無尽灯

医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ： 介護

何とか今度の介護保険制改正で要介護１、２の総合サービスへの以降は繰り延べされたようであるが、その本質において現政権の介護の優先順位は低いと言える。

岸田首相は就任当初、介護などケア労働者の賃金を国庫負担で月額９０００円アップと断言したにもかかわらず、今年２月から補助金給付を始めたがわずか８カ月で廃止、介護度１，２も介護保険外しを目論む。

物言わぬ高齢者や要介護者が困窮しても、所詮は弱者と言わんばかりに社会保障費を抑制し、防衛費の増額に注力する。高齢者の介護が社会的介護から家族への介護へ回帰することで、家族の負担も増大する。

強いては国全体の活力が低下することで、最終的には国力低下へとつながっていく。短期的目線でしか物事を見切れない政府に国民は殺される！
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岸田政権が目論む「要介護1＆2の保険外し」人手不足進み介護サービス受けられない人が急増危機！
女性自身2022.12.7　　
　要介護1、2を介護保険制度の対象外に…そんな“制度改悪“が現実味を帯びている。専門家はこの改正で、介護の担い手が急減する可能性を指摘。介護サービスが受けられず、家庭の負担が急増する恐れがあるのだ！　　

「財務省や厚労省は、介護にかかる支出削減のため、これまで在宅で訪問・通所サービスを受けていた要介護1、2の利用者を、介護保険制度の給付対象から外し、自治体が行う総合事業に移行させるという“介護給付はずし”を進めています。厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で議論が佳境に入っていて、年末には結論が出てしまうのです」　

　「財務省や厚労省は、要介護1、2は“軽度者”だと言っていますが、これは大きなまちがい。要介護1、2の方の多くは、もっとも混乱する初期の認知症を患っていることが多く、知識や経験の乏しいボランティアが対応することで状態を悪化させる可能性があるんです。　　

「“介護給付はずし”は、これまでにも行われていて、’15年からすでに、要支援1、2は総合事業に移されています。しかし、自治体が実施する研修を受けても定着するボランティアが少ないので、大半が従来どおりヘルパーがケアに当たっているのが実情なのです」 　　

ところが、ヘルパーが同じ内容のケアを行っても「総合事業に移管されると報酬が約25％下がる」と日下部さん。 　　

「結局、割に合わないので大手事業者は手を引いてしまいました。地域密着型の小・中規模事業者が持ち出しでなんとか続けていますが、賃金も減っているので、慢性的な人材不足にあえいでいます」　　

家庭内での介護の負担やストレスが、虐待や介護殺人、無理心中などの原因となっている。家庭の外に頼る先がなくなると、要介護1、2の認定を受けている約260万人がこのような“家族崩壊危機”に直面する可能性があるのだ。　　

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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介護業界の再編はどこまで進んでいるのであろうか？今年の１月～９月の老人福祉・介護事業の倒産は２０００年介護保険が始まって以来、過去最高ペースの１００件、前年同期の４倍超となった。１００件のうち、１７件は系列企業による連鎖倒産であり、新型コロナ倒産も４３件とその数を増やした。

介護事業基盤が人手不足や人件費等コストの上昇により経営基盤の弱い事業者が、コロナにより更に追い打ちをかけられ、経営を支え切れない、そのような情勢が鮮明となってきた。

大手介護事業者の経営基盤はどうなっているのであろうか。最近は大型のM&Aも発表されない。介護事業そのものがニーズはあるものの、事業基盤を維持することで精いっぱいで余裕がなくなっているのではないであろうか？

大手介護事業を中心に業界の再編が進むのか、大手も含めて中小事業者の淘汰のみが進んでいくのであろうか？
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「介護事業者」の倒産が過去最多　 価格転嫁が難しく、大規模な連鎖倒産も発生
YAHOOニュース2022.10.7
　倒産は急減から一転、過去最多ペースに　　

2022年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産は、100件（前年同期比96.0％増）で、介護保険法が施行された2000年以降で最多を記録した。負債総額は191億9,100万円（同336.9％増）と前年同期から4倍超に急増した。　　　

倒産急増の背景は、大規模な連鎖倒産の発生が大きい。機能訓練型デイサービスを運営していた（株）ステップぱーとなー（台東区）は、グループ含め17社が破産した。同社グループは、M&Aや福祉貸付資金の利用に加え、投資家からの資金調達などで業容拡大を進めていた。しかし、コロナ禍で施設利用者数が減少し、介護報酬の落ち込みから事業継続が困難となった。　　　

また、利用者の減少や介護費用とは別の「かかり増し経費」も増加し、新型コロナ倒産が43件発生した。介護事業者倒産の4割超（構成比43.0％）を占め、コロナ禍の影響が深刻さを増してきた。

コロナ前から介護事業を取り巻く環境は、厳しさを増していた。ヘルパー不足や従業員の高齢化、他業種からの新規参入の増加、大手との競争激化、介護報酬のマイナス改定など、複合的な要因が折り重なっていた。そこに新型コロナが襲いかかり、利用控えや感染防止費用の負担などで、倒産が急増した。
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介護福祉士養成校の入学者数が２００６年以降で最少というデータが発表された。高齢者の介護ニーズが上昇する中、介護の仕事につきたいという若者が確実に減少しているということになる。

介護福祉士養成校の今年度の入学者も外国人留学生の数は減少しているという。入学者全体に占める外国人留学生の割合は同2.9ポイント低い27.6%。2019年度以来3年ぶりに3割を割り込んだという。

