無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 未来の日本

就職氷河期時代の就職支援策を政府がまとめました。以前から指摘されていたにもかかわらず、社会問題となるまでに手が打てなかった国の責任は重いと言わざるを得ません。レールに乗り切れず安定した仕事に就けなかった400万人超の方々に国はどのような支援の手を差し伸べるのでしょうか?自己責任論では解決はしません。このまま有効な手が打てなければ大量の生活保護を生み出すことになります。
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就職氷河期 押しつけ就労では困る
東京新聞2019.6.3
 「就職氷河期時代」に就職が困難だった世代への就労支援策を政府がまとめた。今も苦境が続く世代だ、支援は必要である。だが、単に人手不足の業種への労働力としか見ていないのではないか。

 氷河期世代が就職に苦戦したのは決して自己責任では片付けられない。社会問題が背景にある。

 この世代はバブル経済が崩壊した直後の約十年間に高校・大学を卒業した。団塊ジュニア世代も含まれ人口が多く世代全体では約千七百万人いる。今、三十代半ば~四十代半ばになった。

今も非正規雇用は約三百七十万人、無業者は約四十万人いて低収入で家庭が持てず生活に不安を抱えたままの人もいる。新卒時に正社員採用から漏れるとなかなか正社員になれない新卒一括採用と終身雇用の負の影響を受けている。

 苦境はまだある。

 まもなく親の介護に直面するし独身だと自身の高齢期はひとりで生きねばならない。十分な年金を受け取れず生活保護に頼らざるを得ない人が増えるとみられる。

 政府はもっと早い段階で対策を打てなかったのだろうか。

 今回、今後三年間で集中的に取り組む支援策をまとめたことは歓迎するが、実効性に疑問がある。

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川崎・登戸殺傷事件の背後に容疑者の8050問題が浮上しています。事件をどう防ぐかも重要ですが、背後に横たわる8050問題の不気味さが見え隠れします。家族関係が崩れ、地域社会が機能しなくなる、その土壌の中で突破的に起きた事件とすれば、今後同様の事件が起きる可能性があります。頼りにされなくなった、孤立した環境の中でその疎外感が増長すれば、どのような事件が起きても不思議ではありません。お互いを頼りにする信頼関係をどう再構築するか方策を考えねばなりません。
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「頼りにする」ということ。川崎殺傷事件で改めてクローズアップされた8050問題と中高年ひきこもり
Yahoo!ニュース2019.5.31

川崎での殺傷事件について、その様子が明らかになると同時に取材依頼が来るようになった。それは容疑者が80代の高齢者と同居している50代であり、ひきこもり傾向があったということがわかったからだ。

同居者の家庭が80代と50代で構成されていたことから「8050問題」に改めて注目が集まっている。

精神科医の齋藤環氏は、かなり早い段階から高齢ひきこもり問題に警鐘を鳴らし、「2030年問題」を指摘している。

「私が案じるのは、そもそもひきこもりの半数以上は、年金や生活保護の受給申請をしないかもしれないということです。役所で手続きをする生活能力の問題もあるし、何より恥だと感じて申請しない人も多いのではないか。その場合、あとは孤独死しかありません。やがて“孤独死大量発生時代”がやってくるでしょう」

出典:文春オンライン 「中高年ひきこもりは自己責任か?」精神科医・斎藤環が予測する「孤独死大量発生」時代

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「日本の老人が刑務所に死場を求めている」というニュースを中国メディアが取り上げています。中国メディアは日本の介護に学ぶのではなく、「学ぶのを避けてほしい」と訴えています。日本で何か起きているか、それは高齢者の犯罪率の高さです。法務省の犯罪白書を取り上げ、平成10年から平成29年までの間に「刑法犯検挙人員に占める高齢者の比率は、4.2%から21.5%へと上昇していることを指摘、今や、日本では収入も衣食住の保障もない高齢者にとって刑務所は食うものに困らない最低限の場所として紹介されているのです。何で、中国も学ぶのは避けて欲しいといわれるような国に日本はなってしまったのでしょう。
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「刑務官が介護ヘルパーに!」 日本の刑務所で起きているコトは決して笑い事ではない=中国メディア
ニコニコニュース2019.5.28
 中国は日本に30年遅れて、急速な高齢化が進みつつある。中国が抱える問題は、「未富先老」(富裕になる前に老いる)ともいわれ、発展の道半ばで高齢社会を迎えること。2050年には5億人の高齢者を抱えるようになるといわれ、中国が今後負担しなければならない社会保障費は日本の比ではない。高齢対策で「日本に学べ」という声もあるが、中国メディアが取り上げたのは、逆に「学ぶのを避けてほしい」といえるものだ。


