無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 未来の日本

<前回に続く>

良い死のためにすべきこと10

 自分が寝たきりにさせられないために、そして家族を寝たきりにさせないためにも、今の元気なうちに勉強しておく必要があるだろう。

良い死に方を考えること。それは、超高齢社会を突っ走る、わたしたち日本人一人一人に突きつけられている大きな課題だ。

『長生き地獄』の5章に書いた「良い死に方を考えるための10のポイント」は、「良い死」を考えるきっかけになるはずだ。良い死に方とは、つまるところ、良い生き方に通ずるのだ。

「良い死に方」とひと言で言っても、具体的に何をどうすればよいのか、健全な判断ができる今のうちに、きちんと考えておく必要があるだろう。

「そのとき」になってからでは遅い。ここでは、「良い死に方」のために考えておきたい10のポイントをわたしなりにまとめてみた。

●延命治療をするか、しないか(尊厳死を望むか)

●リビングウイル(※)を書く

●家族や友人に自分の意思を伝えておく

●救急車を呼ぶか、呼ばないか

●孤独死を望むか、望まないか

●最期は自宅か、施設か

●あなたの地区に訪問医はいるか、いないか

●生死について話せる友達がいるか、いないか

●自分なりの死生観を持っているか、否か

●今を楽しんでいるか

(※)編集部注:自分で意思を決定・表明できない状態になったときに受ける医療について、あらかじめ要望を明記しておく文書。

 皆さんもこれを参考に、自分なりに考えておくことをお勧めする。

(文/松原惇子)

<プロフィール>
松原惇子(まつばら・じゅんこ)◎1947年、埼玉県生まれ。昭和女子大学卒業後、ニューヨーク市立クイーンズカレッジ大学院にてカウンセリングで修士課程修了。39歳のとき『女が家を買うとき』(文藝春秋)で作家デビュー。3作目の『クロワッサン症候群』はベストセラーとなり流行語に。一貫して「女性ひとりの生き方」をテーマに執筆、講演活動を行っている。NPO法人SSS(スリーエス)ネットワーク代表理事。著書に『「ひとりの老後」はこわくない』(PHP文庫)、『老後ひとりぼっち』(SB新書)など多数。

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オランダには「延命」という言葉さえない

 現場取材から、日本の延命治療に疑問を感じ、2015年春、わたしは福祉の先進国であるオランダへ飛んだ。高齢者住宅の視察に行き、そこで得た言葉に度肝を抜かれた。

「延命治療についてお聞きしたいのですが、どのようにされているのですか」と聞くと、対応してくれた方は笑いながらこう言った。

「延命ですか? オランダには延命という言葉さえありません」

 つまり、延命をしないのが当たり前。オランダでは延命措置は患者が選ぶものでも、医者が選択するものでもなく、存在しないものなのだ。

回復の見込みのある患者に、一時的な措置として胃ろう(腹部に小さな穴を開け、直接、胃に栄養を入れる方法)をすることはあるが、延命のために、胃ろうをすることはないと言い切る。

延命をしない、これは、オランダだけではなく、欧米でのスタンダードな考え方になっている。欧米には寝たきり老人はいないのだ。年を取ると寝たきりになるのは、日本だけの現象なのかもしれない。

 終末期医療に詳しい、宮本顕二医師と宮本礼子医師は、スウェーデンを視察した際に、日本との終末期医療の差に愕然としたと、その著書のなかで語っている。欧米には寝たきり老人がいないと言われているが、その理由について、医師らはこう示している。

 その理由は、高齢者が終末期を迎えると食べられなくなるのは当たり前で、(中略)延命を図ることは非論理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。

 日本のように、高齢で食べられなくなったからといって経管栄養や点滴はしません。肺炎を起こしても抗生剤の注射もしません。

(『欧米に寝たきり老人はいない』より引用)

 日本と欧米の医療現場の差と患者側の知識の差に、わたしは腹立たしくなった。

 日本人は欧米人とは真逆だ。自分の命なのに、医師にお任せ、家族にお任せ。「先生にこんなこと言ったら失礼だ」と、自分の希望を言わない。先生の言いなり。自分の命を守るのは自分でしかないはずなのに。

