大阪のあいりん地区で「けあ付きアパート」メゾンドヴュー　コスモが注目されています。生活困窮者に対して住居を提供し、地域の行政、医療、介護関係の方々がネットワークを作ってサポートする仕組み。入居者120名に対して1日の出入りする関係者は100名と言います。そのスケールの大きさが伺えます。このような住宅はサポーティブハウスといわれ、あいりん地区には既に10カ所程度あるようです。様々なサービスは透明性と選択の自由を確保することで、この事業モデルを作り上げていると言えます。我々の「身寄りハウス」に相当するものです。行政が無用の規制をかけないように切に願うものです。
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［老いをどこで］地域「あいりん地区から」（中）高齢者住宅 地域が支援
読売新聞2018.08.07

　生活に困窮し、頼る家族もいない高齢者の問題が全国に先駆けて生じた大阪市西成区の「あいりん地区」。介護が必要になっても安心して暮らせるように、独自の支援網を築いてきたが、課題は残る。

あいりん地区に立つケア付きアパート「メゾンドヴュー　コスモ」の玄関は、弁当業者や介護事業者らの声でいつもにぎやかだ。

　「コスモ」は簡易宿泊所だった鉄骨造７階建ての建物を改装して２００１年に開業した。約１２０人の入居者の多くが生活保護を受給し、半数が介護の必要な高齢者や障害者という。あいりん地区で２０００年に独自に生まれ、今は１０か所程度ある「サポーティブハウス」という高齢者住宅の一つだ。コスモでは医療や介護サービスなどは外部の力を活用し、透明性と本人の選択の自由を確保している。

　コスモの玄関を１日に出入りするのは、入居者以外にのべ１００人以上。訪問介護だけでも１０社以上、ほかにも医師、行政や困窮者支援団体の関係者、精神保健福祉士など様々だ。

コスモ代表の山田尚実さん（６０）は、「あいりん地区は様々な支援団体や事業者が活動している。彼らとネットワークを作ることで、少ない職員でも入居者を支えられる。１人あたり月３万６０００円の家賃収入だけで何とか経営できている」と話す。コスモでは、服薬や金銭管理、通院の付き添い、行事の企画運営などの生活支援は自前の職員が担うが、それでも日中の職員は４、５人、夜間は１人だけ。入居者を支えるには地域のネットワークが欠かせない。

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生活保護ケースワーカーの不適切な記録が問題となっています。義務付けられた生活保護世帯への家庭訪問ができていないにもかかわらず、電話連絡等により家庭訪問としたという内容です。家庭訪問の頻度は平均で１か月~６か月に１回程度と幅があるようです。一般的には生活状況が不安定な人程、家庭訪問の頻度が多いと言われています。家庭訪問は少ない人でも年に２回の家庭訪問が必ずあると言われ、最初の3ヶ月は毎月というのがケースのようです。平成28年の生活保護担当の現業員（常勤）の総数は18,183人（13,881人）で一人平均100世帯程度を担当しており、必ずしも楽ではないと思います。訪問の頻度やその内容に幅があり、恐らく今回の不適切な記載もそれほど問題視していなかったのではないでしょうか。ケースワーカーの家庭訪問の質は何によって担保されるのでしょうか？難しい問題です。
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つくば市　生活保護ケースワーカー6人、不適切な記載　家庭訪問せず
茨城新聞2018.08.05

　つくば市は3日、社会福祉課の生活保護ケースワーカー6人が、生活保護対象者の個々の情報を記す台帳に不適切な記載をしていたと発表した。義務付けられた生活保護世帯への家庭訪問を行わなかったにもかかわらず、生活保護者の来庁や電話で話した内容で「家庭訪問」と記載。不適切な記載は2016年4月〜今年3月までに8世帯分計27回あった。

　厚労省がこの夏の熱中症対策で生保世帯にエアコンの購入費用を上限付きで認めました。しかし、その対象者は高齢者や子供、障害者、体調がすぐれないなど、熱中症予防が必要とされる人と言われますが、今日全ての人が対象になるでしょう。また、申請に多くの時間と労力を要することになるのでしょうか。調べてみると工事付エアコン（６畳）で約6万円、しかし多くはSOLD　OUT、たとえ購入されたとしても工事が間に合うのか、手遅れにならないうように願うばかりです。
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生活保護世帯にエアコン購入費＝上限５万円、熱中症対策－厚労省
時事通信2018.07.28

厚生労働省は２７日までに、熱中症対策のため、今年４月から生活保護受給を開始した世帯のうち、高齢者や子どもがいるなど一定の要件を満たせば、５万円を上限にエアコンの購入費用の支給を認めることを決めた。

厚労省は全国で熱中症による死者や患者の報告が相次ぐ中、予防策としてエアコン購入費についても新たに支給を認めることにした。
　対象は、自宅にエアコンがなく、高齢者や子ども、障害者、体調が優れない人など「熱中症予防が必要とされる人」がいる世帯。今月から運用を始めた。