無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 介護

今更高齢者施設での性の問題が女性週刊誌でクローズアップされている。何故、今なのか?この問題は以前から施設ではよくある問題であり、その対応も施設でのケアの問題ととらえられてきた。我々もこの20年間様々な問題を聞いてきたが、施設内でそれなりに処理をしてきた。

しかし、ここにきて女性週刊誌の記事が反響を呼んでいるのはなぜか。改めてタブー視されてきた高齢者の性の問題が施設でクローズアップされてきた背景を考えてみたい。

一つは人口の30%になろうとする高齢者の性の問題は一部の高齢者だけの問題ではなくなったきたこと、もう一つは高齢者施設のコミュニテーがコロナ禍の人手不足や慢性的な人手不足で秩序が崩れつつあるのではないかという不安である。更に追い打ちをかけるのは認知症高齢者の増加である。

恐らく今後高齢者の性の問題、とりわけ高齢者施設内での性の問題は益々顕在化するに違いない。
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「入居者同士で性交」「認知症の男女が裸で…」高齢者施設で起きている性トラブルの実態
BIGLOBEニュース2021.9.25  
「何が起きているのか表沙汰になることはあまりありませんが、高齢者施設で働く多くの職員が『高齢者の性トラブル』に苦慮しています」と話すのは、介護現場で働いた経験もある淑徳大学の結城康博教授だ。   

メディアで取り上げられる「高齢者施設で起きる性のトラブル」といえば、男性の要介護者による若い女性職員へのセクハラ。介助中に胸や尻を触ったり、入浴介助中やおむつ交換時に自分の下半身を触ってほしいと要求したりといった事例が多い。  

ところが、なかには入所者の家族にすらほとんど明かされることなく、施設内の職員だけで内々に処理している問題があるという。   

それが、施設内での高齢者同士による性トラブル。結城さんは、「性別を問わず、人は高齢になっても性欲がなくなるわけではありません。ご家族にとってはあまり認めたくない、知りたくないことかもしれませんが、現実として、性にまつわるトラブルは高齢者施設では日常的に起こっているのです」と話す。  

今後、ますます増えていく高齢者。4年後には、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる「2025年問題」が待ったなしでやってくる。その一方で、昨年、介護施設の倒産件数はこの20年で過去最多を記録した。   介護する側とされる側の比率はあまりにもアンバランスだ。介護施設の問題は一部の人たちだけで考えれば済む話ではなくなってきている。   

これまである意味、タブー視されてきた「高齢者の性の問題」。施設側だけに押し付けるのではなく、いつか親や自分が施設にお世話になるだろう私たちも広く考えるべきときがきたのではないか。

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中小介護事業者が人手不足で苦境に陥る中で、大手介護事業者が介護人材の確保を目指して、中小の介護事業者をM&Aしていく構造が顕著になってきている。

介護には規模の論理が通用する。規模が大きいほど、人材も集めやすく、資材の調達や食事などもより効率的な仕入れが可能となり、経営効率は高まる。その為の戦略であるが、いまいち、それだけで本当に介護事業は今後成長発展を遂げていくことができるのであろうか?

このまま介護事業の寡占化が進むのであろうか?私は決してそうは思わない。

施設系の介護事業者をみてもトップのSNPOケアですら、そのシエアは1%程度である。介護施設の種類をとってしても16種類もあり、そのニーズは極めて多様化している。多様な介護ビジネスモデルがあってよいと思う。但し、低収益モデルの乱立ではいつまでたっても大手の人材の草刈り場になってしまう。もっと高収益の多様なビジネスモデルが必要なのである。
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介護業界 競争が激化、M&Aで再編進む…倒産最多、異業種参入
読売新聞オンライン2021.9.17  
 介護業界の競争が激しくなっている。深刻な人手不足や新型コロナウイルスの影響で中小事業者の経営は厳しく、倒産件数は過去最多ペースだ。一方で、市場の成長を見越して介護人材を確保し、規模のメリットを生かすため、合併・買収(M&A)や事業拡大を図る動きも活発で再編が進んでいる。  

M&A助言会社のレコフによると、介護関連のM&Aは全国で20年に45件と過去最多で、21年も1~8月で32件に上る。非公表の事例も多数あるとみられる。背景には事業承継を模索する中小業者と、拡大を図る大手の思惑の一致がある。 

 介護業界の課題は人手不足だ。介護サービスの有効求人倍率(7月)は3・64倍と、全職種平均の1・15倍を大きく上回る。福岡も2・99倍と高止まりしている。人手不足は、入居者の受け入れ制限や人件費の上昇を招く。新型コロナで利用を控える動きも中小事業者の経営を苦しくしている。  

