無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 身元引受サービス

社会的孤立の闇が広がる。その中で家族に頼れない単身高齢者の支援の制度化が急がれる。

先日、総務省から電話があり、1時間ほど話し込んだ。総務省は現在、民間の身元引受会社が増えていることから何らかの制度化に向けて検討を進めているようである。当協会にも先日、調査用紙が送られてきたのでお答えした。その内容について補足のヒアリングを受けたものである。

社会的孤立は避けて通れない。であるならば、家族に代わる単身高齢者の支援の仕組みが必要なのである。

社会に求められるのは、「家族機能の社会化」である。家族機能には、生活支援、身元保証、死後事務などの手段的サポートと、たわいもない話をしたり、一緒に喜んだり悲しんだりする情緒的サポートがある」と指摘される。

経済的貧困者には住居の手当てもせねばならない。行政のサポートも重要であるが、既にオーバーフローしているのではないかと推察する。

各地域ごと、各ブロックごとに支援する組織をどう作るかの模索が続く。我々の10年間のノウハウを生かして地域ごとに支援組織を作りたい。
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身寄りのない「単身高齢者」が陥る社会的孤立身元保証や死後の手続きを誰が担うのか
東洋経済オンライン2022.12.7  
 もし、社会問題として「孤立」と「孤独」のどちらを重視すべきかと問われれば、筆者は「孤立」と答える。なぜなら、人は1人では生きられないからである。いざというときの支援を含め、他者との関係性は重要だ。  

孤立の測定指標は定まっているわけではないが、先行研究を見ると、①会話の欠如、②「頼れる人」の欠如、③「手助けする関係」の欠如などが挙げられる。

注目したいのは、「手助けする関係」の欠如が孤立指標になっている点だ。孤立を減退させるには、誰かのために何かをすることも重要になる。  

社会的孤立は何が問題なのか。第1に、日常生活や緊急時において、必要な支援を受けることが難しくなる点である。とくに、社会的に孤立している人の中には、家族がいないか、あるいは家族との関係性が乏しい人が多い。身寄りのない人の場合、病院同行や買い物支援などの生活支援、アパートへの入居や入院をする際に求められる身元保証、さらに本人が死亡した後の葬儀や家財処分などの死後事務を誰が担うのか。家族がいれば、多くの場合、家族が対応してきたが、身寄りのない高齢者には頼れる家族がいない。  

社会に求められるのは、「家族機能の社会化」である。家族機能には、生活支援、身元保証、死後事務などの手段的サポートと、たわいもない話をしたり、一緒に喜んだり悲しんだりする情緒的サポートがある。  

単身高齢者の日常的なサポートの欠如 
①身元保証・・・入院、入所手続き、借家手続きなど 
②日常生活支援・・・緊急時の対応、買い物、病院への付き添い、医療・介護のサービス選択などの相談、定期的な見守りなど 
③死後の手続き・・・遺体の引き取り・火葬、借家の原状回復、相続の相談等    

現代社会は「経済的な貧困」のみならず、「関係性の貧困」も大きな課題になっている。家族に頼ってきた機能を社会化することは、社会や地域のあり方を見直して、地域におけるつながりを再構築するきっかけになるかもしれない。

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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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身元引受人の需要の高まりを反映して、総務省が身元保証調査を実施している。当協会も直接ご連絡があり、調査に協力をさせて頂いた。

総務省関東管区の調査では病院・施設の9割以上が入院・入所の希望者に身元保証人を求めているという結果を昨年3月に報告している。

20年に日本総合研究所が50歳以上の男女3224人に行った調査では、「入院手続き・緊急連絡先を引き受けてくれる人」が「誰もいない」と「わからない」の合計で7.3%という調査結果が報告されている。即ち、ほとんどの人は身元保証を頼める人を確保できているとみられている。

しかし、婚姻状況別で見ると、死別・離別・未婚の人は身元保証を頼めない割合が高く、特に未婚男性は「誰もいない」と「わからない」を足すと合計34.3%、未婚女性で19.3%となっているようだ。一方、既婚男性の95.4%、既婚女性の97%が入院手続きや緊急連絡先があると答えている。

