無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 貧困・生活保護問題

厚労省は5月の生活保護世帯が2カ月ぶりに増加し163万5049世帯となったと発表しました。中でも、高齢者世帯は54.8%を占め(2017年度53%)、内、91.4%が単身世帯と、生活保護世帯→高齢者世帯→単身世帯の構図がより鮮明になりつつあります。
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生活保護、2カ月ぶり増=厚労省
時事通信2019.8.7
 厚生労働省は7日、5月に生活保護を受給した世帯が前月より696世帯多い163万5049世帯となり、2カ月ぶりに増えたと発表した。
 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が89万5931世帯で、このうち単身は81万9057世帯。「障害者・傷病者」は40万5956世帯、失業者を含む「その他」は24万3759世帯だった。
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富山市の生活保護申請窓口で生活保護申請に住所なしを理由に拒否、住所がないと申請が受けられないと誤った認識を持つ市町村があるようです。間違いを指摘されると「住所がないと申請が受けられないとは言っていない、言葉の行き違いはあるが、時には非情になる」と説明したといいます。一体何様なのでしょうか?行政担当者が権利を侵害し、「時には非情になる」という言葉を使うことは言語道断です。
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生活保護申請拒否 県内でも 「住所なし」理由 違法
中日新聞2019.7.29
 富山市の生活保護の申請窓口で、住所がないことを理由にホームレスが受理を断られている。生活保護法は住所がなくても受けられると明記しており、こうした対応は以前、首都圏などで問題となった。監督する富山県は各市町村に研修などで説明しており「本当ならばあってはならない」と指摘する。(向川原悠吾)

貧困問題に携わる地元の西山貞義弁護士によると、行政の窓口で住所がないことを理由に断られ、支援を求められたのは、ここ数年間で十数人。大半が富山市で、電車賃を渡され別の市町村で申請するようあしらわれた人もいた。「誰でも貧困やホームレスになる可能性はあり、そうした人を前提に考えていないのは貧困を軽視している。一番必要な人が使えない制度では意味がない」と残念がる。

 一方、富山市生活支援課の担当者は「基本的に受給には住居を確保してもらうが、住所がないと申請が受けられないとは言っていない。言葉の行き違いがあると思うが、時には非情になる」と説明する。

生活困窮者らを長年支援しているNPO法人ほっとプラス(埼玉県)の藤田孝典代表理事は「典型的な水際作戦。十年前に首都圏であったことが富山で起きている。ホームレスが申請した時点で本来は役所が家を探す必要があり、富山のような対応は東京などではまず見られない」と批判する。

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東京大学の近藤尚己准教授(社会疫学)らのチームが生活保護受給世帯ではアレルギーや歯の病気がある子供の割合が一般世帯の10倍という研究成果を発表しました。生活上のストレスや周囲に助けてくれる人がいないという孤立状態もその要因になっているようです。弱い部分にそのしわ寄せがいきます。心が痛みます。
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生活の困窮、子の健康を損なう アレルギー、歯の病気が10倍
livedoor2019.7.29
 生活保護受給世帯では、アレルギーや歯の病気がある子どもの割合が一般世帯の10倍以上にもなるとの研究結果を、東京大の近藤尚己准教授(社会疫学)らのチームが29日までにまとめた。特にひとり親世帯で病気がある子の割合が大きかった。

 生活上のストレスやハウスダストなどの居住環境のほか、「対処の仕方を教えてくれたり、助けてくれたりする人が周囲にいない」という孤立状況も背景にあるとみている。国や自治体は2021年から受給者への健康管理支援事業を始めるが、大人の生活習慣病対策が中心。子どもにも有効な支援が確実に届く仕組みが求められる。

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和光市の福祉事務所所長が高齢者住宅に住む80代の夫婦のお金を成年後見人選任されるまで預かると言って、横領したという事件が発生しました。このような手口があったのですね。成年後見人制度を悪用した新たな横領手口です。
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預かった現金着服の疑いで和光市幹部再逮捕

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『今年3月、朝日新聞は最高裁が親族を後見人にするよう全国の家裁に指示したと報じたが、「一部の家裁・弁護士会の猛反発で撤回した」(宮内氏)という。悪魔のような現在の成年後見制度は潰すべきだ』というジャーナリスの長谷川学氏のお話にビックリしています。いつの間にそのような対応になっていたのでしょうか。それに対して最高裁の説明はいつあったのでしょうか?「いまの成年後見制度の実態は“国家によるカツアゲ”です」と言われても仕方ありません。
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悪魔の成年後見制度       

生き地獄に落ちる…成年後見制度は“国家によるカツアゲ”
日刊ゲンダイ 2019.7.26
「司法の暗黒領域」――。ロッキード事件裁判の公判担当検事を務めた堀田力弁護士は、いまの成年後見制度をそう呼んでいる。
「絶対に成年後見制度を利用してはならない。利用すると生き地獄に落ちる」

 一般社団法人「後見の杜」の宮内康二代表は、「いまの成年後見制度の実態は“国家によるカツアゲ”です」と語る。宮内氏は東大の教員を退官後、後見被害の相談に乗っている。

「この制度をいったん利用すると、本人(認知症高齢者)が死ぬまでやめられず、後見人に延々と報酬を払わねばならない。後見人の7割以上を占める弁護士、司法書士ら職業後見人は、本人の通帳管理以外、実質何もしないのに、本人の乏しい年金などから毎年、数十万円の報酬を奪い取る。本人と家族が不満を述べても、家裁と職業後見人は“黙ってカネを払え”と突っぱね、相手にしない。国家(家裁)と職業後見人が結託して、認知症のお年寄りと障害者からカツアゲしているのです」(宮内氏)

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