無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 貧困・生活保護問題

「日常生活支援居住施設」という新しい低所得者向けの居住施設が生まれる。これまでの無料低額宿泊所の規制を強化するのと、併せて、生活保護法を改正し、単独での居住が困難な生活保護受給者に対し、サービスの質が確保された施設において、必要な日常生活上の支援を提供する仕組みを創設することになる。 

従って、来年からは日常生活上の支援を行わない無料低額宿泊所と日常生活上の支援をする施設(無料低額宿泊所へ支援を委託)の2種類ができることになる。
 

何で日本ではここまで低所得者の居住に規制を加えねばならないのか。もう行政が規制を加えて何とかなるレベルではないはず。既に高齢者施設について従来の有料老人ホームやサ高住があるのに、その基準を緩和すればよいだけの話。いくらでも低所得者を対象とした、生活支援居住施設はできるのに、何故、屋上屋を重ねるような制度をつくらねばならないのかさっぱりわからない。
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新区分住居「日常生活支援住居施設」導入 厚労省/生保者対象、来年4月開始
全国高齢者新聞2019122

厚生労働省は18日、生活保護受給者を対象にした住まいの新区分「日常生活支援住居施設」を来年4月から導入する方針を示した。今月末をめどに職員配置や委託費基準を決めて厚労省令を制定する予定。来年4月から申請を受け付けて同10月に認定を見込む。無料低額宿泊所からの移行を念頭に置くが、運営主体や職員資格基準などが厳格化される。
日常生活支援無低


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「日常生活支援居住施設」という新しい低所得者向けの居住施設が生まれる。これまでの無料低額宿泊所の規制を強化するのと、併せて、生活保護法を改正し、単独での居住が困難な生活保護受給者に対し、サービスの質が確保された施設において、必要な日常生活上の支援を提供する仕組みを創設することになる。 

従って、来年からは日常生活上の支援を行わない無料低額宿泊所と日常生活上の支援をする施設(無料低額宿泊所へ支援を委託)の2種類ができることになる。
 

何で日本ではここまで低所得者の居住に規制を加えねばならないのか。もう行政が規制を加えて何とかなるレベルではないはず。既に高齢者施設について従来の有料老人ホームやサ高住があるのに、その基準を緩和すればよいだけの話。いくらでも低所得者を対象とした、生活支援居住施設はできるのに、何故、屋上屋を重ねるような制度をつくらねばならないのかさっぱりわからない。
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新区分住居「日常生活支援住居施設」導入 厚労省/生保者対象、来年4月開始
全国高齢者新聞2019122

厚生労働省は18日、生活保護受給者を対象にした住まいの新区分「日常生活支援住居施設」を来年4月から導入する方針を示した。今月末をめどに職員配置や委託費基準を決めて厚労省令を制定する予定。来年4月から申請を受け付けて同10月に認定を見込む。無料低額宿泊所からの移行を念頭に置くが、運営主体や職員資格基準などが厳格化される。

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「日常生活支援居住施設」という新しい低所得者向けの居住施設が生まれる。これまでの無料低額宿泊所の規制を強化するのと、併せて、生活保護法を改正し、単独での居住が困難な生活保護受給者に対し、サービスの質が確保された施設において、必要な日常生活上の支援を提供する仕組みを創設することになる。 

従って、来年からは日常生活上の支援を行わない無料低額宿泊所と日常生活上の支援をする施設(無料低額宿泊所へ支援を委託)の2種類ができることになる。
 

何で日本ではここまで低所得者の居住に規制を加えねばならないのか。もう行政が規制を加えて何とかなるレベルではないはず。既に高齢者施設について従来の有料老人ホームやサ高住があるのに、その基準を緩和すればよいだけの話。いくらでも低所得者を対象とした、生活支援居住施設はできるのに、何故、屋上屋を重ねるような制度をつくらねばならないのかさっぱりわからない。
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新区分住居「日常生活支援住居施設」導入 厚労省/生保者対象、来年4月開始
全国高齢者新聞2019122

