無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 未来の日本

ICT・ロボットを使って介護の効率化を進めよという考えは十分にわかるのですが、それだけでは現在の人出不足には焼け石に水でしょう。介護の現場はどうしても労働集約的な仕事が中心となります。生産性を上げるのにも限界があります。

確かにICTを使うことで、事務の合理化等に寄与することは可能です。むしろ介護の品質向上に意味においてもICT化は必要なのですが、それでも絶対数が足りません。

厳しい人員基準により、労働時間を削減することが極めて難しい状況です。介護以外の時間数をどれだけ削減できるかという問題と、将来的にはロボットを人員配置に見てくれるのかという問題が出てきます。試行錯誤が続くと思われます。
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社説/介護現場の人手不足−ICT・ロボットで効率化進めよ

日刊工業新聞(2017/12/4 05:00)

介護業界で人材不足と事業者の経営難が深刻さを増している。情報通信技術(ICT)やロボットを活用して介護現場を効率化し、介護の魅力を高める取り組みが必要だ。

65歳以上の高齢者が全人口の約3割を占め、介護需要が拡大する一方で、担い手となる人手不足が進んでいる。厚生労働省によると、介護の就業者数は2015年時点で約192万5000人。年率5%(約7万人)で増えているものの、需要の伸びに追いつかない。介護人材の需給ギャップは25年に約38万人になると試算される。

介護情報サービスを手がけるエス・エム・エスによれば、介護職への入職者は年約47万人いる一方、離職者も約36万人に上る。そのうち4割の約14万人は同じ介護職に再就職するが、6割の約22万人は飲食店や小売業など他業界に流れる。景気が上向くにつれ、この傾向は顕著になるそうだ。

介護は人に依存し、人材確保が不可欠。だが保険収入が売り上げの大半を占める事業者にとって、医療費抑制で“実入り”が減る中、賃金を増やすことは困難だ。それが人材不足を招き、人材を確保したい事業者の経営悪化につながっている。

ただ、賃金だけでなく、職場環境や働きやすさが離職や定着を左右するという指摘もある。介護業務では収支管理や報告書類作成といった、直接介護に関わらない間接業務も多い。

ICTやロボットで業務のムダをなくし、職場環境の改善や従業員の満足度を高められれば、離職リスクの低減に寄与する。空いた時間を教育や研修に充て、知識や技術を高めることで、サービス品質の向上も期待できる。

国の社会保障費抑制は事業者の経営を直撃し、倒産・廃業も少なくない。18年4月には3年ぶりに介護報酬が改定される予定で、介護を取り巻く環境はより厳しくなりそうだ。

事業者の6―7割を占める中小事業者は、ICT導入が遅れているといわれる。人材不足と経営難という悪循環を食い止める仕組みが求められる。

家計再生コンサルタントの横山光昭氏による老後破産しない家計術の続編です。人生40年時代と言われるなか、65歳定年として定年後25年間生きるとすれば毎月の公的年金だけでは月々5万5000円の不足となり、30年間で1980万円となるという予測です。今後年金は減ることはあっても増えることは考えられません。
さあ、どう生きるかということになります。生きるための術を学ばねばなりません。
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定年後30年で1980万円の赤字に! 横山光昭氏に聞く“老後破産しない”家計術

村越克子 2017.11.6 AERA

 老後のお金に不安を抱く人は多いが、「何とかなる」と楽観的になっている人も少なくない。しかし、特に備えをしなくても問題がなかった親世代と異なり、現役世代の老後生活は、ちょっとしたことで“破産”に転落してしまうリスクがある。ゆとりある老後のために、何を準備すべきなのか。

総務省の調べによると、平均的な高齢夫婦無職世帯の家計は、収入(おもに公的年金)よりも生活費の方が多く、毎月約5万5000円の赤字。30年間では1980万円の不足になります。

 さらに、少子高齢化に伴い年金財政が年々厳しくなってきているのが現状。年金は減ることはあっても、増えることはないといえます。  

やはり老後の最大リスクは医療費でしょうね。介護は大体最大どれくらいの費用がかかるのかは計算ができますが、病気だけは予測不能です。

介護関係と一部医療費をみて少なく見積もって700万から1000万円必要というし試算がありますが、病気になればそのリスクまで含めると1500万円と一気にコストが上がって参ります。

下記のコメントにもありますが、まずは病気をしないこと、その為にも動ける間はできるだけ働くというのがよさそうですね。
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老後は医療費で破産する? 横山光昭氏に聞く「健康ファースト」家計術

