無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 身元引受

毒をもって毒を制す














先週弁護士に相続問題と絡めて凍結金融資産の解除の方法について検討をしてきました。

被相続人A氏が死亡、相続人の2人の姉B氏、C氏が認知症で、その内、C氏の相続人の1人の娘さんが、相続の手続きに応じてくれないために、A氏の凍結財産が解除できず、債務支払いが滞ってしまっているケース。

相続人全員の同意が取れない以上、凍結された金融資産は凍結されたまま。我々は相続人B氏の身元引受をしており、A氏の債務支払いを相続人として要求される可能性もあります。何としても身元引受人としてB氏の財産は守らねばなりません。

我々がB氏の代理人として戸籍謄本等をとって、処理をしようとしてもC氏の娘様の協力がえられなければ対策の講じようがありません。

弁護士と協議して対策として考えられるのは、B氏の代理人からの依頼として弁護士が、C氏に対して成年後見人の申し立てを行い、裁判所から指名されたC氏の成年後見人として交渉をするという方法です。

言葉は悪いのですが、まさに毒を以て毒を制するということ。当然、双方の弁護士、後見人には費用が発生することになりますが、凍結された金融資産を解凍するには有効な手段の一つとして考えられるのではないでしょうか。
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一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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終活サポート協会














愛媛県松山市に拠点を置く一般社団法人終活サポート協会が介護付き有料老人ホームと組んで、「終活シニア大学」を開催する。高齢者の悩みに答える形で、老後の住まいや遺言、認知症、成年後見、お墓などをテーマに年間を通して学ぶことができるという。素晴らしい取り組みだと思います。終活サポート協会は調べてみますと、次のような業務を行っています。
●終活セミナー事業
●人生ノートの作成、販売、作成支援
●写真・メッセージ映像の制作業務
●終活支援相談士の育成及び認定資格事業
●終活セミナー講師の育成
●雑事代行サービス事業
●任意後見人の受任業務
●遺品整理業務
●保険業務等
いずれも終活に伴う業務が主で、当協会とは異なり身元引受の事業はやってはおられないようですが、シニア世代のお困りごとにフォーカスして、取り組まれています。今回のように、老人ホームと提携した取り組みは、今後増えてくるのではないでしょうか?老人ホームに入っておられても、以前は終活はご家族が面倒をみてこられましたが、その家族があてにならない時代、第三者による終活支援はご入居者にとって、必要かと思います。老人ホームもそのニーズを感じておられ、今回の提携になったものと考えられます。我々も身元引受から終活までワンストップでサポートをして参ります。勉強させて下さい。
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終活サポート協会と松山エデンの園が共同で開校する「終活シニア大学」6月8日(火)からいよいよスタート!52名の応募者が6月の受講に参加!
時事通信2021.6.3  
一般社団法人 終活サポート協会(愛媛県松山市/理事長:竹中誠実/以下、終サポ)と社会福祉法人 聖隷福祉事業団が運営する介護付有料老人ホーム 松山エデンの園(愛媛県松山市/園長:栗田昌宏/以下、松山エデンの園)共同で、高齢者の方々の悩みに寄り添った新しい取り組みとして「終活シニア大学」を2021年6月から2022年3月までの1年間開校します。4月開校予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、6月に延期といたしました。  

「終活シニア大学」は、月1回(1日2講義)の講義を1年間で全24回実施します。講義は、終サポと松山エデンの園が、これまで高齢者の方々から多数受けていたお悩み相談の内容をもとに、老後の住まい、遺言、介護、認知症、成年後見、お墓についてなどをテーマとし、これまでの単発的な終活セミナーとは異なり、年間通して包括的に学ぶことができます。

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千葉県船橋市の㈱あんどの取り組みに注目です。コロナ禍の中で住宅弱者への居住支援ニーズが高まっていることから、全国で様々な取り組みが模索されている。行政や社協が主導する取り組みからNPO法人や一般社団法人、そして株式会社などが取り組むものまで、様々な方式が編み出されようとしている。特に㈱あんどの取り組みは企業が取り組む取り組みとして注目される。

㈱あんどが居住支援付き住宅のハブとなり、家賃保証から身元保証、金銭管理までのサポートをすると同時に賃貸オーナや各種居住支援団体と連携をとり、様々なリスクヘッジを行う仕組みを作り上げている。素晴らしいことである。我々の取り組みとかぶる所が多い。

㈱あんど



















賃貸物件を「借りられない」。障がい者や高齢者、コロナ禍の失業など住宅弱者への居住支援ニーズ高まるYahoo!ニュース2021.5.6  
コロナの影響で失業して住まいを追われる人、引越しをしようにも賃貸住宅を借りられない人が増えていると言います。また、障がいや高齢など、さまざまな理由から住宅の確保が難しい人が年々増え、いわゆる『住宅弱者』が社会問題になっています。  

例えば、家を借りたくても連帯保証人がたてられない場合や、家賃が払えずに滞納してしまった場合など、連帯保証人の代わりや立て替え払いなどのサービスを提供する組織として「家賃保証会社」があります。また、各都道府県では、国が定める「居住支援法人制度」に沿って冒頭の“住宅弱者”といわれる人たちを支援する団体を「居住支援法人」に指定。各法人の得意な分野で居住支援活動を行っており、家賃保証をはじめ、賃貸物件を借りるうえで困りごとを抱えている人と、家賃滞納のリスクを避けたいオーナーさんの双方をサポートし、「安心」を提供することで、居住支援を行う法人があります。  

この家賃保証会社と居住支援法人の両方の顔を持ち、千葉県を拠点に活動している会社が船橋市にある株式会社あんどです。
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R65














