無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 新型コロナ

韓国のコロナワクチン接種優先順位第1位は保健所や療養型病院で接種第1号は療養施設の介護職員の女性(61歳)という。日本とは優先順位が異なる。ワクチン入手の予定が先送りされる中で、犠牲者は増え続ける。優先順位すら付けきらない日本政府はどこまで死者を拡大させるのか?韓国の死者は現在1585人である。
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新型コロナワクチンの接種始まる、初日は療養介護施設の5266人
KBS WORLD Radio News2021.2.26  
韓国で26日午前、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。  
去年1月20日に国内で最初の感染者が確認されて以降、およそ1年1か月での接種開始となりました。  

接種は午前9時ごろから全国の保健所や療養型病院で一斉に始まりました。  
対象者は全国の療養型病院や療養施設、精神障害者施設、リハビリ施設の65歳未満の入院・入所者、従事者で、接種対象者のうち接種を受けることに同意した人は25日の時点で28万9480人で、同意率は93.7%となっています。  

初日の26日には5266人が接種を受け、接種にはイギリス製薬大手アストラゼネカのワクチンが使われます。  
政府は前日、接種第1号として特定の個人を指定しない方針を示していますが、ソウル市蘆原(ノウォン)区の保健所で午前8時45分ごろに接種を受けた療養施設の介護職員の女性(61歳)が、事実上の接種第1号となりました。
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コロナ関連死は超過死亡にはならない














医療費が60年ぶりに対前年2~3%の減になった原因は複雑である。コロナ感染死者数は既に7746人、自殺者数は11年ぶりの増加で2万919人となり、コロナの影響は無視できない。しかし、一方、医療費は対前年2~3%の減となっている。

マイナス要因は、コロナ禍の受診控えとみられるが、コロナは日本の医療の仕組み、医療供給体制の見直しを求められるものとなった。小児科診療費の減少は「コンビニ診療」の見直しを指摘、耳鼻咽喉科はマスク着用による予防の重要性を指摘、外科は外出自粛による交通事故の減少などが指摘され、従来の医療の在り方を大きく変えるものとなった。特に感染防止によるインフルエンザの減少は大きいと言われる。

又、死亡者数はこの約10年間増加傾向であったが、2020年は前年対比3万人減少したというのには驚く。その理由に上記の影響がみられ、結果としてはコロナ関連死を減少が上回ったということになるのか。結果として超過死亡には至らなかったという。しかし、これからであろう。自粛がもたらす介護度の上昇を含めて、後遺症がもたらす新たな死の増加も懸念される。
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医療費が過去60年で例のない減少となった真因 「コロナ禍の受診控え」だけで片づけられない
Yahoo!ファイナンス2021.2.25  
2020年度(2020年4月~2021年3月)の国民医療費が、前年度から2~3%台の幅で減少しそうだ。このような大きな低下は、国民皆保険となった1961年4月(1961年度)からの60年間で初めてである。  

この理由は、「新型コロナウイルス感染症の流行に伴う病院の受診控え」とされているが、実際にはそれほど単純ではない。背景には、新型コロナウイルス感染症対策の結果、ほかの感染症が大きく減少するなど、疾病構造が急激に変化したほか、受診の一部にあった「不要不急」のものが顕在化したことがある。  

医科に分類される概算医療費を入院と入院外(外来など)に分けて比較すると、入院のほうが減少幅は小さい。患者・国民において外来のほうが「不要不急」とされたのであろう。  

特徴的なのは、診療科によって影響の程度が違うことだ。医科診療所のレセプトの点数に基づく2020年4~11月の前年同月比(前出の社会保障審議会医療保険部会資料)は、皮膚科、産婦人科がほぼ前年並みであるのに対して、小児科(単純平均で前年同期比27.8%減)、耳鼻咽喉科(同26.4%減)、外科(同11.4%減)のマイナス幅が大きい。  

全国どこに住んでいても、中学生までであれば医療費の自己負担は非常に少なくてすむようになっている。それは福祉施策・少子化対策になるなど、さまざまな意義があるが、安易な受診、いわゆる「コンビニ受診」をもたらす側面もある、と指摘されている。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で「コンビニ受診」が減ったことも小児科に影響した、とみられている。  

2020年の春からマスクの着用が当たり前になったが、それが花粉症の予防につながり、耳鼻咽喉科の患者が減った、と推測される。また、耳鼻咽喉科の場合、ファイバースコープを使った独特の検査があり、これによる感染を患者側が恐れ、受診抑制につながっている、という見方がある。  

新型コロナウイルス感染症対策としてのさまざまな「自粛」や緊急事態宣言の発令は、交通事故の減少をもたらした。警察庁の調べによると、2020年において交通事故の件数は前年比18.9%減。負傷者数(36万9476人)は20.0%減、死者数(2839人)は11.7%減少した。その影響もあって外科の受診が減った、とみられている。  2020年度の国民医療費の動向は、本当の医療ニーズをあらわす。すなわち、インフルエンザをはじめとする感染症が減るなど疾病構造が変化し、受診行動も変化した。

■「受診抑制」は健康悪化につながっていない
 また、「受診控え」あるいは「受診抑制」とも呼ばれる国民の行動は、短期的に見て、健康の悪化につながったわけではない。例えば、厚生労働省が今年2月22日に公表した人口動態統計速報によると、2020年の死亡数は138万4544人で、前年比0.7%(9373人)減。これは11年ぶりの減少である。  

この約10年、高齢者の増加を背景に、死亡者数は毎年2万人前後の増加を続けていただけに、2020年は実質的には死亡者数が約3万人減少した、と見ることができる。新型コロナウイルス感染症による超過死亡などはなかった、と考えるのが妥当だ。  

