昨年11月時点の生活保護世帯の内、全保護世帯の53.％が高齢者世帯であり、その内、一人暮らしの単身高齢世帯は91.3％と大半を占めます。生活保護高齢者世帯≒単身高齢者世帯という構図が定着してきました。今後急増が予測されます。
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生活保護の高齢者世帯、最多更新
昨年11月時点
NewsPicks2019.2.6

　厚生労働省は6日、全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯（一時的な保護停止を除く）が昨年11月時点で前月比257増の88万2258世帯だったと発表した。このうち1人暮らしの単身世帯も423増の80万5387世帯で、いずれも過去最多を更新した。

　生活保護を受給している世帯（一時的な保護停止を含む）は全体で前月比217増の163万9402世帯となり、2カ月連続の増加。受給者数は471人減の209万6955人。

　2013年１月、厚生労働省が生活保護費の削減案を公表しました。
それを読んだとたん、筆者は強い疑問にとらわれました。
削減理由として物価下落が挙げられていましたが、
厚労省が示す物価下落率が大きすぎると思えたのです。
　それ以来、さまざまな人と議論しながら研究をじっくり続け、
意図的に下落率を膨らませた「物価偽装」であると確信しました。

物価指数の話は難しそうですが、計算の仕組みは実は簡単です。
「こんな単純なカラクリの偽装なのか」と驚く人が多いはず。
以下の順序でじっくりやさしく説明していきます。
あちこちに未完成部分があることをお詫びします。
第１章　物価偽装とは何か
第２章　物価指数は買い物かごスタイルで計算
第３章　統計局は世界標準の方式で計算
第４章　厚労省の計算方式の？？？に迫る
第５章　方式変更で電気製品の影響が極大化
第６章　パソコンなどの品質調整
第７章　2010年が「特別な年」だったテレビ
第８章　誤差が大きいことの証拠の数々
第９章　生活保護世帯の暮らしぶりを無視
第10章　真実の下落率は１％未満の公算大
第11章（結論）統計の信頼性を失墜させる愚行

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