無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 未来の日本

介護殺人や介護心中が当たり前の世の中になってしまった。世界の人々は日本のこのような状況を異常とみているようだ。

社会的介護を標榜した介護保険が、いつの間にか在宅へと回帰し、介護の社会インフラが超高齢社会に間に合わず、その結果、高齢者同士が殺しあう、そんな地獄図のような社会となりつつある。

社会が面倒を見てくれないのであれば、自分で始末をつけるしかないではないか。決して他人ごとではない現実に我々は直面している。何とかせねばと気ばかりあせる日々である。大規模なインフラ整備をしたい。国がやってくれないのであれば、我々がやるしかないではないか。
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介護の81歳妻殺害 夫に執行猶予つき有罪 承諾殺人の罪適用
NHK.JP2022.1.20  
去年、神戸市で介護をしていた81歳の妻を殺害した罪などに問われた80歳の夫に、神戸地方裁判所は「妻は心中を承諾していた」などとして、殺人の罪より刑の軽い承諾殺人の罪を適用し、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。  

これまでの裁判で、被告は「妻の同意を得て殺しました」と起訴された内容を一部否認し、弁護側は殺人の罪よりも刑の軽い承諾殺人の罪にとどまると主張していました。

一方、検察は「妻は『病院に行きたい』などと生きることを前提とした発言をするなど、本気で死のうとしていたとは考えられない」などとして懲役5年を求刑していました。  

20日の判決で神戸地方裁判所の野口卓志 裁判長は「妻が『お父さん、あんたも死んでよ』と伝えたことからも、心中を承諾していたと認められる」などとして、承諾殺人の罪を適用すると判断しました。そのうえで、「被告は、責任感が強く長年1人で介護をして疲弊しており、同情すべき余地は大きい。2人の子どももこれから支えると話している」と述べて、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

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京都アニメーションに引き続き又、ガソリンを使った大量殺人事件が起きてしまった。北新地のクリニックで起きた多くの人を巻き込む「拡大自殺」とみられているが、今後も同様の事件が起きる予感がしてならない。

複数回、生活保護を申請したが受給には至らず、預金口座の残高はゼロだったという。所持していたスマートフォンの電話帳に登録者はなかったようで、いずれも交友関係が狭く、貧困の中、社会との接点をほとんど持たずに生活していたという。

心身ともに追い詰められた結果、引き起こされた事件である。このままでは第3、第4の大量殺人が起きるのではないかと危惧する。
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社説:ビル放火1カ月 事件の背景問い続けよ
京都新聞2022.1.20  
 25人もの命がなぜ奪われたか。真相の解明は困難となったが、その疑問を社会は問うていかねばならない。大阪府警は、殺人と現住建造物等放火の疑いで谷本盛雄容疑者を特定したが、発生の2週間後に死亡した。多くの人を巻き込む「拡大自殺」を図ったとみられている。  

焦点は容疑者の動機だ。
 元は板金工として働いていたが、妻と離婚後の2010年以降は定職に就いていなかった。昨年5月までに複数回、生活保護を申請したが受給には至らず、預金口座の残高はゼロだった。所持していたスマートフォンの電話帳に登録者はなかったという。   

交友関係が狭く、社会との接点をほとんど持たずに生活していた様子は、36人が死亡した2019年の京都アニメーション放火殺人事件の被告とも共通する。  

北新地の事件は、ビルに階段が1カ所しかなかったことも被害拡大の一因になった。全国に同様の構造のビルは約3万棟ある。階段など避難経路の増設は費用面から難しさもあるが、排煙装置や窓、避難器具の充実などの対策は考慮すべきだろう。  

京アニ事件で用いられたことを受け、20年に消防法令が改正された。携行缶などに詰めて販売する場合、事業者に使用目的の確認を義務付けたが、谷本容疑者は購入の際、「トーチランプやバイクに使う」と説明していた。   昨年、徳島市の雑居ビルで起きた放火事件などでもガソリンが使われており、抑止効果には疑問がある。不正使用の歯止めとなる販売規制の在り方を見直す必要もあるのではないか。

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民法では「親は子に対しては生活を犠牲にしても扶養の義務があるが、子は親に対して生活を犠牲にしてまで面倒をみる必要はない」と定められている。だから親の介護は子供が追うのではなく、社会が負うべきであるとする考えだけでは今一つすっきりしないものがある。親は子供に頼るのではなく、自らの終え方は自らが考えるべきであると思う。それが自然の摂理である。しかし、親から子に、そして孫に受け継がれる大事なものがあるように思えてならない。旧約聖書にはアダムから始まる系図が面々と書かれている。我々は一人で成り立ってはいない。もっと深い所でつながっているのではないか。家族神話の崩壊は、この血のつながりをも否定するものではない。
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「家族神話」の崩壊(前)
データ・マックス2022.1.18  
 昨年夏、私が住む公営の集合住宅で3件の孤独死者が出た。3人というのは初めてのことだ。3件の孤独死事件で囁かれたのが、「家族がいるのに、何で?」という陰口。それぞれ三者三様の家族の在り方がある。共通しているのは、3人とも独居だということ。私が住む公営住宅には、さまざまな問題を抱えて入居してきた人が多い。そのなかの1つが「家族関係の希薄さ」だろう。 

