無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 身元引受

我々身元引受事業の今後を考えた場合、従来の成年後見人制度と併せて、社共が取り組んでいる「日常生活支援事業」との関係を考えざるを得ない。   

日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものである。   

毎日の暮らしの中で、不安や疑問、判断に迷ってしまうことが生じた場合に、福祉サービスの利用手続きや、金銭管理の手伝いをして、認知症高齢者等で判断能力が不十分な方が安心して暮らせるようにサポートする事業が日常生活自立支援事業である。  
日常生活自立支援事業の対象と援助内容


















(日常生活自立支援事業の概要と支援の現状「社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉部」より)

日常生活自立支援事業のサービス内容の多くは後見業務の範囲に含まれるため、成年後見人が選任されたら、基本的には日常生活自立支援事業は解約を検討することになるが、 両制度を併用することで、制度的に互いに補完し、支援を重層化できる場合もある。次のような場合には併用が認められるという。

① 権利侵害、虐待等をうける恐れがあり、権利侵害防止を図る観点から、日常的な見守り体制が必要な場合、同居者や親族が何らかの生活課題を抱えており、本人の生活を支援するために、ファミリーソーシャルワークの観点から同居者や親族を含めた見守り体制が必要な場合。
  
② 精神的な問題等により、本人からの頻繁な訴えに対してきめ細かな対応が必要であり、複数の機関での関わりが必要な場合、本人にとって、新しい人間関係を形成することが難しく、日常生活自立支援事業の支援がなくなることが本人にとって大きな不利益となることが想定される場合等。※3~6か月の移行期間を設け、この間に後見人等は本人との信頼関係の構築に努め、一定期間経過後は円滑に成年後見制度への全面移行を図る。  
 
③ その他、親族による後見人等であって、後見人等が後見業務を全面的に担うことができない特別な事情がある場合も該当する。

以上から、日常生活自立支援事業は成年後見人制度を補完するような形で社会のニーズに応えようとしたものと考えられる。  
 
日常生活自立支援事業に申込むと各地域の社会福祉協議会で働く「専門員」「生活支援員」が契約者のもとを訪問して契約者をサポートすることになるが、果たして、その機能は十分なのであろうか?   

今までの実績を振り返ってみると実利用者数は令和元年度に55,717人となっており、新規契約者数は11,419人(前年11,538人)と頭打ちの状況となっている。問い合わせ件数は2,128,325人と多いが実際の契約件数はわずか0.5%程度にとどまっている。何故、利用が伸びないのか? 頭打ちになっているのか?  
日常生活自立支援事業の契約件数等の推移


















日常生活自立支援問い合わせ、契約件数、支援員の状況

















その理由としては次の点が挙げられる。   
① 行政の予算、人員の制限   
② 専門指導員の資質の問題  
③ 市町村社協の内部けん制や業務監査体制の不備 (組織的課題) 
日常生活自立支援事業の今後の方向性と取り組み課題


















即ち独居高齢者が約700万人や認知症高齢者約700万人と急増する中で需要の変化に量、質共に追いつけず、相談件数が増加するにもかかわらず、捕捉し切れていないことが伺える。 成年後見人制度も不十分な制度であり、それを埋めるべき日常生活支援事業も保管機能を十分に発揮できていないのではないかと推察される。   

特に最大の問題は、成年後見人制度も日常生活自立支援事業も身元保証業務はできないことにある。   
認知機能の低下が進み、更に、家族に身元引受を頼れない時代になっているにも関わらず、その代替組織として後見制度も自立支援事業も機能しきれていないのである。最大の問題は両組織ともリスクを負えない制度であることにある。   

賃貸住宅や施設への入居、病院への入院等の際に、身元保証人(または身元引受人)の設定を求められることが多いが、身元保証人になってくれる人を見つけることができなければ、入居・入院ができないこともある。   

身元保証人になると、緊急時の連絡先となるだけでなく、入居・入院に関する債務を保証する責任も負うことになるため、気軽に引き受け手が見つからないのである。   

後見人がいる場合は身元保証人は不要というケースもあるが、後見人と身元保証人は役割が違うため、後見人がいても身元保証人が別途必要というケースの方が多いのが現状なのだ。   

以上を総括すれば、ニーズが高まっている割に利用者が増えないというのは成年後見人制度も日常自立支援事業も制度が成熟する前に、制度そのものが未完成な為に失速をして、機能不全に陥っていると言っても過言ではないのではないか。 であるならば、民間主導でリスクを取りながらその穴埋めを行う事業が求められるのは不可避であろう。
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施設に入居する場合の保証人問題である。成年後見人は身元保証人とはならない為、施設入居の時には別途保証人を求めることになる。

従来は家族が連帯保証人となり、入居時並びに施設入居の際のこまごまとした面倒を見るケースがほとんどであったが、最近は身寄りのない高齢者が急増している。それに合わせて必要となってきているのがプロの身元引受人である。

