無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: サ高住の問題点

サ高住に熱い視線が注がれていますが、そのビジネスモデルは極めて難易度が高く、多くの企業が惨敗をしています。もっとしっかりとした検証が必要です。
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「サ高住」銘柄に熱視線 大手不動産など参入相次ぐ

朝日新聞2017年9月9日

 「足腰が元気なうちに『終の棲家(すみか)』となる新築物件に移り住もう」。郊外の持ち家を処分して都心の超高層マンションに引っ越すシニア層が増えています。

 一方で、看護・介護の訪問サービス付きの高齢者向け集合住宅、いわゆる「サ高住」が高い関心を集めています。利用者の需要も全国レベルで拡大。事業者向けの税制優遇や融資制度など、国や自治体が促進施策を充実させて、参入企業も増えています。

 登録物件をオンラインで公開する高齢者住宅推進機構によると、有料老人ホームも含めた「サ高住」は7月末時点で、全国6697棟、21万8851戸。この4年で棟数、戸数とも倍増しました。

 ログイン前の続き政府は共同住宅、寮、ホテル、老人ホーム、賃貸住宅など既存施設の改修を呼びかけていますが、補助事業全体に占める改修物件の割合は少なく、大半は民間企業が医療・社会福祉法人と手を組んで開発した新築物件です。

 「サ高住」事業に参入している民間企業で有名なのは、学研ホールディングス系の学研ココファン。神奈川県を中心に全国で117事業所を展開しています。最近勢いがあるのは、大手損害保険のSOMPOホールディングス。「メッセージ」「ワタミの介護」と介護事業者を相次いで買収し、新築物件を供給しています。

 大手不動産の参入も目立ちます。賃貸アパート受託など、サブリース事業を手掛ける企業が、入居者への転貸目的で働きかけを強めそう。「サ高住」は株式市場のテーマとしても今後、注目の的になる可能性があります。(株式ウィークリー)

高齢者住宅関係の業界関係者が社会保障審議会にて意見を述べていますが、いずれも報酬の現状維持を要望するだけで、大変失望をしています。
どうして将来ビジョンを掲げて、更なるプラス改定を勝ち取ることを考えないのでしょうか?
今ここで、業界が踏ん張らなければ、これからの高齢社会はなりたってゆきません。
その為の国民的合意を取るくらいの取り組みがどうしてできないのでしょうか?一部の人の意見では、報酬減算圧力に対抗できません。
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高齢者向け住宅の業界団体、報酬の現状維持を要望―介護給付費分科会
               

ケアマネジメントオンライン2017/09/07

6日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)では、2018年度の介護報酬改定に向け、業界団体の関係者からのヒアリングが行われた。


(社会保障審議会介護給付費分科会)

この日は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などの高齢者向け住宅の団体と、リハビリテーション関連の団体の関係者が参加した。高齢者向け住宅の関係者は、特定施設入居者生活介護の基本報酬が大幅に削減された15年度の介護報酬改定の影響で、各事業者の経営状況が悪化し、人材の育成や確保がさらに困難な状況に陥ったと指摘。18年度の介護報酬改定では、現状の報酬水準は維持すべきと強く訴えた。


■各種加算の拡充・新設など求める―介ホ協

高齢者向け住宅の業界団体からは、高齢者住まい事業者団体連合会(高住連)に参加する全国介護付きホーム協会(介ホ協)やサービス付き高齢者向け住宅協会(サ住協)の関係者らが出席した。

介ホ協の国政貴美子代表理事は、15年度の介護報酬改定の影響で、赤字の特定施設入居者生活介護の事業所が約3割に達したなど、各社は厳しい経営を強いられていると指摘。

その上で、協会として▽都市部の介護人材確保のための地域区分単価の引き上げ▽夜間看護体制加算の拡充▽医療機関連携加算の拡充▽退院受け入れの促進のための初期加算の創設―などを要望した。

集合住宅減算の強化「適正な事業者から経営困難に」‐サ住協

サ住協の五郎丸徹理事は、住宅型の有料老人ホームやサ高住で、介護保険サービスが過剰提供されているという指摘に対し言及した。

五郎丸理事は高住連がサ高住や住宅型有料老人ホームの入所者約7200人と、在宅サービスを使う独居の高齢者約3100人のデータを検証した結果などを示しながら、高齢者向け住宅の入居者と在宅サービスを活用する独居高齢者の介護サービスの給付額には大きな差はないと指摘。

すべの事業所で過剰な介護サービスが提供されている事実はないと訴えた。

その一方で五郎丸理事は、一部の事業所では過剰なサービス提供が見られることも事実とした。

そして過剰なサービス利用を抑えるための具体策として、サ高住の利用者らの通所介護や訪問介護の生活援助などの利用回数に上限を設定する案を提示した。

また、介護給付費分科会の議論で集合住宅減算を強化する案が示されていることに対しては「適正な事業者から経営困難に陥る」とし、その導入に反対する姿勢を示した。

■自立支援を強化したデイの評価を求める―日本理学療法士協会

リハビリ関連では、日本理学療法士協会や日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、全国デイ・ケア協会などの関係者が参考人として出席した。

日本理学療法士協会の半田一登会長は、自立支援の機能を強化した通所介護事業所を評価することを提案した。具体的には、通所介護事業所に配置された理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が、個別に機能訓練を行ったり、その取り組みによって利用者の要介護度に改善が見られたりした場合などは介護報酬上で評価すべきとした。


