無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 2021年介護報酬改定

4月からの介護報酬改定について先日デイを併設している住宅型有料老人ホームやサ高住を展開している事業者から減算になるのではないかと相談を頂いた。
通所介護同一建物減算














今回の報酬改定でデイサービスの限度額については、有料老人ホームに併設されているなど、集合住宅減算などの対象となる場合は、訪問介護と同様に減算適用前の単位数で計算する方式に変わることを重視しておられ、実質的に減収になるということを心配しておられた。

確かに、同一建物減算の対象で、限度額の利用割合が高い利用者の場合、最大で同一建物減算10%相当分が限度超過となり、サービス量を減らすことを余儀なくされることから、減収が予測されるのは当然のことであるが、我々の試算では一概にそういえない部分もあることが判明した。

全ての利用者が限度額いっぱいまで利用しているかというと決してそうではない。中にはそのような方もおられるが、全体をみれば限度額フルという状況ではないのである。当協会が資産をした施設も現状の介護保険適用率(限度額に対して使用している介護保険割合)は83%程度であったが、今回の改定で全ての施設を合計しても88%程度というように若干上がった程度であった。限度額フルの状態の施設は確かに減収となるが、全体の施設からすればそこまでには至っていないというのが現状である。まずは、1施設ずつ試算を行い、下がる分はできるだけ訪問サービスや加算でカバーできるもので行い、極力フルに近づけていく余地は残されていると考える。

又、残念なのは訪問の特定事業所加算が審議の途中までは限度額対象外という方針であったが、最終的には限度額の対象基準にするという判断に至った。これは我々も厚労省に確認をしている。まだ知らない人がいるので要注意である。
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小濱道博の介護経営よもやま話
迫る改定、居宅介護支援以外のポイントまとめ
ケアマネジメントオンライン2021.2.25  
広がる事業者格差、二極化がより顕著に  
多くの施設や事業所が算定する加算に、サービス提供体制強化加算がある。今回の改定では、新たに上位区分が設けられるとともに、従来の下位区分が統合される。これに伴い、現行の加算IIの算定要件である「勤続3年以上の介護職が30%以上」は、「勤続7年以上の介護職が30%以上」に厳格化されるため、1回6単位の報酬を算定できなくなる施設や事業所が相当数出てくるだろう。  

全体の改定率は0.7%のプラスだが、全ての事業者が一律に恩恵を受けられるわけではない。新設される上位区分の報酬を算定できる場合は増収につながるが、現状維持の場合は大幅な減収となる。事業者間の収入格差が広がり、二極化がより顕著になっていくだろう。  

訪問介護の特定事業所加算にも、新たに加算(V)が設けられる。こちらの算定要件も、「勤続7年以上の職員が30%以上」で、加算(III)とのみ併算定可能だ。厚労省の審議会では、特定事業所加算を区分支給限度基準額(以下、限度額)の対象外とする案が浮上したが、最終的に見送られた。

デイは基本報酬増も、実質マイナス?  
一方、限度額については、有料老人ホームに併設されているなど、集合住宅減算などの対象となる場合は、訪問介護と同様に減算適用前の単位数で計算する方式に変わる。  

さらに、大規模型Iまたは大規模型IIを算定している事業所については、利用者との公平性の観点から、通常規模型の単位数に置き換えて限度額を計算する方式に改まる。

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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生活保護費引き下げ違法














昨日大阪地裁で受給者の画期的な勝訴判決が出た生活保護費減額訴訟について、大阪地裁の判断はこれまで言われてきた物価偽装による国の違法を追求したものであった。2019年4月14日に日本共産党の倉林明子議員が参院厚生労働委員会で「物価偽装」のもとで生活保護基準引き下げ撤回を求める声を突きつけ、政府の姿勢を正した内容そのものである。大阪地裁は国が消費者物価指数よりも著しく大きい下落率を基に改定率を決めており、統計などの客観的な数値との合理的関連性を欠いた」と判断した。国は当然上告をするであろうが、もうこれ以上、恥の上塗りはしないで頂きたい。間違いなのは間違いなのである。参照→

