無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 新型コロナ

厚生労働省はオミクロン株の急速な拡大に伴うエッセンシャルワーカーの感染拡大により、医療現場や介護現場の濃厚接触者が増えてきた。このままでは現場が回らなくなってしまうリスクを回避させるために、国は濃厚接触者の待機期間を6日間に短縮することを決めた。国はエッシェンシャルワーカーを新たに「社会機能維持者」と定義づけた。

社会機能維持者であるがゆえに、濃厚接触者であっても検査を通して陰性が確保されれば待機期間は短縮するという。今更何を言っているのか。最初からその定義で徹底的に検査体制を組んでしかるべきであったのに、今になって、社会機能維持者という新しい定義でごまかそうとしている。コロナが始まって、あれほど検査体制を強化すべきということの反省は何らなされないままに今日に至った原因と責任はしっかり追及されるべきである。
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濃厚接触者の待機期間、介護職員は6日に短縮 検査など具体的な要件は?
ハートページ2022.1.17  
 新型コロナウイルスの「オミクロン株」の急速な感染拡大を受けて、厚生労働省は14日、濃厚接触者の自宅などでの待機期間を短縮すると発表した。  

従来の14日間から10日間となるが、介護・福祉の現場を支える職員を含めたエッセンシャルワーカーに限って、検査の陰性などを条件に6日間までの短縮が認められた。  

後藤茂之厚労相は会見で、「科学的知見に基づく判断。6日目以降の検査が陰性ならばリスクを非常に大きく減らせる」と説明。感染が更に拡大した際の社会機能の維持につなげる狙いがある。  

厚労省は14日に全国の自治体へ通知を発出。検査の陰性など具体的な条件、ルールはどう書かれているのか、通知のポイントを分かりやすく整理した。  

○ 自治体の判断により、地域の社会機能を維持するために必要な事業に従事する人(*)に限り、10日間を待たずに検査が陰性であった場合も、待機を解除する取り扱いを実施できることとする。待機の解除にあたっては、以下のとおり検査などを行うものとする。  

* 以下、「社会機能維持者」という。介護・福祉職員もこれに該当する。

1)社会機能維持者の所属する事業者において、その人の業務への従事が事業継続に必要である場合に行うこと。
2)無症状であり、PCR検査、または抗原定量検査などにより陰性が確認されている場合に待機を解除すること。
3)検査は事業者の費用負担で行い、PCR検査、または抗原定量検査の場合は陽性者との接触から6日目、抗原定性検査キットの場合は6日目と7日目にそれぞれ行うこと。
※ 通知には抗原定性検査キットを用いる場合の留意点がより詳しく記載されている。

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厚労省は全国の高齢者施設で既に発生したクラスターの数を11月29日時点で2053件と発表した。で、一体それで何人の高齢者が亡くなったかの発表はない。一旦は収まっているが、又、オミクロン㈱が登場、今後も介護現場には引き続き基本的な感染防止策を徹底するようにと厚労省は言っているが、この間に次の感染拡大に向けて、何か抜本的な方策を講じたという話は聞いたことがない。

のど元過ぎればで、反省と対策の進化が全く感じられない。ワクチンが全てであるというが、アフリカのコロナはオミクロンはファイザーワクチンが効果がなく、三回のワクチンを作り治さないといけないというスペインからの情報もある。検証と対策をより昇華させなければ、又同じことを繰り返すことになる。
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介護施設のクラスター、7週連続で一桁台 低水準続く
介護のニュースサイトJoint2021.12.1  
厚生労働省は1日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を公表した。  11月29日0時までの時点で計2053件にのぼったという。直近1週間の発生件数は4件。一桁台はこれで7週連続となった。  国は1日から3回目のワクチン接種を開始。医療従事者や高齢者、介護職など感染リスクの高い人から接種を広げていく方針だ。  

