無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 未来の日本

AIが介護を変えていくのは間違いないことだと思います。しかし、人手不足の介護現場でAIは果たして万能でしょうか?確かに予防や見守り、プラン作成にAIは有効かと思いますが、最後はヒューマンスキルに頼らざるを得ないのではないでしょうか。資金力のない介護施設はAIから取り残され淘汰されるというのには今一、抵抗感があります。
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AI介護、雇用収縮......2030年、AIで日本の職場と家庭はどう変わる?
竹内一正(作家、ビジネスコンサルタント)
Newsweekjapan2018.09.13

<新刊『物語でわかるAI時代の仕事図鑑』が予測する、近未来の日本社会にAIがもたらす大変革とは>

人工知能(AI)について多くの本が出ている。だが、肝心のAIを使うのにいったいお金がいくらかかるかは書いてないし、そもそもAI時代とはどのような未来なのか実感が持ちにくいという声も聞く。

そんな人たちが参考にして欲しいのは、AIが至る所に進出した2030年の日本を舞台にした未来小説『物語でわかる AI時代の仕事図鑑』(宝島社)。AI がもたらす社会変化とその光と影が、6人の職業人の展開するドラマによってわかりやすく描かれ、新たな働き方へのヒントが見えてくる。

日本の高齢化は進み、介護現場で人手不足が叫ばれている。今後、介護現場にもAI化の波はやってくる。

本書の物語では、福岡県の市役所の介護課で働く青木沙織という係長が登場する。彼女は仕事柄いろいろな介護施設を見てきた。2030年、資金力のある大手介護事業者が経営する施設は、介護士がワイヤレスの耳型端末を付けて、介護AIからの指示で作業を行う。「見守りAI」が高齢者の行動から危険を予知し介護士に伝えて、予防行動を行うのが日常の作業になっていた。

一方で、資金力のない介護施設はAI化から取り残されていく。





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これまで2回にわたって大阪あいりん地区の取材記事をご紹介して参りました。全国の高齢者街づくりのモデルになるのではないかと注目をされていますが、そのきっかけは大阪市が西成特区構想で2013年に開設した「ひと花センター」といわれます。人と人とのつながりが失われた高齢者が集い、ボランティアや労働のプログラムを通して社会とのつながりを再生する取り組みを始めています。様々な困難を抱える人たちが排除されない街づくりにチャレンジしています。大変勇気づけられます。
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[老いをどこで]地域「あいりん地区から」(下)生きがい 社会とつながる
読売新聞2018.08.06

 大阪市西成区の「あいりん地区」は、未婚や離婚などの事情で独り暮らしの男性が多い。働けなくなり、人とのつながりが失われた高齢者は、深刻な孤立状態に陥りがちだ。社会とのつながりを再生する取り組みが求められている。

大阪市が西成区の地域再生を目指して始めた「西成特区構想」のもと、2013年に市が開設した「ひと花センター」の案内だった。


 仕事やすることのない中高年の生活保護受給者の中には、パチンコや酒で時間をつぶし、家に閉じこもった末に体を壊す人がいる。そこで市は、生きがいを見つけられる居場所として、地区にセンターを作った。演劇や書道などの文化活動のほか、住民の依頼を受けて公園の草刈りやごみ拾いをするボランティア、農園で野菜を育てて住民にお裾分けする活動など、地域の役に立てるプログラムもあるのが特徴だ。

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敬老の日を前に寂しいデータです。父親の介護に女性の8割が抵抗あり。父親の介護は母親の介護よりも敬遠される傾向にあるようです。一番の問題は排せつ介助ですね。ロボットにやってもらうしかないのかな~
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父親の介護、女性の8割(83.7%)が「抵抗あり」-「敬老の日」直前!30~50代男女へ調査-
ニコニコニュース2018.08.07

 注目すべき点として、父親の介護に抵抗があると答えた女性(83.7%)が母親の介護に抵抗があると答えた男性(62.0%)を21.7%上回っていることや、介護をする際に不安なこと1位が「排泄の介助(63.0%)」であることなどが挙げられます。

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厚生労働省が8月6日に公表した2018年4月分の病院報告によれば、病院の入院患者は入院・外来共に前月から減少しています。人口減少社会に突入し、地方においては患者そのものが減少し始めています。今後地方では病院のベッドが余り、高齢者施設に空きが出始める段階にきはじめています。コンパクトシティの建設を進めてゆかねばなりません。
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「4月分」データでも、在院日数短縮に新規患者獲得が追いつかない状況が伺える―病院報告、2018年4月分
メディ・ウォッチ2018.08.06
「10月分」から「1月分」では、2015年以降「在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」とが両立できていたが、「2月分」から「4月分」のデータを見ると、両立できていない―。
  今年(2018年)4月における(1)「1日平均患者数」は、病院全体で入院124万5701人(前月比2万4210人・1.9%減)、外来129万6688人(同6万4811人・4.8%減)となりました。入院・外来ともに前月から減少しています。

我が国は人口減少社会に入っており、地方によっては、すでに患者数そのものが減少し始めています。さらに近い将来、都市部でも人口減少(=患者数減少)が始まることが確実で、各病院におかれては「ダウンサイジング」(病床の削減)や「近隣病院との再編・統合」なども視野に入れた検討を進めていくことが重要です


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老老介護から超老老介護の時代、そして認認介護の時代へと移行しつつあります。老老介護が54.7と過半数を占め、その内、1割が認認介護と言われます。おまけに75歳以上の人が75歳以上の人をみる超老老介護は30.2%と3割にものぼります。在宅介護では限界があります。超老老介護の時代の地域包括ケアの在り方をもう一度見直さねばなりません。
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介護する側も認知症…増加する“超”老老介護の悲劇
アエラドット 朝日新聞出版2018.07.30 

 81歳の男性が78歳の妻を自宅でみるケース、86歳の女性が95歳の認知症の姉を介護するケース……。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」という言葉が生まれて久しいが、超高齢化社会になるとともに老老介護の問題は深刻に。介護する側もされる側も75歳以上の“超”老老介護の時代が到来しつつあるのだ。

老老介護から超老老介護の時代へ移りつつあることを示すデータが、厚生労働省の国民生活基礎調査(2016年)にある。これを見ると、65歳以上の人が65歳以上の人をみる老老介護は54.7%と、半数以上を占め、後期高齢者である75歳以上の人が75歳以上の人をみる超老老介護は30.2%と、3割にも上る。しかもその割合は、年々高まっている。


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