厚生労働省は身元引受人がいなくても施設入居は可とする通達まで出しているが、身元引受人がいない高齢者の施設入居リスクについては考えがない。このリスクについての認識が欠落しているのである。
我々も多くの高齢者の施設入居を行ってきたが、身寄りのない高齢者が施設に入居の際には多くの問題点も引き連れて入ってくるのである。

施設に入居した後に自宅や不動産売却の話をもちかけられる、住所変更を依頼される、預金の解約や引落を依頼される、旧住所の税金や年金の受け取り住所変更を依頼される、持ち込んだ金銭管理を依頼される、死んだ時には埋葬場所まで依頼される、残った相続財産について処理をお願いされる等々、従来は家族が行ってきた終活業務を全部施設に持ち込まれることになるのである。

これらのリスクを全て施設に負わせるわけにはいかない、だから保証人をつけることを前提にするのである。人手の少ない施設で果たしてこられの業務を行うことができるのであろうか。とりわけ危険なのは金銭管理預りである。施設という大勢の人が出入りするなかでセキュリティ機能は極めて弱いと言える。又、金銭預りや管理は施設での不正の温床となる。

これらのリスクを施設が負担をしようとすればどれだけの労力とコストが必要となるであろうか?
それ故に施設での身元引受は難しいのである。もし、施設でこられの身元引受を行うというところがあえればそれは帰って危険というものであろう。気を付けた方が良い。
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老人ホームに入るとき、身元保証人がいないとどうなる?【後編】親の終の棲家をどう選ぶ?

YAHOOニュース2023.3.19
 成年後見人では身元保証人になれないホームの場合は、中澤さんの叔父が利用しているような団体、いわるゆ身元保証会社にお願いする人も少なくない。   

身元保証会社はどんなサービスをしてくれるのか。中澤さんの叔父が利用している団体「A社」の場合、以下のような内容だ。   
●身元保証:施設入居・転居、入院や手術などの際の身元保証人となる。緊急連絡先も担う   
●生活支援:緊急入院対応、各種手続き、入院中の支援、施設見学の同行など   
●法律支援:法的問題について専門家が相談に応じる   
●金銭管理   
●万一の支援:危篤・訃報連絡時の対応、死後手続きの代行   
●葬儀・納骨支援  身元保証会社の探し方   

中澤さんは「A社」について、信用できるし、対応もよくて安心して任せられると言っていた。地域包括支援センターから紹介されたということからも、地元で実績のある団体なのがわかる。   

身元保証会社を選ぶときは、中澤さんのように地域包括支援センターなどに相談してみるといいだろう。ホームが身元保証会社と提携している場合もある。   

身元保証人に関する厚生労働省の通知とは なおこの身元保証人については、平成30年8月30日付けで厚生労働省老健局高齢者支援課・振興課が通知を出しており、次のように記載されている。   

介護保険施設に関する法令上は身元保証人等を求める規定はなく、各施設の基準省令においても、正当な理由なくサービス提供を拒否することはできないこととされており、入院・入所希望者に身元保証人等がいないことは、サービス提供を拒否する正当な理由には該当しない   

つまり、本来は身元保証人がいなくてもホーム等への入居は可能なのだ。

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

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追い詰められる高齢者、独居、低所得、高齢の三重苦が高齢者を襲う。独居高齢者世帯は700万世帯にも及ぼうとしている。何と全世帯の12%にもなる数字である。しかも、85歳以上世帯が5年前に比べて139.9%増と世界にも類を見ないスピードで急速に高齢世帯化が進行している。

更に高齢者の4人に一人以上は経済的に余裕のない単身高齢者ということになる。一体どこまで落ちていくのであろうか?

高齢者は集団自決をしろといった学者がおられたとかマスコミで騒がれているが、国の本心は一体どこにあるのか。表向きは言わないにしろ、実態はそれに等しいのではないかと思わざるを得ない。マスコミもこの議論を避けて通っている。
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年金月額14万円だが…【独居・低所得・高齢】三重奏の〈おひとり様〉が迎える「切なすぎる最期」
幻冬舎GOLD ONLINE 2023.2.14 

 『令和2年国勢調査』によると、全国5,570万4,949世帯のうち「65歳以上世帯員がいる世帯」は2,265万5,031世帯だった。さらに「65歳以上世帯員のみの世帯」は1,307万3,898世帯、「単身の65歳以上世帯」は671万6,806世帯。5年前の調査から113%増という結果になった。  

 また年齢別にみていくと、「65~69歳」が133万1,095世帯、「70~74歳」157万8,003世帯、「75~79歳」131万4,415世帯、「80~84歳」115万8,972世帯、「85歳以上」が133万4,321世帯となっている。5年前と比べ「85歳以上世帯」が139.9%増となり、明らかな〈長寿化〉の結果が見て取れる。 

 『家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 令和3年』(金融広報中央委員会)によれば、「金融資産を保有していない」という人は、60代で28.8%、70代で25.1%もいる。ここでの「金融資産」とは、運用や将来に備えて蓄えている部分を指す。単純に見るなら、経済的に余裕のない単身の高齢者は、4人に1人以上にもなる。  

