無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 2021年介護報酬改定

日本のマスコミの安易さは如何ともしがたい。「0.7%の介護報酬改定で利用者の安定を支えるべき」と東京新聞が社説で主張している。改定率プラス0.7%を金額に換算すると約840億円の押し上げとなるという。果たしてこの金額でコロナ禍で経営悪化に苦しむ介護事業者の経営をどれほど改善させ、介護職員の不足を補うことができるというのか?ドイツでは統一サービス産業労組と連邦介護産業雇用者協会が新型コロナウイルスの感染拡大で人材不足が露呈したとして「介護士は緊急に、切実に求められており、良好な労働条件で獲得、維持するしかないとして、2023年までに約25%の介護士の賃上げに合意した。世界はエッシャンシャルワーカーの待遇改善に本気で取り組み始めている。日本だけが取り残されている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護報酬増額 利用者の安心支えねば
東京新聞2021.2.9
改定の柱は、改定率の引き上げで得られる増額分を事業者の「基礎収益」に配分することだ。コロナ禍により、通所サービスで利用者が減るなど事業者の経営に深刻な影響が出ている。利用者に感染させたり、自身が感染する不安を抱えながら業務を続ける介護職員を支える必要もある。

前回三年前の0・54%引き上げに続く増額だ。コロナ禍でも事業者の経営を確実に支えることが、利用者の安心にもつながる。

利用者はコロナ禍でも被災時でも介護サービスを一日も欠くことができない。政府は事業者が効果的な感染防止策を講じたり、被災時に地域住民との連携ができるよう、支援に知恵を絞るべきだ。 

問題化している介護職員へのハラスメント対策も強化されることになった。賃金だけでなく職場環境改善は人材確保に欠かせず、サービス向上にもつながるはずだ。増額改定で事業者の収入は増えるが、介護保険料や利用者の負担も増える可能性がある。サービスの質向上に努めなければ、利用者の理解は得られまい。 

介護保険制度は、自立した高齢期を支えるため、利用者自らがサービスを決める自己決定権の尊重を重要な理念に掲げる。しかし、制度スタートから二十年がたち、サービスが多様化、複雑化していることも事実だ。利用者に分かりやすく、使いやすい制度の在り方を検討することも今後の課題だ。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

どうしてここまで必要なのか。やって当たり前のことに新たに加算をつけることに何の意味があるのか?それもいつものように5単位や10単位と小刻みに刻んでくる。その為に行わねばならない事務作業はどれほどのものか。おまけに介護保険の新しいデータベース「LIFE」へのデータ送信と計画の定期的な更新が条件となる。
昔から言われていたものである、褥瘡を出すような施設ではダメだと。恩師の言葉が耳に残る。20年経っても介護のレベルはあがっていないのか?
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特養、脱おむつや褥瘡なしで報酬増 初のアウトカム評価の内容決まる
介護のニュースJOINT2021.1.29
 今年4月の介護報酬改定では、自立支援・重度化防止の成果をみるアウトカム評価の考え方が特養の報酬体系に初めて組み込まれる。

アウトカム評価のターゲットは2つある。排泄と褥瘡だ。既存の「排せつ支援加算」と「褥瘡マネジメント加算」の見直しによって具体化される。

 

両者に共通しているのは、全ての入所者を対象として状態のスクリーニングを定期的に行うこと。適切な介入が必要と判断された人の計画を多職種で作り、それに沿ってケアを実践していくことが求められる。介護保険の新たなデータベース「LIFE」へデータを送ること、計画を定期的に更新することも必須となる。

 

ここまでがベース部分。排せつ支援加算なら10単位/月、褥瘡マネジメント加算なら3単位/月を、全ての利用者について算定できる。

 

アウトカム評価はこれらの上位区分。排せつ支援加算では以下の2つが要件となる。どちらかを満たせば5単位/月、両方を満たせば10単位/月。実際に満たした人数分に限って上乗せで算定できる。

 

○ 排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がない

 

○ おむつ使用ありから使用なしに改善した

 

褥瘡マネジメント加算の上乗せは10単位/月。実際に褥瘡の発生を防いでいることが要件で、計画を作ってケアを実践した人数分だけ取得できる。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