これらの数字が現状を正しく把握できているかは良くわからないが、独居高齢者の身元引受人、とりわけ男性の割合が大きくなってきているのは実感できる。それと最近は既存男性、女性の夫婦の身元引受人の希望が大きくなっているのを感じる。

即ち、家族遺棄社会の到来と言われるように独居であろうと既婚夫婦であろうと、家族や親族が身元引受人として名乗りを上げる機会が少なりつつあると感じる。

総務省もそのような背景で、民間の身元保証事業の拡大に注目して、実態を把握しようとしているのであろう。願わくは規制をかけて、事業拡大をセーブすることだけは避けて欲しいものである。
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身元保証人が見つからないシングル もしもの時に入院が大変
朝日新聞デジタル2022.10.28  
 病院・施設の9割が身元保証人を求める   
入院や施設入所の際には、多くの場合に身元保証人を求められます。実に病院・施設の9割以上が、入院・入所の希望者に身元保証人を求めているそうです(令和4年3月29日、総務省関東管区行政評価局の調査結果)。

この調査では「身元保証人が用意できない場合の対応」の回答結果も公表されており、「必要な場面ごとに個別に対応する」が60.3%(病院:77.1%・施設:50.3%)と柔軟な対応が見られるものの、「入院・入所をお断りする」が15.1%(病院:5.9%・施設:20.6%)もあります。   

病院については、医師は正当の事由がなければ診療を断ってはならない(医師法第19条第1項)という「応召義務」があり、厚生労働省は2018年に「身元保証人等がいないことのみを理由に患者の入院を断ることは医師法に抵触する」と通知しています。しかし、実態としては多くの病院で身元保証人を求めています。  

それでは、身元保証を頼める人はどの程度いるのでしょうか。20年に日本総合研究所が50歳以上の男女3224人に行った調査では、「入院手続き・緊急連絡先を引き受けてくれる人」が「誰もいない」と「わからない」の合計で7.3%ですから、ほとんどの人は身元保証を頼める人を確保できているようです。    

ところが、婚姻状況別で見ると、死別・離別・未婚の人は身元保証を頼めない割合が高く、特に未婚男性は「誰もいない」と「わからない」を足すと合計34.3%、未婚女性で19.3%となっています。   

消費者庁も「身元保証等高齢者サポートサービスの利用に関する留意事項」で、契約前に次のようなチェックをするように注意喚起しています。 
・要望の整理:自分が何をしてほしいか明確にする(生活支援・身元保証・死後事務など) 
・支払い能力の見極め:利用期間を想定して総額を計算し、支払えるか検討する。 
・サービス内容の確認:自分の希望するサービスを伝え、できることできないことを明確にして書面に残す。 ・今後のことを考えて:誰と何の契約をしているのかを書面に残し、緊急連絡先とともにわかりやすいところに保管する。  

おひとりさまにとって便利なサービスですが、上記のようなポイントを確認しつつ事業者を選定して契約したいですね。

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全国で相続放棄が急増している。長野県内の家庭裁判所が2021年に預貯金や借金、不動産などの遺産を一切受け継がない「相続放棄」を受理した件数が3750件に上り、過去20年で最多となったことが23日、分かった。全国の相続放棄の受理件数は21年、25万1993件に達し、10年間で約1・5倍となったと急増している。   

昔は子供たちに財産をどう残してやるかについて考えていた時代もあったが、今や、親の財産はよほどの金額でない限り負の遺産でしかなくなった。特に老朽化した家屋や立地条件の悪い土地など不動産は今は正に負動産でしかない。

相続問題が発生して、相続放棄で対処する件数が急増しているのであるが、相続前の段階で処分をしようにも不動産所有者が認知症で売却できずに、最終的には相続段階で相続放棄で手放してしまうというケースもある。

