無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 身元引受

エンディングノートは非常に大切な終活だと思います。エンディングノートの正しい記載方法について参考になる記事がありましたので、ご紹介します。

特に重要な点は遺言書との違いです。特に遺産相続の場合にはきちんとした遺言書の形をとり、手続きをしておく必要があります。エンディングノートは法的効力がありませんので、くれぐれも気をつけておいて下さい。

尚、生きているうちにこそ効果があるものと思いますので、1年に1度見直しを進めておられます。その通りですね。エンディングノートに書いてほしい内容10項目は是非参考にされて下さい。私も始めようと思います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自分に万が一の時、これを書いておけば家族も安心。「エンディングノート」の使い方
MONEY PLUS - マネーフォワード2022.1.9 
  「エンディング」という言葉から「死」を連想し、暗いイメージを持つ方もいらっしゃいます。しかし、エンディングノートは「死」へ向かうための準備ではなく、残りの人生をより良く充実させて生きるためのツールとして活用できるノートです。今回は、以下の4つのポイントを解説し、エンディングノートに書く内容をご紹介します。
(1)エンディングノートとは?
(2)遺言書との違い
(3)エンディングノートを書くメリット
(4)エンディングノートに書いてほしい内容10項目  

(2)遺言書との違い 
 遺言書とエンディングノートの違いは「法的効力があるかどうか」です。  
どちらも、相続が起こった際の財産の分け方について書くことはできますが、法律の決まりに従って遺言書に記載した内容には法的効力があるのに対して、自由な書式でエンディングノートに記載した内容には法的効力はありません。
遺言書には法的効力がありますが、何を書いてもいいわけではありません。法律で定められた項目のみを書くことができ、「亡くなったあと」にのみ効力を発揮します。一方でエンディングノートは、亡くなったあとのことに限定せず、生きている間に叶えたい想いや願いを、幅広く書くことができます。  

そしてなんといっても、一番のメリットは家族の判断の負担を減らすことができる点です。本人にとっては、今までの人生を振り返り、現状の棚卸ができます。また、今後の人生を見つめ直し考えるきっかけにもなるのです。  

(4)エンディングノートに書いてほしい内容10項目
1.介護が必要になったときのこと
2.生死にかかわる事故や病気になったときのこと
3.自分の葬儀に関すること
4.家の歴史のこと
5.お墓のこと
6.自分のこと
7.デジタルツールのこと
8.ペットのこと
9.障害をもつ子供がいる場合
10.これからの人生でやりたいこと

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
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プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんのご意見に全面的に賛成です。成年後見制度より、任意後見制度を活用すべきであり、できれば、家族信託を活用したいところ。そららの基準は全て認知症になる前に行っておくことがポイントであるのは間違いありません。選択肢が広いうちにしっかりと対策を行うことが必要ですね。成年後見人を使うようになってしまっては手遅れです。
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家族が認知症になった場合に備える財産管理 「成年後見制度」か「家族信託」か
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2021.12.2  
準備をせずに迎えると、後々になって様々な問題に直面することもある「相続」。特に、不幸にも親や配偶者が認知症などで判断能力を失った場合、自宅の売却や口座の管理など、財産に関する一切の手続きができなくなるほか、資産が凍結されるおそれもある。  

すると、本人に代わって家族や第三者が財産管理を行う「成年後見制度」を利用する必要がある。すでに認知症などになっている場合は、家庭裁判所の判断で弁護士や司法書士などが「成年後見人」に定められることが多い(法定後見人)。プロに任せられるならと、安心はできない。プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんが言う。 

 「後見人には、不動産の管理や処分、介護施設などの入所契約、ATMでの預貯金の管理や生活費の管理など、財産に関するすべての法律行為の代理権が与えられます。ただし、選任された成年後見人が家族ではなく第三者だった場合、赤の他人に毎月報酬を支払わなければなりません」  

後見人は本人の意思で選ぶことはできないため、気をつけようがない。一方、本人が元気なうちに、あらかじめ家族などを「任意後見人」に指名しておく方法がある。  

家族信託は遺言書より強い もっと自由度の高い財産管理をしたい場合は、「家族信託」がおすすめだ。本人が元気なうちから、家族など信頼できる人に財産の管理を任せることができる。 

 「任意後見との違いは、株式の売買や資産の組み換え、不動産の活用など、財産を積極的に増やすことも可能です。また、“金融資産は妻に、不動産は長男に”など、資産を特定して誰に管理を任せるかも指定できます」   さらに「自分が亡くなった後は長男から妻に分配し、妻が亡くなったら長女に相続させる」など、先々の相続や贈与に対しても細かく決めておくことができる。

