無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 貧困・生活保護問題

最大に懸念していた5年に1度の生活保護基準の見直し、それによる保護費引き下げが、当面2年間は現状維持となった。厚労省は低所得世帯との比較で引き下げる方針であったが、流石に昨今の物価高でこのニュースが流れたとたんに世論が猛反発した為に様子見になったものと思われる。

しかし、簡単に引き下がる方々ではない。40代夫婦と子供2人の世帯は地方で11.1%増を引き上げることで考慮したとしているが、高齢夫婦の世帯や都心部の50代の単身世帯などは基準額は据え置かれるとのこと。

なぜ、一律引き上げないのか?高齢者世帯単身世帯は物価高の影響は受けないというのか?その根拠がわからない。

保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決めるという従来方針は取り下げてはいない!再度、引き下げの為の牙をむいてくるにちがいない。
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基準額、最大11%引き上げ 生活保護、来年10月から 厚労省
YAHOONEWS2022.12.23  
 
厚生労働省は23日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の新たな基準額を公表した。 40代夫婦と子ども2人の世帯は、見直し前に比べて地方で11.1%増の15万7000円、都市部で1.5%増の18万1000円となる。2023年10月から適用する。  

30代夫婦と子ども1人の世帯は、地方で4.9%増の13万4000円、都市部で4.2%増の15万3000円となる。

生活保護 食費など 新たな基準額決定 2年間は下がる世帯なし
NHK NEWS WEB 2022.12.24  
 
生活保護 食費など 新たな基準額決定 2年間は下がる世帯なし  
 生活保護のうち食費や光熱費などに充てられる「生活扶助」について、厚生労働省は5年に1度の見直しを行い、新たな基準額を決定しました。物価高の影響を考慮して来年度からの2年間は今より基準額が下がる世帯が出ないようにします。  

決定に当たってはまず、生活扶助の現在の水準と、一般の低所得世帯の生活費とを比較し、それぞれがかけ離れないよう世帯類型ごとに計算しました。  

そのうえで、物価高の影響を考慮した特例措置として、一律で1人1000円を上乗せし、この手順を適用しても減額となる場合、来年度以降、2年間、基準額を今の水準で据え置くことにしました。高齢夫婦の世帯や都心部の50代の単身世帯などは基準額は据え置かれます。  

新しい基準額による支給は来年10月から始まります。2025年度以降の基準額は経済状況を見て改めて検討することにしています。

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前回の時にも生活保護費の見直しで恣意的な根拠で引き下げ、現在の裁判が全国で続いているというのに、又、政府は生活保護費の引き下げを目論んでいる。

75歳以上の都市部に暮らす低所得者単身世帯の生活費は6万6000円で、現行の生活保護費の基準額7万1900円を約8%下回るというデータを出し始めた。このデータは2019年のデータであり、最近の物価上昇は考慮していない。そのデータを出してきたのである。

国は全国の家計構造調査に基づき保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り生活扶助の基準額を決めるという。この建前からすれば、65歳以上の単身高齢者の2人1人が貧困という、それをあたかも肯定するところから生活保護費の引き下げを目論んでいることになる

本当に恐ろしいことである。
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75歳以上、基準額を8%下回る=生活保護見直しで推計―厚労省
時事通信社2022.12.6  
 厚生労働省は6日、生活保護費のうち生活費に相当する「生活扶助」の基準額見直しを巡り、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に世帯モデルごとの推計結果を示した。75歳以上高齢者の単身世帯の場合、保護を受けていない低所得世帯の生活費は基準額を最大約8%下回った。  

食費や光熱費などに充てる生活扶助の基準額は5年に1度見直している。国の全国家計構造調査に基づき、保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決める。  

2019年調査を受けた同省の推計によると、都市部に暮らす低所得の75歳以上単身世帯の生活費は月6万6000円。現行の基準額(7万1900円)を約8%下回った。 

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生活保護を巡る環境が少し変わってきたかもしれない。大阪、熊本、東京に続き、横浜地裁も、厚生労働相の裁量権逸脱を認めて生活保護法違反と断じ、減額処分の取り消しを命じた。