つまり、生死の勉強をしていないから自分の意見がなく、言えないのだ。延命治療の知識は、医師のものではなく、私たちが学ばなくてはならない大事なこと。勉強して自分の意見を持たないと、自分も家族も苦しむことになるのだ。

<次回に続く>

延命治療を必要とするか否か、できるだけ元気なうちに家族と話し合い、方針を決めておく必要があります。どのような死に方を望むかは本人次第でしょう。一人一人の死生観が問われています。しっかりと勉強せねばなりません。
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週刊女性PRIME

死にたくても死なせてもらえない 「長生き地獄」現場の実態

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「死なせてくれ!」の声なき叫び 

 和男さん(仮名)の父親は80歳のとき、脳出血に見舞われ、救急搬送された。ICUに運ばれ、すぐに手術が行われたが、父親が一般病室に戻ってきたときは、意識のない状態だった。

 現在は、日本尊厳死協会にも加入し延命治療の知識もある和男さんだが、当時は延命に関する知識もなく、自分の無知さに腹が立つと話す。

「親父が倒れたことだけで、わたしたち兄弟は動転してしまい、すべての判断は医師任せでした」

「先生! 親父を助けて! 助けてください!!」。兄弟そろって、医師にそう懇願した。まさか、父親が植物状態のまま生かされ続けることになるとは……。

 父親の鼻から入れられたチューブは、2年後の死ぬときまで外されることはなかった。鼻からの栄養注入だけでなく、腕には点滴も行われ、和男さんはそのときの様子を思い出し顔を伏せた。点滴は延命治療と捉えにくいが、実は点滴も延命治療の一つなのだ。

父親の手は2年間に及ぶ点滴の針のせいで、真っ黒でまるで炭のようになり、針を刺す1点の場所もなく、ついには最も神経過敏で痛い場所、手の甲や足の甲にまで刺したと言う。

 皮膚は真っ黒、日に日にやせていく父親の残酷な姿に、息子の彼は、ただそばにいて声をかけるしかなかった。父親の反応はまったくなかったが、「早く死なせてくれ!」と言っていたに違いないと振り返る。

 さらに、恐ろしいことがある。和男さんの家は資産家で病院に顔が利いたため、3か月しかいられない病院に2年置かせてもらったのはいいが、病院側としては、点滴するだけでは長く置くことができないため、3か月に一度、なんらかの手術を試みたというのだから驚く。ちなみに2年間で病院に支払った金額は、約2500万円である。

 声も発せず、ただ生きているだけのようだった父親。家族の延命に対する無知と病院にお任せしたとことによる、父親の悲惨な最期と言わざるをえない。もし、自分が逆の立場だったら? こんな最期を望むだろうか。良かれと思って頼んだ延命治療が、父親を苦しめた。生きていてほしいと家族が望んだこととはいえ、残酷な最期を父に強いてしまった。愛情のつもりだったか、家族のエゴだったのか……。

 この話を聞いたとき、元気なうちに、自分の意思を家族にきちんと伝えておくことと、家族にも尊厳死について勉強してもらうことが必要だと、わたしは強く思った。

 つまり、たとえ尊厳死協会に入っていたとしても、病院に運ばれてからでは遅いのだ。延命治療をなされないためには、日頃からの家族とのコミュニケーションが不可欠なようだ

<次回に続く>

<前回に続く>

欧州諸国と変わらない福祉政策を追い求めながら、財源には触れたくないのが、日本のリベラル勢力であった。

リベラル政党や社会民主主義を標榜する政党は福祉の充実を唱えながら、そのために必要な財源、即ち負担増を国民に真正面から訴えてこなかった。

 かつての社会党、民社党、社民党をはじめ非自民党の諸政党である。今回の選挙でも共産党と社民党は相変わらず消費税増税に反対だ。

 5年前の民主党政権は、増税を決断して3党合意にこぎつけた。現実を直視したまともな判断と言えよう。

消費税15%がEU諸国の最低ライン

 ほんの1ヵ月余り前に、民進党の代表選挙の際に前原誠司さんは「法律の定めに従い消費税を上げる」と主張していた。かつて、民主党政権時に党の政調会長として「税と社会保障の一体改革」をまとめた当事者という経緯もある。代表になっても「消費税には責任を負っている。完成させたい」と相当の拘りを見せていた。

