神戸新聞さんしっかりして下さい。現状を報告するだけではマスコミの意味はない。高齢者施設クラスターが起きている、介護危機が高まっている。何故、現象面だけを捉えるのか？そのような現象が起きている根本原因を追究するのがマスコミの役割ではないのか？高齢者や介護従事者がないがしろにされ、その結果全国で高齢者施設クラスターが起きていること、抜本的な政策が行われていないことを何故追求しない。もっと調査し、自らがその原因を分析し、対策まで含めて自らの主張をまとめるのがマスコミの役割ではないのか？
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相次ぐクラスター　介護施設の高齢者、どう守る…
神戸新聞2021.2．21

兵庫県でも、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が相次ぐ介護施設。西宮市の「神港園レインボー西宮」では昨年８月、認知症グループホームの職員５人と利用者６人の計１１人の感染が分かり、うち利用者３人が亡くなった。重症化のリスクが高い高齢者をどう守るのか。施設責任者は、感染者と非感染者のゾーン分けや、動き回ってしまう認知症患者に対応する難しさを語った。　

　■「介護崩壊」強まる危機感／マニュアル共有も　　
兵庫県によると、今年に入り、県内では１月だけで介護施設十数カ所でクラスターが確認され、介護現場での感染拡大防止は急務だ。介護関係団体は「介護崩壊は医療崩壊も招く」と危機感を強め、ノウハウの共有も図る。　　　厚生労働省は昨年１０月、患者発生時の対応を紹介するマニュアルをホームページで公開した。例えば、感染者と濃厚接触した人の食事介助では「むせこみやせき払いに備え、左か右に位置を取る」などと写真も使って解説する。　　

また、特別養護老人ホームやデイサービスなど計約１万１千の施設でつくる「全国老人福祉施設協議会」は１月、感染疑いがある入所者に対するケアを動画で伝える。利用者の認知機能が低下している場合は「色テープを張ったり、コーン標識を立てたりして、感染者のいる区域を分かりやすく示す」というポイントを挙げている。

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やはり恐れてきたことが現実なっている。昨年12月から2月5日までに東京都内だけで103人が高齢者施設で感染し、亡くなっている。直近の1週間でも亡くなった人の内、高齢者施設での感染、死亡が28.6%となっている。恐らく病院で亡くなった方も含めると死者の半数は高齢者施設クラスター関係ではないかと推察される。この問題に社会はもっと強く対策を求めねばならない。このままでは水面下で何人の高齢者が死ぬかわからない。
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陽性でも入院できず感染が拡大…急増する施設内クラスター実態
Yahoo!ニュース2021.2．19　

2月7日付の毎日新聞によると、昨年12月から2月5日までに東京都内だけで103人の方が、高齢者施設で新型コロナウイルスに感染して亡くなった。その割合は増え続けていて、1月30日～2月5日までの期間内だと、亡くなった人のうち、28.6％が高齢者施設での感染。病院を抜き、死亡者の最大の感染場所になってしまった。　

感染対策は十分行っても、介護する際は接触を避けられず、防護服を着ていても防ぎきることは難しい。1月20日までに陽性者は職員8名、利用者19名に拡大。1月29日までに、残念ながら4名の入居者が逝去してしまった。　

「おひとりは、ご家族が施設で看取ることを望まれていたので、救急搬送はせず、最期はご家族に防護服を着ていただき、数分でしたが看取りに立ち会っていただきました。ほかの3名は、搬送先の病院で亡くなられています。1月10日に3名の入居者の方の感染が判明した時点で、すぐ入院できていれば、感染も拡大せずにすんだかもしれないと思うと、申し訳なくて……」

介護施設の夜勤・休憩問題を追及する日本医療労働組合連合会が来月厚労省に環境改善を求める要望書を提出する。医療も介護も長時間労働に疲弊をしているが、この程度の要望書で動くものではないと思うが、政府に対して言い続けねばならない。声を上げ続けねばならない。夜勤は複数体制で、ひと月の夜勤回数上限月8日（2交替なら月4回）以内と看護師確保指針と同様の対策を要望するが、現実とは程遠い。もっと、現場の声を上げねばならない。世界でエッシャンシャルワーカーのデモが多発している。声をあげない限り国は動かない。日本医療労働組合連合会は大規模な労働条件改善運動を巻き起こすべきである。　　
フランスの医療・介護従事者、「歴史的」賃上げへ　月平均2.2万円
労働条件改善を求め世界各国で看護師がデモ
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介護施設の夜勤、「ワンオペ解消を」　労働組合が要請書を提出へ
介護のニュースJOINT2021.2．18　

介護施設の夜勤の労働環境を改善するよう働きかける要請書を、日本医療労働組合連合会が来月に厚生労働省へ提出する。1人で夜勤をこなす“ワンオペ”の解消などを求めていく。　

医労連は昨年6月から11月にかけて、153施設・4233人の介護職を対象に調査を実施。それによると、夜勤が16時間など長時間に及ぶ2交替制をとっている施設は全体の82.0％だった。　

施設別では、全てのグループホーム、小多機、看多機が1人夜勤。職場単位でみると、特養やショートステイでも半数近くが1人夜勤の体制をとっていた。医労連は要請書で、介護職の負担軽減と利用者の安全確保に向けて「夜勤は複数体制を原則とすべき」と訴える。　

要請書ではこのほか、「休憩時間も利用者の状況によってすぐに対応しなければならない。いわゆる『手待ち時間』になっている」と指摘する。「労働基準法違反（休憩の不付与）を解消すべき」と問題を提起する計画だ。　

あわせて、ひと月の夜勤回数に上限を設けることも要求する。看護師確保指針にある「月8日（2交替なら月4回）以内」を、介護施設にも適用することを提案する考えだ。

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