無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 未来の日本

<前回に続く>

6期連続プラス成長

  設備投資が経済を下支えする構図は徐々に生まれてきている。4ー6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)では、設備投資は2.4%増となり、個人消費や公共投資の増加とあわせ、リーマンショック前の2006年4ー6月期以来11年ぶりとなる6期連続のプラス成長を内需が主導した。

  メリルリンチ日本証券の3月のリポートによると、日本のIT化投資は、今後、最大で年率9%伸びると予想している。同リポートは富士通や大塚商会、トレンドマイクロといったIT関連銘柄は恩恵を受けるだろうとしている。

  日本の生産性は他の先進諸国と比べて遅れており、投資余地も大きい。 日本生産性本部によると、15年の日本の時間当たり労働生産性は、44.8ドル(4718円/購買力平価換算)で経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中19位。

  製造業の95年以降の生産性上昇率平均値は3.3%と、先進7カ国(G7)で最も高くなっている一方で、卸小売・飲食宿泊業は0.2%減と、イタリアと並び最下位となった。製造業ほど国際競争にさらされていないサービス産業で業務の効率化やIT化が遅れている。

  身近なコンビニでも省人化投資の動きが出ている。ローソンは昨年12月、パナソニックと共同で大阪・守口市の店舗で完全自動セルフレジ機「レジロボ」の実証実験を行った。

  客自身がバーコードを読み込んだ商品を専用かごに入れ、かごごと専用レジに設置するだけで自動的に精算と袋詰めをするシステムで、店舗業務の省力化につながる。2月には、商品のバーコードの読み取りが必要ない電子タグ(RFID)の実証実験を実施した。

  ローソン広報担当の李明氏は「技術が進歩しており、将来的に少子高齢化が進むので、店舗での生産効率を高める必要性がある。レジロボなどのような効率化を高める設備を導入して、長期的な観点で戦略的に取り組んでいる」と述べた。

  メリルリンチ日本証券のデバリエいづみ主席エコノミストは、人手不足は日本のサービス産業に投資を始めさせ、経済再生を促す機会となるだろうと指摘。「これは日本にとって最大のチャンスだと思う」と述べた。

介護人材の不足もあるのですが、一方において介護の生産性を上げねばなりません。その為にはIT化は避けて通れません。その動きが徐々に広がっております。下記の記事は参考になります。遠い世界ではありません。
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「スマホではない世界には戻れない」人手不足で介護にもIT化の波

  • 非製造業のソフトウエア投資2.4兆円、09年以来の規模へ-日銀短観
  • 経済再生を促す、日本にとってチャンス-メリルリンチ日本証券

介護付きホーム「アズハイム練馬ガーデン」(東京都練馬区)で働く南弘貴さん(26)は、手のひらのスマートフォン1台で、入居者の24時間の状況を把握する。入居者が寝ているのか起きているのかが瞬時に分かり、介護記録の入力や閲覧も可能だ。

  IT(情報通信)化により記録の手間が大幅に削減された。負担が減った分、高齢者の世話やふれあいに時間を使うことができ、入居者の満足や職員のやる気にもつながっている。

携帯電話に表示される入居者の様子。

  南さんが7年前に介護業界に入った時には全く想像さえしなかったことだ。以前勤務していたホームでは紙に手書きで事務作業をしていた。「スマホではない世界にはもう戻れない」と南さんはいう。

  人口減少が進む中、人手不足がバブル期並みに深刻化しており、介護や小売りなど労働集約的な業種を中心に企業は省力化投資を活発化させている。

日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、 6月調査)によると、非製造業のソフトウエア投資17年度計画は2.4兆円となり、2009年以来の大きさとなる見込み。

  UBS証券のジェームズ・マルコム日本担当チーフエコノミストは、人手不足に苦しむ非製造業によるソフトウェア投資は劇的に伸びてきており、長年の懸案だった設備投資の加速を手助けするだろうと述べた。「設備投資の増加は生産性の上昇をもたらし、賃金の上昇や消費へとつながる」とし、今後の日本経済にとって「鍵となる」と語った。

  アズハイム練馬ガーデンでは、ベッドマットの下に体動を感知するセンサーが敷かれており、「寝ている」「ベッドを離れている」といった状態や心拍数などが瞬時にスマホ画面に表示される。食事や排せつなどの状況もスマホで入力でき、過去の記録も見ることができる。

  システムを先行導入した他施設の場合、記録の記入や安否確認などに要する時間の短縮により1日当たり17時間、スタッフ約2人分の1日の労働時間削減につながった。

  施設を運営するアズパートナーズ(東京都千代田区)の植村健志社長は、業界では人が人を介護するという考え方が根強く、IT化に対して拒否感があるとした上で、「介護の仕事は極めて労働集約型と言われており、労働人口は増えないので生産性を上げていかないといけない」と指摘した。

  同社は首都圏を中心に介護付きホーム15拠点を展開しており、2020年までに約3億円を投資して、すべての拠点でシステムを導入する。植村社長は導入した場合、「離職も減り、自然と採用人数も減らすことができる」と述べた。


<続く>

介護の職員不足について介護労働安定センターの調査結果が出ていますのでご紹介します。決め手がありません。
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「職員足りない」 6割 介護労働安定センター調査

2017年0821 福祉新聞編集部 
 

 介護保険事業所の6割は「職員が不足している」と感じていることが4日、介護労働安定センターの2016年度介護労働実態調査で分かった。15年10月1日から1年間の介護職員、訪問介護員の離職率は16・7%で、15年度に比べて0・2ポイント上がった。

