無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 貧困・生活保護問題

高齢者の貧困問題が顕著になってきている。当協会が身元引受をしている高齢者の方々も、貯金がなくなればいよいよ生活保護の申請を行わねばならない。

施設入居の際に年齢と年金、貯金と施設利用料とのバランスで、入居できる施設が決まる。女性のお一人様女性の貧困率は46.1%とほぼ2人に1人である。施設入居の際の身元引受も施設側と協議をして、貯金が尽きた段階で、生活保護申請を行うことを前提に契約をせねばならない。

施設にはいってから生活保護申請を行い、生き延びねばならない時代となってきた。3640万人の高齢者の内、半数以上が今後このような運命をたどることになるのではないか。異常な世界である。
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高齢おひとりさま2人に1人が貧困 オンライン環境なく孤立深まる
Yahoo!ニュース210922  
 拡がる高齢者間格差 シルバーウイークまっただ中の現在。コロナ禍の影響でひきこもりがちであるものの、年金で豊かな余生を送る高齢者のイメージが強いかもしれない。    

しかし現実には、高齢者間の経済格差は激しく、生活保護受給世帯の半数以上が高齢者世帯であり、無年金や年金だけで暮らせない人が少なくないことが明らかになっている。65歳以上のおひとりさま女性の貧困率は46.1%(※1)と約2人に1人が貧困である。   

また日本は海外に比べ、高齢者の就労率が突出して高い国であり、65歳~69歳の約半数、70歳~74歳の3人に1人が就労しており(※2)、労働力人口に占める高齢者の割合は年々増加している。2021年4月には「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、企業が高齢者に就労機会を確保しなければならない年齢は65歳から70歳にまで引き上げられた。  

 ”生涯現役”を願う人がいる一方、年金収入が低いため、仕事を続けざるを得ない場合もある。特にコロナ禍において重症化リスクが高いにも関わらず、エッセンシャルワーカーとして働く高齢者の姿を目にすることも少なくない。 

 「コロナ禍で仕事が減ったという話は聞きますが、コロナが怖いから仕事を辞めたという話は聞いたことがありません。将来を考え、体が動くうちは少しでも稼がなければと考えるのは自然なことでしょう」  

 現役時代の”格差”が老後生活にもまた暗い影を落としている。   

コロナ禍で届きにくい高齢者の声 特にコロナ禍に入ってから高齢者は苦境に立たされている。病院や介護施設ではクラスターが発生するという理由で家族に会えなかったり、一人暮らしの人は以前以上に孤立しがちだ。元気に出歩いていた人も家にひきこもりがちになり、その声を聞くことは難しくなっている。

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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亀岡市保護申請同席拒否














行政はどうしても生活保護を認めたくないのであろうか。京都亀岡市で生活保護申請者に市議や支援団体が市への相談に同席することを拒否するという。不安を抱える申請希望者が制度に詳しい支援者に同席を求めるのは当たり前ではないか。それを市は本人のことをよく知る「キーパーソン」でなければ断るという。どこにそのような条文があるのか示してもらいたい。

弁護士を同席させるのもダメなのか?行き過ぎた行政の裁量権が近年目立ってきている。京都府亀岡市はきちんとした法的根拠を示して欲しい。障害がそのような態度をとるのであれば、今後全ての申請者は録音を取っておくべきである。目には目を、歯には歯をということになる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
市への生活保護申請の相談、市議らの同席拒否 「利用抑制の一環か」疑念も
京都新聞2021.9.17  
京都府亀岡市に生活保護申請の希望者が相談する際、市が市議や支援団体スタッフの同席を拒否するケースが続いている。不安を抱える申請希望者が制度に詳しい支援者に同席を求めるのは一般的だが、市は「本人の事をよく知る『キーパーソン』でなければ断る」と説明する。市内の生活保護利用者数が近年大幅に減る中、新たに同席拒否が始まったことで「利用者抑制の一環では」と疑念を呼ぶ事態となっている。  

市健康福祉部は取材に対し「親族や民生委員、ヘルパーら本人と長く接し、状況を客観的に聞ける同席者は認めている」とし「市議や生健会だから拒否しているのでない。申請者本人を長く支援している場合などはその都度判断し認めることになる」と回答した。  

花園大の吉永純教授(公的扶助論)の話 市民が同席を求めるのは「圧倒的に行政が強い力関係」「複雑な生活保護制度による情報格差」「密室での1対1の相談」という事情がある。生活保護に該当する人に行政が間違った説明をしても、密室では証拠が残らない。プライバシー保護は本人が同意していればクリアできる。同席の有無にかかわらず、本人が困窮に陥っているかどうかを判断すればよいだけだ。亀岡市の保護利用者の大幅な減少もがくぜんとする。あまりに不正常と思われるので、今後事情を聴き、年内にも対応改善を申し入れていきたい。

