無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 貧困・生活保護問題

品川区が高齢者の住いについてその確保の支援を始めたようですが、このレベルでは間に合わないのではないかと思います。今年度中に20人~30人レベルでの支援では焼け石に水ではないでしょうか。品川区は特に介護関係の施設が少ないところでもあります。特別養護老人ホームは9カ所ありますが、老人保健施設はわずか1カ所しかありません。有料老人ホーム関係も月額20万円前後の施設が多く、生活困窮者の生き場所がなく、介護難民化しているのではないかと推測されます。抜本的な高齢者の住い確保支援が求められます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
品川区、高齢者の住まい確保を支援
産経ニュース2018.08.06

 住宅に困っていて日常生活に不安のある高齢者が、住み慣れた区内で生活を続けられるように、品川区は、住まいの確保支援や見守りサービスなどを始めた。今年度中に20~30人の利用を見込んでいる。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

大阪のあいりん地区で「けあ付きアパート」メゾンドヴュー コスモが注目されています。生活困窮者に対して住居を提供し、地域の行政、医療、介護関係の方々がネットワークを作ってサポートする仕組み。入居者120名に対して1日の出入りする関係者は100名と言います。そのスケールの大きさが伺えます。このような住宅はサポーティブハウスといわれ、あいりん地区には既に10カ所程度あるようです。様々なサービスは透明性と選択の自由を確保することで、この事業モデルを作り上げていると言えます。我々の「身寄りハウス」に相当するものです。行政が無用の規制をかけないように切に願うものです。
・・・・・・・・・・・・・・・・
[老いをどこで]地域「あいりん地区から」(中)高齢者住宅 地域が支援
読売新聞2018.08.07

 生活に困窮し、頼る家族もいない高齢者の問題が全国に先駆けて生じた大阪市西成区の「あいりん地区」。介護が必要になっても安心して暮らせるように、独自の支援網を築いてきたが、課題は残る。

あいりん地区に立つケア付きアパート「メゾンドヴュー コスモ」の玄関は、弁当業者や介護事業者らの声でいつもにぎやかだ。

 「コスモ」は簡易宿泊所だった鉄骨造7階建ての建物を改装して2001年に開業した。約120人の入居者の多くが生活保護を受給し、半数が介護の必要な高齢者や障害者という。あいりん地区で2000年に独自に生まれ、今は10か所程度ある「サポーティブハウス」という高齢者住宅の一つだ。コスモでは医療や介護サービスなどは外部の力を活用し、透明性と本人の選択の自由を確保している。

 コスモの玄関を1日に出入りするのは、入居者以外にのべ100人以上。訪問介護だけでも10社以上、ほかにも医師、行政や困窮者支援団体の関係者、精神保健福祉士など様々だ。

コスモ代表の山田尚実さん(60)は、「あいりん地区は様々な支援団体や事業者が活動している。彼らとネットワークを作ることで、少ない職員でも入居者を支えられる。1人あたり月3万6000円の家賃収入だけで何とか経営できている」と話す。コスモでは、服薬や金銭管理、通院の付き添い、行事の企画運営などの生活支援は自前の職員が担うが、それでも日中の職員は4、5人、夜間は1人だけ。入居者を支えるには地域のネットワークが欠かせない。


この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

当協会のfacebookページへのいいねはこちらをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

生活保護ケースワーカーの不適切な記録が問題となっています。義務付けられた生活保護世帯への家庭訪問ができていないにもかかわらず、電話連絡等により家庭訪問としたという内容です。家庭訪問の頻度は平均で1か月~6か月に1回程度と幅があるようです。一般的には生活状況が不安定な人程、家庭訪問の頻度が多いと言われています。家庭訪問は少ない人でも年に2回の家庭訪問が必ずあると言われ、最初の3ヶ月は毎月というのがケースのようです。平成28年の生活保護担当の現業員(常勤)の総数は18,183人(13,881人)で一人平均100世帯程度を担当しており、必ずしも楽ではないと思います。訪問の頻度やその内容に幅があり、恐らく今回の不適切な記載もそれほど問題視していなかったのではないでしょうか。ケースワーカーの家庭訪問の質は何によって担保されるのでしょうか?難しい問題です。
・・・・・・・・・・・・・

