無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 貧困・生活保護問題

老後の生活は厳しく、今後生活保護を受ける高齢者は多くなるであろうとFPが予測している。その根拠は現在国民年金の免除者や未納者が増加している事が一つの要因。つまり受給資格を満たす事が出来ず、満額受給に届かない事で、老後の生活水準を割り込んでしまう事も考えられる。

実際に納付している割合は国民年金加入者の51%になっており、残りの未加入、免除者は49%にも上る。
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老後の暮らしが苦しい…生活保護を受ける条件&高齢者のお金の実態をFPが解説
BIGLOBEニュース2020.1.26

高齢者の老後生活資金は?

では具体的な数字に関して触れておきます。生活資金として今どれ位使っているのかを調査したところ、平均的な生活費は1ヶ月238,000円となっているようです。これは夫婦2人での生活費であり、単身者の方では1ヶ月142,000円の支出になっているとの事でした。

国民年金の方
国民年金は満額受給で1年間約78万円の年金額になります。1ヶ月に計算すると65,000円となりますが、調査で判明した平均値は1ヶ月55,000円である事が分かりました。

厚生年金の方
厚生年金の方はこれまで支払ってきた期間や保険料、収入により受給額が変わりますので、一概には言えませんが、平均として145,000円である事が判明しています。これは1人分の受給額です。
男女でも平均受給額に差があり、男性の平均が166,000円、女性が104,000円である事が分かっています。

これから先々生活保護を受ける割合は増えるのではないかと予想しています。

理由として、現在国民年金の免除者や未納者が増加している事が一つの要因ではないかと思っています。つまり受給資格を満たす事が出来ず、満額受給に届かない事で、老後の生活水準を割り込んでしまう事も考えられるからです。

実際に納付している割合は国民年金加入者の51%になっており、残りの未加入、免除者は49%にも上ります。将来の年金を悲観し、支払わないといった理由もあるようですが、支払えるうちはしっかりと納めたいですね。

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新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されているが、その最大の犠牲者は中国の貧困層と言われる。しかし、これは中国の問題だけではない。予防や治療の格差が貧富の差によって生まれているとすれば、貧困が拡大する日本も同様の恐れがある。偏った格差社会は感染症被害を増長する。
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新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層
Yahoo!ニュース2020.1.25
 <新型コロナウイルスに接触する可能性が最も高く、そして感染を中国全土に広げるのは貧困層の出稼ぎ労働者>
世界中どこの貧困層もそうだが、中国の貧困層は適切な医療を受けにくい状況にある。だが、新型コロナウイルスに接触した可能性が最も高く、それが最も急速に拡散する可能性が高いのは貧困層であり、政府が突然打ち出した過激な対策の最大の影響を被るのも、中国の貧困層だ。

<予防や治療の「格差」>
公衆衛生に関しては、地方は置き去りにされがちだ。手洗いやマスクなどの感染予防策や、健康に関する情報はなかなか広まらない。電話やネット回線の有無が、健康を守るための情報を左右する。
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みわよしこ氏が介護保険業務の外部委託は福祉現場の崩壊につながると警告を鳴らしている。その理由は、人間の生死を左右する職務であり、最もデリケートな個人情報を預かる業務であるからだと指摘。これから急増するであろう高齢者の生活保護に対応するのに、現状の行政の対応では限界ということであろう。高齢者のケースワークは大阪府のように既に外部委託をしている行政もあるという。高齢者の人権は後回しにしてもよいということであろうか。福祉に対する行政の責任放棄ではないか。
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生活保護ケースワーク「外部丸投げ」で始まる、福祉現場の崩壊
(みわよしこ氏)
ダイヤモンド・オンライン2020.1.24
 生活保護ケースワーカー業務は、自治体職員が、自治体の設置した福祉事務所で行う原則となっている。人間の生死を左右する職務であり、最もデリケートな個人情報を預かる業務であるからだ。しかし、2019年後半から急激に、外部委託の可能性が現実味を帯びてきた。

福祉事務所の外部委託については、どのような思いを抱いているのだろうか。今年度、厚労省が開催した「生活保護担当指導職員ブロック会議」では、外部委託および非常勤職員によるケースワーク業務の是非については、賛成 44%、反対 26.4%、その他 29.6%であった。しかし、「おおむね半数が賛成している」と考えてよいのだろうか。内容を詳細に見てみると、疲弊する地域、削られる資金、不足する人員の中で模索する自治体の姿が浮かび上がってくる。

働ける年齢層に手厚いケースワークを行って就労を促進し、高齢者は生存確認プラスアルファ程度に留めるという“割り切り”を表明している自治体もある。しかも、高齢者のケースワークはすでに外部委託しているという。同様の”割り切り”を迫られた自治体は全国にいくつかあるけれども、堂々と表明する自治体は限られる。この自治体は、自由記述欄で「大阪府」であることを表明している。

