無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 未来の日本

恥ずかしながら「相続財産」と「祭祀財産」の違いを知らなかった。相続人が祭祀財産を引き継ぐものだと思っていたが、法律では異なることを始めて知った。

祭祀財産とは、祖先を祀るために必要な財産で、民法では「系譜」「祭具」「墳墓」であるとされているが、これらは被相続人の財産に属した一切の権利義務に属せず、それとは異なる取扱をして、引き継がれていくものとされているとのこと。

民法897条では、祭祀財産は相続財産に含まれず、祭祀を主宰すべき者が承継することと定められており、祭祀財産は、現金や預貯金、不動産などの相続財産とは別の方法で承継されていくものとなるようだ。

そうであれば、これは相続問題と切り離して、誰が祭祀を主宰するものかをできるだけ早期に決めておかねばなるまい。
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忘れてはならない…相続財産とは異なる「祭祀財産」。祭祀承継者に指定されたら「拒否」できるのか?【僧侶兼行政書士が解説】
YAHOOニュースJAPAN 2022.12.1 
  祭祀財産とは、祖先を祀るために必要な財産で、民法では「系譜」「祭具」「墳墓」であると示されております。「系譜」とは、先祖代々の系統を表すもので、所謂、家系図などのことを指し、「祭具」とは、礼拝や祭祀・儀式などに用いられる道具で、仏像や仏壇、神棚や位牌、十字架などが含まれます。  

また「墳墓」とは、遺体を地中に埋葬するお墓やその場所(墓地)のことを言い、墓石や墓碑など、遺体や遺骨を埋葬している設備のことを言います。  

では、それらの祭祀財産はどのように、相続人に引き継がれていくのでしょうか。民法896条では「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定められております。  

実は、祭祀財産については、この「被相続人の財産に属した一切の権利義務」に属せず、それとは異なる取り扱いをし、引き継がれていくものなのです。  

相続における相続財産と祭祀財産の承継にはどのような違いがあるのでしょうか。相続財産というと、一般的に現金や預貯金、土地や建物などの不動産、有価証券や自動車などの動産といったものが挙げられますが、それに加えて、被相続人にかかる借入金や医療費や関係施設などへの支払いなどの債務も含まれます。  

では、祭祀財産は、上記のような方法で承継されていくものなのでしょうか。結論から言うと、答えはノーです。民法897条では、祭祀財産は相続財産に含まれず、祭祀を主宰すべき者が承継することと定められております。  

よって、祭祀財産は、現金や預貯金、不動産などの相続財産とは別の方法で承継されていくものとなります。

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ケアマネジャーからみても高齢者の孤独死が増加していることが調査で明らかになった。特に高齢者の視点でみれば、80代以上の一人暮らしの方の比率が高いという。40.9%が80歳以上というデータが出ている。

ケアマネジャーや介護職員が孤独死に遭遇するケースが増えてきており、とても増えてきていると答えた人は全体の25.1%と4人に1人が高齢者の孤独死を体験しているようだ。

元気な高齢者も多いが、80歳を過ぎると基本的には自分一人で生きていることは極めて厳しいという現実が待ち構える。地域住民も、そして行政や介護職員も目が届かなくなりつつある。地域社会が後期高齢者の増加により、孤独死の問題に対応できなくなる、そんな時代を我々は迎えているのかもしれない。
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【ケアマネジャーからみた孤独死に関する調査】8割近くが孤独死に遭遇することが増えたと回答。身近な人が孤独死にならないためには?
企業ニュース記事 | ストレートプレス:STRAIGHT PRESS - 流行情報&トレンドニュースサイト2022.11.29 
  株式会社GoodService(本社所在地:名古屋市中区、代表:山村 直秀)は、ケアマネジャーを対象に、「ケアマネジャーからみた孤独死」に関する調査を実施しました。  

近年、「孤独死(孤立死)」が増えていることをご存じでしょうか。単身世帯が増えたこと、それも「一人暮らしの高齢者」が増えていることが背景にあるようです。少子高齢化が進み、子ども夫婦と同居する高齢者が減少するなか、孤独死する方の数は今後さらに増えることが予想されています。 

 「孤独死をする方の数はご自身が働き始めた当初と比べて増えたと思いますか?」と質問したところ、『とても増えた(30.7%)』『やや増えた(54.2%)』『変わらない(分からない)(14.5%)』『減った(0.6%)』という回答結果になりました。 

