無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 未来の日本

ひきこもりの高齢化が深刻になってきています。介護支援に高齢者家庭をたずねるとそこにはひきこもりの子供がいる、いわゆる8050問題が社会問題となっています。しかし、50代のひきこもりの子供を80代の親がささえたくても、その80代の親が介護が必要になった時にひきこもりのこどもはどうやって生きていけるのか、誰が支えるのか、深刻な問題です。
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ひきこもり高齢化 介護支援の高齢者家庭に同居のケースが多数
NHK NEWS WEB2019.3.21
 ひきこもりの長期化や高齢化が問題になる中、介護などの支援を受けている高齢者の家庭で、同居している子どもがひきこもり状態になっている事例が数多く確認されていることが、ひきこもりの家族の会が行った調査でわかりました。専門家は、複数の行政機関や組織が連携してひきこもりの支援に当たる必要性を指摘しています。

ひきこもりをめぐっては、80代の親が50代のひきこもりの子どもを支える、いわゆる「8050問題」など、高年齢化や長期化が大きな課題となっています。
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親の介護支援で自宅を訪問すると、そこにひきこもりの子供がいる。8050問題にもつながる社会問題です。親子共倒れのリスクがたかまっています。介護だけでは済まされない社会問題として地域が関心を寄せねばなりませんが、その数は一体どれほどまでに拡大をしているのでしょうか?途方もない闇が広がります。
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引きこもり 親の介護支援で発見 福岡でシンポ
47NEWS2019.3.18
親の介護支援をきっかけに、同居する子どもの引きこもりが発見されるケースが少なくないことが、厚生労働省が委託した初の全国調査で分かった。引きこもりは近年長期化し、親の高齢化と重なって「親子共倒れ」のリスクが高まっており、専門家は「孤立しがちな家庭の発見や介入につなげるには、地域での多機関連携が必要」としている。
 「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」(東京)が調査。17日に福岡県内で開いたシンポジウムで報告した。

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何か良くわからない論理ですが、終身雇用は崩壊し、弱肉強食の時代が始まるというお話です。それどころか、弱肉弱食、強肉強食の時代が到来するということです。社会福祉のタガが外れた国家では当然そのような社会が訪れることは予測されることですが、いつ何時、人は弱者になるかもしれないのです。我が国はそのような最悪の社会に陥りつつあるのではないでしょうか。大分県別府市役所の職員35人が連日出動し、パチンコ13店と市営競輪場を巡回して合計25人の生活保護受給者を見付け、市役所に呼び出して注意したといいます。そのコストは100万円を超えると言います。弱肉強食の行き着く先が監視社会ということになるかもしれません。
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競争社会がやってくる、「弱肉強食」の正体とは?
WEDGE Infinity2019.3.18
日本の「終身雇用」は崩壊しつつある(参照:崩壊に向かう日本の「終身雇用」)。終身雇用制度が崩壊すれば、競争社会がやってくる。競争が激化すれば、弱肉強食が始まる。これは一般的に描かれた競争社会の構図だが、日本社会は果たしてそうなるのか?

競争の世界では、争奪対象となる資源の総量が限られている以上、必ず勝ち組と負け組から成るいわゆる「弱肉強食」現象が生じる。そこで弱者が同情され、強者が非難される構図はいかにも日本的な風景である。

 弱者に同情を寄せる。日本社会の普遍的倫理観である。生活保護制度は弱者救済の制度だとすれば、受給者が弱者となる。その例を見てみよう。

 パチンコで遊んでいる生活保護受給者が多いことから、2015年10月の計5日間、大分県別府市役所の職員35人が連日出動し、パチンコ13店と市営競輪場を巡回して合計25人の生活保護受給者を見付け、市役所に呼び出して注意したという。

 生活保護への財政投入はさておき、35人の公務員が数日パチンコ店を巡回するという人件費だけでも100万円を超えていた。100万円以上の税金をかけて何をしたかというと、パチンコで遊ぶ生活保護受給者を探し出して注意をしただけ。これが税金の使い方であり、弱者救済の取引コストでもある。

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みわよしこ氏の「災害は確実に、生活保護との間の距離を縮める。災害による生活基盤へのダメージは、ジワジワと長い時間にわたって残り続ける。最後に生命と生活を支える基盤は、生活保護しかない」という言葉は大変重い言葉です。

東日本震災から8年を経過し、時間とともに地域が崩壊していく様を我々は経験しました。人口減少、高齢化の進展、孤独死の増加、特に地方における衰退は目を見張るものがあります。阪神大震災の際に神戸市西区において災害前以上の復興を果たしているというのは特別な地区であり、多くの地域では災害により復興は望むべくもありません。

