相変わらずサ高住に対する批判が多いが、そもそもサ高住のビジネスモデルの成り立ちを知る人は少ない。サ高住はもともと自立支援型で国交省と厚労省がそれぞれの共同管理事業として作り上げたもの。自立志向が強いのである。
ところが、面積基準等を大きく設定してしまった為に、通常の老人ホームよりも建築コストは高く、補助金はでるがそのメリットは建築と不動産に行ってしまい、運営者には固定費の高い施設となっている。ここで自立の方々を低料金で受け入れるのは不可能なこと。成功しているのは都心部の一部の富裕層を対象としたサ高住のみである。
従って、一般のサ高住は自立型を捨てて、介護型、皮肉なことにより介護度を重くしなければ採算が取れないモデルなのである。生活保護入れるのは要介護度の生活保護者を低料金でいれて、介護保険で収入を得ようとするのである。それを囲い込みと非難する。問題はこのようなビジネスモデルを作り上げた国に責任があると言わざるを得ない。多くのサ高住運営者はむしろ制度の犠牲者と言える。根本から考え直さねばならない事業である。国会での問題提起も止まっている。国が責任をもって制度改正を行うべきである。
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介護サービス限度額いっぱいに利用、虐待対策も不備…「サ高住」一部に不適切な実態 行き場のない高齢者につけ込む
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2021.11．8
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従って、一般のサ高住は自立型を捨てて、介護型、皮肉なことにより介護度を重くしなければ採算が取れないモデルなのである。生活保護入れるのは要介護度の生活保護者を低料金でいれて、介護保険で収入を得ようとするのである。それを囲い込みと非難する。問題はこのようなビジネスモデルを作り上げた国に責任があると言わざるを得ない。多くのサ高住運営者はむしろ制度の犠牲者と言える。根本から考え直さねばならない事業である。国会での問題提起も止まっている。国が責任をもって制度改正を行うべきである。
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介護サービス限度額いっぱいに利用、虐待対策も不備…「サ高住」一部に不適切な実態 行き場のない高齢者につけ込む
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2021.11．8
全国で約27万人が暮らすサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の一部で、囲い込みと呼ばれる介護サービスの不適切な提供が問題化している。背景には、サ高住が貧困や家族関係など様々な事情で行き場をなくした高齢者らの受け入れ先となっている実態もある。（板垣茂良）
「家族や親族がいても、帰る場所がない入居者ばかり。亡くなっても、うちで葬儀社を手配して永代供養にしている」
北関東のあるサ高住の経営者は打ち明ける。入居者約30人のほとんどは都内から移り住んできた生活保護の受給者。紹介業者を通じた都内の自治体などからの空室の問い合わせは、「毎日のようにある」という。
このサ高住の家賃は、生活保護費で賄える月3万～4万円。「何をしてもらうわけでもないが、寝たきりの人以外は一日中、併設のデイサービスにいてもらう」ことで、毎月のほぼ上限額まで介護サービスを使い切ってもらい、採算を合わせる。「囲い込みは、運営費を捻出するためにやむを得ない。理想と現実は違う」
日本総研が今年3月に公表した「適正なケアプラン作成に向けた調査」では、サ高住などの入居者のプランを作成する別法人のケアマネの4人に1人が、事業者側から「自分たちの提供する介護サービス利用を限度額いっぱいまで使ってほしい」と要望されていた。
調査にあたった紀伊信之主席研究員は「一部のサ高住などでは、ケアプランが、利用者本位ではなく、事業者都合で組まれているとみられる」との見方を示す。その上で「不適切なサービス提供は、介護保険財政の膨張に拍車をかけ、介護保険料の上昇につながる恐れがある」と指摘している。
業界の取り組み 囲い込みに対し、業界団体も動き出している。一般社団法人「高齢者住宅協会」（東京）は2019年度から、「入居者が介護サービスを自由に選択する権利を守る」と宣言したサ高住事業者を協会ホームページで公表する制度を始めた。現在、協会に加盟する事業者が運営する1596棟のうち、約25％の396棟が掲載されている。
向井幸一理事は「事業者の多くは適切に運営しているが、一部が囲い込みを行っているのも事実。取り組みを通じて、入居者の尊厳を守る事業者を増やしていきたい」と話す。
◆サービス付き高齢者向け住宅＝ 原則60歳以上が対象。バリアフリー構造で、スタッフの見守りサービスがある。「囲い込み」は、低家賃で集めた入居者を併設する自社のデイサービスに毎日通わせるなどして、税金と保険料が主な財源の介護保険制度から利益を確保する不適切な行為のこと。
日常生活に支障のない高齢者の住まいとして制度化されたサ高住では、日中でも職員は1人いればよい。「人員配置が不十分で、虐待などの不適切なケアが行われる恐れがある」（神奈川県）、「身体拘束に関する指針やマニュアルが策定されていない」（千葉県柏市）――。自治体が示した懸念の一部だ。
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