村越克子

■老後の最大リスクは医療費

医療費の自己負担は、2014年に見直しが行われ、70歳未満は従来通り3割ですが、同年4月以降に70歳になった人は、従来の1割から2割に負担増。自己負担が1割になるのは75歳以降になりました。また70歳になるまでは、現役世代と同じ3割負担というのも、厳しいものがあります。

 また、高額療養費制度の見直しが行われ、16年8月からは、70歳以上の自己負担の限度額が引き上げられました。さらに今後、消費税率が10%になれば、診療報酬や薬代が引き上げられることは十分予測されます。

「健康を損ない医療費負担が大きくなれば、家計を圧迫することは目に見えています。健康第一主義で医療費がかからないようにすることが、安心老後には不可欠です」





  

従来「医療モール」はどちらかというと駐車場の取れる郊外にショッピングモールと一緒に展開されるケースが多かったのではないでしょうか?

しかし、最近は駅近を通り越して駅に設置されることが増えてきたようです。その背景について国立大学法人北見工業大学伊藤敦先生が報告されています。特に注目は地方の駅まで導入事例が増えてきたことです。

高齢化の進展により駅を中心としたコンパクトシティの開発が今後のテーマと言われていました。特にコンパクトシティのカギを握るのは交通機関と医療機関と言われてきましtが、正にその動きが本格的になり始めたということでしょう。
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「医療モール」は駅活性化の切り札となるか
中核駅から地方駅まで導入事例が増えてきた

東洋経済ONLINE 2017年11月21日
伊藤 敦 : 国立大学法人北見工業大学 工学部准教授  
医療モールを活用した駅ビジネスが増えている背景には以下の4つが影響していると考えられる。

第1に、駅ビル経営の将来戦略として、鉄道事業者が医療分野に高い関心を寄せていることである。人口構造の変化に伴って、地方都市では人口減少、駅利用者の減少、駅前商店街の衰退などが起きており、鉄道経営にとって看過できない深刻な問題に直面している。このため、問題解決の切り札として、医療モールを活用した駅ビジネスに注目している。駅前に多くの人が集まるきっかけを作るために、従来型のショッピング機能に加えて医療モールを活用する機運が高まっている。

第2に、地方行政や金融機関からの期待である。近年、人口の高齢化や減少に伴って、中心市街地が衰退し、財政難の問題に直面している地方都市が増えている。それにもかかわらず、住民から医療や介護の充実化を求める声は依然として多い。そのため、中心市街地に大病院を誘致し、まちの魅力を高める「まちなか集積医療」を展開する方法が提案されているが、多くの地方都市では財政基盤が弱く、税収が不足ぎみである。このような事情から、駅前に新しく病院を誘致したり、既存の自治体病院を移転したりすることが難しい。一方、駅前に医療モールを誘致するのであれば、病院よりも開設規制が弱く、建設コストも低いことから、金融機関や民間企業からの支援も得やすく実現可能性が高い。地方行政がこの取り組みを支援することで、民間投資や雇用が誘発される可能性もある。

第3に、住民側の医療に対する意識が変化していることである。昨今の医療技術の進歩や医療費の負担感の増加に伴って、患者の権利志向が高まっていることから、何らかの健康問題が生じたときには、経済的負担が少なく効率的に通院できる医療が好まれている。住民の多くは、緊急医療が必要な重篤な場合を除いて、副次的な利用目的で医療機関への受診を考えている。そのため、通勤・通学経路から離れた遠方の病院よりも、最寄り駅周辺に立地する医療モールに関心が集まりやすい。

そして最後に、現在、多くのクリニックで開業医の世代交代の時期を迎えていることである。クリニックの建物が老朽化し、機器設備の耐用年数が過ぎて後任に引き継ぐことが困難であるため、建て替えや移転が余儀なくされている。ただし、現在は従来型のクリニック兼住宅型で開業するよりも、職住分離型で開業するのが主流であるため、選択肢の1つとして医療モールが選ばれている。

このように、この駅ビジネスは鉄道事業者、地方行政、住民、開業医のいずれにも利点があり、ニーズが合致していることから、期待が高まっている。

施設≒刑務所、小野沢滋 / みその生活支援クリニック院長の「高齢者の自由と尊厳」の問いかけに思わず立ち止まってしまいます。我々は本当に高齢者の尊厳を守ってきたのであろうかと改めて問い直さざるを得ません。

安全を重視する代わりに自由と尊厳が損なわれているとすれば、それも問題。しかし、安全も重要、このジレンマに陥ってしまいます。改めて考えたいと思います。

毎日新聞に掲載されました小野先生の報告を下記によりご紹介させて頂きます。
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大量介護時代「高齢者の自由と尊厳」とは


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