無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 貧困・生活保護問題

5カ所のグループホームの運営で、ここまで脱税できるもだろうか?3年間で約2億7千万円の所得を隠し、約6500万円の脱税をしたという。その規模に驚きである。グループホームはどこも経営は決して楽なはずはない。赤字の施設も多いと聞くが、これだけの所得を隠していたことに驚きを禁じ得ない。大半の入居者が生活保護受給者でありながら、売り上げの過少計上、経費の水増しでこれだけ貯めこんだと言う。相当の犠牲を利用者に負わせていたのではないか。10年来やっていたようだが、行政も気づかず、内部告発もなかったことにも更に驚きである。
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入居者の生活保護引き出す 6500万円脱税容疑で告発
朝日新聞2021.2.25
  認知症の高齢者向けグループホームの入居者が生活保護費から支払った利用料などの売り上げを除外し、約6500万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、千葉県松戸市の二つのホーム運営法人と両法人を経営する先達(せんだつ)徳男代表(69)を、法人税法違反容疑で千葉地検に告発していたことがわかった。

関係者によると、両法人は「アートアシスト」と「なかよしネット遊歩」で、東京都と千葉県内の計5カ所でグループホームを運営。入居者から現金で受け取った利用料を売り上げから除いたり、経費を水増ししたりする方法で、2018年9月までの3年間で約2億7千万円の所得を隠し、約6500万円を脱税した疑いがある。

5カ所のホームには、認知症と診断された入居者計約70人が生活しており、その大半は生活保護を受けていた。ホームの利用料は月額十数万円。充てられた 生活保護費はいずれも現金で、自治体からホームに現金書留で送られてきたり、ホーム側が入居者から預かった通帳から引き出したりしたものだった。

先達代表は取材に対し、「約10年前から売り上げの除外をしていた」と説明。脱税で得た資金を含む現金約6億円を自宅の寝室で保管していたという。
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新聞各社が一斉に大阪地裁が生活保護費引き下げ取り消し訴訟で、受給者側の勝訴を報じた。名古屋地裁の判決では引き下げについて、厚労相の「裁量の範囲内」と認め敗訴したが、全国29地裁に起こされた訴訟で2例目の判決で、今回の大阪地裁は至極真っ当な判決を下した。

国は物価下落などを理由に13~15年、生活保護費のうち食費や光熱水費などの日常生活に充てる「生活扶助」を平均6・5%、最大10%引き下げた。削減総額は約670億円に上った。各自治体も、国が改定した生活保護基準に基づき支給額を変更し、原告らは居住する大阪市など府内12市に減額決定の取り消し、国に1人1万円の慰謝料を求めていた。  

大阪地裁判決 骨子
・自治体の減額決定を取り消す。
・厚生労働相による生活保護基準の減額改定は、客観的な数値や専門的知見との整合性を欠く。
・減額の判断過程や手続きに過誤・欠落があり、生活保護法に違反し、違法。

生活保護引き下げ取り消し 受給者側初の勝訴(毎日新聞)
大阪地裁判決裁量権逸脱、乱用で生活保護法上違法と判断(京都新聞)
生活保護費引き下げを取り消す判決…大阪地裁「手続きに過誤」(読売新聞)
政府による生活保護引き下げ「不当」大阪地裁が判断(テレビ朝日)
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【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
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生活保護行政の現場は改善することができるのではないか。コロナ禍で生活保護対象者が増加しても現状ではその受け皿となる保護行政の現場では、担当のスタッフ数が頭打ちであり、業務が限界を超えているという。このままでは支援が届かくなる恐れが出ていると専門家は警鐘を鳴らす。

社会福祉法ではケースワーカーが担当する保護世帯は1人が80世帯を法定数としているが、84%の事業所でそれを超えているという。ケースワーカーの増員をするか、業務内容を抜本的に改革しなければならない時に来ているのではないか。

生活保護世帯の内、55%、約90万世帯が高齢者世帯である。生活保護行政の過半数が高齢者対策となるのである。ケースワーカーの人的資源を高齢者と非高齢者に分けて対策する必要があるのではないかと考える。生活保護高齢者の施設受入が増えると、担当者の訪問は一気に軽減できるはずである。

当協会で身元引受をしている生活保護高齢者様の場合でも「定期的に入院・入所者訪問調査書」を当協会と施設で作成してご報告することで、担当者の訪問件数を大幅に削減することが可能となっている。現場確認業務を我々が代行するようなものである。

