無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: サ高住の問題点

<前回に続く>

・・・厚労省の集合住宅に対する規制強化は更に強化されています。併設の効果を削ぐことしか考えていません。このままでは第3の住宅モデルはできません。
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 その好例は、訪問診療に熱心な医師のいる地域医療で散見できる。医師の他看護師やケアマネジャー、ヘルパー、デイサービス職員、栄養士など要介護者に関わる全員が集まるケア会議で、あらゆる方向から全体像を確認しながら、本人と家族を交えて今後の対応法を検討する。ケアマネジャーが本来の会議主宰者だが、実態は医師主導型が大半である。医師が、一歩下がって巧みに会議を導く。

 こうした異業種の連携が上手くいっているのは人間関係が濃密な地方に多い。伝統的な社会基盤が未だに残っているからこそ、実現できたかもしれない。

 濃密な人間関係を嫌い、出奔してきた新住民が多数派の都市部では、そう簡単にいかない。だから「コミュニティ」づくりが喧伝される。

 都市部でも熱意のある訪問診療医はいるが、職種や法人を横断的にまとめあげるグループづくりは難しい。事業者相互の親密度が少なく、利用者との物理的心理的距離も遠い。

 従って、多様なサービスを展開し、組織力のある事業者がリーダーとならざるを得ないだろう。そこに医療も含まれていればなお結構である。

つまり「囲い込み」は一概に否定されるべきではない。要介護者のライフスタイルから障害の全体像をきちんと把握し、必要な医療・介護・生活サービスを臨機応変に注ぐことができるのは、囲い込んでいるからこそでもある。

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利用者にとっては「囲い込み」ならではのメリットも


では、利用者にとって囲い込みは本当に不利益なのだろうか。

 要介護者にとっては、要介護になった初めの症状から今の状態までずっと理解してもらえる医療・介護者がいれば心強い。複数のサービスを使っていることが多いので、制度上は全体のサービスを組み立てるケアマネジャーがその役割を担う。

 個別サービスの担当者がいつまでも変わらないのが利用者にとって喜ばしいこと。とりわけ、認知症高齢者には、おむつ交換や入浴介助をするスタッフとは信頼関係が重要だ。認知症になっても感性は生きている。できるだけ少数の介護者がほぼ専属的に関わる形式がいい。北欧では、こうした特定の介護者を「キーパーソン」として制度化している。個別ケアの徹底にもつながる

 24時間の切れ目ないケア手法を導入したグループホームと小規模型を見ればよく分かる。いずれも限られた少人数の利用者に、やはり少人数のスタッフが生活全般を支援する。今の介護保険制度では、利用者にとって「あるべきケア」と言われ評価が高い。だが、囲い込みそのものである

 小規模型を登場させたときに、厚労省は「通い」と「訪問」、「泊り」の3機能を「できるだけ同じ介護スタッフが同じ利用者に付く」と説明した。通所介護(デイサービス)と訪問介護、短期宿泊(ショートステイ)の3サービスを統合、一本化したのが小規模型。利用者25人を上限にして囲い込んだのである。

 この囲い込みに医療が加われば、利用者にとって安心度はさらに高まる。転倒骨折や認知症の初期症状、脳卒中などでまず医師の診察を受け、それから介護保険のサービスを受けるのが一般的。医療カルテや映像を含めて、介護スタッフにも情報が共有されれば、利用者の全体像を把握しやすい。介護保険の利用のスタートは医療から始まる。本来はケアマネジャーが得る情報だが、医療データがなかなか伝わらないのが現実でもある。

そこで、医療と介護が同じ法人グループであれば、データやサービスの実績が相互に伝わりやすい。

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そこへ、国交省が併設サービスを奨励し始めた。だが、再び併設事業者を「悪者」扱いするようなのが今回の減額政策である。
・・・・国交省と厚労省のかい離が始まる。厚労省が規制強化に入ったとしか言いようがありません。

   
この形式を「利用者から選択の自由を奪う囲い込みでよくない」とするなら、既存の介護3施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養病床)とグループホーム、特定施設はどうなのか。これら居住系5施設はすべて徹底した囲い込みが行われている。

 利用者は地域の介護サービスを使えない。特養入居者がすぐ近くの異なる法人のデイサービスで食事を摂りたくてもできない。介護サービスの自由な選択は論外である。諦めねばならない。介護はいずれも内部スタッフだけが遂行する。囲い込みを一方で否定しながら、片方で制度として組み込んでいる。ダブルスタンダードだろう。

施設を土台から見直し、住宅へ移行させる論議がない。スウェーデンを始めオランダを含めた北欧諸国では、1990年代から「脱施設、住宅へ」と舵を切った。
・・・時代に逆流する流れとなってしまいました。政策担当者の大いなる誤りと言わざるを得ません。

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組み合わせるサービスは、訪問介護やデイサービス、訪問看護ステーションなど介護保険の在宅サービスのほか食事提供などの生活サービスなど様々だ。2010年度は340件に助成金を投じたが、うち24件は小規模型であった。

小規模型は2006年度から介護保険に加わった新しいサービスだが、採算を採るのが難しく参入事業者が二の足を踏んでいた。それなのに、高専賃との組み合わせとして選択する事業者が多いのは、認知症や中重度要介護者の入居を想定していたからだ。それだけ社会的ニーズが高いと判断したのである。

国交省としては、高齢者専用の住宅だから要介護者が入居してくるのは当然であり、介護サービスが同一建物内にあれば便利だろう、としてモデル事業に乗り出したわけだ。極めて常識的な考えである。

 2010年3月には「地域包括ケア研究会」(座長・田中滋慶応大学大学院教授)の報告書「2025年の地域ケアシステム」で、「外付けのケアを組み合わせた集合賃貸住宅」が提言される。両省は適合高専賃を発展的に解消し、翌年に高齢者居住安定法の改正に動く。国交省は、建設費の補助のため前年度の2倍近い300億円以上の予算を確保した。企業や個人の建物に税を投入するには憲法に触れかねない。それほどの意気込みであった。


<次回に続く>

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