 『とても増えた』『やや増えた』と回答した方を合わせると、8割以上の方が増えたと感じているようです。核家族が進み、さらに一人暮らしの年配の方も増えているのかもしれません。  

「孤独死が増加した原因として、特に強く当てはまると思うものを教えてください(上位3つまで)」と質問したところ、『一人暮らしの増加(61.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『高齢者自体の増加(少子化の加速も含む)(57.0%)』『コロナ禍による交流機会の減少(38.5%)』『介護サービスを受けてない人(19.6%)』『介護要員の不足(19.0%)』と続きました。  

「孤独死をする方の中で、多いと思う年代を教えてください ※一人暮らしが前提」と質問したところ、『40代以下(6.6%)』『50代(10.8%)』『60代(14.4%)』『70代(27.3%)』『80代以上(40.9%)』という回答結果になりました。

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ここにきて単身高齢者の身元引受が増えている。

65歳以上世帯のうち、単身世帯は既に約3割、更に高齢単身世帯の3割超は「賃貸住まい」、借家の平均的な家賃は「5万5675円」、「ひとりの老後」平均的な年金は月約12万円 、60歳代ひとり世帯の貯蓄 の中央は:460万円 (金融資産非保有が約3割、500万円未満が約半数)・・・これが、単身高齢者の平均像というところでしょうか?

年金が12万円で貯蓄が460万あれば生活保護にもなれず、ぎりぎりの底辺で生きていくしかないのか?
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高齢単身者で賃貸住まいは3割超。年金と貯蓄で足りるか
LIMO2022.11.1  

近年、結婚をしない方が増えており、また離別・死別をされる方などもおり「ひとりの老後」を過ごす方も増えています。  
 厚生労働省「2021(令和3)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、65 歳以上の者のいる世帯のうち、単独世帯は28.8%、夫婦のみ世帯は32.0%、親と未婚の子の世帯は20.5%。  

1. 高齢単身世帯「賃貸住まい」は3割超。全体より多めに総務省「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要 」によると、65歳以上の世帯員のいる主世帯(2253万4000世帯)のうち、持ち家は1848万9000世帯(82.1%)、借家が400万9000世帯(17.8%)です。  

 ただ「高齢単身世帯」(638万世帯)でみると、持ち家が422万5000世帯(66.2%)、借家が213万7000世帯(33.5%)となっており、賃貸住まいが多めになっています。「高齢単身世帯」の住まいについて、その推移をみると、2013年と比べて持ち家が60万3000世帯(16.7%)増、借家が26万3000世帯(14.0%)増。  
 1993年からの推移をみると、高齢単身世帯が年々増加しているのがわかります。高齢単身世帯の借家の割合については、1993年の35.2%から33.5%と減少しています。借家の平均的な家賃を見ると「5万5675円」です。  

2. 「ひとりの老後」平均的な年金は月約12万円総務省「家計調査報告 家計収支編 2021年(令和3年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身無職世帯の平均的な年金額は12万470円です。  

3. 60歳代単身世帯の貯蓄中央値は3.1 60歳代ひとり世帯の貯蓄平均:1860万円中央値:460万円

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国はこれまで財務省や財界から言われながら積み残していた社会保障費削減施策を次回介護保険制度改定に全てぶつけてくるつもりか。

いつものことであるが、一つ一つの政策の十分な検証がないままに、ただ言われるがままに新たな政策を上乗せして、結果として社会保障費削減を行おうとする。あくまでに社会保障費削減が目的となってしまっている。

要介護度1,2を保険給付から外して総合事業にしろというのであれば、総合事業がどのような悲惨な結果になっているのかをきちんと検証すべきである。

ケアプランを有料化するのであれば、必要な介護を必要な量だけ提供されることは担保されるのか?
保険料の値上げをするのであれば、介護人材の確保は保証されるのか?

医療と介護のバランスはどこで図られるのか?超高齢社会において医療保険と介護保険は一体的に活用すべきではないのか?