中国メディア・今日頭条は24日、「日本の老人が刑務所に死に場所を求めている!」という記事を掲載した。凶悪な犯罪が少なく安全で、落とした財布が戻ってくるモラルの国である日本において、不思議な現象が生じていると伝えている。

もうひとつの側面として記事が注目しているのは、安定した収入も衣食住の保障もない高齢者にとって、最低限であろうとも住む場所にもご飯にも困らず、病気になれば看病をしてくれる人もいる刑務所の方が快適だという点だ。

 そのため、出所した高齢者は再犯を繰り返しては刑務所に舞い戻ってくるという。泣くに泣けず、笑うに笑えない状況が日本では起きており、刑務官は高齢者のお世話をするヘルパーになっているのが現状だと記事は指摘した。この記事の指摘は、法務省の「犯罪白書(平成30年版)」でも裏付けられる。同白書では「刑法犯検挙人員に占める高齢者の比率は、平成10年の4.2%から29年の21.5%へと上昇。高齢出所受刑者の2年以内再入率は非高齢者と比べて高い」と、高齢犯罪者への対応が日本の課題になっているとしている。
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“塀の中”は、さながら福祉施設の様相を呈している。貧困、孤立、認知症を抱え、万引きなどの軽微な犯罪を繰り返して何度も服役する高齢女性受刑者が増加しているといいます。既に全国の女性刑務所では高齢化率30%を超えた刑務所もあるようです。福祉の遅れが結果として、高齢女性を刑務所に囲われねばならない悲劇を拡大しています。
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刑務所が「終の棲家」に・・・増える高齢女性受刑者!認知症・貧困・孤立で介護施設化
クローズアップ現代+
J-CASTニュース2019.5.23
 刑務所で「おひとりさま」の高齢女性が増えている。貧困、孤立、認知症を抱え、万引きなどの軽微な犯罪を繰り返して何度も服役する。まるで刑務所が介護施設のようになってしまっているのだ。70歳以上の女性の犯罪の82.5%が万引きで、置き引きなどの犯罪も加えると9割以上が窃盗だ。

   龍谷大学の浜井浩一教授はこう解説する。「犯罪の背景には、社会的孤立があるということです。誰も心配してくれる人がいない状況から逃れたくて、刑務所に戻ってくる人たちがいます。日本社会が抱えている問題性を刑務所が体現しているとも言えますね」

   出て行ってもまた戻ってしまう「負の回転扉」を止め、刑務所が高齢女性の「終の棲家」になってしまわないようにするにはどうすべきか。

   村木氏「刑務所から出てきた人たちにとって、一番大事なものは居場所と出番です。誰かの役に立てるとか、誰かにありがとうと言ってもらえる場所。それが大事だと言われています」

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家賃滞納の高齢者は子供にも見捨てられる時代になってきました。子供にも余裕は無く、「高齢者の賃借人の家賃の問題に対して、家族の協力が得られるケースは100件中1件ほど」だと専門家は指摘します。勿論、家賃滞納の子供の支払いにおいても親世代にそれだけの余力はなく、家族といえどもセーフティネットにならない時代になってしまいました。
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“家賃滞納”の問題から垣間見える全世代的な家族関係の希薄さ
www.fnn.jp 2019.5.20
 最近は家賃を滞納した人の対応に、以前とは違う変化があるという。
 
「昔は、自分の子どもが家賃を滞納していたら、連帯保証人でなくても親が飛んできて『すみません!』と謝罪していましたが、最近は『クビにした会社がいけない、収入が低いからいけない』、親は『私は関係ない』など、謝罪の言葉を口にしないのが現状です」

子どもに見捨てられる高齢者 

そんな家賃滞納の中で大きな問題となっているのが子どもに見捨てられる高齢者。今の高齢者は、高度経済成長を経験し、努力すれば結果が出るという時代で、頑張って家を買おうとする人が多かったという。だが、そんな時代を生きながらも現在も賃貸であるということは、どこかで何か失敗をしてしまった人だと、太田垣さんは考えているという。
 
そのため、そういった家庭は経済的な余裕がなく、子どもたちも大変な思いをしている人も多くいる。こうした経験からか、今は「親を捨てる子ども」が増えていると指摘した。それは、家賃トラブルの現場でも体感し、「高齢者の賃借人の家賃の問題に対して、家族の協力が得られるケースは100件中1件ほど」だと太田垣さんは話す。

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