新型コロナウイルスをめぐっては、南アフリカで確認された新たな変異株「オミクロン株」が欧州などを席巻。国内でも感染者が見つかり、次の"大波"につながるのではないかとの懸念が強まった。厚労省は介護現場などへ、引き続き基本的な感染防止策を徹底するよう重ねて呼びかけている。

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多くの国民がこれだけ医療体制の整った日本で、コロナに適切に何故、対応できなかったのかという疑問を抱き続けている。真鍋雅史・嘉悦大学教授達がその問題点を指摘し、これらからの日本の感染対策について提案している。

結局菅政権がコロナ対策で倒れたのも、独占利権集団「厚生ムラ」を解体できなかったことが一因と分析している。国家的プロジェクトを推し進める危機管理システムが日本になかったことが最大の要因と考える。最終的には、次の4つの提案をしている。一考に値する。

・内閣官房国民危機対策局を設置せよ
・緊急事態新法を制定せよ
・保安省(日本版国土安全保障省)を設置せよ
・防衛省を機能強化せよ

独占利権集団「厚生ムラ」はパンデミック対応を歪めるな官邸主導の緊急事態対応を実現するための政策提言JBpress2021.9.20  
医療崩壊の元凶は「厚生ムラ」の独占構造   
2019年末に中国湖北省武漢市で発生が確認された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、1年半以上経過した現在においても、依然として、世界中に多大な損害を与えている。このような中、我が国の病床はG7最大の数を誇り、感染者数もG7で最も少ない水準に抑えている。加えて、ワクチン接種については、9月15日現在、中国、インド、アメリカ、ブラジルに次いで世界5位の接種回数を誇り、ワクチン接種を完了した割合も日本は52%で、アメリカ(53%)とほぼ同等である。この割合が25%を超えたのが、アメリカは4月18日、我が国が7月22日であることを考えれば、我が国政府は驚異的な速度の接種体制整備に成功したといってよい。   

このような極めて恵まれた状況にもかかわらず、医療崩壊(医療需要が医療供給を上回り、需要の割り当てが発生する状態)が顕在化するのは、医療供給に制約をかけている独占構造「厚生ムラ」が存在するからである。厚生ムラは、図1で示すような厚生労働省を中心とした独占構造であり、自分たちの利権を温存するべく、変化や改革を拒み続けてきている。その結果、医療資源が十分に供給されず、医療崩壊が発生しているのである。まさに「厚生ムラ」が医療崩壊の元凶なのである。 

 実は、今次のCOVID-19との戦いに勝利をしたとしても、国際交流が深化拡大している現代において、パンデミックの再来は避けられない。次のパンデミックに備えるためにも、この「厚生ムラ」の解体は不可欠だ。医療システムの最新化(ニューノーマル・アプローチ)によって医療制度を抜本的に改革し、また医療システムの多層化(リダンダンシー・アプローチ)によって独占構造を完全に解体すべきである。具体的には、オンライン診療制度の恒久化、看護診療師(日本版ナースプラクティショナー)の制度化、保健庁(日本版CDC)の設置、広域連合立保健大学の設立、総合科学庁の設立、保健連携協定(保健医療版TPP)の締結を提言している。これに加えて、本稿では「厚生ムラ」のもう一つの負の側面を指摘したい。それは、「厚生ムラ」の存在が、自らのムラ社会を温存すべく、今次のCOVID-19対応を大きく捻じ曲げてきたという点である。  

今次のCOVID-19対応が「厚生ムラ」の守旧的硬直的論理によって大きく歪められ、医療供給に強い制約がなされることで医療崩壊が発生し、また多大な経済的損害を国民に強いることとなったのである。そもそも尾身茂氏は厚生労働省OBでもあり、厚生労働省の人事秩序の下で外郭団体である地域医療機能推進機構に天下りをしているのである。もちろん、尾身茂氏をはじめとする構成員が、厚生行政や感染症対策に深い見識を有していることは間違いない。そのことを批判するつもりはない。  

