無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 貧困・生活保護問題

ビレッジハウス・マネジメント社はなかなか登録が進まないセーフティーネット住宅登録の58.1%を1社で占めている会社である。賃貸オーナーが貸し渋る要生活配慮者を対象に廃止された全国の雇用促進住宅を買収して、ビレッジハウスとして入居者募集を行っている。そこに今回の定年制を設けない高齢者の管理人雇用である。全てが連動しているとみてよい。参考にされたい➡http://ll-support.blog.jp/archives/5698465.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定年制を設けない継続的な雇用によって地域の高齢者雇用を創出 全国116か所の集中管理事務所で現地管理人を直接雇用

PR TIMES (プレスリリース)2020.4.1
 ビレッジハウス・マネジメント株式会社(本社:東京都港区、共同最高経営責任者:岩元 龍彦、工藤 健亮、以下ビレッジハウス)は、2020年4月1日、入居者へのさらなるサービス向上を目的に、全国116か所の集中管理事務所の現地管理人492人を外部委託から直接雇用に切り替え、全国で統一した素早い対応を可能とした体制を整えます。

ビレッジハウスが管理人を直接雇用する条件には定年制を定めておらず、希望をすれば年齢を問わず継続した就労が可能です。2020年4月1日時点の管理人の平均年齢は60歳を超えており、今後も高齢者の安定した雇用を行うことで、管理業務のノウハウや地域情報を蓄積し、さらなる入居者サービスの向上につなげてまいります。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

生活保護世帯が1ヵ月で前月より1308世帯減少するという厚労省の異例の発表。なぜ生活保護世帯が減少するのか、政府はきちんとその原因を究明すべきである。減少する理由は見当たらない。水際作戦で抑制しているのではないか。大変な危機感を覚える。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生活保護、2カ月ぶり減 厚労省
時事通信2020.4.1
 厚生労働省は1日、1月に生活保護を受給した世帯が前月より1308世帯少ない163万5695世帯だったと発表した。減少は2カ月ぶり。

生活保護世帯、26年ぶりに減 18年度、雇用状況改善で―厚労省

 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳は、「高齢者」が89万6033世帯で全体の55.0%を占めた。うち単身世帯は82万888世帯。「母子」は8万826世帯、「障害者・傷病者」は40万8167世帯、失業者を含む「その他」は24万2802世帯だった。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

生活保護費200万円の紛失事件のあった明石市の生活保護課で金庫の入出金記録の体制がなかったとか、ケース記録が不十分であったという信じられない報告がなされた。金銭管理を伴う生活保護行政においてかくもずさんな管理がなされていたことに驚く。生活保護業務の外部委託議論以前の問題であり、生活保護行政の在り方が問われている。明石市だけの問題ではないのではないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明石市で生活保護費紛失、記録の虚偽記載… 有識者チームが市長に報告
神戸新聞2020.3.28
 兵庫県明石市で昨年、生活福祉課に保管していた生活保護費約200万円の紛失や、受給者の「ケース記録」の虚偽記載などが相次いで発覚したことを受け、有識者らによる検討チームは27日、事案が発生した要因や再発防止策などをまとめ、泉房穂市長に報告した。

報告書では、保護費の紛失の要因について「金庫の入出金状況を記録する体制がなかった」「リスクの想定が不十分」などと4項目にわたって説明。再発防止策として口座振替の促進で現金の取り扱いを減らすことや、金庫周辺への防犯カメラ設置などを挙げた。

 ケース記録の虚偽記載では「職員に公文書としての意識が欠けていた」「訪問状況の管理体制に不備があった」ことなど5項目の要因を挙げ、ケースワーカー1人が担当する受給者を80世帯以下にできる適切な人員配置などを求めた。

 会見した田端サブリーダーは「今回の事態は、組織の体制が不十分だったため起きた。生活保護行政の質を向上させ、信頼を回復するため、報告書の内容を着実に実践してほしい」と述べた。(小西隆久)

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

生活困窮者の孤立死や無理心中事件が相次いでいる。行政が積極的に動いていたら防げたかもしれないこれらの事件もケースワーク業務が外部委託されればどうなるかは火を見るよりも明らか。コスト中心で専門性はおろそかにされ、見放されるのは生活困窮者のみ。社会保障が人権保障としての機能を果たせなくなれば、日本の社会福祉は崩壊する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
きょうの潮流 
しんぶん赤旗2020.3.14
 生活困窮が原因の孤立死や無理心中事件が相次いでいます。

▼70代と60代の兄弟が東京都江東区の団地で困窮死。体重は20キロ台と30キロ台でした。ライフラインは止められていました
▼母親(88)が昨年の師走に娘(70)を刃物で刺した無理心中事件。福岡市のサービス付き高齢者住宅で、パーキンソン病で「要介護5」の娘を、サービスを使いながら介護していました。介護の悩みだけでなく経済的な不安も抱えていました
▼大阪府八尾市のアパートでは、生活保護と介護保険サービスを利用して1人で暮らしていた母親(57)と息子(24)が死亡。担当ケアマネジャーが2月末に発見しました。食べ物がほとんどなく、所持金もわずか。ガスや水道が止まっていました。最後に保護費を受け取ったのは昨年12月でした
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

何かおかしくないですか?昨年12月時点で生活保母を受給している65歳以上の高齢者世帯が2ヵ月連続で減少したという。昨年11月から668世帯が減少し、内単身世帯が334世帯減少とのこと。減少する理由が見当たらない。何が起きているのか、ご存じの方は教えて頂きたい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生活保護、高齢世帯2カ月連続減 昨年12月の受給

北海道新聞2020.3.4
 厚生労働省は4日、全国で生活保護を受給している65歳以上の高齢者世帯(一時的な保護停止を除く)が、昨年12月時点で同11月から668減の89万6335世帯だったと発表した。2カ月連続の減少となった。このうち単身世帯は334減の82万970世帯で、4カ月ぶりに減った。

 生活保護を受給している世帯全体(一時的な保護停止を含む)は、前月から51増の163万7003世帯だった。受給者数は494減の207万1253人だった。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