無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 未来の日本

英国が昨年、「孤独担当相」を設けたということが話題になりましたが、日本の社会的孤立の割合は深刻でOECD加盟国20か国で最悪で英国の3倍に上ることが報道されています。何故日本はこの問題に取り組む姿勢が弱いのでしょうか?シンポを主催した日本学術会議社会福祉学分科会は昨年、社会的つながりが弱い人の支援を抜本強化するため、地域福祉の専門職コミュニティー・ソーシャルワーカーを全国に1万人配置することや、既存の市町村社会福祉行政などを再編成し、消防署や警察署のような「福祉署(仮称)」の創設を提言しています。この提言に国は耳を傾けるべきだと思います。
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孤独対策 国は正面から取り組め

岩手日報2013.1.23

 英国が昨年、「孤独担当相」を新設し、国を挙げて孤独対策に乗り出したことは世界的に注目された。

 

その英国からリンカーン大のジャネット・ウォーカー博士(国際ソーシャルワーク学校連盟英国代表理事)をはじめ、日本国内の専門家も交えたシンポジウムが今月、都内で開かれた。議論から浮かび上がったのは、むしろ日本の危機的状況だった。

英国の人口約6500万人のうち900万人以上が、しばしば孤独を感じている。認知症や高血圧のリスクを高める。英国経済に与える損失は320億ポンド(4兆円超)-。同国ではこうした各種調査研究に基づき、包括的な対策に力を入れる。

 ただ、実のところ、日本の方が社会的孤立は深刻。経済協力開発機構(OECD)の2005年調査報告によると、家族以外の人と交流がない人の割合は、日本が15・3%だった。加盟20カ国で最も高く、英国の3倍に上る。


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中国メディアが日本の孤独死保険の普及の背景にある問題点を指摘する専門家の意見を発表しています。「孤独死保険は日本の社会保障機能が急速に失われていることを意味する」と指摘、日本社会の問題点に警鐘を鳴らしています。
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日本の「孤独死保険」の背後にある社会の痛み―華字メディア
ニコニコニュース2019.1.19
 華字メディア・日本新華僑報網は2019年1月15日付で、日本で「孤独死保険」のニーズが高まっていることの背後にある問題を指摘する記事を発表した
記事は、「日本では時代の変化とともに保険市場にも変化が発生している」「孤独死保険のニーズが高まっていて、各保会社も重点商品としている」と紹介。一方で、こうした現状に日本社会からは懸念の声も上がっていると伝えた。

高まるニーズに大手保険会社も「重点商品」としてリリースしているが、日本社会からは懸念の声も出ていると記事は指摘。「死ぬまで自分の家を持てない高齢者が増えているということだ。日本の貧困問題は悪化し続けている。しかも、世話をする親族がおらず、社会から関心を示されず、頼れる死に場所がない。これは日本社会で無関心さがまん延していることを示している。孤独死保険は、日本の社会保障機能が急速に失われていることを意味しており、無縁社会になろうとしている。日本にとって決して良いニュースではない」と指摘する。

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福島県小野町で要支援者がいる世帯や、生活保護受給世帯に対して火災報知機を無償配布をすることを決めました。ここまで踏み込んだ対策に今後成果が期待されます。福井県は都道府県別で設置率が95.1%と最も高く、成果を上げていると言います。秋田、福井、福島と対策が進んでいます。
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火災警報器の設置向上策は 16日に緊急会議、小野の住宅火災教訓
福島民友2019.1.14
 小野町で一家7人が亡くなった住宅火災から21日で2カ月となる。平成以降、最悪の犠牲者を出した建物火災は、県内で設置率が低い住宅用火災警報器の必要性を浮き彫りにした。

消防は、警報器の設置で逃げ遅れを減らせるだけではなく、近隣住民や通行人に異常を知らせる効果もあると指摘。小野町の火災では警報器が設置されておらず、多くの犠牲者が出た一因になったとみられる。