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中野区役所生活保護排除














区役所にとって生活保護は汚い存在なのだろうか、玄関先に並ばれても困る、自分たちは一体何様なのであろうか?
東京都中野区区役所の新庁舎から生活保護課が排除されようとしている。生活困窮者に対して最も手を差し伸べなければならない行政が、生活保護を邪魔者扱いにする。この時点で中野区は行政の役割を果たしているとは到底思えない。

行政こそは最後の砦ではないか。その砦が弱者を切り捨てたり排除することは決して許されることではない。中野区の区長並びに議員は狂っているとしか言いようがない。こんな行政区に居住する住民は不幸である。
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東京・中野区区役所の新庁舎から排除される「生活保護課」、差別はこうして作られる
auone.jp2021.9.16
 東京都中野区区役所の新庁舎建設工事が着工したが、“炎上”している。生活困窮者に関わる部署である「生活保護課」だけが、新庁舎の基本設計から“排除”されたのだ。一体、なぜ? 生活保護利用者を新庁舎に入れたくないから? 差別は絶対に作ってはいけない。生活困窮者の支援を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏がレポートする。

約3年後に完成を予定している、東京都の中野区区役所の新庁舎建設の実施設計が固まり、建設工事が着工した。予定通りに進めば、2024年2月竣工、5月開設となる。その新庁舎の設計が今、議会で大炎上している。

 何が問題になっているのか。 新しい区役所の基本構想は「ワンストップ型サービスの構築」。これは利用者にはとてもありがたい。ではなぜ、炎上なのか。 

それは、ワンストップが最も必要とされるであろう生活困窮者に関わる部署のうち、生活保護課だけが、外に出されることになったからだ。二転三転したこれまでの経緯 当初は既存の部署はすべてが新庁舎に入るはずだった。 

約2年半もの時間と、議事録によれば9,000万円の予算(税金)をかけ、利便性や導線を追求したレイアウトが練られ、その時点では生活保護課の窓口は一階に設定されていた。 しかし、区は「高度なプライバシー性を確保する観点」などを理由に、その基本設計を突如変更、生活保護に関する窓口は新庁舎の外に出す方針を決め、野方にある教育センターに福祉事務所を丸ごと移転してはどうかという提案をしてきたのだった。 

新庁舎1階から教育センターという重大すぎる変更は、2020年3月にはすでに区側で方針が決まっていたのだが、どういうわけか10月になるまで議会にも公表されておらず、文字通り寝耳に水の報告となった。 

民間組織である社協を新庁舎に迎え、身内を外に出す不思議  
社会福祉協議会が新庁舎に入ることは、当初から決まっていたらしい。思わず首をひねりたくなるのだが、社会福祉協議会は民間の社会福祉活動を推進することを目的とした民間組織である。連携が必要な場合も多いが、どうしても庁舎内に常駐する必要があるとはいえない。現に、他区でも社会福祉協議会が庁舎から離れた場所にあることはよくあることだ。  

中野区では、その社会福祉協議会の職員が新庁舎に入り、代わりに生活保護課が庁舎から出て、スマイル中野に入るということになった。 

あなたが将来、生活に困窮し、生活保護の申請を考えるとする。まず、申請は新庁舎だ。そこで相談をし申請に至る。しかし、保護が決定したあとはスマイル中野に行ってくださいねと言われる。スマイル中野で担当ケースワーカーと会い、その後、必要に応じて住民票を取得したり、稼働年齢であれば就労相談をしてくださいという話になるが、それは新庁舎が窓口となる。 

新庁舎にいる生活援護課(最初に相談する課)と生活保護課(利用開始後に担当になる課)の連携は必要不可欠であるが、離れてしまって業務は成立するのだろうか。情報の伝達時にはIT技術を頼るのだろうが、高いセキュリティを搭載したプログラムはいくらするのだろう。 また、生活保護課は大きな現金が動く課でもある。今後はお金を運ぶ警備員がずっと必要になるだろう。いくらかかるのだろうか。 そして何より、区民の利便性はどこに行ったのだろうか? 

二転三転した新区役所の企画は、一体だれ得なのだろう? 

