国際社会が日本の生活保護法再改正についてノーを突きつけています。日本の貧困問題は世界が注目するところまで来ています。これまで生保の高齢者を引き受けてきた高齢者施設は10月のマイナス改定に戦々恐々としています。何とか生活保護費で受け入れていた施設は今後は維持が困難となります。利用料を下げるか、施設から退去をしてもらうか、この10月まで決めねばなりません。
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貧困層が急増!?国際社会も警鐘鳴らす改正生活保護法の「ワナとムチ」

6月8日（金）　ダイヤモンドオンライン

　2018年6月1日、生活保護法再改正が参院本会議で可決され、成立した。私から見れば、「アメとムチ」ならぬ「ワナとムチ」のような法律だ。「大学進学支援」という極めて少量の「アメ」が薄く引き延ばされて表面を覆っているかのように見えるが、24金で薄くコーティングした鉛の球を「24金の球」と呼ぶ人はいないだろう。

　直前の5月24日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）はプレスリリースを発表し、日本政府に対話を申し入れた。プレスリリースは、極度の貧困と人権の特別報告者、対外債務と人権の独立専門家、障害者の権利の特別報告者、高齢者の人権の独立専門家の連名となっており、国際社会に重く受け止められていることがわかる。しかし、日本政府は応答していない。外務省に送られたプレスリリースは、現在のところ完全に無視された格好となっている。

司法書士が自分の事務所の運転資金に窮し、4名の被後見人の財産がなくなるまで500万円の横領を繰り返していたとして業務上横領罪に問われ、このほど判決がでました。岐阜県の司法書士会では成年後見人制度にからんで、司法書士が横領するケースは初めてとのことで倫理研修を徹底すると言われていますが、それ以前に再犯防止のためにも第三者チェック（監査）体制の構築が必要ではないでしょうか。
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成年後見人横領に有罪判決
読売新聞2018年06月05日

「司法書士への信頼裏切る」

　　成年後見制度を悪用するなどし、被後見人らから計約５００万円を横領したとして、業務上横領罪に問われた元司法書士の野瀬徳之被告（６１）（海津市）に対し、岐阜地裁は４日、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年）の判決を言い渡した。小川結加裁判官は「司法書士に対する高度の信頼を裏切り、強い非難に値する」と述べた。

養護老人ホーム、昔の「養老院」が存続の危機にあります。地方自治体や社会福祉法人が運営していますが、老朽化が進み財源不足から改築が出来ず、運営にも支障が出ていると言われます。生活困窮者のセーフティネットとしての機能が果たせなくなっています。このまま自然消滅してしまうのでしょうか？
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養護老人ホームに“定員割れ”も　それでも希望者が入所できないワケ

（AERA dot.2018.06.04）

　　経済的困窮などを抱えた高齢者のセーフティーネットである養護老人ホーム。その存在が今、危ぶまれているばかりか、対象者であっても入所できない実態も浮かび上がった。

養護老人ホーム（以下、養護）とは、介護施設である特別養護老人ホーム（以下、特養）とは違い、福祉施設に分類される高齢者向け住宅の一つだ。民間企業が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅（以下、サ高住）とも違い、地方自治体や社会福祉法人が運営している。養護の前身は身寄りのない高齢者を収容した「養老院」で、全国に976施設ある（2017年11月現在）。今は身体的には日常生活に支障はないものの、経済的、環境的理由で在宅生活が難しい65歳以上の人が対象になっている。

21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会（以下、21・老福連）が全国の特養、養護などの施設長1906人を対象に行ったアンケートによれば、定員に充足していない養護は全体の約7割に上った。