抜本的な議論は避けて、ただ単に給付削減有りきの議論は意味がない。将来ビジョンが見通せない介護保険改定に多くの時間を割くべきではない。もっと生産的な議論を行うべきである。
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介護保険改定 負担増・給付減ずらり社保審部会 論点提示 反対の声に背「利用控え生じる」「重度化招く」
新聞赤旗 2022.11.1  
 厚生労働省は31日、介護保険制度改定に向け議論している社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、見直しの論点を正式に提示しました。

論点は利用料2割、3割負担の対象拡大や要介護1、2の訪問介護などの保険給付外し、ケアプラン有料化など7項目(表)で、利用者・家族や事業者団体の強い反対の声を押し切った内容に対し、委員からは「利用控えが生じる」「重度化を招く」などの反対意見が続出しました。  

論点には、財務省や財界が繰り返し求めている負担増・給付減の項目がずらりと並びました。
これらは過去の制度改定の議論で反対の声が強く、提案と見送りが繰り返されてきた経緯があります。次期改定をめぐっても、厚労省が9月に“検討課題”として列挙した当初から反対や懸念の声が噴出していました。  

厚労省が示した介護改悪の七つの論点  
①介護保険サービスの利用料2~3割負担の対象拡大  
②要介護1、2の訪問介護などの保険給付外し  
③ケアプランの有料化  
④老健施設などの相部屋(多床室)の有料化  
⑤保険料の納付年齢の引き下げと利用年齢の引き上げ  
⑥補足給付の資産要件に不動産を追加  
⑦「高所得者」の保険料引き上げ

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65歳以上の元会社員の年金は平均17万0,391円という。しかし、そこから介護保険料や健康保険料、市民税まで引かれると実質手取りは15万円を切ることになる。これでは老人ホームに入るのは厳しい。せめて10万円以下か、11万円程度の施設にしか入れない。

元会社員でも4人に1人が月平均10万円以下という。貯蓄額も60代中央値で約1000万円、これで果たして施設に入れるのか?

介護保険施設を利用する場合にかかる居住費や食費の支払いの負担を軽減する制度「介護保険負担限度額認定制度」があるというが、果たしてどの程度の方が利用できるのであろうか。しかも、特養や老健等の介護保険施設に限られるのである。

要介護になった場合の最悪のラインが迫っているように感じる。
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年金月10万円…元会社員・低年金の単身高齢者、要介護の絶体絶命に「もう、生きていけない」
資産形成ゴールドオンライン2022.10.19  
 金融広報中央委員会『令和3年 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]』によると、単身世帯の「金融資産保有額(金融資産保有世帯)」は平均1,614万円。年齢別にみていくと、40代で1,000万円に、60代では2,000万円に達します。ただ平均値は一部の人が大きく数値をあげることがあるので、中央値もみてみると、単身世帯平均では500万円。60代で1,000万円強ほど蓄えている、というのが、「おひとり様のちょうど真ん中」となります。  

元会社員でも4人に1人が年金月10万円以下…老人ホームなんか、考えられない老後になってもなお付きまとう、お金の心配。元会社員が手にする年金は、平均月14万6,145円。男性65歳以上に限ると、17万0,391円です(厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』)。おひとり様高齢者の生活、これで足りるか足りないかは、ライフスタイルによりますし、貯蓄額によっても変わって来るので、一概にいうことはできません。  ただ元会社員で年金を手にしている人の3%弱は「月5万円以下」、23%強は「10万円以下」。おひとり様高齢者の4人に1人は、低年金といえる状況です。  さらに加齢とともに増えていくのが介護の問題。要介護認定者は80代前半で26.4%、85歳以上で59.8%。長生

きすればするほど、介護状態になるのは避けられません。自宅で暮らすのも難しくなってきたら、老人ホームへの入居が視野に入ってきます。そこで気になるのが費用感。終身利用する権利を取得する目的に対して払う「一時入居金」はゼロ円~、高級施設だと億超えというところも珍しくありません。また月額費用は「家賃」「管理費」「食費」などが含まれ、10万~30万円程度。こちらもピンキリですが、費用に含まれていないものもプラスしていくと、月20万円ぐらいの費用は考えておくべきとされています。   

そうなると、年金月10万円未満の低年金のおひとり様は、どうすることもできません。十分な介護も受けられず、「もう生きていけない」と最悪の結果を待つしかない……と、そこまで日本は残酷ではなく、低所得の高齢者を救う制度があります。  

低年金で老人ホームに入れない場合、利用を検討したいのが、介護保険施設を利用する場合にかかる居住費や食費の支払いの負担を軽減する制度「介護保険負担限度額認定制度」。申請のうえ、条件を満たしていれば、「介護保険負担限度額認定証」が発行。施設サービスを受ける際にかかる費用負担が軽減されます。

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