近年、新庁舎を建設しながら福祉事務所機能を外に出す自治体に通底しているのは、いかなる理由をいくつ並べたところで、本音は生活困窮者を「見えなく」したい差別意識であるように感じる。差別する気はないとどんなに訴えようが、実際には排除のメッセージにしかなっていない。

分断こそが無理解、差別の入り口だから。差別の旗振りを区役所がしては、絶対にいけない。 区長は更に続ける『中野区最大の財産である「人」が一層活躍できるよう、セーフティネットの取組と、区民と区の協働・協創を進め、必ず感染症の危機を乗り越えて、中野の未来を築いていく決意です。』 中野区が特定の人を新庁舎から排除することなく、さまざまな人が行き交う庁舎を作って、これからの地域の在り方を他区にも見せつけてやってほしい。

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基準適合外有料に生保は入居できるのか?














基準適合外有料老人ホームに生活保護受給者は入れるのか。都内のある行政の福祉課の見解では、有料老人ホームには紹介できるが、基準適合外の有料老人ホーム(シェアハウス)には紹介ができないという。その根拠に厚労省をはじめ、関係者に問い合わせをしている。   

厚労省の直接の問い合わせについては、明確な定義や見解はないとのこと。後は実質判断なので、具体的に住宅型有料の届け出を行った段階で、相談に行って下さいという見解であった。  

要は、全ての基準適合外有料老人ホームがダメというわけではなく、その施設が高齢者を受け入れるに問題がなければよいのではないかとの考えであった。  

これであれば、案件ごとに相談に行けばよいことになるし、社会福祉法上の施設という定義は使えることになるので、住所地特例を使って、他の行政からの受け入れもできることになる。 

 後はこのシェアハウスが医療や介護、火災報知機やスプリンクラー等の整備により高齢者を受け入れることのできる施設であることを証明すればよいだけの話である。要は、できるだけ基準に沿うように改善できるところはして欲しいということと、基準を満たしていないということは行政のホームページにも公表するので、ご利用者にもきちんと重要事項説明書等において説明をするようにということである。
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 参考までに基準適合外の有料老人ホームの取り扱いについて参考事項を記載しておく。 

 4 未届有料老人ホームにおける指針第5章「規模及び構造設備」の取扱い

(1) 既存施設の未届有料老人ホームのうち、指針の基準を満たさない施設(以下「基準適合外施設」という。)の設置者が届出を行う場合の基準の取り扱いは次のとおりとする。 
 (ア) 施設基準のうち居室面積及び廊下幅について基準を満たしていない施設においては、代替の措置を講じること等により経過的に指針の基準によらないことができる。ただし、居室については、入居者のプライバシーに配慮し、サービスの提供に必要な適当な広さを確保すること。  
 (イ) 市建築指導課及び管轄の消防局等と避難設備、警報設備、消火設備等事故・災害に対応するための設備の設置について協議し入居者の安全を確保する対応を図ること。 
 (ウ) 施設が提供するサービスの内容に応じ、必要な設備を設けること。  
 (エ) 居室は原則、個室とする。ただし、既に居室に入居者が存在し、かつ、建物の改修が困難なこと等の理由により届出時に個室とすることが困難と認められる場合は多床室を認めることとするが、1室当たりの定員は4名以下とし、入居者のプライバシーに配慮した上でサービスの提供に必要な適当な広さを確保すること。この場合にあっては、施設の設置者は多床室を解消し、個室化を図ること。 
 (オ) 職員の配置については、施設が提供するサービスの内容に応じて適切なものとすること。 
 (カ) 指針に規定する施設の管理運営、サービスの内容、利用料の取扱い、契約内容及び書類整備については、届出時に指針の基準を満たすこと。 
 (キ) 施設設置者は指針の基準を満たしていない部分における改善計画を策定するとともに、届出時に改善計画書を提出し、その改善計画に沿って是正可能な部分から是正を行うこと。 
 (ク) (ア)(イ)及び(エ)については、届出時の一時的な措置であるので、施設の建替え又は大規模改修時には指針の基準を満たす必要があること。  

(2) 新規施設の未届有料老人ホームは指針の基準を満たす必要があるが、指針の基準を満たさず、既に事業を行っている施設の設置者に対する届出指導については次のとおりとする。 
 (ア) 指針の基準を満たさない新規施設の未届有料老人ホームの設置者に対しては、速やかに届出を行うよう指導する。なお、基準を満たしていない部分については届出時までに改善するよう指導を行う。 
 (イ) (ア)の指導にも関わらず、届出時までに改善されない場合は、届出を受理した後、期限を定めて改善を指導し、これに従わない場合、入居者の保護のため必要と認められるときは、老人福祉法第 29 条第 11 項の規定により改善を命ずる。 