訪問介護にも認知症専門ケア加算を4月から設ける。新たに加算される単位は加算(I)3単位/日、加算(II)の4単位/日の2つ。細かい加算条件に対してこの単位に、どれだけの事業所が手を挙げるのでしょうか?
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
厚労省、認知症ケアの加算を訪問介護にも導入 4月から 研修受講など要件
介護のニュースJOINT2021.1.27
厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、訪問系サービスにも「認知症専門ケア加算」を新たに導入する。社会保障審議会・介護給付費分科会で18日に決定した。

訪問介護や訪問入浴介護などについて、3単位/日の加算(I)、4単位/日の加算(II)を4月から新設する。既に施設系サービスなどに導入しているが、訪問系の現場でも認知症対応力の更なる向上につなげたい考えだ。

認知症専門ケア加算の算定要件は以下の通り。既存の施設系サービスと同じだ。

 

■ 認知症専門ケア加算(I)

 

1. 認知症の日常生活自立度III以上の利用者が全体の50%以上

 

2. 認知症介護実践リーダー研修の修了者を、日常生活自立度III以上の利用者が20人未満の場合は1人以上配置。日常生活自立度III以上の利用者が20人以上の場合は、それが19人を超えて10人またはその端数を増すごとに、1人以上加配する。

 

3. 認知症ケアの留意事項の伝達、技術的指導に関する会議を定期的に開催する。

 

■ 認知症専門ケア加算(II)

 

1. 加算(I)の要件を満たし、認知症介護指導者養成研修の修了者を1人以上配置。認知症ケアの指導などを実施する。

 

2. 認知症ケアに関する研修計画を介護、看護職員ごとに作って実施する。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

訪問介護特定事業所加算に新たに勤続7年超ヘルパー3割で報酬を+3%加算する新区分を設ける。訪問介護は今回の改定で基本報酬の引き上げ幅が最大2単位に止められることになった為に、新たに新区分を設けて、対象とする施設に加算をするという。勤続7年超のヘルパー3割の狙いはどこにある?なぜこんな条件を付けるのか。直近のデータでは訪問ヘルパーの平均勤続年数は7.3年という(厚生労働省の令和元年度賃金構造基本統計調査ではホームヘルパーの平均年収は48.9歳)。一律アップで良いではないか。選別をする必要があるのか?
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
訪問介護、特定事業所加算に新区分 勤続7年超のヘルパー3割で報酬+3%
介護のニュースJOINT2021.1.26
厚生労働省は今年4月の介護報酬改定で、訪問介護の「特定事業所加算」に新たな区分を創設する。

ホームヘルパー全体のうち、勤続7年以上の人が占める割合が30%以上であること − 。

 

これが算定要件だ。併せて、他の区分と同様の体制要件も設定されている。これらを満たせば、サービス1回ごとに介護報酬がそれぞれ3%上乗せされる。

既存の区分と比べるとややハードルが低い。訪問介護は今回、基本報酬の引き上げ幅が最大で2単位にとどめられる厳しい改定となった。特定事業所加算を取得していない事業所では、この新区分を目指すことも1つの方策となりそうだ。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

新年度からの介護報酬改定に伴い、厚労省が取り組むと言っていた介護現場のハラスメント対策強化の方針が固まった。しかし、その内容は事業所が対策マニュアルを整備したり、研修や相談体制を強化するにとどまる。今まで、それではだめだと言ってきたではないか。現場からは国や行政に対して「ルールを定めるべき」「法整備・罰則強化が必要」といった意見が出されているにも関わらず、面倒なことは避けて通る。国の本気度はみじんも感じられない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護現場のハラスメント対策 厚労省が重点施策として強化へ
NHK NEWS WEB2021.1.22

介護の現場で働く人たちがサービスを利用する高齢者やその家族から暴言などのハラスメントを受けるケースが相次いでいるとして、厚生労働省は職場環境の改善に向けた重点施策を示す計画に、ハラスメント対策を初めて盛り込む方針を固め、対策を進めることになりました。

厚生労働省によりますと、介護職員は2018年度の時点で全国でおよそ197万人に上っていますが、急速な高齢化などを背景に深刻な人手不足の状態が続いています。

このため厚生労働省は来年度から6年間の介護現場での職場環境の改善に向けた重点施策を示す計画に、ハラスメント対策を初めて盛り込む方針を固めました。

具体的には
▽介護事業所が対策マニュアルを活用できるよう整備したり、
▽自治体が行う事業所を対象にした研修や相談体制の強化にかかる費用を助成したりするとしています。

計画の案は22日に開かれる厚生労働省の審議会で示される見通しで、今後、議論が進められたうえで来年度から対策が進められることになります。


この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