信濃毎日新聞社説は「厚労省は、制度の原点に立ち返るべきだ。岸田現政権は安倍政権の過ちを認め、引き下げ前の保護基準に戻す必要がある」と断じている。

政治の思惑で恣意的にゆがめられた統計データをもとに減額された保護基準額を至急見直すべきである。前半はどこも苦戦をしていた訴訟も、流れが変わってきたのではないかと今後に期待したい。
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〈社説〉4度の違法判決 生活保護の原点に戻れ
信濃毎日新聞2022.10.25  
 違法判決は4件を数える。政府による基準改定のあり方に問題があるのは明らかだ。真摯(しんし)に受け止め、裁判の終結と改善へ向かわねばならない。   

安倍晋三政権が2013年から3年間にわたって進めた生活保護費の基準額引き下げを巡る訴訟である。29都道府県で計約1千人が提訴し、係争中だ。   

大阪、熊本、東京に続き、横浜地裁も、厚生労働相の裁量権逸脱を認めて生活保護法違反と断じ、減額処分の取り消しを命じた。  

横浜地裁判決では▽基準部会など専門家の議論を経ていない▽デフレ調整の必要性が説明されていない▽物価下落率算定に厚労省独自の指数を用いた▽特異な物価高が起きた年を起点にした―の4点を問題点に挙げた。   基準改定に欠かせない、統計などの客観的な数値との関連性や専門家の知見との整合性を無視したと言える。大幅な引き下げありきで動いた厚労省の恣意(しい)的な実態が浮き彫りになっている。   

背景にあったのは政治の思惑だ。12年12月の総選挙で、安倍氏率いる自民党が政権復帰を果たした。当時は、生活保護費の不正受給に社会の非難が集まり、自民党は引き下げを公約に掲げていた。

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徐々に高齢者の生活保護世帯の数が増加している。全体の55.7%を占めており、昨今の急激な物価高が拍車をかける。既に高齢者の生活保護受給世帯は91万730世帯となり、障害者世帯の40万4857世帯を含めると、高齢者と障害者世帯で80%を超える。弱者に確実にしわ寄せがきている。
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未曾有の物価高騰が生活を圧迫のデータ… 生活保護申請数、3カ月連続増加
BIGLOBEニュース2022.10.21  
 厚生労働省が10月5日に発表した7月の生活保護受給者数によると、保護申請件数は2万2016件と前年同月比1259件(6.1%)も増加し、3化月連続の増加となった。生活保護受給者の状況をつぶさに見ると、物価上昇による影響が朧気ながら浮かび上がってくる。  

7月の保護開始世帯数は1万8489世帯で前年同月比1288世帯(7.5%)増と申請件数を上回る増加率となった。  生活保護の世帯類型には、高齢者世帯と高齢化世帯以外の母子世帯、障害者・傷病者世帯、その他世帯の4類型がある。7月の受給状況は高齢者世帯が91万730世帯で全体の55.7%を占めており、次いで、障害者・傷病者世帯の40万4857世帯で24.8%、その他世帯の25万1395世帯で15.4%、母子世帯の6万7399世帯で4.1%となっている。  

高齢者世帯の増加は、年金(特に国民年金のみ)の受給では、老後に安定した生活が送れないという“高齢者の貧困問題”に密接に関係している。

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生活保護申請で1000万円もの収入を見逃すケースがあることに驚く。京都で1000万もの収入がありながら生活保護を受けていたという。

先日、身元引受をした高齢者の生活保護が取り消された。既に生活保護が確定していて、ひと月の保護費の支払いが予定されていたところ、急に取消となった。

その理由は、本人の預貯金が見つかったということ。本人は認知が進んで預貯金の存在を認識していなかったことにもよるが、行政がその方の預貯金を見つけたのである。

改めて行政には本人周辺の金融機関に対して預貯金照会が可能であることを始めて知った次第である。その強い権限を行政は持っているのである。

その行政が1000万円もの収入を見つけることができなかったのか?これは行政の怠慢なのであろうか?
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1千万円の収入申告せず、生活保護費282万円だまし取る 容疑で夫婦を逮捕
京都新聞2022.10.20  
 京都府警向日町署は20日、詐欺の疑いで、向日市の運送業の男(48)と妻(47)を逮捕した。   

逮捕容疑は、2人は共謀し、運送業で収入を得ていたことを向日市福祉事務所に申告せず、2021年4月~22年4月の間に生活保護費計約282万円をだまし取った疑い。   

向日町署によると、受給期間中の収入は1千万円以上だったという。

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