無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: サ高住の問題点

県内外で37施設のサ高住、ショートステイ等を運営していた山梨県の新日本通産㈱がオーナーからの破産申し立てを受けた。建築とサ高住運営というビジネスモデルが約10年間で破綻をしたことになる。建築と運営の両輪がうまく回っている間はいいが、運営がうまくいかなくなると建築の利益でカバー、それもできなくなると両方がダメになる。基本はサ高住モデルの運営がどれだけうまく回っているかがポイントである。サ高住だけに依存している事業者は極めて厳しい選択を迫られることになる。サ高住モデルはそれだけ難易度の高い事業なのである。次を参考にされたい。→「サービス付き高齢者向け住宅の罠」http://lls.sakura.ne.jp/sakouzyuwana
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サービス付き高齢者向け住宅事業の新日本通産(株)がサブリース賃料の未払いにより破産を申し立てらる
Yahoo!ニュース2020.3.17
 新日本通産(株)(TSR企業コード:340148047、法人番号:2090001003108、甲府市落合町568-5、設立1988(昭和63)年9月、資本金2000万円、三村修社長)は3月16日、債権者から甲府地裁に破産を申し立てられた。申請代理人は河合弘之弁護士(さくら共同法律事務所、東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)。

設立当初は、住宅・アパート建築、不動産業を主な業務としていたが、大手との競合激化等でアパート建築が伸び悩むなか、2007年からサービス付き高齢者向け住宅事業に進出した。土地所有者(オーナー)から高齢者住宅の建築を請け負うとともに、25~36年程度のサブリース契約を締結するビジネスを展開。2011年に第一号施設を甲府市内に開設し、さらに居宅介護や訪問介護、ショートステイなど介護事業にも本格的に参入した。2014年の福井を皮切りに静岡、埼玉など県外にも展開し、一時期はサービス付き高齢者向けアパート、ショートステイなど県内外で37施設を構え、山梨ではトップの実績を誇っていた。

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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山梨県で半年間に6件のサ高住が廃業したことで国会で問題となっていたが、今回はサ高住の家賃未払いで運営会社が7人のオーナーから集団訴訟を受けた。併せて、原告団は運営会社に対して既に支払能力がないとして債権者破産手続きの申立てを行ったことにより、事実上の廃業となった。山梨県で何が起きているのか。

サービス付き高齢者向け住宅の罠」を参考にされたい。
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サ高住で家賃未払い 運営会社を集団提訴
日テレNEWS24  2020.3.16
 サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住で家賃の未払いが続いている問題で16日、建物のオーナー7人が家賃の支払いや建物の明け渡しを求め運営会社を集団提訴した。

 家賃の支払いを求め集団提訴したのは、サ高住用の建物を所有する県内外の60代から80代の7人。
 訴状では、甲府市の新日本通産がサ高住を運営するために建物の賃貸借契約を結んだにも関わらず去年7月ごろから家賃を支払っていないとし、未払い家賃約3700万円の支払いと建物の明け渡しを求めている。また原告団は新日本通産には既に支払い能力がないとして債権者の立場で破産手続きの申し立ても行った。破産手続きを進め今回の未払いが起きた原因など追及したい狙いがある。

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サ高住の経営が岐路にあるとする西日本新聞のくらし面の記事に注目です。制度が実態に追いついていません。その結果、サ高住経営が破たんする可能性が高くなっています。8年前の制度創設時にはサ高住は自立支援型高齢者住宅との位置づけがありましたが、この8年間でその実態はほぼ施設になりつつあります。しかし、併設事業所職員との兼務不可、囲い込み不可、集中減算、同一建物減算と様々な縛りをかけており、実質施設化を認めていません。このままではサ高住のビジネスモデルが破たんします。
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【余生をどこで】(4)「施設並み」見守りに制度の壁
西日本新聞2019.7.18
 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の中には、医療機関と連携し、たんの吸引などの医療的なケアやみとりまで行う重度者向けの事業所もある。こうしたサ高住なら、認知症患者にも十分対応できるのでは‐。「いえ、認知の具合は重くても、要介護度に反映されなくなっているので…。介護現場も、経営的にも、苦労しているのが実情です」。

「少ない人数でも入居者を見守れるよう、併設事業所の職員との兼務を認めるなど、現行では認められていないサ高住の制度改正も必要になってくるのでは」と穂満さん。「いずれにしろ、国と事業所の双方が知恵を絞っていかなければならない局面です」

 国が普及を始めてまもなく8年。サ高住は岐路に立っている。

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NHKスペシャル「終の住処はどこに」 番組でサ高住について紹介されています。サ高住がどういう施設かということについて漸く、その本質的な部分が皆さんに正しく伝わり始めたのではないかと思います。サ高住は高齢者向けの賃貸住宅ではありますが、そこにどのようなサービスを付けるのかによっては疑似特養化も可能になります。ビジネスモデルの多様性がこの事業の特徴です。サ高住のことならなんなりとお尋ね下さい。
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サ高住に必要なのは多様性と役割分担(NHKスペシャル「終の住処はどこに」)
BLOGOS2018.11.19
 サ高住はあくまで「住宅」であり、介護の有無も含めて、その内容は事業者の裁量に委ねられている部分が大きい。重度の要介護者だけを受け入れる、医療的ケアが必要な方に対応する、自立したアクティブシニアをターゲットにする・・・サ高住は制度上の要請が少ない分、提供するサービスは異なって当然だ。

サ高住制度の問題というよりビジネスモデルの問題では?
今回、番組が提起した問題はサ高住制度そのものに起因するものではなく、各事業者が「どういう入居者を想定して」「どんなサービスを提供して」「どこまでの責任を負うか」「その対価をどう設定するか」を確立できていないというビジネスモデルの問題と感じた。

サ高住は補助金も充実しており、この5年ほどの間に量的にはかなり充実してきた印象があるが、総じていうとまだまだ”疑似特養”型が多く、質的な多様化が今後の課題と感じる。すべての事業者が一から十まで頑張る、というのではなく、多様なサービスの担い手が登場し、役割分担しながら地域のいろいろなニーズに答えていく、というのが理想的な姿ではないかと思う。


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