無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: サ高住の問題点

NHKスペシャル「終の住処はどこに」 番組でサ高住について紹介されています。サ高住がどういう施設かということについて漸く、その本質的な部分が皆さんに正しく伝わり始めたのではないかと思います。サ高住は高齢者向けの賃貸住宅ではありますが、そこにどのようなサービスを付けるのかによっては疑似特養化も可能になります。ビジネスモデルの多様性がこの事業の特徴です。サ高住のことならなんなりとお尋ね下さい。
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サ高住に必要なのは多様性と役割分担(NHKスペシャル「終の住処はどこに」)
BLOGOS2018.11.19
 サ高住はあくまで「住宅」であり、介護の有無も含めて、その内容は事業者の裁量に委ねられている部分が大きい。重度の要介護者だけを受け入れる、医療的ケアが必要な方に対応する、自立したアクティブシニアをターゲットにする・・・サ高住は制度上の要請が少ない分、提供するサービスは異なって当然だ。

サ高住制度の問題というよりビジネスモデルの問題では?
今回、番組が提起した問題はサ高住制度そのものに起因するものではなく、各事業者が「どういう入居者を想定して」「どんなサービスを提供して」「どこまでの責任を負うか」「その対価をどう設定するか」を確立できていないというビジネスモデルの問題と感じた。

サ高住は補助金も充実しており、この5年ほどの間に量的にはかなり充実してきた印象があるが、総じていうとまだまだ”疑似特養”型が多く、質的な多様化が今後の課題と感じる。すべての事業者が一から十まで頑張る、というのではなく、多様なサービスの担い手が登場し、役割分担しながら地域のいろいろなニーズに答えていく、というのが理想的な姿ではないかと思う。


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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早急にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の調査を行うべきかと考えます。国土交通省はサ高住に関する懇談会を開催し、問題点や課題について議論されたようですが、その実態はどうなっているのでしょうか?ここ数年で大変な数が開発されましたが、その経営実態についてはほとんど公にされていません。今回の介護報酬改定でも、訪問や通所といった従来の介護事業については議論がされていますが、外付けサービスを使った、サ高住や住宅型有料老人ホームといった事業への影響等について議論されることはありません。サ高住の問題点が内在し、大きな問題になりつつあるのではないかと懸念されます。
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サ高住に関する有識者懇談会を立ち上げ

趣旨は「あり方検討会」のフォローアップ、委員から現状の課題も

2018/03/13 11:00
日経ヘルスケア編集

国土交通省住宅局は2018年1月31日、「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」の第1回会合を開催した。立ち上げの趣旨は、2016年5月に「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方検討会」で取りまとめた「適切な立地の推進」「地域コミュニティーの形成」といったサ高住の今後の方向性について対応状況を確認し、意見交換によってさらなる課題を整理すること。この会合によって何らかの結論を出すことは予定していない。

 座長は一般財団法人高齢者住宅財団特別顧問の高橋絋士氏が務め、学者や業界団体などが委員となった。また、厚生労働省老健局高齢者支援課長などもオブザーバーとして参加した。

 懇談会ではまず、国交省がサ高住の補助金制度や新たな「住宅セーフティネット制度」について説明した。続いて委員らが現時点のサ高住の問題点を指摘。「早めの住み替えニーズに対応する住宅ではなく、切羽詰まった人が入る住宅になっている」「高齢者住宅の紹介業者の質が担保できていない」などの声が上がった。

 明治大学理工学部教授の園田眞理子氏は「サ高住の整備を市場原理に任せてきた結果、今の状態になっている」と国の強制力をある程度強めるよう提言した。次回の開催は2018年4月以降の予定。

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サ高住の課題を議論する懇談会が開かれました。今後継続して開催されるようですが、下記の内容を見る限り、サ高住とはいったい何だったのかという疑問を持ちます。自立支援型として作られた制度ですが、今は7,8割が介護のついた方々が利用されているのではないでしょうか。当初のサ高住の趣旨からどうしてこのように大きく変質を遂げたのかという議論がありません。このままではサ高住がますます混乱するのではないでしょうか。おまけに18年度の改正で補助金の減算や併設型介護スペースが補助対象から外れれば、自立型施設を目指さざるを得ず、このままでは行き詰るのではないでしょうか?この後の議論に注目したいと思います。
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制度創設から6年、サ高住の課題を抽出

不動産ニュース 2018/1/31

 国土交通省は31日、「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」の初会合を開いた。

 2011年の制度発足から6年が経ち、登録戸数も約23万戸まで増加したサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)についての課題を抽出し、今後の施策に反映させる狙い。また、サ高住だけでなく、地域包括ケアや住宅セーフティネットとの連携、空き家対策との連携など、現在の国土交通行政のテーマともリンクさせ議論していく。座長には、(一財)高齢者住宅財団特別顧問の高橋紘士氏が就任。高齢者住宅事業者、関連事業者や学識経験者など12人の委員と、厚生労働省、東京都などのオブザーバーが参加する。