厚生労働省は18日、生活保護受給者を対象にした住まいの新区分「日常生活支援住居施設」を来年4月から導入する方針を示した。今月末をめどに職員配置や委託費基準を決めて厚労省令を制定する予定。来年4月から申請を受け付けて同10月に認定を見込む。無料低額宿泊所からの移行を念頭に置くが、運営主体や職員資格基準などが厳格化される。

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子供の貧困の実態を把握するための指標に政府は「ひとり親の正規雇用割合」を加えた。子供の貧困に非正規雇用が影響していることを認めたことになる。事実、ひとり親家庭の親の非正規雇用割合は55.6%と過半数を超える。過去1年間に食料が買えなかった経験をしたひとり親世帯は34.9%、衣服を買えなかったひとり親世帯は39.7%である。これが今の日本の実態。安倍首相は子どもの貧困対策会議で「貧困対策は未来を担う子どもたちへの投資だ。手を緩めることなく、新たな大綱に基づいた対策を推進していく」と述べたが、具体性のある新機軸は示されなかった。
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子どもの貧困対策、指標39項目に 親の正規雇用割合を追加
中日新聞2019.11.29
 政府は二十九日、貧困家庭の子どもへの今後五年間の支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。貧困の実態を把握するための指標に「ひとり親の正規雇用割合」などを加え、三十九項目に増やした。「貧困の連鎖を断ち切るために子どもの現在および将来を見据えた対策を実施する」と表明。早期の対策や自治体の取り組みを充実させるとした。

ひとり親家庭の親の正規雇用割合は母子家庭が44・4%、父子家庭が69・4%だった。過去一年間に食料が買えなかった経験をしたひとり親世帯は34・9%、衣服を買えなかったひとり親世帯は39・7%だった。

 安倍晋三首相は閣議に先立って官邸で開いた子どもの貧困対策会議で「貧困対策は未来を担う子どもたちへの投資だ。手を緩めることなく、新たな大綱に基づいた対策を推進していく」と述べた。

 貧困を改善させる具体策に関しては、既存の施策や実施決定済みの内容を並べるにとどまった。

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無料の職業訓練で自立支援を受け、生活保護から脱却し年収6桁(日本円にして1000万円台)を獲得するニューヨークのシングルマザー。そんな世界が日本に訪れる日が来るのでしょうか?ニューヨーク市内には職業訓練を無料で提供する非営利団体が複数存在して様々な就職準備プログラムが組まれているといいます。日本でも公共の職業訓練を含めて機会はありますが、その先の出口が確保されていません。働き方改革にはほど遠い雇用環境があります。
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無料の職業訓練で自立支援 生活保護から年収6桁(ドル)の例も
Daily Sun New York2019.11.26
 ニューヨーク市内には、職業訓練を無料で提供する非営利団体が複数存在する。ニューヨークポストは24日、職を得て自立しようとするニューヨーカーを支援する取り組みについて報じた。

 マンハッタン区チェルシーにある「ノントラディショナル・エンプロイメント・フォー・ウーマン」では、女性を対象に建築関連の職業訓練を行なっている。7週間で大工作業や塗装など基本的なスキルを、工具や建築資材を使いながら学ぶ。2011年に夫と死別し、シングルマザーになったブルックリン区在住のキエリー・マッコイさん(41)は、ファストフード店で働いた経験しかなく、夫が亡くなった後すぐに困窮状態となった。知人から建設関連の仕事は時給も高く健康保険や年金などの福利厚生も充実していると聞き、同コースに「迷わず参加した」という。重さ50ポンドの機材を持ち上げる、決められた時間より前に現場に到着するなど、「試練」を乗り越えて現在は「監督見習い」として活躍。以前は生活保護を受けていたが、「現在の年収は6桁」と胸を張る。

 同区ハーレムの「ストライブインターナショナル」では、職業訓練の前段階となる4週間の就職準備プログラムを提供。ブルックリン区の「ブルックリンウッズ」では、7週間で木材の加工技術を教えている。その他に、同区の「ブルックリン・ワークフォース・イニシアチブ」では、木工技術や低電圧ワイヤ配線、メディアで働くために必要な編集技術を習得できるプログラムを紹介している。
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