無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 身元引受サービス

残余財産の処分













身元引受よもやま話NO10でご報告をしたキリスト教会で葬儀をして頂いたM様の財産処分の手続きに入る。施設経費や葬儀費用、キリスト教会への献金等の残余財産の整理を始める。

M様はお近くにご親族がおられなかったが、姪御さんからご連絡を頂き、納骨の件でご相談を受ける。M様がどうもご親族のお墓を管理しておられたようで、今回の納骨に際して、お墓の管理料の支払いの相談があった。

キリスト教会の墓地にお墓があり、これまで年間5000円の管理料を納めてきたという。M様が亡くなられた後はお墓の管理を行う者がいなくなるのでどうするかという相談であった。

教会との話で、50年間は一括して管理料を払えば教会が管理をしていただけるということでお願いすることになった。その後はお墓の継承者がいなければ、墓じまいということである。残余財産の中から50年分の25万円をその費用に充てることで姪御さんのご了承を頂いたので最終的な整理に入る。

その他、姪御さんからは残余財産についてのご相談があったが、当協会としては後の財産の相続の問題には関与ができないため、トラブルを避ける為に法務局にお預けすることのご了承を得た。後はご親族で法務局に手続きをしてもらうこととなった。これで全ての身元引受業務が終了することになる。

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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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身元引受の事業を行っているものとして注目の裁判である。高齢者の「死後の贈与」契約は「公序良俗に反する」として認めない判決を下した。NPO法人が施設入居者と身元保証契約を結び、更にその後、亡くなった時の葬儀費用が足りないと「不動産を除く全財産を贈与する」との死因贈与契約を結んだと言う。

これに対して、裁判官は、身元保証を入所の条件にしないよう求める厚生労働省の通達に反し、ホームの入所者の半数以上が同会の身元保証代行サービスを受け、同様の死因贈与契約も行われていたことを批判。「身元保証代行の中身も不明確なのに、さらに贈与を求めたのは民法90条の公序良俗違反の暴利行為(相手の経験不足などに付け込んで不当な利益を上げる行為)に当たる」と判断した。 

両者に対して疑義がある。まず、NPO法人は身元保証契約のみで、金銭管理並びに死後事務委任についてどのような契約を結んでいたのであろうかという点である。身元保証契約の後に死後の葬儀費用が足りないからいって「不動産を除く全財産を贈与する」という死因贈与契約を結んだと言うのは無理があり、公序良俗違反の暴利行為とみられても仕方ないところであり、これは明らかにNPO法人に無理がある。

次に、裁判所は身元保証を入居条件にしないよう求める厚労相の通達に反し、ホームの入所者の半数以上が同会の身元保証代行サービスを受けていたと批判したことである。これは誰に対する批判なのか。通達を出したのは施設を対象にしたのであり、それに従わなかったからといって、身元保証契約が無効ということにはならないであろう。それを批判するのであれば、施設入居の際の成年後見人制度の活用も同様に批判すべきではないか。

更に、愛知県医療ソーシャルワーカー協会副会長さんが「使いやすい成年後見サービスや、それぞれの病院、施設ごとのガイドラインづくりなど地域の連携を進めていけば、身元保証は不要になるはず」と強調したというが、全く現実を踏まえていない空論である。そのリスクを誰が負うのか?行政か、ソーシャルワーカーか、それとも施設なのか。根拠のない絵空事である。500万世帯が単独高齢者世帯となる時代に、新しい身寄りのシステムが求められているが、未だにその姿を提示するものはいない。

我々がそのシステムを提示する。ご関心の方はこちらまでご連絡下さい。info@ll-support.jp
新しいみよりケアコミュニティの想像















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高齢者の「死後の贈与」契約は「公序良俗に反する」 身元保証代行のNPO敗訴
東京新聞2021.1.30

身寄りのない高齢者の身元保証代行を請け負う愛知県内のNPO法人が、死亡した高齢者との贈与契約に基づき金融機関に預金の返還を求めた訴訟の判決が名古屋地裁岡崎支部であり、近田正晴裁判官は「公序良俗に反する契約で無効」として請求を棄却した。

高齢者と身元保証代行団体との間で交わされた、死亡時の財産の贈与契約(死因贈与契約)を無効とする司法判断は極めて珍しい。
28日の判決によると、安城市のNPO法人えんご会(神谷邦子代表)は17年1月、市社会福祉協議会が運営していた養護老人ホームに入所中の80代女性と、身元保証や緊急時の対応などを支援する契約を約90万円で締結。さらに1カ月後、女性に「亡くなったときに預金が引き出せないと葬儀費用などが支払えない」などと事実と異なる説明をし、「不動産を除く全財産を贈与する」との死因贈与契約も交わした。 

女性は翌年死亡し、同会は碧海信用金庫(同市)に約620万円の預金の払い出しを求めたが、信金は契約書の不備や過去に同会と預金者の遺族とのトラブルがあったことなどを理由に拒否していた。 