一方で、市場の成長は確実だ。団塊の世代が22年から75歳以上の後期高齢者となる。買収すれば、施設やノウハウだけでなく、人材も確保できる。  

介護施設の収入になる報酬単価は、地域やサービスによって国が決めており、収入を大きく増やすのは難しい。逆に、一定収入は見込めるため、規模拡大で用品の調達などコストを下げれば利益を出しやすくなる。  大和総研の石橋未来研究員は「経営が安定すれば、待遇が改善してスタッフが定着し、介護サービスの質も向上する好循環となる。介護業界の再編は加速するだろう」と指摘する。

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転職支援上乗せ













介護の人材不足解消の為に国が打ち出した他業界から介護への転職20万円について、厚労省は来年度に向けて見直しをしているという。そのポイントは2年間働くという返済免除の条件の見直しや介護現場を離れた有資格者や経験者が復帰する際に最大40万円を貸す制度も検討しているという。

結果は、これまでの転職20万円の効果がなかったのではないか?この制度で一体何人の他業界からの介護への雇用が生まれたのであろうか?いつものように全く反省がないままに次の制度を上乗せすることでごまかそうとする。介護人材の採用の根本的な問題は賃金の低さである。それを一時的な貸し付けでどれほどの効果があるというのか。あまりに考えが甘い。
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他業界から介護への転職で20万円、要件の弾力化を検討 厚労省 財源上積みも
介護のニュースjoint2021.9.8
 新たに介護業界へ入って働き始める未経験の人に最大20万円を支払う制度について、厚生労働省は来年度に向けて要件の見直しを検討していく。  

初任者研修などを受けて介護職員になれば最大20万円を"就職支援金"として貸し、そのまま仕事を2年間続ければ返済を免除する − 。これが現行の制度だ。  

厚労省が見直しを検討するのは、"2年間働く"という返済免除の条件。今後、来年度から弾力化、あるいは緩和することができないか調整していく。  

この制度は主に無資格者、未経験者が対象だが、厚労省は介護現場を離れた有資格者、経験者が復帰する際に最大40万円を貸す同様の制度も用意している。

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特別障害者手当について知らない人は多いのではないだろうか。受給資格は在宅で医師の診断書で「介護度が著しく重度である」と診断されていることで、この手当は障害者手帳がなくても、認知症が重度であったり、要介護4〜5であったりする方なら申請が可能で、現在は年間12万人程度(2020年4月時点)が受給しているという。

令和2年4月からは、特別障害者手当の額が2万7,350円に変更されたので、年間約33万円となる。これは大きい。要介護4は82.3万人、要介護5は56.9万人となっており、約100万人以上がもらいそこねていることになりそうだ。是非、該当しそうな方は市町村窓口で確認して申請を行うべきである。住宅型有料老人ホームやサ高住で生活されている方は在宅であり、該当する。月2万7000円は大きい。年金にプラスされることを思えば施設にも入りやすくなる。我々も身元引受をしている方々を洗い直したい。該当する人が出てくるかもしれない。
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年金受給資格のない87歳母…老人ホーム「月22万円」に娘困窮【介護のプロが解説】
幻冬舎ゴールドオンライン2021.9.11  
 負担費用を軽減するための「介護費用」は、自分で調べて申請するほかありません。「特別障害者手当」を受給もれしていると、年間約33万円損することに…。介護事業を運営する、株式会社アテンド・代表取締役の河北美紀氏が、介護と「公的なお金」について解説します。  

受給もれ…100万人以上が「年間約33万円」損している
障害者手帳を持っていなくても高齢者が受給できる手当があります。それが特別障害者手当です。市区町村ではなく国の手当なので、どこの地域に住んでいても要件を満たせば受けることができます。   

受給条件は在宅であること、そして医師の診断書で「介護度が著しく重度である」と診断されていることなどです。施設に入所している場合でも、住宅型有料老人ホームなど「住宅」扱いとなる施設なら受給可能な場合もあるので、市区町村や施設へご確認ください。  

令和2年4月からは、特別障害者手当の額が2万7,350円に変更されました。変更前より150円の値上がりです。受給できれば年間で32万8,200円にもなり、介護費用の大きな軽減につながります。この手当は障害者手帳がなくても、認知症が重度であったり、要介護4〜5であったりする方なら申請が可能で、現在は年間12万人程度(2020年4月時点)が受給しています。   

しかし日本における65歳以上の第一号被保険者のうち、実際の要介護4は82.3万人、要介護5は56.9万人となっており、特別障害者手当が広く知られていない制度だということがわかります。
特別障碍者手当

















