無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 貧困・生活保護問題

2018年から始まった向こう3ヵ年までの段階的生活扶助費の引き下げの影響が出始めています。1級地の1での単身高齢者は2020年までに段階的に約4000円下がることになります。既に昨年の引き下げで約1000円近くが下がっており、施設で生活をしておられる単身高齢生活保護者からはこの1000円に対しても悲鳴が聞こえてきています。施設との交渉で何とか退去だけは勘弁してもらっていますが、流石に2020年までもちそうにありません。
生活保護当事者の声を自動投稿中 @seikatsuhogo3 さんの資料を参照させて頂きました。
http://inochinotoride.org/file/whatsproblem4_kijun.pdf


生活保護削減の推移















http://inochinotoride.org/file/whatsproblem4_kijun.pdf
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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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昨年11月時点の生活保護世帯の内、全保護世帯の53.%が高齢者世帯であり、その内、一人暮らしの単身高齢世帯は91.3%と大半を占めます。生活保護高齢者世帯≒単身高齢者世帯という構図が定着してきました。今後急増が予測されます。
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生活保護の高齢者世帯、最多更新
昨年11月時点
NewsPicks2019.2.6
 厚生労働省は6日、全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯(一時的な保護停止を除く)が昨年11月時点で前月比257増の88万2258世帯だったと発表した。このうち1人暮らしの単身世帯も423増の80万5387世帯で、いずれも過去最多を更新した。

 生活保護を受給している世帯(一時的な保護停止を含む)は全体で前月比217増の163万9402世帯となり、2カ月連続の増加。受給者数は471人減の209万6955人。

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中日新聞(東京新聞)の元記者、フリーライターの白井康彦氏(60)が生活保護費引き下げの根拠とした統計不正偽装の手口をご自身のホームページで公開した(東京新聞)と言われますので、早速拝見しました。是非、皆様にも見て頂きたいと思います。国会で追及すべき内容です。
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生活保護費大幅削減のための物価偽装を暴く
 2013年1月、厚生労働省が生活保護費の削減案を公表しました。
それを読んだとたん、筆者は強い疑問にとらわれました。
削減理由として物価下落が挙げられていましたが、
厚労省が示す物価下落率が大きすぎると思えたのです。
 それ以来、さまざまな人と議論しながら研究をじっくり続け、
意図的に下落率を膨らませた「物価偽装」であると確信しました。

物価指数の話は難しそうですが、計算の仕組みは実は簡単です。
「こんな単純なカラクリの偽装なのか」と驚く人が多いはず。
以下の順序でじっくりやさしく説明していきます。
あちこちに未完成部分があることをお詫びします。
第1章 物価偽装とは何か
第2章 物価指数は買い物かごスタイルで計算
第3章 統計局は世界標準の方式で計算
第4章 厚労省の計算方式の???に迫る
第5章 方式変更で電気製品の影響が極大化
第6章 パソコンなどの品質調整
第7章 2010年が「特別な年」だったテレビ
第8章 誤差が大きいことの証拠の数々
第9章 生活保護世帯の暮らしぶりを無視
第10章 真実の下落率は1%未満の公算大
第11章(結論)統計の信頼性を失墜させる愚行






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2013年の生活保護費引き下げの根拠となった2008年~2011年の物価下落5%という統計数字に偽装の疑いが出て来きました。これは国家的犯罪と言わざるを得ません。もしこれが本当であれば、どれだけ多くの生活保護者がその為に苦しんできたことでしょう。真実ならば決して許されることではありません。真実の解明が求められます。
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統計不正 厚労省に「前科」あり? 本紙元記者・白井氏が指摘
東京新聞2019.2.7
 厚生労働省の統計不正が発覚した今、その「前科」が注目されている。厚労省は、二〇〇八~一一年に5%近く物価が下落したとする独自計算に基づき、一三年から生活保護費を引き下げてきた。だが、他の指標では2%強程度。この大幅な下落率を意図的な「物価偽装」と追及してきたのが中日新聞(東京新聞)の元記者、フリーライターの白井康彦氏(60)だ。このほど偽装の手口を解明したとして、自身のホームページで公開した。統計不正との共通点とは-。 (中山岳)

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生活保護世帯数が25年連続増加、ついに164万世帯を越えました。一人暮らしの高齢者世帯の増加が要因と考えられます。今後更なる増加が予測されます。
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生活保護、164万世帯=17年度、最多更新-厚労省
時事メディカル2019.2.7
 
厚生労働省は6日、2017年度の生活保護受給世帯数(月平均)が前年度比0.2%増の164万854世帯となり、過去最多を更新したと発表した。25年連続の増加で、母子や障害者・傷病者世帯は減少したが、65歳以上の高齢者世帯が増加した。
 受給者数(同)は1.0%減の212万4631人。厚労省は、1人暮らしの高齢者受給世帯の増加が背景にあるとみている。
 
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