そうなれば不動産所有者が死ぬまで、その家の処分は出来ずに老朽化していくことになる。認知症になって施設に入り、その費用に不動産を売却して充てたいとしても、それができないのである。制度が超高齢社会に追い付いていない。
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長野県内の相続放棄、最多3750件 老朽家屋の「負動産化」一因 2021年受理
長野毎日新聞デジタル2022.9.24  
 県内の家庭裁判所が2021年、預貯金や借金、不動産などの遺産を一切受け継がない「相続放棄」を受理した件数が3750件に上り、過去20年で最多となったことが23日、分かった。特に老朽化した家屋は、住む予定がなくても維持費や固定資産税のかかる“負動産”といわれ、敬遠されがちなのが一因。誰も相続しないと、放置され手入れの行き届かない空き家の増加につながるため、対策が急務となっている。  

相続放棄は、故人の株や預貯金などの財産と、借金などの「マイナスの遺産」を、いずれも受け継がない仕組み。故人の債務から相続人を守る面もある。  

長野家庭裁判所が、県内7カ所の家裁(支部を含む)で受理した件数を集計した。21年は前年に比べ約300件多く、02年(1719件)の2倍超。最高裁判所の司法統計によると、全国の家裁の相続放棄の受理件数は21年、25万1993件に達し、10年間で約1・5倍となった。  

増える相続放棄の背景にあるのが、不動産の“負動産”化だ。県内の女性(80)は7月、叔父が所有していた築54年の空き家の相続を放棄した。売ろうにも老朽化して住める状態になく、更地にしようにも、年金生活の身には解体費用の捻出は厳しい。やむを得ず相続放棄を選択した。  

相続人全員が相続放棄した空き家の所有は、宙に浮いた状態になる。その後の扱いはどうなるのか。故人の債権者など利害関係人らは家庭裁判所に対し、弁護士や司法書士など「相続財産管理人」の選任を申し立てることができる。管理人は債務を清算し、残った財産は国庫に帰属する。市町村が、危険な空き家の解体などを目的に、申し立てするケースもある。  

 ただし、この手続きにかかる費用は高額になりがちで、現実には、誰も申し立てずに、土地建物が所有者不明のまま“塩漬け状態”になることも。

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近著『家族遺棄社会』をまとめたノンフィクション作家の菅野久美子さんが「家族じまい」と称される日本の親子の現状を報告されています。

親子の関係や親族の関係が益々希薄化する近代、家族で解決してきた親の介護や親族の支援力が低下してきているのは紛れもない事実です。

今日の現状は、家族力の低下を何とか行政や地域包括、社会福祉協議会や居宅支援事業所がカバーしようとしていますが、それも限界に近付きつつあります。恐らくこれ以上の家事代行は不可能でしょう。地域包括ケアシステムもその機能はまだまだ不完全です。しかも、家族のプライバシーにかかわる問題や金銭、相続に係る問題には機能不全を起こしてしまいます。

新しい家族遺棄社会の支援システムが求められているのです。菅野さんが紹介している一般社団法人LMNの取り組みはまさにそのニーズに応えようとする新しいサービスです。我々も11年にわたってその仕組みを作ろうとチャレンジを続けています。

是非、このような取り組みがもっともっと多くなり、第三の家事代行サービスとして認められる存在になることを期待しますし、その為に尽力をしたいと思います。
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「親の後始末をお金で解決したい」じわじわと増えつつある"家族代行業"のリアル
介護施設に"毒親"を捨てるために…

PRESIDENT Online2022.4.7  
 虐待を繰り返していたような親でも、子供であれば老後の面倒をみなければいけないのか。ノンフィクション作家の菅野久美子さんは「そんなことはない。老親を施設に預けたあと、家族の代わりに最期まで施設とのやり取りを代行してくれる業者もある。一人で苦しまないでほしい」という――。 

 「家族じまい」として親を捨てたい人たちがいる。そのため、近著『家族遺棄社会』では、「家族じまい」と称されるような日本を取り巻く親子の現状について取材した。 

 取材を通じて最も深刻だと感じたのは、就職や進学、結婚などで一度は親から離れたと思ってもそれはつかの間の安息であるということだ。親に苦しめられた人は、介護から親の死までのラストランで、ふたたび地獄を見ることになる。介護施設や病院とのやり取り、葬儀や相続などの死後の手続き……。これも親子関係が悪いほど疲弊することになる。   

