医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。
国土交通省は31日、「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」の初会合を開いた。
2011年の制度発足から6年が経ち、登録戸数も約23万戸まで増加したサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）についての課題を抽出し、今後の施策に反映させる狙い。また、サ高住だけでなく、地域包括ケアや住宅セーフティネットとの連携、空き家対策との連携など、現在の国土交通行政のテーマともリンクさせ議論していく。座長には、（一財）高齢者住宅財団特別顧問の高橋紘士氏が就任。高齢者住宅事業者、関連事業者や学識経験者など12人の委員と、厚生労働省、東京都などのオブザーバーが参加する。
また、昨年12月中に、懇談会の下部組織として設置された「見守りWG」と「表示・入居相談WG」が、それぞれの課題や方向性について検討している。
初回会合では、16年5月にとりまとめが発表された「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」で打ち出された施策の方向性と各種データをたたき台に、それら取り組みの現状とデータの推移、2つのWGによる検討内容を概観しながら、各委員が課題点を掘り下げた。
具体的には、大都市圏では月額平均12万円近くなるサ高住の入居費用の高さ、要介護度や認知症の重症化に対応した適切な介護サービスの提供、これとは逆に必要以上の在宅サービスの提供、エンドユーザーに使い勝手が悪いサ高住運営情報システムなどが指摘された。
健常者が身体が動くうちに入居することを想定したサ高住が、入居者の8割が80歳以上である点から、しっかりとした介護サービスが提供できるようにすべきとする意見がある一方で、サービスが加重になればなるほど、住コストが跳ね上がり本来のサ高住の意味がなくなるという指摘も多かった。
また、サ高住に義務付けられている生活相談サービススタッフの配置が本当に必要かどうか、IoT機器等を活用することによる見守りや状況把握サービスをうまく活用できないかという指摘や、サ高住の入居対象を高齢者に限定せず、母子父子家庭や障害者も含めたセーフティネットの受け皿にしてはどうかという意見もあった。
こうしたサービスのあり方を検証していくため、利用者の資産状況や従前の居住形態、それらと事業者・各施設との相関関係といったサ高住に係るより精緻なデータを収集していく必要性を指摘する委員や、サ高住だけでなく多種多様な高齢者住宅や施設が、消費者に分かりづらく混乱を与え、ニーズに合った施設を選択しづらいとの指摘もあった。
座長を務めた高橋氏は、「大都市圏の高齢化や地方のコンパクトシティ化、住宅セーフティネットの構築などの課題について、サ高住で相当対応することができる。事業者や実務者がざっくばらんに議論し、その考えを国民に分かりやすく伝えていくことで、国民の期待に応える良いサ高住としていきたい」と抱負を語った。
懇談会は常設され、WG含め次年度以降も開催していく方針。
2018/1/25
図1◎サ高住を整備する際の補助内容（赤字が変更部分）（クリックで拡大します）
一方で、新築に対する補助金は縮小する。床面積30㎡以上でトイレ、洗面などの設備が全て設置されているいわゆる「夫婦型」の住戸については、現行では補助限度額を1戸135万円と高く設定しているが、これを全住戸の2割までに制限する。ただし、入居世帯を夫婦等に限定する場合は、この制限に関わらず135万円を限度額とする。また、要介護高齢者の入居を念頭に置いた床面積25平方メートル未満の住戸は、補助限度額を1戸110万円から90万円に引き下げる。
さらに新築の場合、サ高住の併設施設として訪問介護や通所介護、診療所など、医療・介護関連施設を整備する際の補助金を廃止。併設施設への補助金は地域交流施設や生活相談サービス施設などに限定する。ただし、2018年度中に着工した事業については、介護事業所を併設した場合も現行通り補助対象とする。
加えて、2018年度から新たに補助を受ける場合は、その住宅を整備または運営する事業者が所持する既存物件についても「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」に運営情報を提供することを要件化する予定だ。
2018年度予算案で国交省は「スマートウェルネス住宅等推進事業」として305億円を計上。サービス付き高齢者向け住宅整備事業はその中に含まれており、今回の新たな補助要件からは、「サ高住の介護施設化」を抑制したい国の考えが透けて見える。
2017/12/5 6:30
情報元:日本経済新聞 電子版
パナソニックが2026年3月期に2000億円としていた介護事業の売上高目標を撤回した。介護サービスの拠点数を増やして事業拡大を狙ったが、人材確保がままならず赤字のため、現実路線に転換した。主導したのはアナリスト出身の片山栄一執行役員。社外の「異分子」は伝統企業の殻を打ち破れるか。
朝日新聞2017年9月9日
「足腰が元気なうちに『終の棲家（すみか）』となる新築物件に移り住もう」。郊外の持ち家を処分して都心の超高層マンションに引っ越すシニア層が増えています。
一方で、看護・介護の訪問サービス付きの高齢者向け集合住宅、いわゆる「サ高住」が高い関心を集めています。利用者の需要も全国レベルで拡大。事業者向けの税制優遇や融資制度など、国や自治体が促進施策を充実させて、参入企業も増えています。
登録物件をオンラインで公開する高齢者住宅推進機構によると、有料老人ホームも含めた「サ高住」は７月末時点で、全国６６９７棟、２１万８８５１戸。この４年で棟数、戸数とも倍増しました。
政府は共同住宅、寮、ホテル、老人ホーム、賃貸住宅など既存施設の改修を呼びかけていますが、補助事業全体に占める改修物件の割合は少なく、大半は民間企業が医療・社会福祉法人と手を組んで開発した新築物件です。
「サ高住」事業に参入している民間企業で有名なのは、学研ホールディングス系の学研ココファン。神奈川県を中心に全国で１１７事業所を展開しています。最近勢いがあるのは、大手損害保険のＳＯＭＰＯホールディングス。「メッセージ」「ワタミの介護」と介護事業者を相次いで買収し、新築物件を供給しています。
大手不動産の参入も目立ちます。賃貸アパート受託など、サブリース事業を手掛ける企業が、入居者への転貸目的で働きかけを強めそう。「サ高住」は株式市場のテーマとしても今後、注目の的になる可能性があります。（株式ウィークリー）