富山市の生活保護の申請窓口で、住所がないことを理由にホームレスが受理を断られている。生活保護法は住所がなくても受けられると明記しており、こうした対応は以前、首都圏などで問題となった。監督する富山県は各市町村に研修などで説明しており「本当ならばあってはならない」と指摘する。（向川原悠吾）

貧困問題に携わる地元の西山貞義弁護士によると、行政の窓口で住所がないことを理由に断られ、支援を求められたのは、ここ数年間で十数人。大半が富山市で、電車賃を渡され別の市町村で申請するようあしらわれた人もいた。「誰でも貧困やホームレスになる可能性はあり、そうした人を前提に考えていないのは貧困を軽視している。一番必要な人が使えない制度では意味がない」と残念がる。

　一方、富山市生活支援課の担当者は「基本的に受給には住居を確保してもらうが、住所がないと申請が受けられないとは言っていない。言葉の行き違いがあると思うが、時には非情になる」と説明する。

生活困窮者らを長年支援しているＮＰＯ法人ほっとプラス（埼玉県）の藤田孝典代表理事は「典型的な水際作戦。十年前に首都圏であったことが富山で起きている。ホームレスが申請した時点で本来は役所が家を探す必要があり、富山のような対応は東京などではまず見られない」と批判する。

　生活保護受給世帯では、アレルギーや歯の病気がある子どもの割合が一般世帯の10倍以上にもなるとの研究結果を、東京大の近藤尚己准教授（社会疫学）らのチームが29日までにまとめた。特にひとり親世帯で病気がある子の割合が大きかった。

　生活上のストレスやハウスダストなどの居住環境のほか、「対処の仕方を教えてくれたり、助けてくれたりする人が周囲にいない」という孤立状況も背景にあるとみている。国や自治体は2021年から受給者への健康管理支援事業を始めるが、大人の生活習慣病対策が中心。子どもにも有効な支援が確実に届く仕組みが求められる。

和光市の福祉事務所所長が高齢者住宅に住む80代の夫婦のお金を成年後見人選任されるまで預かると言って、横領したという事件が発生しました。このような手口があったのですね。成年後見人制度を悪用した新たな横領手口です。
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