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無料低額宿泊所(無低)について考える。今回首都圏にて既に運営を行っている無低の支援を行うことになった。そこで改めて無低について考えてみた。当然無低は社会福祉法上の施設ではあるが、本当にこのような施設が必要なのであろうかと疑問に感じ始めた。

ほとんどが生活保護受給者でおおむね行政からのご紹介で、行き場のない生活保護受給者の一次的な受け入れ施設となっている。できるだけに早期に自立して退去を促すというが、中には長期に至るケースもある。

無低入居については身元引受人や保証にを立てることはできない。金銭管理は施設で行ってもよい。結局、生活保護受給者が多いので公費の中から家賃や食費等必要な経費は徴収できるので敢えて身元引受は必要ないということであろう。

退去も3日前に申し出ればできることになっている。無低の経営を考えれば、確かに介護費用から必要費用を差し引けば損はないかもしれないが、少ない生活保護費からの収入でどこで収益を確保するというのか?

結局は5㎡や7㎡といった狭小住宅に詰め込んで、不動産収入で一定の利益を出すか、食費をプラスαでとって、その中から経費を捻出するしかないのではないか?全ての無低の住人が健康な人とは限らない。無低の住民も高齢化が進んでいる。そうなると当然に介護や医療のお世話が必要になる、当然、施設内での人員も増やさなければならない。

無低とはあくまでも一過性の避難所としての位置づけであることは間違いがない。本来なら行政が行うべきところ民間が行っている。そこから生まれてくるのは劣悪な住環境で入居者をすし詰めにして、介護保険からピンハネする貧困ビジネスを助長させるようなものではないのか? そのような疑問がわいてくる。

我々は無低単独ではなく、施設を複合化させ、より介護が必要なった場合には有料老人ホームの届け出を出し、介護を提供できる施設にしたい。無低の品質を上げねばならないし、無低に入っているご利用者の利便をもっと考えたものにしてゆかねばならないと考える。全てではないが、無低と有料老人ホームのボーダレス化が進んでいると考える。



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  いよいよ首都圏にて低所得高齢者のための賃貸住宅の運営が10月から始まった。首都圏には高齢者が入居できる埋蔵施設が多数ある。  

人口が集中している東京都でも、総住宅数約767万戸のうち、10%を超える80万戸以上が空き家だという。(2021/01/29) 

この空き家を使って高齢者専用の受け入れ施設を作ることはできないものか、これまで考え続けてきた。今回、ある運営会社様とのコラボで、本格的な高齢者支援施設としての空き家物件を使った高齢者シェアハウスの運営を開始する。  

具体的に、高齢者を受け入れるために、有料老人ホームの届け出をすべく、区並びに東京都と協議を進めている。数々の必要書類を提出するプロセスにおいて、行政としっかりと協働をしていきたい。 

 今回の施設については、連携する医療や介護、看護といった地域のヘルスケアサポートチームと組んで日々の暮らしをサポートする。当然、身元のいない方々には当協会が身元引受を全面的に行うことになる。  

まず第1棟を成功させ、今後の横展開を図っていきたい。乞うご期待である。行政とのやりとり、ご入居者様の属性や取り組み状況について今後報告をしていきたい。  

都内23区内にこのような施設ができることは画期的であり、関係者の期待が集まっている。
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毒をもって毒を制す














先週弁護士に相続問題と絡めて凍結金融資産の解除の方法について検討をしてきました。

被相続人A氏が死亡、相続人の2人の姉B氏、C氏が認知症で、その内、C氏の相続人の1人の娘さんが、相続の手続きに応じてくれないために、A氏の凍結財産が解除できず、債務支払いが滞ってしまっているケース。

相続人全員の同意が取れない以上、凍結された金融資産は凍結されたまま。我々は相続人B氏の身元引受をしており、A氏の債務支払いを相続人として要求される可能性もあります。何としても身元引受人としてB氏の財産は守らねばなりません。

我々がB氏の代理人として戸籍謄本等をとって、処理をしようとしてもC氏の娘様の協力がえられなければ対策の講じようがありません。

弁護士と協議して対策として考えられるのは、B氏の代理人からの依頼として弁護士が、C氏に対して成年後見人の申し立てを行い、裁判所から指名されたC氏の成年後見人として交渉をするという方法です。

言葉は悪いのですが、まさに毒を以て毒を制するということ。当然、双方の弁護士、後見人には費用が発生することになりますが、凍結された金融資産を解凍するには有効な手段の一つとして考えられるのではないでしょうか。
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