無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 身元引受

高齢者の皆様に成年後見人制度についてのご理解が進みつつあります。成年後見人より家族信託、身元引受人、それぞれの仕組みをきちんと理解して適切な選択をする必要があります。

最近の終活ブームによりそれぞれの仕組みの理解が進みつつあるように思います。大いに結構なことです。もっと勉強をして最も自分にふさわしい終活の仕組みを早期に作ることが重要です。
成年後見の方向性



















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認知症の親の財産を守る「成年後見制度」初期費用30~50万円、月に2万円から

マネーポストWEB2022.06.29  
 
そして、成年後見人は「被後見人の財産と権利を守る」ことが第一の使命のため、財産を減らすことになる生前贈与などの相続税対策ができない。それ以外にも、不動産の購入や株式投資などの資産運用ができないほか、被後見人の預貯金から自由に介護費用や医療費が出せないなど、家族には不便な面がある。   

後見人が選任されると死ぬまで続き、財産に応じて報酬も発生する。家族間のトラブルに詳しい、弁護士法人北千住パブリック法律事務所の寺林智栄弁護士が語る。  

「第二東京弁護士会の目安を見ると、財産が1000万円以下だと月2万円ほど、1000万~5000万円だと月3万~4万円、5000万円超で月5万~6万円となります。そのほかに初期費用が30万~50万円程度かかります」そうなると、「第三者が財産を家族にも使わせないようにして、おまけに報酬まで取られるのは……」と、利用に後ろ向きなケースも出てくる。   

そこで、より使い勝手のよい制度として注目されているのが家族信託だ。  
「認知症になる前に財産所有者(委託者)が、財産を家族など信頼できる人(受託者)に託して譲渡する制度です。形式的に所有権を移転して相続人などの受託者に運用や管理をしてもらう契約を結びます。成年後見制度と異なり、弁護士などは信託契約の受託者にはなれません」(遠藤氏)  

 不動産などの財産ごとに契約ができ、多くのケースで受託者に託した財産の運用で得た利益を受け取る「受益者」が委託者と同一となるかたちで契約を結ぶ(図)。委託者が亡くなったらその配偶者に受益者の権利を移す契約や、信託契約の終了後に財産を子供や孫に渡す契約なども可能で、自由が利くのが特徴だ。

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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身元引受をしていて叔父や叔母の身元引受でトラブっているケースが非常に多くなりました。元気な内は良いのですが、一旦病気や施設に入るとなると様々な業務が発生することになります。

実の子供がいないケースでは、どうしても身元引受人として甥や姪に白羽の矢が立つことが多いのですが、実は迷惑な話。仕方なしに身元引受をしているケースでも、度重なる呼び出しや、万が一亡くなった場合の死後事務処理は大変な負担がかかります。

問題なのは、身元引受人にかかる業務について全貌をご理解を頂けないままに引受を行うケースです。ほとんどがこのケースです。中には面倒になって、もうご遺体はどこかで処分しておいて下さいとか、お骨は要りませんというお話もざらです。

身元引受人として多くのお世話をしていることから、正直いって甥や姪では負担が大きすぎます。お金で片づけられるのであれば、プロの身元引受人に依頼をした方がよほどストレスがかかりません。割り切るべきだと思います。参考までに身元引受人としての業務の全てをお示ししておきます。安易な身元引受は大変な負担を強いられます。
身元引受サービス概要新


















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おひとりさまの伯母の身元引受人に突然指名された。母も妹もいるのに私が選ばれた理由【ルポ・独り身のおじ、おばたちを誰が看る?】ルポ・《白羽の矢》の重さにぐったり武香織 フリーライター
婦人公論.jp2021.11.5 
  子どもがいないおじやおばの看取りを引き受けるのは、甥や姪しかいない。そんな事態に直面した人の本音は。一人目の沙織さんは、元祖キャリアウーマンの伯母から突然、身元引受人に指名されてーー(取材・文=武香織)  

──70歳の誕生日を迎えた今日、あなたにお願いの手紙をしたためます。今後、介護が必要な身になったり、死を迎えた場合、さまざまな手続きや整理が必要です。そのすべてをあなたに一任したい。永代供養のお墓も購入したので、よろしく。なお、お金の心配はいりません──。  

伯母が元気なうちは、平穏だった。が、その後、84歳になった伯母が肺炎で入院。病院から電話が来て、「軽い症状ですが、念のため来てください」。やむなく駆けつけると、医師からの病状説明は30分に満たなかった。  とはいえ、それほど遠くないであろう伯母の死後に残される、膨大な量の身辺整理が恐ろしくてたまらない。

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エンディングノートは非常に大切な終活だと思います。エンディングノートの正しい記載方法について参考になる記事がありましたので、ご紹介します。

特に重要な点は遺言書との違いです。特に遺産相続の場合にはきちんとした遺言書の形をとり、手続きをしておく必要があります。エンディングノートは法的効力がありませんので、くれぐれも気をつけておいて下さい。

尚、生きているうちにこそ効果があるものと思いますので、1年に1度見直しを進めておられます。その通りですね。エンディングノートに書いてほしい内容10項目は是非参考にされて下さい。私も始めようと思います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自分に万が一の時、これを書いておけば家族も安心。「エンディングノート」の使い方
MONEY PLUS - マネーフォワード2022.1.9 
  「エンディング」という言葉から「死」を連想し、暗いイメージを持つ方もいらっしゃいます。しかし、エンディングノートは「死」へ向かうための準備ではなく、残りの人生をより良く充実させて生きるためのツールとして活用できるノートです。今回は、以下の4つのポイントを解説し、エンディングノートに書く内容をご紹介します。
(1)エンディングノートとは?
(2)遺言書との違い
(3)エンディングノートを書くメリット
(4)エンディングノートに書いてほしい内容10項目  

