無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 貧困・生活保護問題

富山小泉町キリスト教会が中心となって生活保護受給者の孤食や食生活の偏りを防ぐ為に当事者らと一緒に料理教室に取り組んでいます。小さな取り組みではありますが、大変価値ある取り組みではないでしょうか。このような活動の蓄積が世の中を変えるものと確信します。応援したいと思います。
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食卓 つながり感じて 富山 生活保護受給者ら料理教室
中日新聞2019.5.12
 一人暮らしや生活保護受給者らの孤食や食生活の偏りを防ごうと、当事者らと一緒に料理を作る教室「小さな泉の村」が十一日、富山市湊入船町のサンフォルテであった。富山小泉町キリスト教会(同市)が中心となって企画し、訪れた約十人と食卓を囲んだ。

教室の瀬戸泰子代表(67)は「みんな社会に役立っているんだと感じてほしい。料理を一緒に作ると、手先が器用な人もいる。ご飯を食べるときはコミュニケーションをとって、人の温かさを感じてもらえれば」と話していた。

 教室は毎月第二土曜の午前にサンフォルテで開催。参加無料。(問)富山小泉町キリスト教会076(491)2273 (向川原悠吾)

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全国で市民後見人の要請に取り組んでいる市町村は全体の24%にとどまり、養成研修を受けて市民後見人になった人は研修を受けた約1万4千人のうち、10%にも満たなかったと報告されています。何故必要とされながら数が増えないのか、厚労省はもっとしっかり原因究明をせねばなりません。制度そのものに問題があるという指摘をしっかりと受け止めて対策しない限り、いつまでたっても改善はされません。
成年後見の方向性



















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市民後見人養成、全国で24% 自治体調査、家裁の選任も低調
沖縄タイムス2019.5.11
 認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援する成年後見で、制度に関する一定の知識を身に付けた「市民後見人」の養成に取り組んでいる市区町村は全体の24%(421自治体)にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。

 養成研修を受けて市民後見人になった約1万4千人のうち、実際に家庭裁判所から後見人に選ばれた人は昨年3月末時点で10%未満だった。

 今後、認知症の人や独居高齢者の増加で制度の利用ニーズが増え、弁護士ら専門職だけでは応えきれなくなる恐れがあるため、厚労省は「市民後見人がもっと支援に関われるよう後押ししていく」としている。(共同通信)


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生活保護世帯が3ヶ月連続で減少しているというデータが厚労省から発表されました。厚労省からの報告はデータのみで、減少に至っている要因については全く触れられていません。被保護人数は対前年同月に比較して25,733人減少し、世帯数は2,877世帯減っています。生活保護を巡る環境が改善されたとは思えません。人口減に伴うものか、それとも保護対象者の絞り込みにより減少しているのか、その原因究明が求められます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/02-01.pdf
19年2月生活保護数厚労省





















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生活保護3カ月連続減=厚労省
livedoor(2019.5.9

厚生労働省は8日、2月に生活保護を受給した世帯が前月より2096少ない163万5515世帯だったと発表した。

 減少は3カ月連続。

 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」全体は88万946世帯で、うち単身世帯は前月比841減の80万4954世帯、「障害者・傷病者」は160減の41万3193世帯、失業者を含む「その他」は581減の24万6747世帯だった。(時事通信社)

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成年後見人制度の自治体申請に大きな地域格差があることが明らかになりました。人口当たりの件数で最大6倍の格差が生じているのです。おまけに全体の43%の自治体で件数がゼロであったということに驚きます。東京新聞は制度に対する職員の知識不足や自治体の側の手間等をその理由に挙げていますが、果たしてそれだけでしょうか?制度そのものに欠陥があると言わざるを得ません。
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成年後見、自治体が申請 都道府県で最大6倍差
東京新聞2019.5.6
 認知症や知的障害などで判断力が不十分な人の財産管理や生活を支援する成年後見を巡り、親族らに代わって市区町村長が二〇一七年度に利用を申し立てた件数は、人口当たりで比べると、都道府県間で最大約六倍の差があることが厚生労働省の調査を基にした分析で分かった。

 厚労省調査は、全千七百四十一市区町村について一七年度の首長申し立ての件数を調べた。全国で七千三百三十六件あり、対象者は84%が高齢者、残りが知的・精神障害者だった。

 これを基に共同通信が総務省の人口推計などを使って都道府県別に高齢者と知的・精神障害者計十万人当たりの件数を算出すると、宮崎県が最多で四三・〇件。次いで岡山県(四二・四件)、東京都(三七・三件)と続いた。最も少ない栃木県(六・八件)と最多の宮崎県では六倍強の差があった。

 全体の43%に当たる七百四十一自治体では件数がゼロだった。申し立てが低調な理由には、制度に関する職員の知識不足や、自治体側の手間、費用負担が生じることがあるとみられる。

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築40年前後の老朽アパートの厳しさが伺えます。空室率50%、老朽木造1Kタイプの賃料は取れて4万円。老朽物件の入居希望は独居老人や生保など経済弱者ばかりといいます。退去させて解体するのも面倒であれば、いっそのこと、安定的に経済弱者を受けれる専用の住宅にできないものでしょうか。30年もたてば銀行の返済も終わり
若干の修繕費の負担は必要であるものの、安定した入居がみこめれば数年は大丈夫ではないでしょうか。少しでも生活困窮者の住居を確保せねばなりません。築30年から40万までの老朽アパートの活用が求められます。
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築42年限界アパートの住民たち、立退き完了までの2年半
WEDGE Infinity2019.5.5

 “30年一括借上げ”業者のローラー営業作戦で新規賃貸物件は急増中。特に元農家の大地主によるマンションが建設ラッシュ。数年後には制度変更により“生産緑地”が大量に宅地化される。総じて家賃単価は近年横這い傾向。

 周辺の築40年前後の老朽木造アパートの空室率は凡そ50%。住人が退去するとリニューアル費用に最低数十万円は必要。老朽木造1Kタイプの賃料はせいぜい4万円。入居者を新規募集するメリットがない。

 老朽物件への入居希望者は(1)独居老人、(2)生活保護受給者、(3)職業不詳不定という社会的弱者ばかりという。現に△△ハイムの住人も7人中6人が上記3つに該当した。


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