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生活保護費減額は違法 13~15年分を取り消し 受給者初の勝訴・大阪地裁 
Yahoo!ニュース2021.2.22  
国は13年以降の3年間に、デフレによる物価下落を反映させるなどした結果、食費などに充てる生活扶助費の基準額を平均6.5%、最大10%減額した。制度創設以来、最も大きな引き下げ幅で、年間の削減額は約670億円に上った。

判決で森鍵裁判長は、政府は石油製品や食料などが大幅に値上がりした08年を起点に、その後の3年間の物価下落率を反映させたと指摘。「特異な物価上昇が織り込まれて下落率が大きくなることは明らかだ」と述べた。また、物価下落率算出の根拠とされた厚生労働省の指数には、生活保護受給世帯の支出割合が低いテレビやパソコンなど、教養娯楽用製品の大幅な値下がりが反映されていたと言及。  

消費者物価指数よりも著しく大きい下落率を基に改定率を決めており、統計などの客観的な数値との合理的関連性を欠いた」と判断した。

その上で、「最低限度の生活の具体化についての判断に誤りがあると言わざるを得ず、裁量権の範囲の逸脱か乱用がある」と結論付けた。憲法判断は示さず、国への賠償請求は退けた。

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結城先生介護報酬改定に苦言















【衝撃】訪問介護は見放されたのか? 2021年度報酬改定=結城康博
介護のニュースJOINT2021.2.19  
地域で奮闘されているサ責やヘルパーに、心からのエールをお送り致します。日本の在宅介護を支えているのは皆さんです。今は暗澹とした気持ちだろうとお察ししますが、ここは是非めげずに頑張って頂きたい。  

今回のテーマは訪問介護です。誰かが言わなければいけない話ではないでしょうか。  

4月の改定で変わる各サービスの介護報酬が公表され、訪問介護の新たな基本単位数も明らかになりました。どの時間区分も1単位増。1時間以上1時間半未満のみ2単位増でした。他のサービスと比べると明確な冷遇で、最も低い評価となっています。  

過去の累次の引き下げで今の状況になったのに、1単位増ではまったく話になりません。国は表向き「訪問介護は大事」と言ってきましたが、結局のところ見放したということでしょう。私と同じ捉え方をしている人は少なくないと思います。違うと言うなら是非、どこかの機会で広くアナウンスして頂きたい。  

このため、全体でプラス0.7%という小さいパイを我先にと奪い合う構図になり、政治的な影響力の強いところ、声の大きいところがそれを制することになりました。本来ならもっとご利用者の立場に徹して交渉にあたるべきだった、と指摘させて頂きたい。 

 訪問介護は残念ながら有力な事業者団体を持っていません。これが今回の結果に至った背景の1つです。訪問介護が業界内の争奪戦に惨敗した、と評することも可能でしょう。  

これは何度でも言わせて頂きたいのですが、在宅介護の土台は訪問介護です。科学的介護を進める加算も重要でしょう。定期巡回や小規模多機能も重要でしょう。でも多くの高齢者の在宅生活を現に支えているのは、他ならぬ訪問介護なんです。  

高齢ヘルパーの引退の加速も見込まれるなか、今回の改定で思い切った手を打たなかったのは完全な失策です。15倍という異次元の有効求人倍率を放置するのだとしたら、その罪は重いと言わざるを得ません。確かに加算などプラスの部分もありますが、事業所の負担も増えるので状況の悪化は止まらないでしょう。 

私は大学で介護人材を育てており、今も毎年10人超の新卒の若者を介護現場へ送り出しています。目下就活中の学生にも介護職に就いてもらいたいですが、さすがにもう訪問介護事業所は勧められません。以前は新卒で入る教え子もいたのですが、あまりにも処遇が悪すぎます。未来ある若者のことを考えると、もはや彼らを訪問介護事業所へ送るのは難しくなってしまいました。