金銭的な不安ばかりではない。さらにそこには、誰しも避けられない「老い」の問題がある。年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合※を見ると、70代後半は12.7%が要支援・要介護認定を受けているが、80代前半では26.4%、85歳以上では59.8%と増加していく。
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高齢者の皆様に成年後見人制度についてのご理解が進みつつあります。成年後見人より家族信託、身元引受人、それぞれの仕組みをきちんと理解して適切な選択をする必要があります。

最近の終活ブームによりそれぞれの仕組みの理解が進みつつあるように思います。大いに結構なことです。もっと勉強をして最も自分にふさわしい終活の仕組みを早期に作ることが重要です。
成年後見の方向性



















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認知症の親の財産を守る「成年後見制度」初期費用30~50万円、月に2万円から

マネーポストWEB2022.06.29  
 
そして、成年後見人は「被後見人の財産と権利を守る」ことが第一の使命のため、財産を減らすことになる生前贈与などの相続税対策ができない。それ以外にも、不動産の購入や株式投資などの資産運用ができないほか、被後見人の預貯金から自由に介護費用や医療費が出せないなど、家族には不便な面がある。   

後見人が選任されると死ぬまで続き、財産に応じて報酬も発生する。家族間のトラブルに詳しい、弁護士法人北千住パブリック法律事務所の寺林智栄弁護士が語る。  

「第二東京弁護士会の目安を見ると、財産が1000万円以下だと月2万円ほど、1000万~5000万円だと月3万~4万円、5000万円超で月5万~6万円となります。そのほかに初期費用が30万~50万円程度かかります」そうなると、「第三者が財産を家族にも使わせないようにして、おまけに報酬まで取られるのは……」と、利用に後ろ向きなケースも出てくる。   

そこで、より使い勝手のよい制度として注目されているのが家族信託だ。  
「認知症になる前に財産所有者(委託者)が、財産を家族など信頼できる人(受託者)に託して譲渡する制度です。形式的に所有権を移転して相続人などの受託者に運用や管理をしてもらう契約を結びます。成年後見制度と異なり、弁護士などは信託契約の受託者にはなれません」(遠藤氏)  

 不動産などの財産ごとに契約ができ、多くのケースで受託者に託した財産の運用で得た利益を受け取る「受益者」が委託者と同一となるかたちで契約を結ぶ(図)。委託者が亡くなったらその配偶者に受益者の権利を移す契約や、信託契約の終了後に財産を子供や孫に渡す契約なども可能で、自由が利くのが特徴だ。

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身元引受をしていて叔父や叔母の身元引受でトラブっているケースが非常に多くなりました。元気な内は良いのですが、一旦病気や施設に入るとなると様々な業務が発生することになります。

実の子供がいないケースでは、どうしても身元引受人として甥や姪に白羽の矢が立つことが多いのですが、実は迷惑な話。仕方なしに身元引受をしているケースでも、度重なる呼び出しや、万が一亡くなった場合の死後事務処理は大変な負担がかかります。

問題なのは、身元引受人にかかる業務について全貌をご理解を頂けないままに引受を行うケースです。ほとんどがこのケースです。中には面倒になって、もうご遺体はどこかで処分しておいて下さいとか、お骨は要りませんというお話もざらです。

身元引受人として多くのお世話をしていることから、正直いって甥や姪では負担が大きすぎます。お金で片づけられるのであれば、プロの身元引受人に依頼をした方がよほどストレスがかかりません。割り切るべきだと思います。参考までに身元引受人としての業務の全てをお示ししておきます。安易な身元引受は大変な負担を強いられます。
身元引受サービス概要新


















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おひとりさまの伯母の身元引受人に突然指名された。母も妹もいるのに私が選ばれた理由【ルポ・独り身のおじ、おばたちを誰が看る?】ルポ・《白羽の矢》の重さにぐったり武香織 フリーライター
婦人公論.jp2021.11.5 
  子どもがいないおじやおばの看取りを引き受けるのは、甥や姪しかいない。そんな事態に直面した人の本音は。一人目の沙織さんは、元祖キャリアウーマンの伯母から突然、身元引受人に指名されてーー(取材・文=武香織)  

──70歳の誕生日を迎えた今日、あなたにお願いの手紙をしたためます。今後、介護が必要な身になったり、死を迎えた場合、さまざまな手続きや整理が必要です。そのすべてをあなたに一任したい。永代供養のお墓も購入したので、よろしく。なお、お金の心配はいりません──。  

伯母が元気なうちは、平穏だった。が、その後、84歳になった伯母が肺炎で入院。病院から電話が来て、「軽い症状ですが、念のため来てください」。やむなく駆けつけると、医師からの病状説明は30分に満たなかった。  とはいえ、それほど遠くないであろう伯母の死後に残される、膨大な量の身辺整理が恐ろしくてたまらない。

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