 ところが、「合流」した希望の党は消費税増税には凍結を打ち出す。安保法制と同様に踏み絵を踏んだのだろうか。それとも、自民党への対抗色を鮮明に出し、かつ有権者に不人気の増税策は選挙に不利との判断だったのか。いずれにしろ、初志を捨て人気取りに傾いた。

 選挙後に自民党との連携の可能性の高い希望の党が、消費税凍結論をごり押しするかもしれない。そうなれば、10%アップの再々延期につながりかねない。

 消費税の増税が棚上げされ財源難が続くと、社会保障サービスの縮減に拍車がかかる。来春の改定を前に医療保険と介護保険の審議が始まっており、財務省からさまざまの削減案が出されている。事業者がその行方に一喜一憂させられる状況が当面続くだろう。

 一方、国の借金を減らす工程も頓挫してしまう。なにしろGDPの2倍を上回る借金を抱えている。世界に例を見ない。国債の引き取り手は日本銀行が40%を超えてしまった。日銀の債務超過問題が危惧され、その先に国債の暴落という非常事態が懸念される。

予測される危機的状況を突破するには、実は消費税の15%案が提起されても不思議はないはずだ。15%はEU諸国の最低ラインである。

(福祉ジャーナリスト 浅川澄一)

<前回に続く>

希望の党は「好景気の実感を国民が抱いていない。経済の回復まで引き上げは凍結すべき」(小池百合子代表)とし、立憲民主党も「現下の経済状況では国民の理解を得られない」(枝野幸雄代表)と、共に「当面は反対」を唱える。安保法制などに反対投票した民進党の精神を引き継いだという立憲民主党。だが3党合意を否定してしまった。残念なことと言わざるを得ない。

 立憲民主党は、リベラル勢力の受け皿として発足した。リベラル勢力とは中道左派であると海外メディアは位置付けている。欧州諸国で政権を担う、あるいは連立政権に組している社会民主主義を掲げる政党に近いだろう。スウェーデンの社会民主労働党、英国の労働党、フランスの社会党、ドイツの社会民主党などである。

 それらの政党や政権は、福祉政策を重視してきた。いわゆる大きな政府を志向。きめ細かく手厚い医療、高齢者ケア、少子化対策につながる家族政策などである。これらの財源は税によるところが大きい。

「高福祉・高負担」を掲げ、所得税や社会保険料の企業負担も強く求め、日本の消費税にあたる付加価値税(VAT)も有力財源としてきた。そこで海外諸国の消費税を見ると、欧州ではほとんどの国が19%以上である(図参照)。

 スウェーデン、デンマークなど福祉先進国と言われる北欧では25%の高率だ。イタリアは22%、英国とフランスでも20%、主要国で最も低いくドイツでも19%となっている。

 EUは、標準税率を15%以上とすることを2006年に取り決めた。これを受けて、加盟国が次々と税率を上げて来ており、その結果が19~25%の幅に落ち着いている。

 税率が一ケタなのは、日本のほかはアメリカだけだ。アメリカは各州ごとに税率を定めており、10%前後が多い。アメリカの社会保障政策は欧州とは全く異なる。基本的には「自助」の国である。自分のリスクはすべて自分で守る。身体を防御するためには銃を必要とする考え方である。

 税を支払い、その財源で国や自治体が給付を施す「公助」や保険方式の「共助」の施策を基本的にはとらない。従って、消費税はかなり低い。

 日本は欧州型の「共助」の仕組みである医療保険や介護保険、年金などを確立させた。「中福祉中負担」と称するが、介護保険制度は欧州にはオランダとドイツしかなく日本は最前線に近い位置に立つ。それなのに、消費税率はアメリカ並みに低い。

 この収支不均衡の施策を続けるために、国債の増発を生み、将来世代へのつけ回しが極度に膨らんだ。

<次回に続く>

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