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介護は成長産業ではない













少し前の記事で恐縮であるが、今改めてこのテーマを考えてみたい。介護事業は成長産業のはずなのに何故倒産が多いのかという素朴な質問である、ある方が次のように述べている。

 「私の市は高齢化率が高く、高齢者住宅が増えている。経理に無頓着な訪問介護事業者が、不動産屋に乗せられて高齢者住宅を始めたが、半年で倒産。親の不動産も抵当に入り、すべて売却された。市内にはこうした経営基盤の危うい高齢者住宅がゴロゴロしている」  

一体なぜなのか、介護事業が始まり20年経つのに介護事業経営は進化していないのか? 専門家は次のように分析する。

「新規参入が相次ぎ、同業他社との競争が激化。それにより経営力、資金力に劣る事業者の淘汰が加速していることが大きい。また、介護職員の人手不足が深刻になり、離職を防ぐための人件費上昇が経営を圧迫している」   

市場原理の中で戦う企業にとっては当たり前のことである。成長産業故に安易なシロウトの参入が相次ぎ、共倒れになっているという。その理由の一つには、保険事業という守られた産業という誤った認識があるのではないか。守られるどころか、今や、介護は厳しい社会保障費抑制の中で生かさず、殺さずの市場となり果てている。そこにシロウトではひとたまりもない。この分析が専門家にはない。介護保険という武器は使うが、決して介護保険に依存しないビジネスモデルを打ち立てる以外に生き残る道はないのである。
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介護サービス業倒産が史上最多!「成長産業」のはずがなぜ?
J-CASTニュース 2018年07月21日  
日本人の寿命が伸び、高齢者がどんどん増えている。それに伴い、介護サービス業の需要が高まるなか、事業者の倒産がなぜか史上最多を記録する勢いだという。  
かつては「成長産業」といわれた介護サービス業界に何が起こっているのか。この不思議な現象を追ってみると――。  

倒産した事業所の規模をみると、従業員が5人未満のところが約6割の57.7%(26件)を占めている。設立から5年未満が約3割の28.8%(13件)となっており、小規模で経験の浅いところが最も多い。  

東京商工リサーチでは「新規参入しても営業基盤が固まらないうちに、資金が続かなくなったり、社内体制の整備が間に合わなかったりして、淘汰に追い込まれる実態が浮かび上がる」とみている。  

業種別では「訪問介護」と「通所・短期入所(デイサービス)」がそれぞれ18件と最も多く、この2つで8割を占める。次に多いのが「有料老人ホーム」(7件)だ。 

 訪問介護とデイサービスに倒産が増えている実態は、かなり深刻という。要介護者で老人ホームに入居している人は、わずか15%程度にすぎない。残り85%の要介護者は在宅介護を受けており、これら訪問介護やデイサービスに頼らざるを得ないからだ。  

では、いったいなぜ介護サービス事業に倒産が増えているのか――。高齢者の増加で「成長産業」と喧伝されたため、新規参入が相次ぎ、同業他社との競争が激化。それにより経営力、資金力に劣る事業者の淘汰が加速していることが大きい。また、介護職員の人手不足が深刻になり、離職を防ぐための人件費上昇が経営を圧迫している。  

東京商工リサーチは「今年4月の介護報酬の0.54%のプラス改定は打開策とはなっていない。政府は社会保障費の抑制に向け、介護サービス業の経営安定化を図るため、合併などで事業規模の拡大を促そうとしている。そのために、許認可条件に『財産基準』を導入する考えだ。今後、経営基盤の脆弱な事業所が『ふるい』にかけられることは避けられない」と指摘している。  

「フランチャイズ系の事業者が軒並み潰れている。こういう事業者は、10ある事業所のうちの1つでも成功すれば本望だし利益が上がるという。無責任極まりないフランチャイズ事業者のおかげで、介護事業所が乱立、経営難に陥るケースがあまりにも目立つ。フランチャイズに規制をかけることが必要だ」 

 「私の市は高齢化率が高く、高齢者住宅が増えている。経理に無頓着な訪問介護事業者が、不動産屋に乗せられて高齢者住宅を始めたが、半年で倒産。親の不動産も抵当に入り、すべて売却された。市内にはこうした経営基盤の危うい高齢者住宅がゴロゴロしている」    

「あるデイサービスで生活相談員として働いているが、管理者は併設している整骨院の医院長で、その口癖が『指摘されたら、直せばいいでしょ』。どんな調査で、こんないい加減な所が許可されたのか。すべては許可する公の場から見直す必要がある」

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