
新年早々に気になる記事である。突然の倒産や廃業など高齢者が住まいを失うケースが増えているとして、サ高住の監視体制を強化すると言う。全施設に入居・退去者数や退去理由などの公開を義務付けるほか、自社の介護サービスのみを過剰に使わせるために家賃を安く抑える可能性が高い施設を補助金の対象から外す方向で検討している。全くバカとしか言いようがない。19年度は倒産や廃業が過去最多の53施設に上っている。国会でも問題になっていたではないか?今まで10年間放置していて、今更、監視体制を強化して問題が解決するはずがない。むしろ監視強化、規制強化によって倒産や廃業が増えて、かえって入居者を路頭に迷わすことになる。
国と厚労省、国交省は制度の改善に早急に着手すべきである。今行わねばならないのは監視ではない、改革である。これまでサ高住の問題について34件の記事をブログに書いてきたので参考にされたい。http://ll-support.blog.jp/archives/cat_133420.html
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【独自】政府、サービス付き高齢者住宅の監視強化へ…退去人数・理由の公開義務付け
goo.ne.jp2021.1.4
政府は2021年度から、全国で約26万人の高齢者らが暮らす見守りサービス付きの高齢者住宅に対する監視を強化する方針を固めた。突然の廃業などで高齢者が住まいを失うケースが相次いでいるためだ。全施設に入居・退去者数や退去理由などの公開を義務付けるほか、自社の介護サービスのみを過剰に使わせるために家賃を安く抑える可能性が高い施設を補助金の対象から外す方向で検討している。
1戸あたり90万〜180万円の整備費補助や、固定資産税の減額などの支援を受けられ、20年11月現在で全国に7735施設ある。当初は比較的健康な高齢者向けの住まいとしてスタートしたが、手厚い介護を受けられる特別養護老人ホームに入れない人が増え、それに代わる施設として使われることが多くなった。一方、入居者を確保できずに経営が悪化する施設も増えている。19年度は倒産や廃業が過去最多の53施設にのぼり、入居者が転居を強いられることもあった。
このため退去者が多く、経営が安定していない施設を利用者が見分けられるよう、全施設に入居・退去者数や退去理由などの情報公開を求めることにした。国土交通省令を改正して規定を追加する方針だ。
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