「人が亡くなる火災が二度と起きないようにしたい」。火災を受け小野町は、警報器未設置世帯への設置費用の助成を決定した。

 助成は町内の個人住宅が対象。要支援者がいる世帯や生活保護受給などの非課税世帯には無償で配布する。その他の未設置世帯には単独型、複数の警報器で警報音が鳴る「連動型」とともに費用の半分を助成する。

県によると、都道府県別で設置率が最も高い95.1%の福井県では、消防本部や消防団が全戸訪問して未設置世帯を把握し、集中的に設置を進めていることが奏功しているという。人海戦術が結果を出している一例だ。

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これからは年金収入だけでは貧困になる時代が来ています。大手企業は厚生年金に企業年金で悠々自適な生活がおくれるかもしれませんが、厚生年金だけでは実質貧困となる可能性が高い時代となりました。ポイントは年金で暮らせる地方都市を選ぶか、それとも毎月10万円、15万円の追加収入を得るしかありません。
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年金収入だけの老後が貧困同然であるワケ
Yahoo!ニュース2019.1.15
 「高年収ビンボー」と「低年収リッチ」はどこが違うのか。雑誌「プレジデント」(2016年11月14日号)では、それぞれにアンケート調査を実施。そのなかで「定年後の自分のイメージ」について聞き、結果を3人の専門家に分析してもらった。違いをわける点は何だったのか――。

■年金と退職金で悠々自適だと思っている人はしくじる

地方では低家賃で家が借りられたり、自治体が支援してくれたりする例もある。要介護になった場合のサードライフを考えても、都市部では介護施設は入所の基準が厳しいなど環境は必ずしもよくないが、地方では比較的余裕があるという。

この先、悠々自適の老後は迎えられるのか。元大手銀行支店長でコンサルタントの菅井敏之氏は、「年金と退職金で悠々自適だと思っている人はしくじる。豊かな老後を手にできるのは、定年後、毎月10万円、15万円など、収入を得る方法を具体的にイメージし、準備できる人」と指摘する。
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独居老人の増加は身元保証人の増加をもたらします。無縁社会となってきた今日、家族が身元引受を行う時代ではなくなりつつあります。公的なサービスが行えれば一番良いのですが、コスト面並びに人材面でカバーするのは困難と言わざるを得ません。それ故に我々のような民間サービスで身元引受を行う事業者が必要になるのです。独居老人が身元引受人を選択できるだけのサービス業者の数とサービスメニューが必要です。
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身寄りがない人の保証人代行 入院・入所手続き、付き添いも 「身元保証」 民間サービス広がる
西日本新聞2016.1.16
 ■公的支援の仕組み求める識者も

 身寄りがないため身元保証人を確保できず、医療機関や介護施設に入院・入所できない恐れがある人に、身元保証を代行する民間サービスが広がっている。単身高齢者の増加でニーズが高まり、国の調査では100事業者ほどが参入しているという。一方、有料のため利用できない低所得者もおり、識者には公的な支援制度を設けて官民で救済するよう求める声もある。

昨年末、福岡市の有料老人ホーム。ここで暮らす太田正治さん(74)の部屋を、身元保証サービスを提供する一般社団法人「えにしの会」(同市)の職員が訪れた。月2回程度の定期訪問の日。職員が体調を聞き取り、外出にも同行した。太田さんは2016年5月、サービスの利用を始めた。離婚し、きょうだいも高齢で身元保証人になれなかった。会が代行し、同8月にホームに入所できた。

会は12年に発足し、全国11カ所に事業所を構える。利用者は入会金5万円と月会費3千円、身元保証サービス費25万円を支払うと、入院・入所時に保証人を代行してもらえる。他にも有料メニューで、緊急入院時や手術の立ち会い、日常生活の支援などを受けられる。身元保証の利用は17年度、会発足時の6倍の約300人に増えた。


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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