施設や身元引受人と密に連携することで訪問調査に代替することが可能となるのである。そこで浮いた労力をもっと支援が必要な若い方やシングルマザーの支援に注力することができるようになるのではないかと考える。
生活保護行政における高齢者問題は極めて重要であり、今こそ業務の改善を行うべきと考える。
生活保護高齢者予測
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ひっ迫する“生活保護の現場” コロナ禍が追い打ちに
NHK NEWS WEB2021.2.18  
ケースワーカーが担当する生活保護の世帯数が法律で定められた目安を超え業務の負担が大きくなっている自治体が全国で相次いでいます。専門家は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、今のままでは必要な支援が届かなくなるおそれがある」と指摘しています。  

厚生労働省によりますと昭和26年に施行された社会福祉法では、ケースワーカーが担当する生活保護の世帯数についていずれも1人当たり、市町村が設置した福祉事務所は80世帯、都道府県が郡部に設置した事務所は65世帯を「法定数」としていました。  

そのあと、平成12年からはこの「法定数」が、目安である「標準数」にかわり、都道府県などが条例でケースワーカーの人数を定めることになりました。  

厚生労働省の平成28年の調査では、生活保護を担当するケースワーカーの数は全国の自治体で1万8183人となっています。これを「標準数」と比較すると合わせて1932人不足しています。  

このうち政令指定都市と中核市が設置した福祉事務所67のうちケースワーカー1人当たりの担当が80世帯を超え「標準数」を満たしていなかったのは56と、率にして84%となっています。  

また、昨年度の東京都の調査では、都内にある63の福祉事務所のうち、ケースワーカー1人当たりの担当が80世帯を超え「標準数」を満たしていなかったのは50と、79%にのぼります。  
厚生労働省によりますと非常勤職員として働くケースワーカーは平成21年の調査では全国で655人でしたが、平成28年には1150人と、70%余り増えています。 

 生活保護行政に詳しい立命館大学の桜井啓太准教授は「ケースワーカーの不足は常態化していて、新型コロナウイルスの影響が長期化して生活保護を受ける世帯が増えた場合、コロナ禍の保健所のように人員の不足がさらに深刻化して必要な支援が届かなくなるおそれが出てくる。

1人でも多くの人の生活の再建につなげるためにもケースワーカーが足りないという課題の改善に向けて早急に対策を検討すべきだ」と話しています。  
女性に今年度の計画書を見せてもらうとことし3月末までに担当するおよそ100世帯に延べおよそ300回の訪問をするとしていました。 

 しかし、新型コロナウイルスの影響で、今までに訪問できたのは、延べ50世帯ほどだということです。  
女性は新型コロナウイルスの影響で訪問できる機会が減り精神的に落ち込んでいないかなどの状況の把握が難しいと感じています。

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地域包括ケアシステムはどこまで有効なのか?地域包括ケアシステムのモデル事業「柏プロジェクト」(千葉県柏市)に関わっておられる辻哲夫氏が「地域包括ケアシステムは低所得の高齢者こと有効な仕組みとなり得る」と語っている。地域包括ケアシステムの根幹について「みんなの介護」さんと議論をしている。そのポイントは人的ネットワークの構築であるとする意見は大変重要である。更にもう一つ付け加えるとその人的ネットワークを構築するプロの職業「ライフプロデューサー」の存在が極めて重要なのである。我々はその「ライフプロデューサー」を目指している。
ライフプロデューサー
















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地域包括ケアシステムは低所得の高齢者にこそ有用な仕組みとなり得る -
「賢人論。」132回(中編)辻哲夫氏
BLOGOS2021.2.18 
厚労省の官僚時代、37年にわたって老人福祉や医療の問題に取り組んできた辻哲夫氏。現在は東京大学高齢社会総合研究機構の客員研究員として、地域包括ケアシステムのモデル事業「柏プロジェクト」(千葉県柏市)に携わっている。柏プロジェクトとはどのような事業なのか。近年問題になりつつある高齢者の貧困と併せて話を伺った。  

地域包括ケアシステムの構築は、市町村行政にとって新しく難しい事業であることも実感しています。この仕事は、高齢者施設という箱をつくって終わり、ではありません。それぞれの地域において、行政はもとより、医療・介護・福祉関係者・地元事業者・地域住民など多様で多彩な人々と、信頼をベースにしたネットワークを築き上げていかなければなりません。  