需要が益々増えるシニア向け賃貸住宅、しかし、需要はあっても供給は思うように伸びていない。空き家は増える一方なのに、需要を吸収できない最大の理由は、高齢者が抱えるリスクである。昔は家族がそのリスクヘッジをしてきたが今や、その家族が当てにならない以上、家族以外の第三者で行うしかない。以前から注目している不動産会社のR65はその難題に挑戦している。不動産会社30社と提携し、着実にシニア賃貸を増やしている。その武器として、孤独死防止システムとしての『R65 あんしん見守りパック』がある。注目不動産である。
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R65のシニア向け賃貸住宅サイト「R65 不動産」は活用に値する!
財経新聞2021.4.13
不動産マターを主戦場とする記者から「65歳以上のシニア層を中心に居住用賃貸仲介事業を展開している業者がいる」と聞いた。R65。65歳以上の人が入居可能な物件の情報サイト「R65 不動産」を、不動産会社30社と連携し運営しているという。  

山本氏は、「孤独死=事故物件が業界内に蔓延していたのが原因」と捉えたが一方でこうも考えたという。「全宅連(全国宅地建物取引業会連合会)では2019年度の居住支援に関する調査研究報告書で、『孤独死については原則、説明・告知の必要はないものとする』としているではないか」と。  

決起しR65を起こしまずは1都3県のシニア向け賃貸住宅の仲介を開始、「徐々に拒否感が薄れ、協力してくれるオーナーが増えている」ことを確認するのと並行し「R65 不動産」を立ち上げた。で具体的にどうか。日本賃貸住宅管理協会の2020年度上半期の「賃貸住宅市場景況調査」で、(来店客数ベースで)こんな結果が出ている。「65歳超が前年同期比30%超増」で全体の26.0%。一般ファミリーの21.3%を上回っている。山本氏は「外国人留学生の需要激減で、オーナーや管理会社の目線が高齢者層に向いている」と分析している。   

更に「需要増」傾向を見通したR65では、『R65 あんしん見守りパック』を始めている。月額980円。電気の使用量をAIで解析し、異常を検知した時には自動電話とメールで登録されている(近親者などに)通知がされる。孤独死防止に特化したサービスで、初期費用・設置工事費用なしで導入が可能。
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最近身元引受をしている高齢者の方々の持ち家の処分問題が浮上している。
Yさんはご自宅と畑、山林を所有、娘様に残したいが現状では無理、処分して現金にして残したいと言う相談。
Nさんは家を売って、そのお金で施設に入るという。
Aさんも施設に入る予定であるが、将来的には手持ち資金だけでは不足するので、親族もいないので自宅を売って、お金に換えておきたいというものである。
いずれも「家じまい」をしたいというもの。専門家の次の指摘では、済まなくなって3年以内に家は売るべきという。しかし、早く売り過ぎて、施設での生活になじめず、自宅に帰ろうと思っても家がなければダメ。やはり3年以内がポイントのようだ。

「居住用財産と認定された住まいを売却したとき、その利益が3千万円までは非課税となるからだ。「これは非常にメリットのある税制ですが、条件が『住まなくなって3年以内』と言われています。介護施設などに入って3年経過した後にさぁ売ろうと思っても対象になりません。」

身元引受に付随して、相続問題、自宅等資産処分問題が多くなってきた。サポート協会も大手会計事務所系マイツグループと提携して、相続対策、資産処分等の問題にも取り組み始めた。これからのトレントになりそうである。
http://lls.sakura.ne.jp/souzoku1.pdf

相続支援表相続支援裏






















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夫婦別々がベター? 「家じまい」注意点を専門家が指摘
アエラドット 朝日新聞出版2021.4.2
年を重ねれば誰もが考え始めるのが「家じまい」。大きな家を売ってマンションを終のすみかにした人、子どもに自宅を譲り、高齢者ホームに移る人、家を売ろうとしたけど、最後まで自宅となった人も……。

家じまいを考える上での注意点を専門家たちと考えていきたい。「自宅を売却したお金でホームに入るのはリスクがあります。コロナ禍の今、退院した後にすぐに施設に戻れず自宅待機を余儀なくされるということもあり得ます。契約後、徐々に住まいを移すのが良いでしょう」 SUUMO編集長の池本洋一さんは、「自宅売却までは2年のホールドがおすすめ」と言う。

「ホームに入る人の多くが、保険的な要素としてこれまでの住まいを残しています。意思決定までにそれだけの時間がかかるからです」不動産に詳しいファイナンシャルプランナーの飯田敏さんも、「(ホーム入居後)とりあえずそのままでもいい」が、「3年」を意識すべきという。 

居住用財産と認定された住まいを売却したとき、その利益が3千万円までは非課税となるからだ。「これは非常にメリットのある税制ですが、条件が『住まなくなって3年以内』と言われています。介護施設などに入って3年経過した後にさぁ売ろうと思っても対象になりません。

3年過ぎると『単純売却』扱いになり保有期間に沿った税率負担となります」 注意すべき点は、家を壊して更地にした場合だ。「1年以内に売らないと対象になりません」 賃貸に出して賃借人による更新などがあり、やむなく3年以上経過した家の売却となったときは、「居住用財産の扱いに該当しませんので、保有期間が5年超であれば、長期譲渡といって、利益に対して20.315%の税率になります」 

例外もある。「介護もしくは介助が必要な状態でホームに入っていて3年経過している場合は、ホームに入っていても自宅不動産が居住用と判定されることもあります。しかし、いわゆるサ高住に入っている場合はその限りではありません」

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

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