無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 介護

介護職就職支援金貸付事業が2021年度の制度活用者として考えているのは2万人強という。しかし、これを休業者の総数に対する比率で見ると、実に1%にも達しない、もっと大規模な雇用転換政策が必要と野口裕紀氏が主張する。果たして20万円の貸付金と2年就労で免除の条件で2万人が介護事業に呼び戻せるのか?野口裕紀氏は大規模な雇用転換政策が必要というが、現状維持から抜け出切らない政府にそれができるのか?ドイツのように当面25%賃上げをするぐらいの抜本的な政策が打ち出せない限り2万人の確保はできない。
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日本に「隠れ失業者」が山ほどいるという大問題 助成金で顕在化防いできたがこれから正念場だ
Yahoo!ファイナンス2021.2.21 
■雇用調整助成金が失業率の上昇を抑えてきた
 雇用調整助成金で手厚い特例措置が設けられたため、休業者が失業せずに済んでいる。コロナ禍にもかかわらず日本の失業率が低く抑えられている基本的な理由は、これだ。しかし、特例措置がずるずると延長された結果、支給総額が巨額になり、財源が枯渇している。  
コロナが収束すれば休業者は復職するとの期待があるのだろう。しかし、そうなるかどうか疑問だ。なぜなら、零細企業などでは、事業再開に必要な固定資産を処分してしまっているケースがあるからだ。大規模な雇用転換政策が必要だ。  

■介護福祉職の人手不足感はいまだ強い
 ここでは、コロナ下でも有効求人倍率が高い値を維持している。介護福祉職の2020年11月での有効求人倍率は3.90倍で、全職業計の1.06倍と比べるとかなり高い。  

そこで、訓練プログラムと就業斡旋を公的主体で行うことが考えられる。こうした動きは、すでに現実化している。厚生労働省は2021年度に、「介護職就職支援金貸付事業」を創設する。未経験者が職業訓練として指定の研修を受ける場合、受講中は月10万円の給付金が出る。修了して福祉分野に就職すると、20万円の支援金を支払う。2年間現場で働くことなどの条件を満たせば返済を免除する。また、離職した介護人材の再就職準備金貸付事業も行われる。  

このような政策は人材の育成や流動化、最適配置などの観点から評価できる。ただし、介護部門への人材誘致は、容易に行えることではない。介護分野は、賃金が低く、労働環境も劣悪だからだ。賃金を引上げるには、介護保険料を引き上げる必要があるだろう。これは決して簡単なことではない。また、仮にうまく機能するとしても、量的な問題が残る。上記の介護職就職支援金貸付事業が2021年度の制度活用者として考えられているのは、2万人強のようだ。しかし、これを休業者の総数に対する比率で見ると、実に1%にも達しない。  
もっと大規模な雇用転換政策が必要だ。

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神戸新聞報道の甘さ














神戸新聞さんしっかりして下さい。現状を報告するだけではマスコミの意味はない。高齢者施設クラスターが起きている、介護危機が高まっている。何故、現象面だけを捉えるのか?そのような現象が起きている根本原因を追究するのがマスコミの役割ではないのか?高齢者や介護従事者がないがしろにされ、その結果全国で高齢者施設クラスターが起きていること、抜本的な政策が行われていないことを何故追求しない。もっと調査し、自らがその原因を分析し、対策まで含めて自らの主張をまとめるのがマスコミの役割ではないのか?
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相次ぐクラスター 介護施設の高齢者、どう守る…
神戸新聞2021.2.21
兵庫県でも、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が相次ぐ介護施設。西宮市の「神港園レインボー西宮」では昨年8月、認知症グループホームの職員5人と利用者6人の計11人の感染が分かり、うち利用者3人が亡くなった。重症化のリスクが高い高齢者をどう守るのか。施設責任者は、感染者と非感染者のゾーン分けや、動き回ってしまう認知症患者に対応する難しさを語った。 

 ■「介護崩壊」強まる危機感/マニュアル共有も  
兵庫県によると、今年に入り、県内では1月だけで介護施設十数カ所でクラスターが確認され、介護現場での感染拡大防止は急務だ。介護関係団体は「介護崩壊は医療崩壊も招く」と危機感を強め、ノウハウの共有も図る。   厚生労働省は昨年10月、患者発生時の対応を紹介するマニュアルをホームページで公開した。例えば、感染者と濃厚接触した人の食事介助では「むせこみやせき払いに備え、左か右に位置を取る」などと写真も使って解説する。  

また、特別養護老人ホームやデイサービスなど計約1万1千の施設でつくる「全国老人福祉施設協議会」は1月、感染疑いがある入所者に対するケアを動画で伝える。利用者の認知機能が低下している場合は「色テープを張ったり、コーン標識を立てたりして、感染者のいる区域を分かりやすく示す」というポイントを挙げている。

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やはり恐れてきたことが現実なっている。昨年12月から2月5日までに東京都内だけで103人が高齢者施設で感染し、亡くなっている。直近の1週間でも亡くなった人の内、高齢者施設での感染、死亡が28.6%となっている。恐らく病院で亡くなった方も含めると死者の半数は高齢者施設クラスター関係ではないかと推察される。この問題に社会はもっと強く対策を求めねばならない。このままでは水面下で何人の高齢者が死ぬかわからない。
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陽性でも入院できず感染が拡大…急増する施設内クラスター実態
Yahoo!ニュース2021.2.19 
2月7日付の毎日新聞によると、昨年12月から2月5日までに東京都内だけで103人の方が、高齢者施設で新型コロナウイルスに感染して亡くなった。その割合は増え続けていて、1月30日~2月5日までの期間内だと、亡くなった人のうち、28.6%が高齢者施設での感染。病院を抜き、死亡者の最大の感染場所になってしまった。 