近田裁判官は、身元保証を入所の条件にしないよう求める厚生労働省の通達に反し、ホームの入所者の半数以上が同会の身元保証代行サービスを受け、同様の死因贈与契約も行われていたことを批判。「身元保証代行の中身も不明確なのに、さらに贈与を求めたのは民法90条の公序良俗違反の暴利行為(相手の経験不足などに付け込んで不当な利益を上げる行為)に当たる」と判断した。  

判決後、神谷代表は「高齢者に寄り添った私たちの活動に対し、不当な判決だ」と控訴する意向を示した。高齢者の身元保証代行を巡る不透明な契約を無効とした判決は、「おひとりさま社会」とも呼ばれる超高齢社会の中、身寄りのない人への支援の在り方に一石を投じたといえる。   

国は身元保証がないことを理由に入院や施設入所を拒否してはならないこと、延命医療などの医療同意については、本人が意思表示できない状態で家族もいなければ医療チームの協議で決めていいことなどをガイドラインで定め、「脱・身元保証」の流れをつくってきた。 

しかし今も多くの病院、施設でいざというときの対応への不安などから身元保証を求めることが通例になっている。   
高齢者の権利擁護に詳しい熊田均弁護士は、今回問題となった贈与契約が「全国的にみれば、氷山の一角ともいえる」と指摘。「サービスの提供者が利用者から利用料の他に金銭贈与を受ける場合、まして判断能力に不安のある高齢者である場合は、極めて慎重に進めるべきだ」と訴える。   

愛知県医療ソーシャルワーカー協会副会長の野田智子さんは「使いやすい成年後見サービスや、それぞれの病院、施設ごとのガイドラインづくりなど地域の連携を進めていけば、身元保証は不要になるはず」と強調する。だが現状では医療や福祉関係者の関心は決して高くない。「高齢者の権利の中心に第三者が入り込むことで、大事な一線を踏み越えてしまう怖さを感じる」と話す。
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よもやま話11














債権回収会社から虎の子の預金を差押えられた被身元引受人S様の対策が漸く終わったと思ったら、再び差押えられた。何故?

今度は元住んでいた行政の徴税課である。何と、固定資産税滞納で差し押さえられたことが判明。思わず嘘でしょう~と一同絶句。本人確認すると身元引受人に言わない(言えない)隠し財産(マンション)があった。このマンションを売らない限り、固定資産税の徴収と継続した差押えは避けられない。

本人が売却を拒む理由に大きな問題があった。前回差し押さえられたのは息子さんが勝手にS様のカードを使って、知らないところで借金をつくられたことに起因している。その息子さんが生活保護をもらいながらS様名義のそのマンションに住んでいるのである。

S様としては施設で暮らせないのであれば、元のマンションに帰れば生活ができるというが、息子さんがマンションをでていかない限り、再び経済的虐待が起きるのは火を見るより明らかである。

又新たな問題に対処せねばならない。とりあえず元の住所に生活保護の息子様がいることから当該行政の保護課に相談をすることとなった。できればマンションを売却をして施設で生活が続けられることが望ましい。

次回又経過を報告します。


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19日に亡くなられたM様の死後事務を行う。葬儀は所属のキリスト教会で行われるとのこと、身寄りがない方であるが協会活動は熱心だったので、協会の皆様で行って頂けることになりました。

葬儀費用、協会への献金について打ち合わせ、施設に残った家財等の片づけを業者に依頼する。後は年金事務所への連絡等、死後事務作業に入ります。

身寄りがなくても協会で皆さんに弔ってもらえるのはありがたいことです。M様のお人柄がしのばれます。そんな時代なのかもしれません。 アーメン。


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よもやま話NO9













身元引受をしている高齢者の財産が差し押さえられた」事件をこれまで報告してきましたが、その続々編です。

結局、我々が身元引受をしているS様の財産差し押さえのもとになったカード詐欺の犯人はわからずじまい。カードを勝手に作られて、50万円超の新幹線切符をカードで購入していた。当然キャッシュ化をしたと思われるが、本人の知らない間に請求、支払い不能、最終的にはS様の別名義貯金が債権回収会社から差し押さえられたという経緯。

カード会社や債権回収会社は差し押さえて終わりで、その後の対応もしてくれません。どうも犯人は息子さんのようですが、本人の預金通帳と銀行印があればRカードは本人確認無しでカードは作れるとのこと。これを悪用されてしまった。なけなしの老後資金から延滞利息を含めて約80万円が差し押さえられてしまった。S様の怒りは収まらず、息子を警察に突き出してやるといっても、警察は請け負わず。このケースは被害とは言わないとのこと。後は民事でやるしかないが、その費用負担はできない。できることは再発防止しかない。

もし同居しておれば、請求書や裁判所からの通知がきた段階で対処できるが、虐待から逃げるように施設に入り、住所を映していなかった盲点を突かれた形。

今後身元引受をする際に、今回のケースは貴重な事例となった。

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