新型コロナウイルス感染症の流行を契機とした「新しい生活様式」が続くのであれば、疾病構造も確実に変わっていく。それを踏まえて、医療の仕組み、医療提供体制も変えていかなければならない。国民医療費の動向は、そのための指標になる。
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訪問介護ワクチン














昨夜の報道ステーションで取り上げた『なぜ?「訪問介護」はワクチン優先接種”対象外”』がトレンド入りしている。
多くの介護現場で何故?が渦巻いている。保坂世田谷区長も訪問介護を優先順位から外す合理性はない、と主張する。世界的にも介護従事者への優先順位を高めている。にも拘わらず日本では除外されている。

日経新聞は2月7日に政府が出した緊急事態宣言の出ている10都府県への介護施設での検査強化を通知するも、取り上げているのは21日。国も経済界も介護を軽んじる。これが実態である。何故なのか? 医療崩壊は声を大にして言うが、介護崩壊を叫ぶ声は小さい。介護崩壊は医療崩壊をもたらす。何故それがわからないのか?何故、合理的な判断ができないのか? 追求していきたい。
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介護施設の検査強化 最大2万2千施設、クラスター対策で(日経新聞2021.2.21)    

厚生労働省は新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が増えている介護施設での検査を強化する。緊急事態宣言の出ている10都府県の最大2万2千施設を対象に3月までに実施する。高齢者は感染すると重症化しやすく病床の逼迫につながる。検査の網を広げて早期に抑え込む。  

昨夜の報道ステーション なぜ?「訪問介護」はワクチン優先接種"対象外"
政府は、ワクチン優先接種について #訪問介護で働く人は対象外としています。一方で厚労省は、利用者が感染し自宅療養中の間は、訪問介護を続けるよう事業者に求めています。なぜ訪問介護は対象外なのでしょうか。#報ステ#報道ステーション

保坂展人世田谷区長2021,2,19Twitter
1月の都内の死亡者の感染経路を見ると、介護施設が1位である。クラスターも多い。介護の仕事は、感染リスクが高い。また高齢者は重症化しやすく介護関係者の優先接種順位は医療と同等か準じるものでなければならない。訪問介護を除外する合理性はない。
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神戸新聞報道の甘さ














神戸新聞さんしっかりして下さい。現状を報告するだけではマスコミの意味はない。高齢者施設クラスターが起きている、介護危機が高まっている。何故、現象面だけを捉えるのか?そのような現象が起きている根本原因を追究するのがマスコミの役割ではないのか?高齢者や介護従事者がないがしろにされ、その結果全国で高齢者施設クラスターが起きていること、抜本的な政策が行われていないことを何故追求しない。もっと調査し、自らがその原因を分析し、対策まで含めて自らの主張をまとめるのがマスコミの役割ではないのか?
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相次ぐクラスター 介護施設の高齢者、どう守る…
神戸新聞2021.2.21
兵庫県でも、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が相次ぐ介護施設。西宮市の「神港園レインボー西宮」では昨年8月、認知症グループホームの職員5人と利用者6人の計11人の感染が分かり、うち利用者3人が亡くなった。重症化のリスクが高い高齢者をどう守るのか。施設責任者は、感染者と非感染者のゾーン分けや、動き回ってしまう認知症患者に対応する難しさを語った。 

 ■「介護崩壊」強まる危機感/マニュアル共有も  
兵庫県によると、今年に入り、県内では1月だけで介護施設十数カ所でクラスターが確認され、介護現場での感染拡大防止は急務だ。介護関係団体は「介護崩壊は医療崩壊も招く」と危機感を強め、ノウハウの共有も図る。   厚生労働省は昨年10月、患者発生時の対応を紹介するマニュアルをホームページで公開した。例えば、感染者と濃厚接触した人の食事介助では「むせこみやせき払いに備え、左か右に位置を取る」などと写真も使って解説する。  

また、特別養護老人ホームやデイサービスなど計約1万1千の施設でつくる「全国老人福祉施設協議会」は1月、感染疑いがある入所者に対するケアを動画で伝える。利用者の認知機能が低下している場合は「色テープを張ったり、コーン標識を立てたりして、感染者のいる区域を分かりやすく示す」というポイントを挙げている。

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やはり恐れてきたことが現実なっている。昨年12月から2月5日までに東京都内だけで103人が高齢者施設で感染し、亡くなっている。直近の1週間でも亡くなった人の内、高齢者施設での感染、死亡が28.6%となっている。恐らく病院で亡くなった方も含めると死者の半数は高齢者施設クラスター関係ではないかと推察される。この問題に社会はもっと強く対策を求めねばならない。このままでは水面下で何人の高齢者が死ぬかわからない。
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陽性でも入院できず感染が拡大…急増する施設内クラスター実態
Yahoo!ニュース2021.2.19 
2月7日付の毎日新聞によると、昨年12月から2月5日までに東京都内だけで103人の方が、高齢者施設で新型コロナウイルスに感染して亡くなった。その割合は増え続けていて、1月30日~2月5日までの期間内だと、亡くなった人のうち、28.6%が高齢者施設での感染。病院を抜き、死亡者の最大の感染場所になってしまった。 

感染対策は十分行っても、介護する際は接触を避けられず、防護服を着ていても防ぎきることは難しい。1月20日までに陽性者は職員8名、利用者19名に拡大。1月29日までに、残念ながら4名の入居者が逝去してしまった。 

「おひとりは、ご家族が施設で看取ることを望まれていたので、救急搬送はせず、最期はご家族に防護服を着ていただき、数分でしたが看取りに立ち会っていただきました。ほかの3名は、搬送先の病院で亡くなられています。1月10日に3名の入居者の方の感染が判明した時点で、すぐ入院できていれば、感染も拡大せずにすんだかもしれないと思うと、申し訳なくて……」
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