新日本通産（株）（TSR企業コード:340148047、法人番号:2090001003108、甲府市落合町568－5、設立1988（昭和63）年9月、資本金2000万円、三村修社長）は3月16日、債権者から甲府地裁に破産を申し立てられた。申請代理人は河合弘之弁護士（さくら共同法律事務所、東京都千代田区内幸町1－1－7、電話03－5511－4400）。

設立当初は、住宅・アパート建築、不動産業を主な業務としていたが、大手との競合激化等でアパート建築が伸び悩むなか、2007年からサービス付き高齢者向け住宅事業に進出した。土地所有者（オーナー）から高齢者住宅の建築を請け負うとともに、25～36年程度のサブリース契約を締結するビジネスを展開。2011年に第一号施設を甲府市内に開設し、さらに居宅介護や訪問介護、ショートステイなど介護事業にも本格的に参入した。2014年の福井を皮切りに静岡、埼玉など県外にも展開し、一時期はサービス付き高齢者向けアパート、ショートステイなど県内外で37施設を構え、山梨ではトップの実績を誇っていた。

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL：http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム：http://miyori-support.com/

「サービス付き高齢者向け住宅の罠」を参考にされたい。
http://lls.sakura.ne.jp/sakouzyuwana

　サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住で家賃の未払いが続いている問題で１６日、建物のオーナー７人が家賃の支払いや建物の明け渡しを求め運営会社を集団提訴した。

　家賃の支払いを求め集団提訴したのは、サ高住用の建物を所有する県内外の６０代から８０代の７人。
　訴状では、甲府市の新日本通産がサ高住を運営するために建物の賃貸借契約を結んだにも関わらず去年７月ごろから家賃を支払っていないとし、未払い家賃約３７００万円の支払いと建物の明け渡しを求めている。また原告団は新日本通産には既に支払い能力がないとして債権者の立場で破産手続きの申し立ても行った。破産手続きを進め今回の未払いが起きた原因など追及したい狙いがある。

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　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の中には、医療機関と連携し、たんの吸引などの医療的なケアやみとりまで行う重度者向けの事業所もある。こうしたサ高住なら、認知症患者にも十分対応できるのでは‐。「いえ、認知の具合は重くても、要介護度に反映されなくなっているので…。介護現場も、経営的にも、苦労しているのが実情です」。

「少ない人数でも入居者を見守れるよう、併設事業所の職員との兼務を認めるなど、現行では認められていないサ高住の制度改正も必要になってくるのでは」と穂満さん。「いずれにしろ、国と事業所の双方が知恵を絞っていかなければならない局面です」

　国が普及を始めてまもなく8年。サ高住は岐路に立っている。