無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 貧困・生活保護問題

生活保護受給者が全国的にも多い大阪市にて無資格者が生活保護業務に関わっていたと指摘されています。
ケースワーカーの3割、指導監督を行う査察指導員の6割が無資格者ということです。大卒者による有資格者が採用できなかったというのが表向きな理由ですが、実際は福祉職の採用を抑制してきた人事政策上の問題があるというのが本当の理由のようです。結果としては違法行為であり、その責任が問われてしかるべきです。
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大阪市 生活保護業務で無資格者を多数配置
関西テレビ 2018.11.27
 

大阪市は、多くの職員が法律で定められた資格を持たずに生活保護に関する業務をおこなっていたと明らかにしました。


社会福祉法では、生活保護業務に関わるケースワーカーと、その指導監督を行う査察指導員には「社会福祉主事」の資格が必要とされています。


しかし大阪市が調査したところ、ケースワーカーは852人中608人と約7割、査察指導員は170人中68人と4割しか資格を持っていないことがわかりました。


他の政令指定都市では平均してケースワーカーの約90%、査察指導員の約97%が資格を持っていて、大阪市は突出して低くなっています。


大阪市は、「生活保護受給者が多く、有資格者をあてるのが難しかった」としていて、今年度中に改善計画を定めるとしています。

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生活保護者から行政担当者がお金をだまし取る、あってはならない事件です。行政担当者と生活受給者が1対1での対応が多く、行政保護課の中に内部けん制組織が機能しない状況があるのではないでしょうか?札幌では生活保護受給者の女性に「好きです」と声をかけて停職処分を受けています。
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生活保護受給者から200万円詐取 名古屋市職員の男再逮捕
中日新聞2018.11.19
 担当する生活保護受給者に虚偽の説明をして200万円をだまし取ったとして、名古屋・南署は19日、詐欺の疑いで本籍名古屋市中川区、名古屋市職員山元庸嘉容疑者(43)=別の詐欺罪で起訴=を再逮捕した。

 再逮捕容疑は、南区役所の民生子ども課に勤務していた昨年8月ごろ、生活保護を受給している区内の無職男性(68)に老齢年金の未支給分など約290万円の収入があったことを知り、「生活保護費は区役所に返さないといけない」などとうその説明をして、同24日に男性の自宅で200万円をだまし取ったとされる。

 署によると「事実は違います」と否認している。山元容疑者は今年2~4月、生活保護受給者の無職女性から同様の手口で計123万円をだまし取ったとして、10月15日に詐欺容疑で逮捕されていた。

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LINE@()にて第15回【さらば!成年後見人!(身元引受人に求められるサービスとは)】という記事をダウンロードできます。


独居高齢者、認知症高齢者の増加に伴い、身寄りの無い方々が成年後見人制度を利用する機会が増えてきました。しかし、成年後見人制度には様々な欠陥があり、決して使い勝手の良いものではありません。特に身上監護より金銭管理に特化した制度は、身元引受に大きな制限があると言わざるを得ません。むしろ欠陥がある制度といっても過言ではありません。そこで最近は民間の身元引受人が注目を浴びています。成年後見人制度との違いと身元引受の進化の状況をお伝えします。皆様のご意見をお待ちしております。


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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ヒットマンという職業があることを初めて知りました。通常いうヒットマン(殺し屋)ではありません。生活保護の申請の申請を請け負い、その後毎月3万円をマージンとして取り続けて生活保護者の生き血を吸う職業?です。大阪市西成地区での貧困ビジネスが紹介されていますが、これは生活保護者にとってはあまりに厳しい。
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偽名OK! 前科不問の仕事とは? 西成あいりん地区で暮らした78日間
ダ・ヴィンチニュース2018.10.30
 大阪府大阪市西成区の北部、JR新今宮駅の南側に位置する通称「あいりん地区」。日雇労働者が多い地区。1泊800円~1500円くらいで泊まれる日雇い労働者向けの簡易宿泊所が立ち並んでいる。最近では海外からのバックパッカーたちにも人気で、ユーチューバーたちの「泊まってみた」もよくあるネタだ。

 でも実際のところ、このエリアにはどんな人たちが集まり、どんな暮らしを営んでいるのか。そんなことに関心がある方に読んでいただきたいのが『ルポ西成 七十八日間ドヤ街生活』(國友公司/彩図社)だ。

自衛隊→マグロ漁船→暴力団&ドラッグ→刑務所(傷害罪)→フクシマ原発作業員→あいりん地区で現場作業員→(後述するヒットマン経由で)生活保護申請。

仕事を求める人に優しい一方、貧困ビジネスがないわけではない。それが「ヒットマン」と呼ばれるものだ。

 ターゲットを絞り、肩を叩いて「もういい加減疲れただろう」と語りかける。そして「生活保護、受けたらどう? 申請とかはこっちでするから」と、スカウトする。相手が「お願いします」といえば、受給までの1カ月間はヒットマンが1日千円(合計3万円)を渡してスカウトした人の面倒を見る。そして受給が始まると、初期投資の3万円を回収し、加えて、毎月マージン3万円をもらうという。

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前回(2013年)の生活保護費引き下げで全国で29件もの違憲訴訟が行われているにも関わらず、全く無視をしてこの10月から又引き下げを断行しました。弁護士らでつくる「生活保護引き下げにNO!全国争訟ネット」が全国の受給者に対する電話相談を実施しています。再審請求を受給者に呼びかけています。一人でも多くの受給者に声をあげて頂きたいと思います。
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保護費引き下げ 受給者困窮 弁護士、相談呼び掛け
大阪日日新聞2018.1022

 10月から生活保護費が引き下げられた。2013年の前回引き下げに対し、全国29カ所で違憲訴訟が行われている中での減額で、困窮状態が深刻化している受給者が出ている。弁護士らでつくる支援団体では、全国の受給者に対する電話相談を実施するとともに、引き下げは不当として都道府県知事に出す審査請求を受給者に呼び掛けている。

電話相談を実施したのは弁護士らでつくる「生活保護引き下げにNO!全国争訟ネット」などで、小久保哲郎弁護士(大阪弁護士会)は「(今回の見直しの)所得の下位10%層と均衡させるというやり方がまず問題。基準が際限なく下がる。躊躇(ちゅうちょ)せずに権利行使してほしい」と審査請求を呼び掛ける。

大阪弁護会では30日午後1時から大阪市北区の大阪弁護士会館で、小久保弁護士が講師となり「生活保護基準の問題点と審査請求のイロハ」と題する講演会と個別相談会を開催する。入場無料・事前申し込み不要。問い合わせは、電話06(6364)1227、同会。


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