また、昨年12月中に、懇談会の下部組織として設置された「見守りWG」と「表示・入居相談WG」が、それぞれの課題や方向性について検討している。

 初回会合では、16年5月にとりまとめが発表された「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」で打ち出された施策の方向性と各種データをたたき台に、それら取り組みの現状とデータの推移、2つのWGによる検討内容を概観しながら、各委員が課題点を掘り下げた。

 具体的には、大都市圏では月額平均12万円近くなるサ高住の入居費用の高さ、要介護度や認知症の重症化に対応した適切な介護サービスの提供、これとは逆に必要以上の在宅サービスの提供、エンドユーザーに使い勝手が悪いサ高住運営情報システムなどが指摘された。

 健常者が身体が動くうちに入居することを想定したサ高住が、入居者の8割が80歳以上である点から、しっかりとした介護サービスが提供できるようにすべきとする意見がある一方で、サービスが加重になればなるほど、住コストが跳ね上がり本来のサ高住の意味がなくなるという指摘も多かった。

また、サ高住に義務付けられている生活相談サービススタッフの配置が本当に必要かどうか、IoT機器等を活用することによる見守りや状況把握サービスをうまく活用できないかという指摘や、サ高住の入居対象を高齢者に限定せず、母子父子家庭や障害者も含めたセーフティネットの受け皿にしてはどうかという意見もあった。

 こうしたサービスのあり方を検証していくため、利用者の資産状況や従前の居住形態、それらと事業者・各施設との相関関係といったサ高住に係るより精緻なデータを収集していく必要性を指摘する委員や、サ高住だけでなく多種多様な高齢者住宅や施設が、消費者に分かりづらく混乱を与え、ニーズに合った施設を選択しづらいとの指摘もあった。

 座長を務めた高橋氏は、「大都市圏の高齢化や地方のコンパクトシティ化、住宅セーフティネットの構築などの課題について、サ高住で相当対応することができる。事業者や実務者がざっくばらんに議論し、その考えを国民に分かりやすく伝えていくことで、国民の期待に応える良いサ高住としていきたい」と抱負を語った。

 懇談会は常設され、WG含め次年度以降も開催していく方針。

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サ高住の整備補助金を介護型は縮小というショッキングなニュースが飛び込んできました。介護型は減額、介護の他の事業所を併設する際には対象となる他事業所部分の補助は廃止となるようです。

一体国は何を考えているのか、と言わざるを得ません。サ高住を自立系の施設にしたいという思惑が直接このような形で表れてきました。

では介護の必要な人たちはどこに行けば良いというのでしょうか。どこまで介護高齢者を追い詰めれば気が済むのでしょうか。
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サ高住の整備補助金、介護型は縮小へ床面積25平方メートル未満は1戸90万円に、併設事業所への補助は廃止

2018/1/25

江本 哲朗=日経ヘルスケア

国土交通省は2018年度からサービス付き高齢者向け住宅の整備補助金を見直し、要介護高齢者の入居を念頭に置いた高齢者住宅を新築する場合の補助金を縮小する方針を示した。2018年度以降から適用される新たな補助要件では、既存の共同住宅や戸建て住宅を改修してサ高住として整備する場合の補助限度額を1戸当たり150万円から180万円に引き上げる(図1)。さらに調査設計計画費用も補助対象とする。

図1◎サ高住を整備する際の補助内容(赤字が変更部分)(クリックで拡大します)

 一方で、新築に対する補助金は縮小する。床面積30㎡以上でトイレ、洗面などの設備が全て設置されているいわゆる「夫婦型」の住戸については、現行では補助限度額を1戸135万円と高く設定しているが、これを全住戸の2割までに制限する。ただし、入居世帯を夫婦等に限定する場合は、この制限に関わらず135万円を限度額とする。また、要介護高齢者の入居を念頭に置いた床面積25平方メートル未満の住戸は、補助限度額を1戸110万円から90万円に引き下げる。

 さらに新築の場合、サ高住の併設施設として訪問介護や通所介護、診療所など、医療・介護関連施設を整備する際の補助金を廃止。併設施設への補助金は地域交流施設や生活相談サービス施設などに限定する。ただし、2018年度中に着工した事業については、介護事業所を併設した場合も現行通り補助対象とする。

 加えて、2018年度から新たに補助を受ける場合は、その住宅を整備または運営する事業者が所持する既存物件についても「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」に運営情報を提供することを要件化する予定だ。

 2018年度予算案で国交省は「スマートウェルネス住宅等推進事業」として305億円を計上。サービス付き高齢者向け住宅整備事業はその中に含まれており、今回の新たな補助要件からは、「サ高住の介護施設化」を抑制したい国の考えが透けて見える。

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