毎日新聞が生活困窮者支援で困っている現実が報道されている。最近、我々も同様な場面に遭遇する機会が増えてきました。
一つは、行政が受ける相談の件数が増えてきたということと、もう一つは難しい案件が増えてきたということです。先日もブログに書きましたが、ここ数年の生活保護申請者の増加に対して、現場のソーシャルワーカーの数が足りていないこと。恐らく生活保護受給者に対してのソーシャルワーカーの充足率は90%を割っているということが予測されています。
それと生活困窮者だけではなく、独居高齢者の俗にいうシャドーワーク的な様々な業務が行政の相談員や地域包括支援センター、そして、訪問看護センターや訪問介護センターの担当者に降り注いでいるのが実態ではないでしょうか。
結果として不足する相談員による溢れた業務が各民間団体に対応依頼が来ているという状況化に既になっていることを国は考えねばなりません。行政といえどもスーパーマンではありません。おまけに行政担当者の非正規化が進んでくればなおさらのこと。専門家の増員と教育、そして、民間団体との連携強化を急がねばなりません。
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生活困窮者支援 民間団体に「頭を下げる」行政の相談員
毎日新聞2024.3.19
近年、生活困窮者を支援する各民間団体に、公的な相談窓口からの問い合わせが相次ぐという事態が生じている。連絡をしてくる職員は、地方自治体の生活困窮者向けの相談窓口で働く相談員だけでなく、子ども家庭支援センターや地域包括支援センターの相談員、女性相談支援員などさまざまだ。