 

 調査は介護保険事業所1万7641カ所に16年10月1日の現況を尋ね、8993カ所から回答を得た(回答率51%)。

 

 職員の過不足について「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせると62・6%で、15年度より1・3ポイント上がった。

 

 不足の理由は「採用困難」が73%で突出して多かった。採用が難しい原因には「賃金が低い」「仕事がきつい」などが挙がった。

 

 運営上の問題点は「良質な人材の確保が難しい」「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」が上位を占めた。

 

 一方、人材育成の取り組みでは「教育・研修計画を立てている」「自治体や業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させている」が多く、早期離職防止や定着促進の方策では「希望に応じた労働条件の改善に取り組んでいる」「職場内のコミュニケーションを円滑にする」が目立った。

 

 介護職員処遇改善加算への対応は「一時金の支給」が63%、「諸手当の導入・引き上げ」が55%で、「基本給の引き上げ」は37%だった。

 

 導入した介護ロボットは入浴支援機器、見守り支援機器などが挙がったものの、全体では8割はまだ導入していなかった。

 

 回答事業所の介護労働者7万9796人(施設長除く)の平均年齢は46・8歳。役職手当や交通費などを含めて毎月決まって支給される税込賃金(所定内賃金)は平均22万4848円。15年度より7095円上がった。賞与があるのは全体の5割で、平均42万4390円だった。

 

 労働条件への不満では「人手が足りない」「仕事内容の割に賃金が低い」が目立った。

成長産業としての介護ロボットは全政界で3兆円の市場規模と言われます。今後の急速な成長が期待されます。
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パンツタイプ歩行支援ロボット 脳卒中のリハビリで応用も

財経新聞2016年8月12日

         
記事提供元:エコノミックニュース

信州大学が開発する生活支援ロボット「curara(くらら)」は、装着タイプの動作支援ロボットで下肢モデル、上肢モデルがそれぞれ独立している。同ロボットの特徴は、「神経振動子」と呼ばれる部品を使って同調制御することで、筋電電極を貼りつけることなく人の動きを検知し、自然で無理のない動作補助が可能となる。

 介護職や医療職の人材不足が深刻化するなか、生活支援ロボットへの期待が高まっている。無形資産の調査・分析サービスを提供するアスタミューゼが企業・特許情報等ビッグデータ分析を通じて分類した、有望成長市場180のうちのひとつに介護/生活支援ロボット市場がある。

生活支援ロボットは、要介護者や障碍者、入院患者などの歩行安定、移乗、入浴介助、食事支援など、人がする生活支援を代行するロボットで、パワーや安定性だけでなく、利用者の動きに合わせた繊細で緻密な動きが求められる。

生活支援ロボットには、パワーアシストスーツのように利用者が装着するタイプのものや、電動車イスのような1~2人乗り電気自動車、規定の時間に薬を提供する服薬支援ロボットや、視覚障碍者などを先導する盲導犬ロボットなど、利用用途に合わせたものが開発されており、介護・医療・生活場面での課題解決を担っている。

信州大学が開発する生活支援ロボット「curara(くらら)」は、装着タイプの動作支援ロボットで下肢モデル、上肢モデルがそれぞれ独立している。

同ロボットの特徴は、「神経振動子」と呼ばれる部品を使って同調制御することで、筋電電極を貼りつけることなく人の動きを検知し、自然で無理のない動作補助が可能となる。

例えば下肢モデルのパンツタイプのロボットを装着することで歩行を支援し、体に大きな負荷をかけず動くことが可能となる。

実用を検討されている分野のひとつに脳卒中でのリハビリがあり、同ロボットを装着することで片麻痺を発症した患者のリハビリが効果的に実践できるとのこと。同ロボットは2019年の実用化を目指している。

 類似分野で注目される研究テーマでは、小型高推力スパイラルモータを活用した安全な運動支援システム(横浜国立大学)や関節や筋からの情報だけでなく、人の全身動作が自然にロボットと調和される制御手法の開発(早稲田大学)などがあり、それぞれ独自の制御手法で、人の動きに即した自然な動作支援を目指して開発を進めている。

この分野で主に開発を進めるのは大学・研究機関だが、一般企業のエクォス・リサーチ、トヨタ、大日本印刷なども、25年には世界市場規模300億ドル(約3兆円)となる生活支援ロボット市場での覇権を競う。(編集担当:久保田雄城)

毎日新聞の社説に下記の記事が掲載されています。
社会保障第3の転換期、その通りですが、そのキーワードが「我が事」で地域社会を作る、その前に整理すべきことがあるのではないかと思います。まずは医療と介護の国の形を国は示すべきではないでしょうか?その上で、地域社会をリ・ストラクチャーせねばならないのではないでしょうか?

懸案になっている医療制度の改革はどうなったのでしょうか?
病院の入院日数縮小はなぜ止まっているのでしょうか?
医療保険と介護保険の一体的改革はどうなったのでしょうか?
介護の人材不足の問題はどう解消するつもりでしょうか?
看護師学校が増え、介護士養成学校が縮小するのはなぜでしょうか?
増え続ける社会保障費は高齢者の数が増えていることだけが原因ではありません。従来の仕組みのまま、枠組みのまま改善をしようとするから、いつまでも増え続けてしますのです。根本から国の制度を変えねばならないのでないでしょうか? 
敢えて言うならば、2000年からの第2の転換期を自己否定して、第3の転換期を構築せねばなりません。
政治の問題ではないでしょうか?
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社会保障第3の転換期に 「我が事」で地域社会を作る

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