無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 貧困・生活保護問題

果たして低迷している高齢者や低所得者などの住宅確保要配慮者を対象とした賃貸が進むのでしょうか?厚労省が大家さん向けに受け入れハンドブックを作成し、大屋さんの理解を得るために乗り出しました。普及は道半ばで、まだ大屋さん達の理解が不十分と言われますが、根本的な問題点に踏み込まない限り普及は難しいでしょう。大屋さん達の不安を払しょくするビジネスモデルが必要なのです。
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大家さんの不安を解決! 「大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック」

(HOME'S PRESS(ホームズプレス)2018.06.12)

増え続けている住宅確保要配慮者

昨今、65歳以上の高齢者の単身世帯や生活保護受給世帯数が大幅に増えている。1980年の一人暮らし高齢者(65歳以上)は約88万人。それが2015年には約592万人に増加した(出典:平成29年版高齢社会白書(内閣府))。また、1992年の生活保護受給世帯数は約58万6,000世帯だったが、2017年2月には約164万世帯に増えている(出典:生活保護制度の現状について(厚生労働省))。

このようなことから、高齢者や低所得者などの住宅確保要配慮者が賃貸住宅を契約しにくい状況が生まれている。大家が住宅確保要配慮者へ部屋を貸すことに対して、家賃滞納・孤独死・事故などの不安を持ち、契約を拒むケースが多いからだ。 一方で最近は空き家や空き部屋の増加も大きな社会問題となっている。

同制度の開始にともない国土交通省は、大家の不安を払拭し、制度の活用を促進するために「大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック」を作成した。

住宅セーフティネット情報提供システムを確認すると、住宅セーフティネット制度に登録された住居数は707戸(2018年5月18日現在)。国は2020年度末までの目標を17.5万戸としているので達成率はわずか約0.4%だ。国土交通省へその理由を問い合わせると、おもに次の2つをあげた。「1.登録手続きが煩雑である」「2.各自治体が補助金等の予算を確保できていない」。どちらも半年前にスタートしたばかり故なので、今後改善の余地は十分にあるとのことだった。

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国際社会が日本の生活保護法再改正についてノーを突きつけています。日本の貧困問題は世界が注目するところまで来ています。これまで生保の高齢者を引き受けてきた高齢者施設は10月のマイナス改定に戦々恐々としています。何とか生活保護費で受け入れていた施設は今後は維持が困難となります。利用料を下げるか、施設から退去をしてもらうか、この10月まで決めねばなりません。
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貧困層が急増!?国際社会も警鐘鳴らす改正生活保護法の「ワナとムチ」

6月8日(金) ダイヤモンドオンライン

 2018年6月1日、生活保護法再改正が参院本会議で可決され、成立した。私から見れば、「アメとムチ」ならぬ「ワナとムチ」のような法律だ。「大学進学支援」という極めて少量の「アメ」が薄く引き延ばされて表面を覆っているかのように見えるが、24金で薄くコーティングした鉛の球を「24金の球」と呼ぶ人はいないだろう。


 直前の5月24日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)はプレスリリースを発表し、日本政府に対話を申し入れた。プレスリリースは、極度の貧困と人権の特別報告者、対外債務と人権の独立専門家、障害者の権利の特別報告者、高齢者の人権の独立専門家の連名となっており、国際社会に重く受け止められていることがわかる。しかし、日本政府は応答していない。外務省に送られたプレスリリースは、現在のところ完全に無視された格好となっている。

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司法書士が自分の事務所の運転資金に窮し、4名の被後見人の財産がなくなるまで500万円の横領を繰り返していたとして業務上横領罪に問われ、このほど判決がでました。岐阜県の司法書士会では成年後見人制度にからんで、司法書士が横領するケースは初めてとのことで倫理研修を徹底すると言われていますが、それ以前に再犯防止のためにも第三者チェック(監査)体制の構築が必要ではないでしょうか。
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成年後見人横領に有罪判決
読売新聞2018年06月05日

「司法書士への信頼裏切る」
  成年後見制度を悪用するなどし、被後見人らから計約500万円を横領したとして、業務上横領罪に問われた元司法書士の野瀬徳之被告(61)(海津市)に対し、岐阜地裁は4日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)の判決を言い渡した。小川結加裁判官は「司法書士に対する高度の信頼を裏切り、強い非難に値する」と述べた。

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養護老人ホーム、昔の「養老院」が存続の危機にあります。地方自治体や社会福祉法人が運営していますが、老朽化が進み財源不足から改築が出来ず、運営にも支障が出ていると言われます。生活困窮者のセーフティネットとしての機能が果たせなくなっています。このまま自然消滅してしまうのでしょうか?
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養護老人ホームに“定員割れ”も それでも希望者が入所できないワケ

AERA dot.2018.06.04)

  経済的困窮などを抱えた高齢者のセーフティーネットである養護老人ホーム。その存在が今、危ぶまれているばかりか、対象者であっても入所できない実態も浮かび上がった。

養護老人ホーム(以下、養護)とは、介護施設である特別養護老人ホーム(以下、特養)とは違い、福祉施設に分類される高齢者向け住宅の一つだ。民間企業が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅(以下、サ高住)とも違い、地方自治体や社会福祉法人が運営している。養護の前身は身寄りのない高齢者を収容した「養老院」で、全国に976施設ある(2017年11月現在)。今は身体的には日常生活に支障はないものの、経済的、環境的理由で在宅生活が難しい65歳以上の人が対象になっている。

21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会(以下、21・老福連)が全国の特養、養護などの施設長1906人を対象に行ったアンケートによれば、定員に充足していない養護は全体の約7割に上った。


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養護老人ホームの入居者の様相が変わりつつあります。従来は生活困窮者が多かったのが、最近は子どもの虐待から逃れて入居される人が増えていると言います。わずかな年金すら子供から搾取され、おまけに虐待まで受けて、最後は養護施設に駆け込まざるを得ない、その心情を思うといたたまれません。
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年金目当ての子から逃げ…増える経済的虐待からの「老人ホーム避難」
(AERA dot.2018.06.04)

  「人生100年時代を迎え、預貯金や年金だけでは生活に窮する人も増え、昔ながらの経済的困窮から養護に来る人が増える一方、新たなタイプの入所者もいます。親を支えるはずの40代、50代の息子、娘からの経済的虐待を受け、措置される人が明らかに増えています」  ここ10年の入所者のうち、約4割が家族からの虐待が理由だとこの施設長は話す。21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の調査を見ても、虐待が目立つ。

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