後見事業を始めて約三年半。金融機関による全国初の取り組みで、昨年は沼津信金(静岡県)と花巻信金(岩手県)も同様の事業を始めるなど全国的な広がりも見せている。城南信金顧問で法人理事長の吉原毅さん(63)は「全国の信金が中心になって地域の高齢者を支えたい」と意欲を見せる。

実際にお年寄りらをサポートするのは、「後見スタッフ」と呼ばれる信金の元職員十六人。いずれも金融業務に長年携わり、財産管理には詳しい。品川区社会福祉協議会の市民後見人養成講座で、法律や社会福祉も学んだ。

 スタッフは男女ペアになり、被後見人宅を原則、月一回は訪問。生活状況や困り事を聞き、必要な現金を預金から引き出して渡したり、病院や施設への入所手続きを代行したりすることもある。

 後見人は家族、または弁護士などの専門家がなることが多いが、そうした後見人が財産を不正使用する事件が続発。吉原さんは「金銭管理に長年の経験がある信金の元職員が個人としてではなく、組織として支援することで高齢者を守れる」と説明する。

 活動のもう一つの柱は生活支援。独り暮らしの高齢者が増えていることから、家族の代わりとしての役割も担う。スタッフは、介護サービスを提供するケアマネジャーやヘルパーとの情報交換、熱中症を防ぐためエアコンの取り付けも行った。生活保護の申請代行もした。

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非常に参考になります。特に【定年後の人生が一目でわかる、老後の未来年表はこちら】は是非参考にして下さい。ご推薦します。「妻のことを忘れたわけじゃありませんが、積極的に生きようと。1月から習字を始めました。今、夫婦で暮らしている人に伝えたいことは『一人で生きる力は後からでも身につく。今は二人を楽しんでほしい』です」、という言葉に救われます。
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アエラドット 朝日新聞出版2018.09.04

 人生100年時代、老後におひとりさまになる可能性を誰もが抱えている。もし、独居となった場合、どのような心構えなら充実した一人暮らしを遅れるのか。3人の実例から紹介する。

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同居35年以上の夫婦の離婚件数は、この30年で6倍になったというニュースです。身につまされます。熟年離婚は聞いていましたが、介護放棄離婚が最近は増えているようです。妻が夫に愛想をつかして介護を放棄し、そのまま出ていくというものですが、逆のケースはあるのでしょうか?妻が夫の介護を放棄するケースの方が深刻だと思います。経済的にも追い詰められれば、離婚して夫を生活保護にしてでも生き延びるしかないのではないでしょうか。
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介護放棄離婚
BIGLOBEニュース2018.09.04

同居35年以上の夫婦の離婚件数は、この30年で6倍になった。いわゆる熟年離婚だが、中でも近年、「介護放棄離婚」というのが目立つようになったという。

 要するに、妻が夫に愛想をつかして介護を放棄し、そのまま出て行くというものだ。

 たとえば、夫が脳梗塞で倒れ、後に意識等は回復したものの、後遺症のために仕事への復帰は難しく、障害年金を受給しながら経済的に厳しい生活を余儀なくされる。夫の身の回りの世話や家事全般が2年も続けば、心身だけでなく金銭的にも追い込まれ、やがて限界がやってくる。「あとは任せた」とメール一つを、たとえば、夫の弟夫婦に残し出て行くという具合だ。

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