 「伝統的な家族観が加害者家族の生きづらさにつながっている。家族は幸せの象徴、揉め事は恥。そんな価値観は型にはまった幻想だという意味で、『家族神話』」と阿部さんは呼ぶ。前出の3件の孤独死事件でささやかれた「家族がいるのに…」はまさにこれだ。  

 「子どもは家族の一員として親を見る(扶養する)義務があるのだろうか」という法的な側面から見てみると、『当事者主権』(中西庄司、上野千鶴子著、岩波新書、2003年)のなかで、上野が、「ちなみに民法八七七条にいう親族の扶養義務は、親から子への生活保持義務と、子から親への生活扶助義務とにわけられる。親は子に対しては生活を犠牲にしても扶養の義務があるが、子は親に対して生活を犠牲にしてまで面倒をみる必要はない。子世代のなかには、親の介護を負担に感じている人は多い。福祉先進諸国で、高齢者介護の社会化について合意が形成しやすいのは、子世代が親の扶養義務から解放されたがっていることと無関係ではない」と指摘する。

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世界は日本の孤独死の現状を「extreme(極端)」と論じた。 世界でもコロナの影響もあり、孤独死が問題となっているが、日本ほど極端な例はないとみている。何が世界と違うのか?英紙タイムズはその原因を圧倒的な長寿と日本人の国民性「労働時間が長く、仕事以外で人生を切り開くことが難しい日本企業の体質も何か影響しているようだ」 と指摘する。孤独死は日本の国民病かもしれない。
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英紙が極端と報じた日本のkodokushi
産経ニュース2022.1.16  
 日本で「孤独死」が社会問題となって久しい。高齢化や核家族化が背景にあり、遺体が長期間発見されないことも今は珍しくない。新型コロナウイルス禍で孤独死問題が深刻化する中、その現状を世界が注視している。英紙タイムズは昨年11月、日本の孤独死現場の原状回復を担う特殊清掃についての特集記事を掲載。孤独死の問題は各国共通だが、記事は日本の状況を「extreme(極端)」と論じた。  

高齢化社会の現状  
高齢者の孤独は英国でも社会問題になっており、2018年には世界に先駆けて担当大臣が置かれた。ただ、世界の中でも日本の孤独死は異質なものと認知されている。英語版のインターネット百科事典サイト「ウィキペディア」には、「Kodokushi」の項目もあるほどだ。  

《日本の孤独死清掃業が好況》―。こうした見出しで、記事は昨年11月20日付のタイムズ紙面を飾った。男性のケースを《kodokushiの一例》と挙げ、《孤立問題に直面しているのは日本だけではない。しかし日本では状況はより際立っているようだ》(電子版)ともつづった。  

記事はその理由を《人々の圧倒的な長寿》と指摘しながらも、日本人の国民性に言及。《労働時間が長く、仕事以外で人生を切り開くことが難しい日本企業の体質も何か影響しているようだ》とまとめた。

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地方都市佐賀県でも空き家、空きビルを使った生活困窮者に向けた住居と食糧支援が始まっている。31万世帯の佐賀県で空き家が5万300件。空き家だらけといってよい。その空き家や空いたビルが新しい支援拠点となる。空きビルが「“コミュニティ・フリッジ”という“まちの冷蔵庫”と言われるものに生まれ変わらせようと考えている」コミュニティ・フリッジとは、生活保護を受けている人やひとり親世帯などを対象に食料品や日用品を無償で提供する取り組みです。利用登録した人は24時間いつでも取りに行くことができるというもの。もっともっと空き家を使った活用の幅が広がってくると考えられる。
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空き家 空きビルが貧困問題に一役 支援拠点 「コミュニティ・フリッジ」とは【佐賀県】
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2022.1.10 
  “5万300”これは佐賀県の空き家の件数です。20年前と比べると…2倍以上増加していることがわかります。佐賀内のSDGsへの動きを紹介するシリーズ、今回は、空き家や空きビルを活用して支援の拠点にしようという取り組みです。  

空きビルの扉開ける】「どうぞ」【空家・空地活用サポートSAGA・塚原功代表】「初めてお見せするかもしれませんけど実際、こういう冷蔵庫とか、冷凍庫とかイメージしてるんです。こちらの壁を使っていくと置けますよね」写真を見ながら話しているのは、佐賀市のNPO法人代表で空き家相談士の塚原功さんです。この日訪れたのは佐賀市の空きビル。築30年ほど経った5階建ての店舗兼住宅です。  

一方、塚原さんはこのビルが「支援活動の拠点になる」と言うのです。【空家・空地活用サポートSAGA・塚塚原功代表】Q・今後どんな場所になる?「“コミュニティ・フリッジ”という“まちの冷蔵庫”と言われるものに生まれ変わらせようと考えている」コミュニティ・フリッジとは、生活保護を受けている人やひとり親世帯などを対象に食料品や日用品を無償で提供する取り組みです。利用登録した人は24時間いつでも取りに行くことができます。

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