介護従事者の需給ギャップは益々拡大している。若い介護従事者が減少し、高齢の介護従事者が増加の傾向は止まらない。

結局、需要が拡大する高齢者の介護を高齢者の介護従事者が面倒を見る。若者にも頼れず、外国人にも頼れない、そんな本格的な介護難民増大の時代を迎えている。
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介護福祉士の養成校、入学者数が最少に　今年度　日本人・外国人ともに減　コロナ禍が影響
介護のニュースJYOINT2022.9.21　　
　
介護福祉士を育てる大学や専門学校などへ今年度に入学した人が、公式データを確認できた2006年度以降で最少だったことが分かった。「日本介護福祉士養成施設協会」が20日に公式サイトで公表した。【Joint編集部】　　

協会によると今年度、介護福祉士養成校の入学者数は前年度より381人少ない6802人。これまで最少だった2018年度を下回った。　　

養成校の運営は更に厳しさを増している。今年度の施設数（課程）は前年度より13少ない314で、5年前の2017年度（396）からみると20.7%の減少。5つに1つがなくなっている。　　

今年度の入学者6802人のうち、外国人留学生は1880人。コロナ禍の難しさもあって前年度より309人減り、これが大きな痛手となった。入学者全体に占める外国人留学生の割合は、同2.9ポイント低い27.6%。2019年度以来3年ぶりに3割を割り込んだ。　
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「70代は油断すると1カ月で衰える」この言葉を実感しています。体力、気力をどのように１日、１日維持するかを考える日々です。

多くの身元引受をしていると５０代や６０代でも身体機能が低下し、要介護になる人もおられます。やはり９０代まで現役で過ごしておられる方々は日々の鍛錬が違います。

私の尊敬する禅宗の和尚様は今年９２歳、まだカクシャクとしておられます。日々の鍛錬と修業を欠かしません。見習いたいものです。７０を過ぎたら日々戦いを念頭に頑張りたいと思います。
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「70代以降は1カ月でも油断したらアウト…」急に要介護になる人に共通する"ある失敗"
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2022.9.3　　
　老年医学の専門家である和田秀樹さんは「脳機能、運動機能の維持は、実は70代の過ごし方がカギを握っています」と指摘する。新著『70歳から一気に老化する人しない人』より、70歳からの「生き方戦略」を特別公開する──。　　

■「70代の過ごし方」がその後の元気を左右する　　
人生100年時代の「長い老い」の期間を健やかに過ごすためには、まずは脳の機能をいかに保つかが重要です。あわせて、70代の時点で持っている運動機能を、80代以降もいかに長持ちさせるかが大切になってきます。カギとなるのは「70代の過ごし方」です。　　

■「老いと闘う時期」と「老いを受け入れる時期」　　　
今後は、「老い」を2つの時期に分けて考えることが求められていると私は考えています。それは、70代の「老いと闘う時期」と、80代以降の「老いを受け入れる時期」です。　

■老化の最大の“敵”は「意欲の低下」　　
70代においては、人々はより元気になり、まだまだ老いと闘うことのできる時期になった、といえるでしょう。元気でいようと努力することは、70代においては効果もありますし、大いに意味があることだと私は考えます。いまの70代は若々しくなってきたとはいえ、この年代ならではのリスクもたくさん抱えています。その最たるものが「意欲の低下」です。　　

脳機能、運動機能の維持には「使い続ける」ことが重要です。たとえば、40代、50代の人が何もせずにゴロゴロと寝て暮らすような生活をしたとしても、ただちに脳機能や足腰が衰えることはまずありませんが、70代の人がそれをやるとすぐに衰えてしまいます。　　　

70代というのは、意欲的に身体を動かしたり、頭を使ったりしないと、すぐに要介護になってしまうリスクを抱えているのです。　

■70代は「引退」などしてはいけない　
　
■70代は油断すると1カ月で衰える　　
寿命が延びて、90歳、100歳まで生きるこれからの時代は、「引退する」という考え方自体が、老後生活のリスクになりえます。引退など考えずに、いつまでも現役の市民であろうとすることが、老化を遅らせて、長い老後を元気に過ごす秘訣(ひけつ)です。　　

■「脳の萎縮」には要注意　　前頭葉の老化を防ぐには、「変化のある生活」をすることがいちばんです。前頭葉とは、想定外のことに対処するときに活性化する部位だからです。逆にいえば、毎日、単調な生活を繰り返していると、前頭葉は活性化せず、衰えてしまいます。
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人材不足で看護施設の介護力が落ちているのではないかと最近考える。値段が高いから介護力が高いかというと決してそうではない。値段は施設にかけて費用に対して設定されるケースが大で、そこに働く人材の質や介護力に反映されているかというと決してそうではない。 特に最近問題となっているのは認知症高齢者の施設の受け入れ力が低下していることを痛感する。施設がご家族に救いを求めてくるのは如何なものか？ご家族が対応できないので施設に入れて、専門家に対応してもらおうとしても、問題行動が激しくなると家族に救いを求めるのは如何なものか・ 介護施設としてはお金をもらって介護をしている以上、プロとしての自覚をもって最後まで面倒をみて頂きたい、これが家族の切なる思いである。もし、その施設の介護力において困難な場合には、責任をもって次の施設を探してくるだけの責任感を持って欲しいものであるが、これは高望みというのであろうか。 我々が施設運営をしていた時には困難事例こそ、職員の最大の教育機会となるという考えを持ち、積極的に受け入れ、皆でどうすれば困難事例、問題行動を解決できるかを競ったものである。今やそのような施設は稀有なのかもしれない。それもこれも人手不足が原因とはいえないのではなかろうか？ 介護業界全体で質の低下が起きているのではないかと案じている。
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