認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援する成年後見で、制度に関する一定の知識を身に付けた「市民後見人」の養成に取り組んでいる市区町村は全体の２４％（４２１自治体）にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。

　養成研修を受けて市民後見人になった約１万４千人のうち、実際に家庭裁判所から後見人に選ばれた人は昨年３月末時点で１０％未満だった。

　今後、認知症の人や独居高齢者の増加で制度の利用ニーズが増え、弁護士ら専門職だけでは応えきれなくなる恐れがあるため、厚労省は「市民後見人がもっと支援に関われるよう後押ししていく」としている。（共同通信）

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　減少は３カ月連続。

　一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」全体は８８万９４６世帯で、うち単身世帯は前月比８４１減の８０万４９５４世帯、「障害者・傷病者」は１６０減の４１万３１９３世帯、失業者を含む「その他」は５８１減の２４万６７４７世帯だった。（時事通信社）

　認知症や知的障害などで判断力が不十分な人の財産管理や生活を支援する成年後見を巡り、親族らに代わって市区町村長が二〇一七年度に利用を申し立てた件数は、人口当たりで比べると、都道府県間で最大約六倍の差があることが厚生労働省の調査を基にした分析で分かった。

　厚労省調査は、全千七百四十一市区町村について一七年度の首長申し立ての件数を調べた。全国で七千三百三十六件あり、対象者は８４％が高齢者、残りが知的・精神障害者だった。

　これを基に共同通信が総務省の人口推計などを使って都道府県別に高齢者と知的・精神障害者計十万人当たりの件数を算出すると、宮崎県が最多で四三・〇件。次いで岡山県（四二・四件）、東京都（三七・三件）と続いた。最も少ない栃木県（六・八件）と最多の宮崎県では六倍強の差があった。

　全体の４３％に当たる七百四十一自治体では件数がゼロだった。申し立てが低調な理由には、制度に関する職員の知識不足や、自治体側の手間、費用負担が生じることがあるとみられる。