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日本のマスコミの安易さは如何ともしがたい。「0.7%の介護報酬改定で利用者の安定を支えるべき」と東京新聞が社説で主張している。改定率プラス0.7%を金額に換算すると約840億円の押し上げとなるという。果たしてこの金額でコロナ禍で経営悪化に苦しむ介護事業者の経営をどれほど改善させ、介護職員の不足を補うことができるというのか?ドイツでは統一サービス産業労組と連邦介護産業雇用者協会が新型コロナウイルスの感染拡大で人材不足が露呈したとして「介護士は緊急に、切実に求められており、良好な労働条件で獲得、維持するしかないとして、2023年までに約25%の介護士の賃上げに合意した。世界はエッシャンシャルワーカーの待遇改善に本気で取り組み始めている。日本だけが取り残されている。
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介護報酬増額 利用者の安心支えねば
東京新聞2021.2.9
改定の柱は、改定率の引き上げで得られる増額分を事業者の「基礎収益」に配分することだ。コロナ禍により、通所サービスで利用者が減るなど事業者の経営に深刻な影響が出ている。利用者に感染させたり、自身が感染する不安を抱えながら業務を続ける介護職員を支える必要もある。

前回三年前の0・54%引き上げに続く増額だ。コロナ禍でも事業者の経営を確実に支えることが、利用者の安心にもつながる。

利用者はコロナ禍でも被災時でも介護サービスを一日も欠くことができない。政府は事業者が効果的な感染防止策を講じたり、被災時に地域住民との連携ができるよう、支援に知恵を絞るべきだ。 

問題化している介護職員へのハラスメント対策も強化されることになった。賃金だけでなく職場環境改善は人材確保に欠かせず、サービス向上にもつながるはずだ。増額改定で事業者の収入は増えるが、介護保険料や利用者の負担も増える可能性がある。サービスの質向上に努めなければ、利用者の理解は得られまい。 

介護保険制度は、自立した高齢期を支えるため、利用者自らがサービスを決める自己決定権の尊重を重要な理念に掲げる。しかし、制度スタートから二十年がたち、サービスが多様化、複雑化していることも事実だ。利用者に分かりやすく、使いやすい制度の在り方を検討することも今後の課題だ。
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どうしてここまで必要なのか。やって当たり前のことに新たに加算をつけることに何の意味があるのか?それもいつものように5単位や10単位と小刻みに刻んでくる。その為に行わねばならない事務作業はどれほどのものか。おまけに介護保険の新しいデータベース「LIFE」へのデータ送信と計画の定期的な更新が条件となる。
昔から言われていたものである、褥瘡を出すような施設ではダメだと。恩師の言葉が耳に残る。20年経っても介護のレベルはあがっていないのか?
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特養、脱おむつや褥瘡なしで報酬増 初のアウトカム評価の内容決まる
介護のニュースJOINT2021.1.29
 今年4月の介護報酬改定では、自立支援・重度化防止の成果をみるアウトカム評価の考え方が特養の報酬体系に初めて組み込まれる。

アウトカム評価のターゲットは2つある。排泄と褥瘡だ。既存の「排せつ支援加算」と「褥瘡マネジメント加算」の見直しによって具体化される。

 

両者に共通しているのは、全ての入所者を対象として状態のスクリーニングを定期的に行うこと。適切な介入が必要と判断された人の計画を多職種で作り、それに沿ってケアを実践していくことが求められる。介護保険の新たなデータベース「LIFE」へデータを送ること、計画を定期的に更新することも必須となる。

 

ここまでがベース部分。排せつ支援加算なら10単位/月、褥瘡マネジメント加算なら3単位/月を、全ての利用者について算定できる。

 

アウトカム評価はこれらの上位区分。排せつ支援加算では以下の2つが要件となる。どちらかを満たせば5単位/月、両方を満たせば10単位/月。実際に満たした人数分に限って上乗せで算定できる。

 

○ 排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がない

 

○ おむつ使用ありから使用なしに改善した

 

褥瘡マネジメント加算の上乗せは10単位/月。実際に褥瘡の発生を防いでいることが要件で、計画を作ってケアを実践した人数分だけ取得できる。

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