無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 貧困・生活保護問題

都道府県別の生活保護率にこれほどの差があるのは何が要因なのであろうか?保護率は推計人口(2018年10月1日現在)に対する1カ月平均の被保護実人員で割っており、表記の単位は‰(パーミル)で人口1000人あたりの人数で表示をする。上位では北海道、大阪府、青森県で、北海道の最高23.4%に対して最低の富山県2.6%と大きな差がある。主要都市(東京23区を除く)では大阪市、函館市、尼崎市となり、最高大阪市の51.1%に対して富山市4.7%と大きな開きがある。
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都道府県別の生活保護率って?最も高い県はどこなのか
Yahoo!ニュース2020.7.7
 2018年に全国で生活保護を受けている世帯は約164万世帯、人数では約210万人です。

グラフをひと目見てわかるように、人数では東京都が圧倒的に多いです。被保護実人員の多い順に東京都(27万9078人)、大阪府(6万8135人)、北海道(6万3608人)、埼玉県(5万7110人)となっています。逆に少ないのは富山県(1669人)、石川県(3013人)、島根県(3019人)、鳥取県(4089人)の順になっています。東京都と富山県では27万7409人の差があり、東京都は富山県の実に167倍もの人数になっています。

保護率は推計人口(2018年10月1日現在)に対する1カ月平均の被保護実人員で割っており、表記の単位は‰(パーミル)で人口1000人あたりの人数です。最も保護率が高いのは北海道(23.4‰)で、2番目が大阪府(22.9‰)、3番目が青森県(22.0‰)、4番目が沖縄県(21.7‰)となっています。逆に保護率が低いのは富山県(2.6‰)で、以下、岐阜県(3.3‰)、石川県(4.4‰)、長野県(4.6‰)となっています。

ちなみに主要都市(東京23区は含まず)の保護率を確認してみると、保護率が高い都市は大阪市(51.1‰)、函館市(45.7‰)、尼崎市(40.3‰)等、低い都市は富山市(4.7‰)、岡崎市(5.2‰)、豊田市(5.5‰)等となっています。
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千葉県松戸市役所で特別給付金を巡り、「今すぐもらえなければ死ぬ」と言って包丁を取り出した生活保護者が逮捕された。その背景には、限られたお金の管理の難しさがある。当協会が身元引受をさせて頂いている生活保護受給者の方々はほとんどが金銭管理を協会で行っている。今回も特別給付金10万円の申請を57人の方々に代わって申請し、ほぼ入金が完了した。皆さんにとってこの金額がどれほどありがたいことか。生活保護受給者にとって、この10万円ほどありがたいものはない。度重なる保護費引き下げにより、お金が枯渇し、一部未払いがある方々にとっては命の水ともいえる。
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「給付金、今すぐくれないなら死ぬ」なぜ男性は窓口で自分に包丁を向けたのか 孤独と貧困と誤解と
毎日新聞2020.7.4
 新型コロナウイルス流行に伴って政府が一律10万円を渡すと決めた特別定額給付金を巡り、千葉県松戸市役所で5月、「今すぐもらえないなら死ぬ」と言って刃物を自分に向けた無職の男性(39)が逮捕された。なぜそこまで追い詰められたのか。知りたくて男性を訪ねた。

男性は生活保護を受けていた。しかし、給付金がすぐに支給されると思い、米や肉などを買い込み、すぐに食べきった。その後の3~4日間はコーヒーだけで空腹をしのいだが、それも事件当日の朝になくなったという。

金銭管理は以前から苦手で、月ごとに振り込まれる保護費を支給日の前に使い切ったこともある。 管理の仕方を助言してくれるような、頼れる友人もいないという。


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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新型コロナで生活保護申請が急増していることは再三報道されているが、4月の申請件数は2万1486件で前年同月に比べ24.8%増えたとのこと。しかし、受給者数は205万9536人で前月から7124人減少とのこと。例年4月の受給者数は就職などで減少する傾向にあり、コロナの増加分と相殺されたとみられるというが、本当であろうか?これらの報道のおかしなところは申請者の内、何人が受理され、何人が不受理となったのか、前月から受給者は就職等の理由で何人減少したのかの詳細が発表されないことである。
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コロナで生活保護の申請25%増、雇用情勢悪化と厚労省
47NEWS2020.7.1