(2)遺言書との違い 
 遺言書とエンディングノートの違いは「法的効力があるかどうか」です。  
どちらも、相続が起こった際の財産の分け方について書くことはできますが、法律の決まりに従って遺言書に記載した内容には法的効力があるのに対して、自由な書式でエンディングノートに記載した内容には法的効力はありません。
遺言書には法的効力がありますが、何を書いてもいいわけではありません。法律で定められた項目のみを書くことができ、「亡くなったあと」にのみ効力を発揮します。一方でエンディングノートは、亡くなったあとのことに限定せず、生きている間に叶えたい想いや願いを、幅広く書くことができます。  

そしてなんといっても、一番のメリットは家族の判断の負担を減らすことができる点です。本人にとっては、今までの人生を振り返り、現状の棚卸ができます。また、今後の人生を見つめ直し考えるきっかけにもなるのです。  

(4)エンディングノートに書いてほしい内容10項目
1.介護が必要になったときのこと
2.生死にかかわる事故や病気になったときのこと
3.自分の葬儀に関すること
4.家の歴史のこと
5.お墓のこと
6.自分のこと
7.デジタルツールのこと
8.ペットのこと
9.障害をもつ子供がいる場合
10.これからの人生でやりたいこと

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プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんのご意見に全面的に賛成です。成年後見制度より、任意後見制度を活用すべきであり、できれば、家族信託を活用したいところ。そららの基準は全て認知症になる前に行っておくことがポイントであるのは間違いありません。選択肢が広いうちにしっかりと対策を行うことが必要ですね。成年後見人を使うようになってしまっては手遅れです。
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家族が認知症になった場合に備える財産管理 「成年後見制度」か「家族信託」か
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2021.12.2  
準備をせずに迎えると、後々になって様々な問題に直面することもある「相続」。特に、不幸にも親や配偶者が認知症などで判断能力を失った場合、自宅の売却や口座の管理など、財産に関する一切の手続きができなくなるほか、資産が凍結されるおそれもある。  

すると、本人に代わって家族や第三者が財産管理を行う「成年後見制度」を利用する必要がある。すでに認知症などになっている場合は、家庭裁判所の判断で弁護士や司法書士などが「成年後見人」に定められることが多い(法定後見人)。プロに任せられるならと、安心はできない。プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんが言う。 

 「後見人には、不動産の管理や処分、介護施設などの入所契約、ATMでの預貯金の管理や生活費の管理など、財産に関するすべての法律行為の代理権が与えられます。ただし、選任された成年後見人が家族ではなく第三者だった場合、赤の他人に毎月報酬を支払わなければなりません」  

後見人は本人の意思で選ぶことはできないため、気をつけようがない。一方、本人が元気なうちに、あらかじめ家族などを「任意後見人」に指名しておく方法がある。  

家族信託は遺言書より強い もっと自由度の高い財産管理をしたい場合は、「家族信託」がおすすめだ。本人が元気なうちから、家族など信頼できる人に財産の管理を任せることができる。 

 「任意後見との違いは、株式の売買や資産の組み換え、不動産の活用など、財産を積極的に増やすことも可能です。また、“金融資産は妻に、不動産は長男に”など、資産を特定して誰に管理を任せるかも指定できます」   さらに「自分が亡くなった後は長男から妻に分配し、妻が亡くなったら長女に相続させる」など、先々の相続や贈与に対しても細かく決めておくことができる。

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無料低額宿泊所(無低)について考える。今回首都圏にて既に運営を行っている無低の支援を行うことになった。そこで改めて無低について考えてみた。当然無低は社会福祉法上の施設ではあるが、本当にこのような施設が必要なのであろうかと疑問に感じ始めた。

ほとんどが生活保護受給者でおおむね行政からのご紹介で、行き場のない生活保護受給者の一次的な受け入れ施設となっている。できるだけに早期に自立して退去を促すというが、中には長期に至るケースもある。

無低入居については身元引受人や保証にを立てることはできない。金銭管理は施設で行ってもよい。結局、生活保護受給者が多いので公費の中から家賃や食費等必要な経費は徴収できるので敢えて身元引受は必要ないということであろう。

退去も3日前に申し出ればできることになっている。無低の経営を考えれば、確かに介護費用から必要費用を差し引けば損はないかもしれないが、少ない生活保護費からの収入でどこで収益を確保するというのか?

結局は5㎡や7㎡といった狭小住宅に詰め込んで、不動産収入で一定の利益を出すか、食費をプラスαでとって、その中から経費を捻出するしかないのではないか?全ての無低の住人が健康な人とは限らない。無低の住民も高齢化が進んでいる。そうなると当然に介護や医療のお世話が必要になる、当然、施設内での人員も増やさなければならない。

無低とはあくまでも一過性の避難所としての位置づけであることは間違いがない。本来なら行政が行うべきところ民間が行っている。そこから生まれてくるのは劣悪な住環境で入居者をすし詰めにして、介護保険からピンハネする貧困ビジネスを助長させるようなものではないのか? そのような疑問がわいてくる。

我々は無低単独ではなく、施設を複合化させ、より介護が必要なった場合には有料老人ホームの届け出を出し、介護を提供できる施設にしたい。無低の品質を上げねばならないし、無低に入っているご利用者の利便をもっと考えたものにしてゆかねばならないと考える。全てではないが、無低と有料老人ホームのボーダレス化が進んでいると考える。



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