千葉県松戸市役所で特別給付金を巡り、「今すぐもらえなければ死ぬ」と言って包丁を取り出した生活保護者が逮捕された。その背景には、限られたお金の管理の難しさがある。当協会が身元引受をさせて頂いている生活保護受給者の方々はほとんどが金銭管理を協会で行っている。今回も特別給付金１０万円の申請を５７人の方々に代わって申請し、ほぼ入金が完了した。皆さんにとってこの金額がどれほどありがたいことか。生活保護受給者にとって、この１０万円ほどありがたいものはない。度重なる保護費引き下げにより、お金が枯渇し、一部未払いがある方々にとっては命の水ともいえる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「給付金、今すぐくれないなら死ぬ」なぜ男性は窓口で自分に包丁を向けたのか　孤独と貧困と誤解と
毎日新聞2020.7.4

　新型コロナウイルス流行に伴って政府が一律10万円を渡すと決めた特別定額給付金を巡り、千葉県松戸市役所で5月、「今すぐもらえないなら死ぬ」と言って刃物を自分に向けた無職の男性（39）が逮捕された。なぜそこまで追い詰められたのか。知りたくて男性を訪ねた。

男性は生活保護を受けていた。しかし、給付金がすぐに支給されると思い、米や肉などを買い込み、すぐに食べきった。その後の3～4日間はコーヒーだけで空腹をしのいだが、それも事件当日の朝になくなったという。

金銭管理は以前から苦手で、月ごとに振り込まれる保護費を支給日の前に使い切ったこともある。 管理の仕方を助言してくれるような、頼れる友人もいないという。

---

この記事を参考になったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE＠でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓
Follow @miyori_support

※　※　※　※　※　※　※　※　※　※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL：050-3786-4790

E-mail：info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL：http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム：http://miyori-support.com/

新型コロナで生活保護申請が急増していることは再三報道されているが、4月の申請件数は2万1486件で前年同月に比べ24.8％増えたとのこと。しかし、受給者数は205万9536人で前月から7124人減少とのこと。例年4月の受給者数は就職などで減少する傾向にあり、コロナの増加分と相殺されたとみられるというが、本当であろうか？これらの報道のおかしなところは申請者の内、何人が受理され、何人が不受理となったのか、前月から受給者は就職等の理由で何人減少したのかの詳細が発表されないことである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コロナで生活保護の申請25％増、雇用情勢悪化と厚労省
４７NEWS2020.7.1

厚生労働省は1日、4月の生活保護の申請は2万1486件で、前年同月に比べ24.8％増えたと発表した。新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が影響した。厚労省によると、前年同月からの伸び率は18年4月以降で過去最大だった。　

担当者は「4月は緊急事態宣言による休業要請で生活に困った人が多く、申請が急激に増えたとみられる」としている。4月から受給を始めた世帯は全国で1万9362世帯となり、前年同月比で14.8％増加した。　

受給者数は205万9536人で前月から7124人減。例年4月の受給者数は就職などで減少する傾向にあり、コロナの増加分と相殺されたとみられる。

新型コロナの感染拡大による勤務先の経営悪化で解雇されたり、宣言に伴う休業要請で補償を得られなかったりした非正規雇用者らを中心に、生活保護申請が増えたとみられる。特定警戒の13都道府県平均で対前年13.5％の増であったが、東京都23区は19.9％に達した。今後さらに増加することが予測される。気になるのは申請が受理された件数である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生活保護申請１３．５％増　４、５月　「特定警戒」の１３都道府県主要都市
goo.ne.jp2020.6.28

　新型コロナウイルス感染症の「特定警戒都道府県」に指定された１３都道府県の主要都市で、今年４、５月の生活保護申請件数が計１万６３６８件（一部速報値含む）に達し、前年の同時期に比べ１３・５％増えていたことが、毎日新聞の調査で分かった。特に緊急事態宣言に伴う休業要請が始まった４月は、ほぼ全ての主要都市で申請が増加した。一時的な生活資金を確保できる支援メニューの活用も進んでいるが、自治体の担当者は「経済状況が悪化すれば、今後も申請は増える可能性がある」と警戒する。