サ高住に熱い視線が注がれていますが、そのビジネスモデルは極めて難易度が高く、多くの企業が惨敗をしています。もっとしっかりとした検証が必要です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
「サ高住」銘柄に熱視線 大手不動産など参入相次ぐ
朝日新聞2017年9月9日
「足腰が元気なうちに『終の棲家（すみか）』となる新築物件に移り住もう」。郊外の持ち家を処分して都心の超高層マンションに引っ越すシニア層が増えています。
一方で、看護・介護の訪問サービス付きの高齢者向け集合住宅、いわゆる「サ高住」が高い関心を集めています。利用者の需要も全国レベルで拡大。事業者向けの税制優遇や融資制度など、国や自治体が促進施策を充実させて、参入企業も増えています。
登録物件をオンラインで公開する高齢者住宅推進機構によると、有料老人ホームも含めた「サ高住」は７月末時点で、全国６６９７棟、２１万８８５１戸。この４年で棟数、戸数とも倍増しました。
政府は共同住宅、寮、ホテル、老人ホーム、賃貸住宅など既存施設の改修を呼びかけていますが、補助事業全体に占める改修物件の割合は少なく、大半は民間企業が医療・社会福祉法人と手を組んで開発した新築物件です。
「サ高住」事業に参入している民間企業で有名なのは、学研ホールディングス系の学研ココファン。神奈川県を中心に全国で１１７事業所を展開しています。最近勢いがあるのは、大手損害保険のＳＯＭＰＯホールディングス。「メッセージ」「ワタミの介護」と介護事業者を相次いで買収し、新築物件を供給しています。
大手不動産の参入も目立ちます。賃貸アパート受託など、サブリース事業を手掛ける企業が、入居者への転貸目的で働きかけを強めそう。「サ高住」は株式市場のテーマとしても今後、注目の的になる可能性があります。（株式ウィークリー）