つくば市 生活保護ケースワーカー6人、不適切な記載 家庭訪問せず
茨城新聞2018.08.05

 つくば市は3日、社会福祉課の生活保護ケースワーカー6人が、生活保護対象者の個々の情報を記す台帳に不適切な記載をしていたと発表した。義務付けられた生活保護世帯への家庭訪問を行わなかったにもかかわらず、生活保護者の来庁や電話で話した内容で「家庭訪問」と記載。不適切な記載は2016年4月〜今年3月までに8世帯分計27回あった。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

 厚労省がこの夏の熱中症対策で生保世帯にエアコンの購入費用を上限付きで認めました。しかし、その対象者は高齢者や子供、障害者、体調がすぐれないなど、熱中症予防が必要とされる人と言われますが、今日全ての人が対象になるでしょう。また、申請に多くの時間と労力を要することになるのでしょうか。調べてみると工事付エアコン(6畳)で約6万円、しかし多くはSOLD OUT、たとえ購入されたとしても工事が間に合うのか、手遅れにならないうように願うばかりです。
・・・・・・・・・・・・・・・・
生活保護世帯にエアコン購入費=上限5万円、熱中症対策-厚労省
時事通信2018.07.28
厚生労働省は27日までに、熱中症対策のため、今年4月から生活保護受給を開始した世帯のうち、高齢者や子どもがいるなど一定の要件を満たせば、5万円を上限にエアコンの購入費用の支給を認めることを決めた。

厚労省は全国で熱中症による死者や患者の報告が相次ぐ中、予防策としてエアコン購入費についても新たに支給を認めることにした。
 対象は、自宅にエアコンがなく、高齢者や子ども、障害者、体調が優れない人など「熱中症予防が必要とされる人」がいる世帯。今月から運用を始めた。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

みわよしこ氏が行政職員による保護費の横領について、その問題点と対策について触れています。不正受給と比べて、けた違いの金額となる行政職員による横領事件が全国で発生しています。今回の東京・北区の事件もかつてない規模となっています。なぜ、行政にあってこのような不正事件が起きるのでしょうか。これまで何度となく、内部監査の在り方について提案をしてきましたが、福祉事務所は役所で最も多額の現金を取り扱う部署と言われながら、内部けん制組織が不十分なのではないでしょうか。金銭管理を行う以上、毎月の定期監査は必ず必要であり、ケースワーカー、経理、監査の3者による内部けん制組織の構築が必要だと思います。性善説、性悪説の問題ではなく、システムの問題だと思うのですがいかがでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・
生活保護費8000万円弱の横領!福祉の現場に「性悪説」は必要か
ダイヤモンドオンライン2018.07.13
みわよしこ:フリーランス・ライター
 行政職員による保護費の横領は、平均して年間数件程度であるが、発生している。それらは、国会で進行中の法案審議に比べて、注目すべき事案と言えるだろうか。とはいえ、金額は莫大になりがちだ。生活保護で暮らす個人の不正受給は1件あたり平均約38万円(2016年度)だが、行政職員の事件で横領される保護費は、まさに「ケタ違い」。

福祉事務所は、役所で最も多額の現金を取り扱う部署だ。しかし、不正を働きたい職員にとっての“天国“などではない。人事異動もあれば、都道府県の監査もある。職員が不正を行わないための動機づけは、通常は「必ず、バレて人生詰む」という事実だけで充分だ。事実として、意図的な不正行為をしない職員が大多数であることは、強調しておきたい。

過去に同様の不祥事が起こった自治体を中心に、「保護費は銀行振込、やむをえない場合には現金書留による給付とする」「ケースワーカーによる保護費の手渡しは、福祉事務所の中のみに限定する」「福祉事務所内の保護費の管理は、経理担当者のみが行い、ケースワーカーには関与させない」などの自発的な見直しも行われてきている

 部下に性悪説で接し、同僚が互いに疑心暗鬼になって相互監視していれば、不正は起こらないかもしれない。しかし職場は荒廃し、生活保護の根幹である援助業務を遂行できなくなるだろう。しかもA氏は、実際にはいなくなっている受給者の面接カードを、もっともらしく作成して提出していたという。形式的には問題なく業務が遂行されている場合、そこに疑念を差し挟むのは困難であろう。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