無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 未来の日本

同居孤独死の原因の第一は同居人が認知症だった例が最も多いと言われます。遺体の発見や通報までに24時間以上かかった場合を「同居孤独死」と認定されるようで、その数は増加傾向にあります。同居していても孤独死で死亡するとなれば、家族そのものの形が維持できない時代となりつつあります。
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神戸新聞2019.8.19
 同居の家族がいるにもかかわらず、家の中で死亡した後、すぐに発見されない「同居孤独死」が増えている。兵庫県監察医務室が担当する神戸市内の7区では検案の結果、死後24時間以上経過していた例が2004~18年の15年間で計152人に上り、18年は最多の19人だった。家族が認知症だったり、死亡者が引きこもりだったりするケースが目立つといい、専門家は「生前に孤立させない仕組みづくりが必要」と指摘する。

遺体の発見や通報までに24時間以上かかった場合を「同居孤独死」とし、旅行や仕事で家族が不在の事例は除外した。

18年までの15年間で、同居孤独死と判断したのは男性102人、女性50人。04~08年の5年間は43人だったが、14~18年は1・4倍の61人に増えた。61人のうち死後4日以内が約80%を占めたが、同5~7日は8人、15~30日も1人いた。

 同居孤独死の原因は、同居人が認知症だった例が最も多く、04~08年は全体の26%。14年以降の5年間は38%を占めた。ほかに、死亡者が引きこもりなどのケースがあった。別居の親族や福祉関係者が発見する場合が多く、同居の夫らが死亡していた例も数件あったという。

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「死因としての『老衰』は、高齢者で他に記載すべき死亡の原因がない、いわゆる自然死の場合のみ用います。」と書かれています。それまで特に死因につながるような病気や障害がなく、年齢によって自然になくなることと定義されます。それでは何故、平成30年から死因の第3原因になったのでしょうか?果たして老衰が望ましい死に方なのか定義の曖昧さと共に疑問が残ります。
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日本人の死因第3位の『老衰』ってどういう状態?
ニコニコニュース2019.8.16
 厚生労働省より平成30(2018)年人口動態統計月報年計1)が発表されました。昨年までは、第1位がん(悪性新生物)、第2位心疾患、第3位脳血管疾患とされてきましたが、今年は第3位に老衰、第4位が脳血管疾患でした。では、老衰とはどのような状態のことを言うのでしょうか。

今回は『老衰』についてご説明します。

人口動態調査とは、毎年厚生労働省より発表されている、日本の人口動態の変化を把握する資料で、具体的には、出生や死亡、結婚、離婚などのデータを集計し、今までのデータとの推移を表しています。

平成30年の人口動態調査の結果によると、出生数、人口の自然増減数、死産数、婚姻件数、離婚件数は減少、死亡数は増加との結果になっています。

では、老衰とはどのような死因のことを言うのでしょうか。厚生労働省の死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルによると、「死因としての『老衰』は、高齢者で他に記載すべき死亡の原因がない、いわゆる自然死の場合のみ用います。」と書かれています。それまで特に死因につながるような病気や障害がなく、年齢によって自然になくなることです。

平成30年の主な死因の構成割合(全死亡者に占める割合)は、悪性新生物<腫瘍>が27.4%、心疾患(高血圧性を除く)が15.3%、老衰8.0%、脳血管疾患7.9%でした。

また、男女別でみると、「老衰」は、男性は第5位、女性は第3位、総数で第3位という結果でした。

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「100歳が当たり前になるということは、人生70年程度の時代と比較すると、もしそれと同じ寿命だと仮定した場合、1日が24時間から32時間になったようなもの」とたとえる。人生100歳時代におきる生き方のパラダイムシフトが求められる時代となりました。長寿化は憂鬱ではなく恩恵という生き方を学ばねばなりません。
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【100歳時代プロジェクト】「長寿化は憂鬱でなく恩恵」 「ライフシフト」著者 アンドリュー・スコット氏
産経ニュース2019.8.12
 日本で2007年に生まれた子供の半数は、寿命の延伸で107歳まで生きる可能性があり、それに対応するには従来の「教育→仕事→引退」という3ステージから、仕事のステージを複数にするといったマルチステージの人生・社会構造に移行する必要がある-。データを駆使した予測と革新的な提言で日本でもベストセラーとなっている『LIFE SHIFT(ライフシフト)』の著者、アンドリュー・スコット氏がこのほど来日した。「長寿化は憂鬱などではなく恩恵」と語るスコット氏に、100歳時代への向き合い方について聞いた。(山本雅人)

「100歳が当たり前になるということは、人生70年程度の時代と比較すると、もしそれと同じ寿命だと仮定した場合、1日が24時間から32時間になったようなもの」とたとえる。英国などの年齢別死亡率のデータからは、今の80歳の人は1950年代の65歳程度に相当するなど若くなっており、認知症や関節障害も今後の医療の進歩で抑制できるだろうと予測する。
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夫の両親の介護を行い、献身的に家族を支えた外国人妻は実は27年間の不法残留者。入管難民法違反で検察は懲役2年6ヶ月を求刑、このままでは再入国ができなくなるということに弁護人は寛大な判決を求めています。日本の高齢者を最後まで看取ってくれた彼女に寛大な措置を望みます。
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不法残留27年、夫の両親介護 「帰ってはいけないと…」 きょう判決
西日本新聞2019.7.29
27年にわたり不法残留していたとして今年4月、入管難民法違反容疑でシンガポール国籍の女が熊本県警に逮捕された。国内を転々とした後、同県で10年以上暮らし、地域住民からは「マユミちゃん」と呼ばれていた。ベテラン捜査員も「聞いたこともない」という長期のオーバーステイ。公判では「帰ってはいけないと思っていた」と語った。彼女を引き留めていたのは何だったのか。

起訴状によると、1992年3月、成田空港から入国し、90日の在留期限後も出国せずに2019年4月12日まで不法滞在したとされる。本国での離婚後に来日した被告は働きながら千葉、栃木各県に移り住み、05年ごろ長野県で夫と出会った。07年ごろ、帰郷する夫と共に湯前町に来た。

夫の両親を介護し、献身的に家族を支えてもいた。7年前に父親をみとり、母親が老人ホームに入ると見舞いに通った。

検察側は懲役2年6月を求刑。入管難民法では、1年以上の懲役または禁錮刑の有罪判決を受けた者は原則、再入国ができなくなる。弁護人は「被告は長期間にわたり善良な社会人で、日本に家庭もある」として寛大な判決を求めた。

判決は12日に言い渡される。

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西日本新聞7月28日の社説「相模原事件3年 被害者に匿名強いる社会」に同じ思いを強くします。「この国は優生思想的な風潮が根強く、(実名を)公表できない」と遺族に言わしめる私たちの社会はいったい、どんな姿をしているのか。この匿名の重さと悲しさを受け止め、障害の有無にかかわらず、誰もが支え合って暮らす共生社会へと歩を進める必要がある。・・・我々は涙を流しながら一歩も二歩も足を前に進めねばなりません。
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相模原事件3年 被害者に匿名強いる社会


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