筆者には、行間から「真綿で首を締め続けているのは、どなたでしょうか?」という皮肉を含んだ怨念のつぶやきが浮かび上がってくるように感じられる。さらに、期待される負担軽減やコストカットなどの効果に対する疑問の声もある。

「最終的には正規職員が判断することになり、負担軽減にはつながらない」

「深刻な人員不足である。外部委託すると、指揮命令や職種多様化でさらに業務が困難になる」

「採用、労務管理、委託業者への指示など、正規職員の仕事が増える」

「業務内容や裁量による判断が多い。すべて契約書に書くことは難しい。外部委託は無理」

ケースワーク業務の「外部委託」という文言を見ただけで、自治体福祉の外部委託や指定管理に食い込んでいる巨大企業の社名を思い浮かべる方もいることだろう。しかし、企業名が透けて見えるほど具体的な外部委託について考える前に、行政として、自治体として、そして政府として、すべきことがありそうだ。

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我々が提唱する「身寄りケアハウス」と同様のスキームで高齢者や障害者、低所得者を対象に賃貸住宅を提供する事業者が出始めている。千葉県船橋市の家賃保証会社「あんど」をご紹介します。家賃の債務保証に加え、見守りサービスなどで入居者の生活を支える「生活サポート付き住居」を提供。貸す側、借りる側が安心できる仕組みとして、注目されている。
弊社のソーシャルケアタウン構想も参考にされて下さい。
ソーシャルケアタウン構想


















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大家や高齢者、障害者ら、双方安心の住居提供
中日新聞2020.1.22
 
高齢者や障害者、低所得者らは賃貸住宅を借りたくても、家主や不動産会社に家賃滞納や孤独死などを警戒され、契約できないことが多い。千葉県船橋市の家賃保証会社「あんど」は家賃の債務保証に加え、見守りサービスなどで入居者の生活を支える「生活サポート付き住居」を提供。貸す側、借りる側が安心できる仕組みとして、注目されている。

 生活サポート付き住居は、入居者の家賃の支払いが遅れた場合に代わりに納める債務保証に加え、入居者へさまざまな生活支援を実施。あんどのスタッフが定期的に訪問したり、生活の相談にのったりする。

 自立した生活の難しい障害者や高齢者らは、福祉や介護など必要な公的サービスにつなげる。介護保険の利用計画を作るケアマネジャーや障害福祉サービスの相談支援専門員、福祉サービス事業者らとともに入居者の情報を共有し、必要な改善策を考える。万が一の孤独死に備え、あんどが遺品整理費用(限度額三十万円)の保険にも入る。

 入居者は生活サポートサービス費(月額一万円)を含む家賃をあんどに払い、あんどが家賃を納める。


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください

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これまでブログでも取り上げてきた生活扶助費の削減問題、とりわけ「国の物価偽装」と専門家が指摘する誤った根拠による削減がどれだけ多くの生活保護受給者が苦しめてきたことか。全国29都道府県で1022人が訴訟を起こしている。もし今回の措置が違法となれば、2013年からこれまでに削減された数千億円分を国が補償することになる。生活保護の問題だけにとどまらず、日本の社会保障制度の行方を占う重要な裁判が名古屋で1月27日に結審する。注目をしたい。
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「生活保護裁判」全国に先駆け名古屋地裁で結審へ 原告指摘の“国の物価偽装”は認められるか
Yahoo!ニュース2020.1.21
 生活保護費が最大1割減額された生活保護基準引き下げの撤回を求めて、全国で受給者ら1000人以上が国や自治体を相手に訴訟を起こしている。裁判の過程では原告側の証人が国による不可解な数字の操作を「物価偽装」と指摘するなど、原告だけでなく専門家も強い疑念を示す。1月27日に結審し、今春にも全国でいち早く判決が出る見通しである名古屋地裁での公判の模様を通して、問題の真相に迫りたい。

ギリギリの生活、さらに削られ「限界」

 厚生労働省は2013年から2015年までの3年間で、生活保護費のうち日常の生活費にあたる生活扶助費を670億円削減することを決めた。これにより生活保護世帯の96%で受け取る保護費が減額されることとなり、その下げ幅は平均6.5%、最大で10%だ。

 これを不服として、東京や大阪をはじめ北海道から沖縄まで、全国29都道府県で1022人が訴訟を起こしている。愛知県では21人が減額処分の取り消しを求めて、名古屋市など4つの市を相手取り、各地の裁判所に提訴。同時に生活保護基準の引き下げを決めた国(厚生労働大臣)の責任を追及し、賠償を求める国家賠償訴訟も起こしている。

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