岸田首相は就任当初、介護などケア労働者の賃金を国庫負担で月額9000円アップと断言したにもかかわらず、今年2月から補助金給付を始めたがわずか8カ月で廃止、介護度1,2も介護保険外しを目論む。
物言わぬ高齢者や要介護者が困窮しても、所詮は弱者と言わんばかりに社会保障費を抑制し、防衛費の増額に注力する。高齢者の介護が社会的介護から家族への介護へ回帰することで、家族の負担も増大する。
強いては国全体の活力が低下することで、最終的には国力低下へとつながっていく。短期的目線でしか物事を見切れない政府に国民は殺される!
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岸田政権が目論む「要介護1&2の保険外し」人手不足進み介護サービス受けられない人が急増危機!
女性自身2022.12.7
要介護1、2を介護保険制度の対象外に…そんな“制度改悪“が現実味を帯びている。専門家はこの改正で、介護の担い手が急減する可能性を指摘。介護サービスが受けられず、家庭の負担が急増する恐れがあるのだ!
「財務省や厚労省は、介護にかかる支出削減のため、これまで在宅で訪問・通所サービスを受けていた要介護1、2の利用者を、介護保険制度の給付対象から外し、自治体が行う総合事業に移行させるという“介護給付はずし”を進めています。厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で議論が佳境に入っていて、年末には結論が出てしまうのです」
「財務省や厚労省は、要介護1、2は“軽度者”だと言っていますが、これは大きなまちがい。要介護1、2の方の多くは、もっとも混乱する初期の認知症を患っていることが多く、知識や経験の乏しいボランティアが対応することで状態を悪化させる可能性があるんです。
「“介護給付はずし”は、これまでにも行われていて、’15年からすでに、要支援1、2は総合事業に移されています。しかし、自治体が実施する研修を受けても定着するボランティアが少ないので、大半が従来どおりヘルパーがケアに当たっているのが実情なのです」
ところが、ヘルパーが同じ内容のケアを行っても「総合事業に移管されると報酬が約25%下がる」と日下部さん。
「結局、割に合わないので大手事業者は手を引いてしまいました。地域密着型の小・中規模事業者が持ち出しでなんとか続けていますが、賃金も減っているので、慢性的な人材不足にあえいでいます」
家庭内での介護の負担やストレスが、虐待や介護殺人、無理心中などの原因となっている。家庭の外に頼る先がなくなると、要介護1、2の認定を受けている約260万人がこのような“家族崩壊危機”に直面する可能性があるのだ。
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