行政の生活保護を担当する部署の担当者が生活保護受給の男性に暴言の限り、本当にこのような行政担当者がいるのでしょうか？　我々は身元引受をしている関係上、行政の生活保護担当者と日常茶飯事のやりとりをしますが、こんな話は聞いたことがありません。

恐らく、今回が初めてではないでしょう。これが日常茶飯事行われていたとすれば、市行政の大きな汚点と言わざるを得ません。職員の処分で済むはずがありません。行政組織の在り方が問われているといっても過言ではありません。このようなヤクザまがいの職員が行政にいることに驚きを隠せません。
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生活保護担当職員が暴言　受給男性に「知能たりない」
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2021.12.24　　

　東京・八王子市で生活保護を担当する30代職員が、精神障害がある受給者の男性に対し、暴言を繰り返していたことがわかった。　　

市の職員「自分に頭が足りないってわかってんだったら、おとなしくしてなよ」40代男性「頭が足りないって、どういうことでしょうか」市の職員「だから知能が足りないってことだよ」40代男性「知能が足りないから、おとなしくしろってことですか?」市の職員「ああ、そうだよ」　　

これが、その時のやり取りの音声。いったい、何があったのだろうか。

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裁判所の権威も地に落ちたものである。生活保護引き下げ集団訴訟で７つの地方裁判所で判決が言い渡されたが、その内３つの判決で同じ誤字があったことがわかったという。

　いずれの判決でも、生活保護の支給額の引き下げの根拠としたデータに関する部分で「NHK受信料」の「信」の漢字を、診察や診療の「診」と誤って記載していたことが明らかになった。まさに判決ありきで、大阪の集団訴訟の弁護団の小久保哲郎弁護士は、「3つの判決では誤字の前後の文章も似通った言い回しや表現が多いとしたうえで「訴えを棄却するという結論が先にありきで、以前の判決と見比べて、自分の頭で考えずに写したのだと思う。」と語っている。

何と判決文章をコピペしたということのようだ。本当にこれで司法がなりたつのか？あまりにお粗末であり、信用を失墜するものである。しかも、最高裁は調査もしないという。最高裁を含めて皆グルとしかいいようがない。政府に忖度をする司法は信用が出来ない！
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生活保護費引き下げめぐる訴訟 3地裁の判決に同じ誤字
NHK.JP2021.12.16　　

　生活保護費が平成25年から段階的に引き下げられたのは最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどとして、兵庫県の受給者らが自治体を訴えた裁判で、神戸地方裁判所は16日「引き下げの判断は不合理なものとはいえない」などとして、訴えを退けました。　　

生活保護の支給額の引き下げをめぐる集団訴訟では、16日の神戸地方裁判所を含め7つの地方裁判所で判決が言い渡されていますが、原告の弁護団によりますと、このうち3つの判決で同じ誤字があったことがわかりました。　

　同じ誤字があったのは、▽ことし5月に言い渡された福岡地方裁判所の判決と、▽9月の京都地方裁判所の判決、▽11月の金沢地方裁判所の判決です。　　

いずれの判決でも、生活保護の支給額の引き下げの根拠としたデータに関する部分で「NHK受信料」の「信」の漢字を、診察や診療の「診」と誤って記載していました。

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9月の生活保護申請が前年同月より6.1%増となったことが報告された。コロナでの雇用情勢悪化といわれるが、9月の受給世帯は高齢者の単身世帯が約半数を占めたという。コロナによる直接的な雇用悪化もあるかもしれないが、じわじわと高齢者の首を絞めつけつつあることを実感している。既に生活保護受給者の50％以上を高齢者が占めつつある。この数字は今後、更に積みあがることになるであろう。
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９月の生活保護申請、前年同月より６％増　コロナでの雇用情勢悪化の影響か
日刊スポーツ2021.12.1　

　厚生労働省は1日、9月の生活保護申請は2万156件で、前年同月比6・1％増えたと発表した。前年同月比増は5カ月連続。9月の受給世帯数は164万1564で、同省によると、2018年1月以降、毎月ベースで見ると最多だった。

新型コロナウイルスによる雇用情勢悪化の影響とみられる。9月の受給世帯は、高齢者の単身世帯が約半数を占めた。　9月から生活保護を受け始めたのは1万7829世帯で前年同月比7・3％増。それ以前から受けている人を含む9月の受給者数は203万8210人で、同0・5％減となった。

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