無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 貧困・生活保護問題

コロナ禍が続けば、「このままいけば、失業率10%到達も不思議ではない」と言われる。7月の完全失業率は2.9%、このまま上昇していけば10%もありうる。そうなるとどうなるか。生活保護申請者が窓口に押し寄せ、行政がパンク、街がホームレスだらけになる、そんな姿は想像したくないが他人事ではなくなりつつある。コロナと経済をつなぐキーテクノロジーが見つからなければ、この恐怖は現実のものとなる。
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街がホームレスだらけに?生活保護申請者の激増で行政パンクの恐怖
Yahoo!ニュース2020.9.24
4~6月期のGDP改定値は戦後最悪の前期比年率マイナス28.1%を記録(8日、内閣府発表)。もはや誰しも“失職”は他人事ではない。働き盛りの10人に1人が失業者となったとき、最後のセーフティネットとなるのが生活保護だ。しかし、行政はその膨大な仕事量に耐えうるのだろうか? 自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連氏に話を聞いた。

失業率が10%になったら…生活保護申請者が激増し行政がパンク。街がホームレスだらけに
失業率2%台で推移する現時点で役所側の事務処理能力はキャパオーバー寸前。今以上に生活保護の申請をする人が増えると、機能が停止する恐れが出てきます。

そうなると、本来あってはならないことですが、申請の相談をするために数日間待たされたり、本来受給資格がある人が窓口で追い返されたり、不当に受給条件が厳しくなることも想定されます」 失業率の増加は、皮肉にも頼みの綱である福祉行政の崩壊を招くということか。そんな社会では、街の風景さえも一変する。「公園は野宿者で溢れ、生活困窮者が空き家を占拠するスラム化が発生する可能性も。最悪のシナリオなのでなんとしても避けたいのですが……」
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住宅セーフティネット登録件数が急速に伸びている。全国の直近の登録件数は6万8190戸で審査中を合わせると16万4794戸と国の目標の21年3月時点での17万5000戸に届く可能性もあると言われる。急速に伸びだした原因はどこにあるのか?特筆されるのは大阪の多さである。大阪府は2万414戸と全国の約3割を占める。東京都は2368件で大阪は10倍以上である。大阪府が推進に力を入れているというが、その背景に生活保護受給率の高さがあると指摘されるが、果たしてそれだけか?内容分析や登録事業者分析が必要である。
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セーフティネット住宅整備 大阪府が突出
高齢者住宅新聞社2020.9.24
厚生労働省は3日、「第4回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」を開催。2017年創設の新たな住宅セーフティネット制度の状況が公表され、都道府県別では大阪府が2万414戸と突出して多いことが分かった.

今回、同検討会で使用された国土交通省の資料では、20年8月31日時点での同制度の施行状況を提示。住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録戸数は、全国で6万8190戸だとした

都道府県別登録戸数を見ると、大阪府が2万414戸と突出して多いことが分かる。次いで愛知県で1万4448戸、兵庫県で1万1917戸。国交省担当者によると「大阪府が施策の推進に力を入れている」と言い、その背景には生活保護受給率の高さなどがあると考えられる.