他方で、核家族化が進む現代において、多くの子供は親とは同居していない。親と別居しているのに、親の介護が苦しい。なぜそんなことになってしまうのか。 

 さらに、母親は施設でトラブルを起こし、施設を転々として、その度に新しい施設探しに追われた。Aさんは看護師として介護施設に勤めているので、高齢者の対応は慣れている。それでも母親の存在は重くのしかかってきた。  
「私は看護師ということもあり、介護施設とのやり取りや、母が亡くなった後の葬儀の手配など、何とか自力でできました。でも普通の人なら、心が折れていたと思う。  

もし第三者の方がサポートしてくださるなら、それはとても助かる。これからの時代、私のように親と関わりたくないという人は増えてくると思う。だけど、現実問題として親子の縁はなかなか切れない。でも、やりたくないことは親子でもやらないほうがいい」  

介護施設に入居したときの第一連絡先を引き受けてくれる家族関係の取材を続ける中で、介護から納骨までを一手に引き受ける「一般社団法人LMN」代表の遠藤英樹さんに出会った。  

LMNは一種の「家族代行業」として、親の最後の「後始末」を手掛けている数少ない民間の終活団体である。LMNのサービスをわかりやすく言い換えれば、子供に代わって親の最期までを請け負うエンディング版の家族代行業だ。  

煩わしい親の後始末をお金で解決したい――今、LMNにはそんな相談が急増しているという。「われわれへの相談件数が、2020年には月5件程度だったものが、今は月25件と急増しました。この1年で5倍に増えたんです」  無縁社会は音も立てずにひたひたと日本社会に押し寄せていて、それは親子関係においても例外ではなく、カネの切れ目が縁の切れ目となる。  

遠藤さんによると、LMNに寄せられる相談の多くが親の介護に悩む40~50代の女性たちだという。この数字は、女性がまだ介護の担い手としての役割が大きいという現状を表している。 

 国立青少年教育振興機構が2014年9~11月、日米中韓各国の生徒計7761人に対して行った調査によると、「親が高齢となり、世話をすることになった場合どうするか」との質問に「自分でしたい」と答えたのは日本は37.9%で4カ国中最低だった。この数字は、日本社会の過酷な現実を雄弁に物語っている。

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当協会にも身元引受の相談を受ける件数が増えて参りました。時節柄、独居老人の増加と無縁社会の拡大が後押しをしているものと思われます。

我々もこれからは終活稼働に係る行政書士、司法書士、税理士、弁護士等の士業の皆様や不動産関係者の方々と連携するためのプラットホームづくりを目指して参ります。
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20年後は5世帯に1世帯が単身世帯の予想、孤独死に備える おひとりさまのための無料終活相談会を9月22日から開始
一般社団法人明生会 縁満
@Press2022.9.8
    相続相談専門の法律事務所、一般社団法人明生会 縁満(えんまん)(本社:大阪市北区、代表理事:蔵重 篤史)は、2022年9月22日(木)から、おひとりさまのための無料終活相談会を来所およびオンライン(Zoom)で開始します。単身世帯、いわゆるおひとりさまからの終活相談の増加を受け、開催を決定しました。 

 ■おひとりさまのための無料終活相談会 
 毎月最終木曜日13時より17時まで行っています。一般社団法人明生会 縁満にて面談方式もしくはZoom面談を行います。
 申し込み方法 電話番号06-6354-5311または公式ホームページお問い合わせください。  
 日程         :毎月最終木曜日 13時00分-17時00分  
 形式         :・一般社団法人明生会 縁満にて面談              
              ・Zoomにて面談  
 申し込み       :・電話      : 06-6354-5311              
               ・公式ホームページ: https://enmansan.com/  

相談内容     :(1)お金・相続の準備             
            (2)家などの片付け              
            (3)葬儀・お墓の準備              
            (4)さまざまな手続き  
このような方におすすめ:
            ・親戚に財産を渡したくない方             
            ・子供のいない夫婦の方             
            ・独身の経営者の方              
            ・シングルで生きると決めている方              
            ・残されたペットが心配の方               など

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