厚生労働省は１日、１月に生活保護を受給した世帯が前月より１３０８世帯少ない１６３万５６９５世帯だったと発表した。減少は２カ月ぶり。

生活保護世帯、２６年ぶりに減　１８年度、雇用状況改善で―厚労省

　一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳は、「高齢者」が８９万６０３３世帯で全体の５５．０％を占めた。うち単身世帯は８２万８８８世帯。「母子」は８万８２６世帯、「障害者・傷病者」は４０万８１６７世帯、失業者を含む「その他」は２４万２８０２世帯だった。

　兵庫県明石市で昨年、生活福祉課に保管していた生活保護費約２００万円の紛失や、受給者の「ケース記録」の虚偽記載などが相次いで発覚したことを受け、有識者らによる検討チームは２７日、事案が発生した要因や再発防止策などをまとめ、泉房穂市長に報告した。

報告書では、保護費の紛失の要因について「金庫の入出金状況を記録する体制がなかった」「リスクの想定が不十分」などと４項目にわたって説明。再発防止策として口座振替の促進で現金の取り扱いを減らすことや、金庫周辺への防犯カメラ設置などを挙げた。

　ケース記録の虚偽記載では「職員に公文書としての意識が欠けていた」「訪問状況の管理体制に不備があった」ことなど５項目の要因を挙げ、ケースワーカー１人が担当する受給者を８０世帯以下にできる適切な人員配置などを求めた。

　会見した田端サブリーダーは「今回の事態は、組織の体制が不十分だったため起きた。生活保護行政の質を向上させ、信頼を回復するため、報告書の内容を着実に実践してほしい」と述べた。（小西隆久）

　生活困窮が原因の孤立死や無理心中事件が相次いでいます。

▼７０代と６０代の兄弟が東京都江東区の団地で困窮死。体重は２０キロ台と３０キロ台でした。ライフラインは止められていました
▼母親（８８）が昨年の師走に娘（７０）を刃物で刺した無理心中事件。福岡市のサービス付き高齢者住宅で、パーキンソン病で「要介護５」の娘を、サービスを使いながら介護していました。介護の悩みだけでなく経済的な不安も抱えていました
▼大阪府八尾市のアパートでは、生活保護と介護保険サービスを利用して１人で暮らしていた母親(５７)と息子（２４）が死亡。担当ケアマネジャーが２月末に発見しました。食べ物がほとんどなく、所持金もわずか。ガスや水道が止まっていました。最後に保護費を受け取ったのは昨年１２月でした