その結果、みわよしこ氏が引用されていますように、神戸大学医学部教授として阪神淡路大震災を経験した精神科医の中井久夫氏の言われる、時間と共に拡がる格差「ハサミ状格差」が地域を襲うことになります。最後に生活弱者は生活保護に救いの道を求めるしか残されていません。
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大震災で急成長?神戸市西区に見る災害を「バネ」とした復興の可能性
ダイヤモンド・オンライン2019.3.15
 みわよしこ:フリーランス・ライター

災害前以上の「復興」は
本当に可能なのか

 大災害に襲われた地域では、住民の生命や心身、生活インフラや住環境、地域コミュニティや産業が大きなダメージを受ける。そのときは誰もが、「復旧」あるいは災害前以上の「復興」を望むはずだ。では「復旧」や「復興」は、本当に可能なのだろうか。

いずれにしても、「復旧」を超えた「復興」の可能性は、5~10年を目安として、人口の回復によって判断できることになる。若い世代や子育て世代を増加させることに成功すれば、さらなる経済成長も期待できる。

貧困の問題、特に「住」の貧困問題が存在している地域では、災害による被害が大きくなる。そのとき、失われるのは住居だけではない。あらゆるインフラが再建や再構築の必要に迫られる。災害で住まいを失った人々が同じ場所・同じ地域に戻ることは、少なくとも数年間は困難だ。

 そこで、遠く離れた仮設住宅などに転居することになる。しかし、災害以前に数多く存在した「生活保護で住める住居」は、いったん失われると復旧しない。家主に、再建する余力がない場合もある。再建されて新築アパートとなると家賃が高額すぎるため、「生活保護で住める住居」ではなくなる。

 災害は、人や地域を選んで襲ってくるわけではない。しかし、被害の実態や復旧の進行には災害以前の状況が反映される。もともと経済的に脆弱さを抱えた人や地域は、大きな被害を受けやすく、回復の速度も遅くなりやすい。ゆっくりでも回復すればよいのだが、回復せず「ジリ貧」となる場合もある。

 神戸大学医学部教授として阪神淡路大震災を経験した精神科医の中井久夫氏は、時間と共に拡がる格差を「ハサミ状格差」と呼んだ。また古くから、「マタイ効果」という言葉がある。これは、新約聖書の「マタイによる福音書」の中にある「富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる」という記述から取られた言葉だ。2000年前にはすでに、放っておけば格差は拡大するものだったのだ。

今年は、2011年の東日本大震災から8年目、2016年の熊本地震から3年目、2017年の九州北部豪雨から2年目にあたる。そして、2018年の西日本豪雨と北海道地震からは、まだ1年が経過していない。

 どの災害も、人々や地域に大きな打撃を与えている。その打撃は、人口や経済の面だけでも、簡単に回復できるものではない。そして、災害以前に「貧」や「困」を抱えていた人々や地域であればあるほど、より大きな打撃を受け、回復も困難となる。「復旧」や「復興」を安易に期待することは、非常に罪深い行為なのかもしれない。

自治体ごとの生活保護世帯数および人員数は、多くの災害で、「いったん減少→増加→……→減少」というパターンをたどる。

 発災後の「いったん減少」の背景として挙げられるのは、まず災害そのものによる死亡や災害関連死だ。全国で、生活保護世帯のおおむね70%を高齢者・障害者・傷病者、すなわち「災害弱者」が占めていることを考えると、全く不思議ではない。地域の大半が被災した場合には、遠隔地の仮設住宅やアパートへの転居を余儀なくされ、その地域からいなくなることもある。

災害は確実に、生活保護との間の距離を縮める。災害による生活基盤へのダメージは、ジワジワと長い時間にわたって残り続ける。最後に生命と生活を支える基盤は、生活保護しかない。

 防災インフラとしての生活保護がなくなったら、次に災害が襲うとき、自分と家族と地域を何が支えるのか。ぜひ、思考実験していただきたい。

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長野県民の意識調査で、「老後、介護が必要になった場合、どこで介護を受けたいですか」は、計52%が施設を望み、13年の前回調査より4ポイント高くなり過半数となりました。地域全体の高齢化の進行は地域のつながりを希薄化させ、在宅を希望する人は少なくなっていると言われます。在宅の医療や介護は国が勧めるほどには容易ではありません。医療や介護のダイバーシテイ化を進める以外に方法はありません。
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施設入所し介護希望52% 県民意識調査
信濃毎日新聞2019.3.13
 県世論調査協会と県社会福祉協議会は12日、2018年に実施した福祉に関する県民意識調査の結果を発表した。「老後、介護が必要になった場合、どこで介護を受けたいですか」は、計52%が施設を望み、13年の前回調査より4ポイント高くなり過半数となった。国が在宅介護を推進する一方、家族形態の変化や地域のつながりの希薄化で、在宅を希望する人は減少している。
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