■短時間型だけでなく従来型も必要―全国デイ・ケア協会

全国デイ・ケア協会の斉藤正身会長は、通所リハビリでのサービスの質を担保するためには、リハビリの専門職の配置を増やす必要があると指摘。さらに、通所リハビリの「1-2時間」の利用者と、「6-8時間」の利用者を比較した場合、「6-8時間」の利用者には、中重度の要介護者や認知症の人が多く、医学的処置を必要とする人の割合も高い傾向があるとした上で、「利用者の多様なニーズに答えるためには従来型(6-8時間)も必要」と訴えた。



サ高住団体が下記の提案をしたという記事が掲載されました。本当にこの方々はサ高住を経営されているのでしょうか?全く意味がわかりません。団体に加盟しているサ高住の皆さんの総意なのでしょうか?
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官庁通信社2017.9.7
= 社保審・介護給付費分科会 =

サ高住の団体、訪問・通所介護の上限導入を提案 過剰サービスは「極めて遺憾」

             

《 社保審・介護給付費分科会 6日 》

健全な運営に努めているところまで追い込まないようにして欲しい ーー 。事業者はそう懇願している。
 
社会保障審議会・介護給付費分科会の6日のヒアリング。サービス付き高齢者向け住宅の団体が参加し、来年度の介護報酬改定に向けた意見を表明した。
 
儲けを増やそうとサービスを過剰に提供しているところがあるとの批判について、「一部に存在している。極めて遺憾」と認めた。そのうえで、不適正なビジネスモデルの廃絶を目指すべきだと主張。集合住宅への訪問・通所介護に回数の上限を設定し、それを超えるケアプランは地域ケア会議などの了解を得なければいけない決まりにすることを提案した。
・・・全く理解できません。何を根拠に回数上限とかの提案をしているのでしょうか?論旨が見えません。(コメント)
 
これまでの審議会の会合では、事業所と同一の建物で暮らす利用者などに適用する「集合住宅減算」の拡充を求める声も出ているが、これには強く反発した。

協会は「移動にかかるコストはそう大きくない。現行ですでに十分な減算率(訪問なら10%)ではないか」「過剰サービスの防止には必ずしも直結しない」などと説明。

「集合住宅減算を高めれば確実に良い事業者から経営困難に陥ってしまう。そうならない改定をお願いしたい」と語気を強めた。

 
訪問・通所介護に上限を設けることに対し委員からは、「本来なら真に必要なサービスをケアマネジメントプロセスで決めていくべき。単に回数が多いとか少ないとかいう問題ではない」との異論が出た。
・・・当然の意見です(コメント)

協会はこれを受けて、「まさにその通りだ。ただ、我々への非常に厳しい指摘がある。業界としての自助努力が必要ではないかと思い、あえて回数制限を提案した」と答えた。

・・・意味不明(コメント)
 

厚生労働省は全体を通じて特に見解を示していない。ヒアリングの内容は今後の議論に活かすとしている。特に見解を示していない。ヒアリングの内容は今後の議論に活かすとしている。

<前回に続く>

「住まい」、「サービスの提供」どちらをとるか

高齢者の住まいに詳しい日本大学法学部の矢田尚子准教授は「希望に合った住まいかを選択することが難しい。終末期を迎えたいと思っても、看取り態勢が整っていないサ高住も少なくない

あくまでも住宅だから、建物内で事故が起きても全面的に責任を負う施設とも異なる。住まいはどれも同じと入居し、求める安心に対する保証(期待)に開きが生じている」という。

 また、ヘルパーなどの夜間の対応は業者に任せているため、実態の把握は難しいという。診療所などの併設・隣接がないところもあるという。

 厚生労働省は「(看取り体制は)「事業者が考えること。今後も国としても何ができるのかを考えていく」(上野翔平・老健局高齢者支援課課長補佐)としている。また、国交省は「高齢者の受け皿を増やしていくことは大事。今後も指導・監督をしっかりと行う」(大島企画専門官)という。

 厚労省によると、現在は改善されたサ高住が増えてきているという。だが、問題は本質的な部分。住まいを優先するのか、有料老人ホーム並みの扱いにし、介護サービスの提供を基本にするのか。住まいというコンセプトにはこだわらず、現実に即して転換する時期にきているように思う。
・・・対応が遅すぎです。(コメント)  



<前回に続く>

国の思惑、現状では外れている

しかし、入居者の9割は要介護・要支援認定を受けており、うち認知症の人が4割を占める。

高齢者施設の企画・調査をする「タムラプランニング&オペレーティング」代表取締役の田村明孝氏は「要介護の人が流れてきただけ。国が描いていない人たちが入ってきた」と話す。

長期間の入居ができ、費用も安い特別養護老人ホームへの入所待機者数は約52万人を突破。不足分をサ高住で補充しているのが実態だ。これでは、有料老人ホームと変わりがない。

 業界大手のニチイ学館では「入居希望者への説明が大変重要」(広報部)とし、入居条件に「自立した生活を営めること」と定め、入居後、自立が困難となった場合にはグループ内で展開する有料老人ホームなどへの住み替えを勧めているという。

 だが、事業者によっては差も。外部の介護サービスを契約する際、事業者とつながりがある会社のサービスしか使わせない「囲い込み」や過剰な介護が提供されたり、サービスの限度額いっぱいの利用を条件にする事業者もいて、厚生労働省が2年前、指導に乗り出したこともあった。

要は事業者の方針がまちまちで、提供されるサービス内容の基準のあいまいさが背景にあった。

国交省の今年2月の調査によると、入居前後に廃業したサ高住が125カ所もあった。国交省は「資材の高騰など、状況に応じて撤退することはありうる」(大島敦仁・安心居住推進課企画専門官)としているが、入居後の廃業となると別。入居者保護の観点からも大きな問題となった。

<次回に続く>

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