 しかし、特に尾身氏は厚生労働省の秩序の中にあり、すなわち「厚生ムラ」の代弁者でもあるのだ。結果として、今次のCOVID-19対応が「厚生ムラ」の利権構造には手を触れさせまいとする片手落ちの対応となってしまうのだ。・内閣官房国民危機対策局を設置せよ・緊急事態新法を制定せよ・保安省(日本版国土安全保障省)を設置せよ・防衛省を機能強化せよ

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いつまで続く高齢者施設の面会謝絶、敬老の日を迎え、いつもならご家族を迎え盛大にイベントが催されるのに、今年も面会謝絶。ワクチンは全員が打っても、ブレイクスルー感染を警戒して、依然としてご家族を呼べず、いつまでたっても改善されず。

そんな中、新型コロナ抗体測定キットが人気を呼んでいる。要はどの程度抗体があるのかを調べ、抗体が落ちているのであれば、3回目の接種を行う準備を行うという。場合によっては1か月で抗体は半減するというケースもあるという。

このままでは高齢者施設で3回目の接種が始まるのも遠くないのではないか。しかし、本当にワクチン任せで良いのであろうか。2回接種しても面会もできず、ブレイクスルー感染を恐れて、面会謝絶を解除できない。では第6波、第7波がきたらどうなるのか、いつまでも負のループは続くことになる。

もっと最初の段階から徹底的なPCR検査体制を日常の業務として取り組んでおれば、こんなにも負担を現場にかけることはなかったのではないか。ワクチン頼みではいつまでも感染の恐怖におののかねばならない。初動の誤りが、いつまでも後遺症として現場を苦しめる。
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高齢者施設「ブレイクスルー感染」に警戒 “3回目接種”福岡の人はどう思う? 抗体量測定キットが人気
テレビ西日本2021.9.20  
若者のワクチン接種が進む一方で、敬老の日を迎えた福岡県嘉麻市にある高齢者施設ではー  

◆アベニールちゃい夢 
安倍裕史代表「おととい行いました、敬老の日のイベントに使った職員が着用した衣装です」  毎年欠かさず行っている、敬老の日のイベント。  

例年は家族なども施設に招き大勢で行いますが、2021年は入所者と職員のみで行いました。
  
◆アベニールちゃい夢 安倍裕史代表「一番わたしたちが重きを置いているところは、『(ウイルスを)もちこまない』。わたしたち介護職は、お年寄りの命を守るっていう使命がありますので、油断できないっていうほうが強いです」  この高齢者施設で今警戒しているのが、ワクチンを2回接種したにもかかわらず新型コロナに感染してしまう、いわゆる「ブレイクスルー感染」です。 

 施設では入所者と職員約70人全員がワクチン接種を完了していますが、いまだに外部の人が入れるのは玄関だけに制限しています。  家族の面会も例外ではありません。  会話は2メートルの距離を取り、1人10分までと厳しい制限を設けています。

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精神科病床でコロナ死者多数














やはり恐れていたことが現実に起きている。精神科病院で日精協が調査した1200病院の内、回答のあった711病院で4割を超える310病院で陽性者がでており、死者が235人出ていることが判明した。

前から、精神科病院の閉鎖病棟での感染の恐れは指摘さててきたが、現実のものとなっている。特に懸念するのは精神科病棟に入院している認知症高齢者である。精神科病棟でのワクチン接種率はどの程度なのか、内、高齢者の感染者数と死者数を早急に国は調査すべきである。
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転院できず死亡235人精神科病院でのコロナ感染
共同通信社2021.9.15  
日本精神科病院協会(日精協)は15日、精神科病院に入院中に新型コロナウイルス感染が確認され、転院できずに死亡した人が235人に上ったとの調査結果を公表した。精神科病院では感染症治療には限界がある一方、転院を要請しても転院しにくい状況があるとして「極めて由々しき事態」としている。   

日精協は8月下旬、会員約1200病院に調査を実施。回答の得られた711病院のうち4割を超える310病院で陽性者が出ていた。陽性者数は入院患者3602人、病院職員1489人の計5091人となった。

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