感染対策は十分行っても、介護する際は接触を避けられず、防護服を着ていても防ぎきることは難しい。1月20日までに陽性者は職員8名、利用者19名に拡大。1月29日までに、残念ながら4名の入居者が逝去してしまった。 

「おひとりは、ご家族が施設で看取ることを望まれていたので、救急搬送はせず、最期はご家族に防護服を着ていただき、数分でしたが看取りに立ち会っていただきました。ほかの3名は、搬送先の病院で亡くなられています。1月10日に3名の入居者の方の感染が判明した時点で、すぐ入院できていれば、感染も拡大せずにすんだかもしれないと思うと、申し訳なくて……」
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医療介護労働条件改善運動














介護施設の夜勤・休憩問題を追及する日本医療労働組合連合会が来月厚労省に環境改善を求める要望書を提出する。医療も介護も長時間労働に疲弊をしているが、この程度の要望書で動くものではないと思うが、政府に対して言い続けねばならない。声を上げ続けねばならない。夜勤は複数体制で、ひと月の夜勤回数上限月8日(2交替なら月4回)以内と看護師確保指針と同様の対策を要望するが、現実とは程遠い。もっと、現場の声を上げねばならない。世界でエッシャンシャルワーカーのデモが多発している。声をあげない限り国は動かない。日本医療労働組合連合会は大規模な労働条件改善運動を巻き起こすべきである。  
フランスの医療・介護従事者、「歴史的」賃上げへ 月平均2.2万円
労働条件改善を求め世界各国で看護師がデモ
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介護施設の夜勤、「ワンオペ解消を」 労働組合が要請書を提出へ
介護のニュースJOINT2021.2.18 
介護施設の夜勤の労働環境を改善するよう働きかける要請書を、日本医療労働組合連合会が来月に厚生労働省へ提出する。1人で夜勤をこなす“ワンオペ”の解消などを求めていく。 

医労連は昨年6月から11月にかけて、153施設・4233人の介護職を対象に調査を実施。それによると、夜勤が16時間など長時間に及ぶ2交替制をとっている施設は全体の82.0%だった。 

施設別では、全てのグループホーム、小多機、看多機が1人夜勤。職場単位でみると、特養やショートステイでも半数近くが1人夜勤の体制をとっていた。医労連は要請書で、介護職の負担軽減と利用者の安全確保に向けて「夜勤は複数体制を原則とすべき」と訴える。 

要請書ではこのほか、「休憩時間も利用者の状況によってすぐに対応しなければならない。いわゆる『手待ち時間』になっている」と指摘する。「労働基準法違反(休憩の不付与)を解消すべき」と問題を提起する計画だ。 

あわせて、ひと月の夜勤回数に上限を設けることも要求する。看護師確保指針にある「月8日(2交替なら月4回)以内」を、介護施設にも適用することを提案する考えだ。

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政府はコロナ感染死者の内訳を公表すべきである。2月16日現在で7223人が亡くなっている。15日のデータでみれば合計7100人、内、80代以上が3932人、70代が1457人、60代が481人、合計5870人、82.6%が60歳以上なのである。この方々が在宅なのか、施設なのか、そういった数字を一切出さない。それなのに、ワクチン接種優先順位を決めてしまう。何を根拠に訪問介護や通所介護など居宅サービスの優先順位を下げるのか、政府は明確にその根拠を明らかにすべきである。
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コロナワクチン、介護職はいつから? 国内で接種開始
介護のニュースJOINT2021.2.17
 国内初となる新型コロナウイルスのワクチン接種が17日、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターで行われた。

政府はこれを皮切りに、既定の優先順位に沿ってワクチン接種を円滑に進めていく計画だ。 

この日は、希望者の12人に米ファイザー社製のワクチンが打たれた。今後は国立病院など約100施設の医療従事者、およそ4万人への先行接種が実施されていく。 

接種に立ち会った厚生労働省の山本博司副大臣は、「コロナ収束への大きな一歩。多くの国民が1日も早く安心してワクチンを接種できるよう全力で取り組んでいく」と述べた。 

ワクチン接種の優先順位は、 

1. 医療従事者

2. 高齢者

3. 高齢者以外で基礎疾患を持つ人+高齢者施設(*)の職員 

* 特養、老健、介護医療院、特定施設、グループホーム、サ高住、有料老人ホーム、養護・軽費老人ホームなどが対象。これらの施設であれば職種は問わない。 

と定められている。ただし、介護療養病床の職員、あるいは医療機関と同じ敷地内にある介護医療院や老健の職員は、現場の判断で医療従事者と同じ扱いとすることも可能だ。 

また、厚労省は今年1月に発出した通知で、一定の要件(*)を満たした高齢者施設の職員について、高齢者と同時に接種することを例外的に認めた。高齢者の接種は4月から始まる予定。 

 一定の要件

○ 市町村と高齢者施設、双方の体制が整っていること

○ ワクチン流通量の単位から、介護施設の入所者と職員が一緒に接種した方が効率的であること

○ 入所者の日常的な健康管理を行う医師などが確保されており、接種後の健康観察が可能であること 

このほか、訪問介護や通所介護など居宅サービスの職員は優先接種の対象から除外されている。

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