無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 貧困・生活保護問題

本日は弊社が身元引受をさせて頂いております生活保護のT様のご葬儀の件でバタバタしました。先週末にお亡くなりになりまして、通常であれば首都圏周辺ですので提携していますT福祉会様にご遺体のお引き取り、葬儀、納骨を全てお願いするところですが、たまたま施設が別の葬儀社様にご依頼をかけてしまったが為に納骨の手続きがプラスαで発生することになりました。

通常であれば納骨費用は葬祭扶助費には該当しませんので、少なくとも納骨費用は最低限準備をしておかねばなりません。その費用が無い場合はお骨は宙に浮いてしまうことになります。

今回は身寄りの相互連携【MCC(みよりケアコミュニティ)】によりT福祉会様のご厚意で「ご遺骨保管依頼書」を当該保護課に書いてもらうことで低額での納骨をお願いすることができました。ちなみに最近は送骨で2万円からのところもありますが、最後まできちんとお見送りをさせて頂くことが出来たことに感謝です。合掌

【サポート協会】(みよりケアコミュニティ)



















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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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 小田原市で大変素晴らしい試みがなされています。報徳農場の田嶋享社長らが中心となり市内の生活保護受給者を対象にした「住み込み型就農事業(仮)を計画されています。市内富水の450坪の農地を活用して就農と住居を提供するものです。田嶋社長は「理想は住と農はセットにして、いずれは生活保護脱却を目指したい」と実現に向け、思いを語っておられます。是非、応援をしたいと思います。
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就農で生活保護脱却へ 報徳農場 田嶋社長が計画
タウンニュース2018.10.06

報徳農場の田嶋享社長らが中心となり、小田原市内の生活保護受給者を対象に計画している「住み込み型就農事業(仮)」について生涯学習センターけやきで10月1日、市担当課とケースワーカーら35人との初の意見交換会を行った。

 市内富水の450坪の農地を活用し、就農を行い、住居は近隣の3棟18室を用意した。当日、田嶋会長は今年11月から同計画案を実施するための主旨や具体的な内容を説明した。参加者からは「知的障害や精神障害のある人についての対応は」「賃金はいくらくらいになるのか」「事前にお試し期間などは設けてもらえるのか」といった意見が寄せられた。

 田嶋社長は「計画を進めていくと様々なニーズやケースが浮上する。就労者の状況や健康状態を見ながら一人ひとりに融通をきかせたい」とし、「この方なら是非という方がいたら紹介頂けたら」と呼びかけた。また、「理想は住と農はセットにして、いずれは生活保護脱却を目指したい」と実現に向け、思いを語った。

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貧困の高齢者世帯が最多更新という記事が新聞紙面に踊ります。7月の生活保護世帯数が2か月ぶりに増加、中でも65歳以上の単身高齢者世帯が大幅に増加しています。生活保護世帯の53.78%を高齢者が占め、そのうち単身世帯が91.2%と大半を占めています。この勢いは止まりそうにありません。
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生活保護、2カ月ぶり増=厚労省
JIJI.COM2018.10.04

 厚生労働省は3日、7月に生活保護を受給した世帯が前月より1418世帯多い163万7745世帯だったと発表した。2カ月ぶりの増加。65歳以上の単身高齢者世帯が大幅に増えた。
 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」は88万791世帯。うち単身世帯は前月比1150世帯増の80万3182世帯で、受給世帯全体の半数近くを占めた。高齢者以外では、「母子」が8万7012世帯、「障害者・傷病者」が41万2380世帯、失業者を含む「その他」が24万8904世帯だった。
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生活保護削減の審査請求は3ヶ月以内が締め切りです。これからの3か月間、全国各地で審査請求が起きるのではないかと思います。今回の1.7%削減でこれだけの影響を受けるのですから、最終5%削減の影響の大きさは計り知れません。これに来年の消費税アップが重なれば、生活保護受給者はいよいよ追い詰められます。
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生活保護基準引き下げ 中止求める声明 道内支援団体
北海道新聞2018/10.01

 厚生労働省による生活保護基準の引き下げが始まった1日、道内の支援団体「生活保護制度を良くする会」は札幌市内で、引き下げの中止を求める声明を発表した。受給者らには自治体に不服を申し立てる「審査請求」を行うように呼びかけた。道内で生活保護を受給するのは約12万3千世帯。今回の基準引き下げにより最大5%減額される。
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本日から生活保護費が下がります、生活保護の給付は地域によって級が設定されており、1級地-1,2、2級地-1,2、3級地-1,2の合計6つの区分に分けられています。今回、最大1.7%の引き下げになりますが、地域によってはその金額が異なって参ります。弊社で身元引受をさせて頂いている全国各地の高齢生活保護受給者の方々の引き下げ通知が直近となってぞくぞくと届いております。

例えば1級地-2の前橋では生活扶助費は550円マイナス、高崎では820円のマイナス、2等級-1の久留米では550円のマイナス、同じ久留米でも年齢によって、1180円マイナスになる方もおられます。3級地-2の埼玉県上里では60円のマイナスと各地でバラバラの数字になっています。

今回の改正は厚労省から「平成30年10月以降における生活保護基準の見直」しに基づいて計算されたものですが、計算の方法は複雑で、普通の生活保護の方々がわかるはずもない数字となっています。
ただ粛々と受けざるを得ないのでしょうか?


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