17年の改正法施行時点では1034戸であった登録戸数が2年2ヵ月で6万8190戸にまで増加した。受付・審査中の戸数を合わせると16万4794戸であり、国の整備目標である「21年3月時点で17万5000戸」に届く可能性もある
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生活保護の一部減額が10月から予定通り実施される。受給世帯の67%が食費や光熱費に充てる生活扶助が減額される。今回は65歳以上の単身世帯の76%、子どものいる世帯の43%で減額する。最大で3・7%のマイナスになる世帯がある。母子家庭の母親約1800人が回答した調査では、収入減などで18・2%が食事回数を減らし、14・8%が1回の食事量を減らしている。子供に三度の食事も満足に食べさせることのできない社会に何が自助、共助か?公助の役割を果たすことのできない政治を我々は支持することはできない。
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【生活保護の減額】コロナ困窮への公助を
高知新聞2020.9.23
生活保護の一部減額が来月実施される。厚生労働省が2018年10月から段階的に行ってきたものだ。
 2017年当時の推計で、受給世帯の67%が食費や光熱費に充てる「生活扶助」を減額される。一方、26%は増額になる。
 予定通りの実施だが、新型コロナウイルスの影響で、経済基盤が弱い人の困窮が深刻になっている。この状況下での生活保護の減額は、受給世帯への打撃がより大きいだろう。
生活保護の「予備軍」は増えている。政府は雇用の維持に努めると同時に、コロナで困窮する世帯を公助で支えることを考えるべきだ。
 厚労省は5年に1度、一般の低所得者層の消費支出と比べて、生活保護を見直している。今回は65歳以上の単身世帯の76%、子どものいる世帯の43%で減額する。最大で3・7%のマイナスになる世帯がある。
打撃は長期化が見込まれる。政府は経済基盤が弱い人への支援を強化し、生活を立て直せなくなる人が激増する事態を防がねばならない。
 既に、子どもが空腹に耐えるような「コロナ困窮」も広がっている。
 母子家庭の母親約1800人が回答した調査では、収入減などで18・2%が食事回数を減らし、14・8%が1回の食事量を減らしている。
 「子どもたちには2食で我慢してもらい、私は1食が当たり前。3カ月で体重が激減した」―。自由記述欄には悲痛な叫びが並ぶ。
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驚くべき数字である。青森県で「成年後見制度の市町村長申立て」が制度全体の34.6%を占めて、全国一高い比率という。ちなみに全国平均は22.0%という。身寄りのない人に親族に代わって市町村長が成年後見制度の適用を家庭裁判所に申し立てる「市町村長申し立て」が何故、青森県でこのように多いのか。青森市などは身寄りのない生活保護受給者が多く、自分で金銭管理をできないケースが多い」と言われるが、それでも多い。行政が身寄りのない生活保護受給者の金銭管理を行う時代になりつつある。このままでは財政負担は増える一方である。
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成年後見制度の「市町村長申し立て」 青森県3~4割 高水準/「身寄りない」「関係希薄」背景/費用増、人材育成が課題
東奥日報2020.9.20
身寄りのない人のため、親族に代わって市町村長が成年後見制度の適用を家庭裁判所に申し立てる「市町村長申し立て」について、青森県の制度利用総数に対する割合は2019年、34.6%と全国平均(22.0%)を上回るなど、高い水準で推移している。

関係者は「青森県は身寄りがない人や、親族と疎遠になっている単身高齢者が多い」「福祉関係者が制度をよく知っている」と説明する。申し立てが多い青森市などでは、後見人に対する報酬などの費用が財政を圧迫している。

最高裁判所の資料によると、19年の県内の市町村長申し立ては117件で、総数(338件)に占める割合は34.6%で全国でも高い水準だった。18年の青森県の割合は41.7%で、全国で最も高かった。
市担当者によると、申し立てに必要な費用や、後見人への報酬を助成する「利用支援事業」の本年度の予算は1541万円に上っている。

一般社団法人権利擁護あおい森ねっと(弘前市)の三上富士子代表は「県内の社会福祉士らが早くから、成年後見の制度普及・啓発に取り組んできた」とこれまでの経緯を説明。「青森市などは身寄りのない生活保護受給者が多く、自分で金銭管理をできないケースが多い」と話す。
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山梨県の生活保護申請件数が7月から前年に比較して増加に転じている。これまでは緊急小口資金等支援制度を使って何とかしのいできたが、ここにきて生活資金の確保が困難な人が増えてきている可能性がある。恐らく全国も同様の傾向を示しているものと思われる。
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新型コロナの影響か 活保護申請が増加へ
日テレNEWS242020.9.17
県内の生活保護の申請件数が、前年に比べ7月から増加に転じたことが分かった。
 県の担当者は「新型コロナウイルスの影響が長引くなか生活資金の確保が困難な人が増えている可能性がある」とみている。
 県によると、7月の生活保護の申請件数は70件で、前年同月に比べ15件増加した。
 今年度に入り、月ごとの申請数が、前年を上回ったのは初めてで、先月も64件の申請があり7件の増加となった。
 また、7月から8月に市町村などに寄せられた相談件数は309件で、こちらも前年より31件増加した。
 県の担当者は、新型コロナウイルスの影響が長引いていることが背景にあると分析し、「当初は支援制度を使い厳しい生活をしのいでいた人も、資金の確保が難しくなっているのではないか」との見方を示している。
 一方、県社会福祉協議会の緊急小口資金の申請数も5746件に増加している。
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