 5 基準適合外施設の取扱い 
 (1) 基準適合外施設に対しては、介護保険法による特定施設入居者生活介護事業者及び介護予防特定施設入居者生活介護事業者の指定は行わない。 
 (2) 基準適合外施設については、市民等に誤解が生ずることがないよう指針の基準を満たす有料老人ホームと区別し、別紙3「西宮市有料老人ホーム設置運営指導指針の基準適合外有料老人ホーム情報開示等一覧表」により市役所の窓口等において公開することとする。なお、公開に係る事務は健康福祉計画課で行う。      
 (3) 基準適合外施設についての情報を市民等へ提供する際には、当該施設が指針の基準を満たしていないことを明確に伝える。なお、その際は、別紙3を提示するなど、当該施設における基準を満たしていない部分が市民等へ明瞭に伝わる方法で行う。 
 (4) 基準適合外施設が入居者募集や契約を行う際には、入居希望者に対して当該施設が指針の基準を満たしていないことを明確に伝えるとともに、重要事項説明書等により、基準を満たしていない部分、指針の基準との差異の程度、今後の改善計画等を十分に説明するよう指導を行う。
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不適合住宅型有料には生保は紹介できない














先日ある行政の福祉課の課長さんとお話をする機会がありました。我々が進めている「みよりサポートハウス」について生活保護の受給者の入居を進めることができるかどうかが焦点となりました。  

担当課長は生活保護の入居を認めるのはあくまでも社会福祉法上の施設であり、シェアハウスにはご紹介できないという。  

我々が進めている「みよりサポートハウス」は空き家や空きアパート、空きシエアハウスを活用して高齢者の住まいとして提供しようというもの。  

当然、高齢者も対象とすることから、住宅型有料老人ホームの届け出をするものであるが、これらの施設は適合有料老人ホームではないので、行政としては紹介ができないという。  

適合であるかどうかは、有料老人ホームの設置基準に適合しているかどうかを指摘しているのであるが、適合であっても不適合であっても届け出上の住宅型有料老人ホームには違いないのである。   

どうして、適合か不適合かをもって生活保護受給者にふさわしい、ふさわしくないと判断されるのであろうか?  行政が生活保護受給者の転居について定めた16項目があるが、最後の16項目に次のように記載されている。

  「生活保護受給者の状態により、グループホームや有料老人ホーム等、法定施設に入居する必要があると認められる場合」  

適合有料老人ホームであろうと、不適合有料老人ホームであろうと、法廷施設には変わりないはずなのに、なぜ適合でなけえればダメというのか? ダメという法的根拠はどこにあるのであろうか? 

適合有料老人ホームはコストが高くなり、生活保護受給者が入れる価格帯ではないという認識が全く欠落しているのである。あまりに現場の実態を知らない、杓子定規な近視眼的発想では低所得高齢者の住居問題は解決しない。もっと柔軟な対応をお願いしたい。議員さんからはではシェアハウスに入ってから生保の申請をしてはどうかというアドバイスを頂く始末。頑なな行政の対応が生保の住宅環境を劣悪なものにしていく。 

引越し費用が支給される16の条件
①病気で入院している人が、退院後に住むための住居がない
②家賃が生活保護規定よりオーバーしていて住み替えを指導された場合
③国や自治体から都市計画などのために理由に立ち退きを強制され、転居を必要とする場合
④退職したことで社宅等から転居する場合
⑤社会福祉施設などから退所する際、住むための家がない場合(施設に入所する目的を達成した場合に限る)⑥宿所提供施設、無料低額宿泊所等を仮住居として利用していたが、居宅生活ができると福祉事務所に認められた場合
⑦自宅が会社から遠く通勤が困難であり、その会社の近くに転居することが世帯の収入の増加、働いている人の健康の維持など世帯の自立助長に効果的に役立つと認められる場合
⑧火災などの災害により、現住居が消滅、または居住できない状態になったと認められる場合
⑨老朽又は破損により居住できない状態になったと認められる場合
⑩世帯人数からみて、その住居が著しく狭いと認められる場合
⑪病気療養には環境条件が悪いと認められる場合、または身体障害者には設備構造が居住に適さないと認められる場合
⑫親戚、知人宅などに一時的に身を寄せていた者が転居する場合
⑬賃借人が居宅の退去を強く請求してきた場合、または、借家契約の更新の拒絶、解約の申入れを受け入れ、やむをえず転居することが必要になった場合
⑭離婚により、新たに住居を必要とする場合
⑮高齢者・身体障碍者が、扶養義務者の日常的介護を受けるため、扶養義務者の近隣の地区に転居する場合、または、双方が生活保護受給者であって、扶養義務者が日常的に介護のために高齢者や身体障碍者と隣接した近隣の住居に転居が必要な場合
⑯生活保護受給者の状態により、グループホームや有料老人ホーム等、法定施設に入居する必要があると認められる場合
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