厚生労働省は1日、4月の生活保護の申請は2万1486件で、前年同月に比べ24.8%増えたと発表した。新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が影響した。厚労省によると、前年同月からの伸び率は18年4月以降で過去最大だった。 

担当者は「4月は緊急事態宣言による休業要請で生活に困った人が多く、申請が急激に増えたとみられる」としている。4月から受給を始めた世帯は全国で1万9362世帯となり、前年同月比で14.8%増加した。 

受給者数は205万9536人で前月から7124人減。例年4月の受給者数は就職などで減少する傾向にあり、コロナの増加分と相殺されたとみられる。
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新型コロナの感染拡大による勤務先の経営悪化で解雇されたり、宣言に伴う休業要請で補償を得られなかったりした非正規雇用者らを中心に、生活保護申請が増えたとみられる。特定警戒の13都道府県平均で対前年13.5%の増であったが、東京都23区は19.9%に達した。今後さらに増加することが予測される。気になるのは申請が受理された件数である。
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生活保護申請13.5%増 4、5月 「特定警戒」の13都道府県主要都市
goo.ne.jp2020.6.28
 新型コロナウイルス感染症の「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県の主要都市で、今年4、5月の生活保護申請件数が計1万6368件(一部速報値含む)に達し、前年の同時期に比べ13・5%増えていたことが、毎日新聞の調査で分かった。特に緊急事態宣言に伴う休業要請が始まった4月は、ほぼ全ての主要都市で申請が増加した。一時的な生活資金を確保できる支援メニューの活用も進んでいるが、自治体の担当者は「経済状況が悪化すれば、今後も申請は増える可能性がある」と警戒する。
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6月25日の名古屋地裁の生活保護費引き下げ取り消し訴訟で請求棄却されたことに多くの人が憤っている。憲法学者の木村草太教授が「生活保護引下げを容認する判決は法治国家の放棄」と危機感をあらわにする。

原告は、2013年の基準改定で「国の財政事情、国民感情、政権与党の公約」を考慮して基準を定めることは、違法・違憲だと主張したのに対して、

裁判所は、原告らの主張は採用できないとして、国民感情や政権与党の公約を考慮して基準を定めてもよいとした。

木村教授は『人が、最低限度の生活をできているかどうかは、一部の人が抱く生活保護受給者への反感や、国の財政状況によって決まる事柄ではありません。裁判所には、国が、適切な資料・根拠に基づき、合理的な判断をしているかを監視する責任があります。控訴審では、生活保護は、「要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行う」という原則(生活保護法9条)をしっかり確認すべきでしょう』と述べる。
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生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄? 木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」
BuzzFeed News2020.626

 名古屋地裁は625日、生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法25条などに違反するとして、取り消しを求めていた生活保護受給者らの訴えを棄却した。この判決について、憲法学者の木村草太さんはどのように捉えているのだろうか。
憲法学者の木村草太さんは、この判決を「法治国家の放棄」と強く批判する。

当たり前のことですが、生活保護基準は、生活保護制度を利用する人が「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるかどうかによって定めるべきです。

生活保護法82項は、基準を定めるときに考慮すべき事項を、「要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情」と定めています。

原告は、2013年の基準改定で「国の財政事情、国民感情、政権与党の公約」を考慮して基準を定めることは、違法・違憲だと主張しました。

〈国の財政事情が悪くなったり、政権与党が基準引き下げを公約したりすれば、より少ない金額で従来と同レベルの生活が可能になる〉という事実関係があるなら話は別ですが、そんなわけはないでしょう。

「国民感情」についても同様です。これらの事柄が生活保護法82項で定められている「保護の種類に応じて必要な事情」に該当しないのは明らかです。

ところが、裁判所は、原告らの主張は採用できないとして、国民感情や政権与党の公約を考慮して基準を定めてもよいとしました。

法律の文言も趣旨も無視しているわけですから、この判示は法治国原理の放棄です。

名古屋地裁は、〈国民が生活保護基準を引き下げろという感情を持っていたから、2013年の基準改定は適法だった〉と、ド直球に述べているわけではありません。

しかし、その内容を精査すると、急所の論証(重要なポイントの検証)があまりにもあいまいで、理論が示されていない。

国民感情云々の判示を前提にすると、裁判官は、〈国民感情が認めてくれるから、このくらいの論証でよいだろう〉と考えたということでしょう。


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