無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 2018年医療・介護保険制度改正

来年度の報酬改定が0.5%程度で決まりそうです。医療本体で0.55%、介護で0.5%程度、どれだけ、人材確保につながり、事業の継続が可能になるでしょうか?
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介護報酬0・5%程度引き上げ 障害福祉もプラス

東京新聞2017年12月14日 02時00分

政府、与党は13日、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬について、来年4月の改定で0・5%程度引き上げる方向で最終調整に入った。障害福祉の事業所に対する報酬も0・3~0・4%程度プラスとする方向だ。週内にも事実上決着させ、来週の予算編成で正式に決める。

 報酬を引き上げると、税金や保険料、利用者負担もその分増えることになるが、サービスの質向上や事業所の経営安定化が期待できる。安倍政権は「介護離職ゼロ」を目標に介護の受け皿確保や職員の待遇改善を進めており、引き上げが必要だと判断した。

(共同)

来年度の介護報酬改定が概ねまとまったようです。これまでの議論通り、自立支援や生産性向上が盛り込まれ、結果としてはプラス改定になっても、サービスによっては単位数を減らされてしまうことになりそうです。
問題は、どの分野の報酬が減らされるかです。一つはデイサービス、これは1時間単位の報酬体系になることでマイナスになる施設は多いのではないかと思いますし、大型デイサービスはかなりの打撃を受けそうです。加えて集合住宅減算、これは訪問介護併設型サ高住や住宅型有料老人ホームはもろに影響を被ります。自立化支援についてはこの短期間で間に合うのでしょうか?曖昧な方針のもと、市町村に押し付けることは辞めてもらいたいと思います。
単価公表は1月下旬と言われますが、もう既に決まっているのでしょう。
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官庁通信社2017.12.14
= 社保審・介護給付費分科会 =
 

介護報酬改定、全体像固まる 自立支援を重視 生産性の向上や医療との連携も

 社会保障審議会・介護給付費分科会が13日に審議報告をまとめた。次の介護報酬改定で国が打つ施策が固まったことを意味する。厚生労働省はこの内容に沿って来年4月に制度を見直す。

自立支援・重度化防止につながるサービスを前向きに展開していく −− 。業務の効率化によって生産性を向上させていく −− 。こうしたベクトルを重視し、現場に実践を促す仕掛けを多く盛り込んだことが最大の特徴だ。

今後の焦点は大きく2つある。1つは介護報酬の全体の改定率だ。プラスなら事業者の収入が総じて増加する。一方で、給付費や保険料、利用料がその分だけ膨らんでしまう。マイナスならその逆のことが起きる。マクロの保険財政を大きく左右するだけに、最終的に判断を下すのは政治サイドだ。目下、政府・与党が関係者と水面下での調整を重ねている。来年度の予算案が固まる来週中にも正式に決定される予定。
 
個々の基本報酬や加算はいくらになるのか −− 。それが2つ目の焦点だ。実際に設定していくプロセスでは厚労省が主導的な役割を担う。仮に全体の改定率がプラスになったとしても、サービスによっては単位数を減らされてしまうかもしれない。大きな注目が集まりそうなのは、担い手の要件が緩和される生活援助と利益率が高い大規模型のデイサービス。今回の審議報告は、「他とメリハリをつける」などと引き下げを示唆する記載となっているが、業界では慎重論や批判が少なくない。単価の公表は1月下旬ごろとなる見通し。

通所介護のサービス提供時間区分を、現行の2時間ごとから1時間ごとに細分化すると明記。訪問介護の集合住宅にかかる減算を拡大することや、福祉用具のレンタル料に上限を設けることなども書き込まれた。

社会保障拡充を求めて高齢者が厚労省前で座り込みを始めました。13日~15日まで行うそうですが、高齢者をこの寒空に座らせる厚労省はどのような気持ちで眺めているのでしょうか?寒空の中、風邪をひかないようにと祈るだけです。国は死者を出すまで弱者迫害をやめないのでしょうね。
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しんぶん赤旗2017年12月14日(木) 

寒いぞ社会保障高齢者 厚労省前座り込み

 来年度の予算編成に向けて、社会保障制度の拡充などを求める高齢者の座り込み行動が13日昼、厚生労働省前で始まりました。日本高齢期運動連絡会と東京都老後保障推進協会(都老協)が主催。15日正午まで行います。

写真

(写真)年金・医療・福祉の充実で安心して暮らせる老後を訴えて座り込み、激励に拍手をする人たち=13日、厚労省前

 

結果としては日本医師会に忖度した内容となりました。自民党の支持母体と言われますが、日本医師会のロビー活動の勝利と言えるのではないでしょうか?その時に政権にすり寄って有利な交渉をしてきた医師会は自民党の大きな支持母体と言えます。今回も真っ先にプラス改定となりました。

さて、介護はどうなるのでしょうか?それほどの圧力団体が無いだけに、言われるがままの改定となるでしょうが、流石にこれだけの人手不足ではマイナス改定にはならないかと思います。しかし、大きな数字は見込めません。せめて、2019年の消費税の改定にともなっての処遇改善加算、10年勤続の介護福祉士に月額8万円という先の飴玉を見せて、頑張れと言わんばかりです。
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診療報酬の引き上げ率、医師会に配慮 政府・与党

朝日新聞2017年12月14日09時49分

介護報酬の引き上げ幅が0・5%台になる見通しとなり、来年度予算編成の大きな焦点だった介護と診療報酬の同時改定の大枠が固まった。政府・与党は、診療報酬のうち診察料や入院代などの「本体」部分を0・55%引き上げることも決定。ともに診療報酬の一つである「薬価」を大幅に引き下げて捻出する財源などを回す。


介護をめぐっては、安倍政権が「介護離職ゼロ」を掲げ、20年代初頭までに介護の受け皿を50万人分整備するとしているが、約25万人の介護人材が不足すると見込まれている。

 このため、介護報酬について自民党の厚労族議員から「施設があっても人材がいなければ本末転倒だ」などと引き上げを求める声が上がっていた。政府・与党はプラス改定とすることで、介護重視の姿勢をアピールする狙いがある。

貧困の競争をさせる施政者にこの声を聴かせたい。多くの方が固唾をのんで推移を見守っています。
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貧困の競争

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