構築すべきは、地域包括ケアシステムという「システム」です。システムは「仕組み」ですから、標準化が必要。その都市型の標準モデルの一つが「柏プロジェクト」です。システム構築までのプロセスを書籍『地域包括ケアのまちづくり』ですべて公開しています。   

地域のサービスで貧困状態にある高齢者を支える   
みんなの介護 2040年には、わが国の85歳以上の高齢者数が1,000万人に達すると試算されています。さらに、貧困状態にある高齢者も増加の一途を辿っています。2016年度から2018年度の2年間を切り取ってみても、生活保護を受給している高齢者世帯が約2万世帯以上増えたそうです。この現状を踏まえて、どのような施策が有効だとお考えですか。 

はじめに言っておきたいことがあります。それは、「日本の年金制度は国がつぶれない限り破綻しない」ということ。厚生年金や共済年金といった被用者年金は、それなりの水準の年金が出ます。問題は、低年金・無年金の高齢者が存在していることです。この点についてはこれまで随分議論されてきましたが、年金制度だけで答えを出すのには限界があるといえます。生活保護制度が必要な場合は、しっかりとそちらで対応する必要がありますが、それだけでは無理です。

みんなの介護 状況はやはり厳しそうですね。  

低年金・無年金の高齢者にとっての最大の問題は、居場所がなくなるということです。都市部は有料介護施設の利用料が高く、低所得者も入居できる特別養護老人ホームの新設は抑制傾向にあります。  

在宅医療・看護・介護のシステムが地域全体にきちんと構築され、生活支援のネットワークができている地域であれば、低年金・無年金の人であっても、賃料の安いアパートなどに住み続けながら、各種サービスや地域の生活支援を受けることができます。例えば、先ほど例に挙げた柏プロジェクトで誘致されたような拠点的な在宅サービスがあれば、賃料の安い団地やアパートで暮らしつつ、24時間対応の在宅ケアサービスを受けながら住み慣れた地域で過ごすことが可能になります。  

また、地域の見守り等の生活支援も活用できます。これまでずっと論じてきた地域包括ケアシステムは、むしろ所得の低い高齢者にとって有用なシステムと言えるかもしれません。  

みんなの介護 逆の言い方をすると、人的ネットワークさえうまく構築できれば、地域包括ケアは自然とうまくいくのかもしれませんね。  

そう思います。最終的には、若い人や高齢者、あるいは障がいのある・なしにかかわらず、お互いに人としての尊厳を尊重し合える地域共生社会を目指しているのです。その結果として、みんなにとって暮らしやすい空間ができるはずです。特に重要なのは、高齢者や障害者など困りごとを持った人を孤立させないこと。  

そして、何らかの形で社会との接点をキープし続けることは、介護予防、認知症予防にもつながる。そのような視点からあえて言えば、それぞれの地域に有用な地域包括ケアシステムを構築することは、日本という国の形をデザインし直すことにつながると考えています。

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田村厚労相が国会で「本人の親族に対する扶養照会」は義務ではないと3度も答えたにも拘わらず、厚労省は弾力的運用の方針を示してきた。弾力的運用ではないでしょう。なぜ、意味のないものは廃止をすると言わないのか?このような硬直的態度が国民を苦しめる。廃止まで徹底的に戦うべきである。
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生活保護、扶養照会緩和 厚労省方針「弾力的に運用」
中日新聞2021.2.5 
生活保護を申請すると、自治体の福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうか確認する「扶養照会」を巡り、厚生労働省は四日、照会手続きを緩和する方針を示した。同日の衆院予算委員会で田村憲久厚労相が、弾力的に運用すると明らかにした。 

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮し、公的支援を必要とする人は増えているが「家族に知られたくない」と考え、生活保護の利用をためらう人が相次いでいる。このため支援団体は「扶養照会が心理的なハードルとなっている」として、運用の見直しを訴えてきた。  

厚労省は自治体への通知や問答集で、親族に照会しないケースの一例として「二十年間音信不通である」と明記している。田村氏はこの例示について「家族関係が壊れていて扶養してもらえないのであれば、二十年にこだわる必要もないのではないか」との見解を示した。すでに二十年以下でも照会していない自治体があることから「事実関係を調査し、今より弾力運用できるよう努力したい」とした。公明党の竹内譲氏への答弁。
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