無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 身元引受サービス

同じマンションの同じ部屋で連続の孤独死の謎、その原因はこのマンションの特殊性にありそうです。
次々と同じ部屋で孤独死が起きるその背景には、このマンションの住民の多くが生活保護受給者であり、そのような生活弱者を専門に受け入れている感があります。

孤独死の場合は当然、部屋の清掃や消毒が必要となり一定の費用がかかります。通常の賃貸住宅それを嫌い、虚弱の高齢者の賃貸を引き受けないのですが、このマンションは受け入れているということ。
連続でなくなった高齢者はいずれも孤独死保険に入っていたといいますので、あらかじめ孤独死を想定したいたとしか考えられません。

老朽化した賃貸マンションに生活保護の高齢者を専門に受け入れて、孤独死保険をかけて、回転で賃料を稼ぐ、そのようなビジネスモデルがもしかしてできているかもしれません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事件現場清掃人は見た マンションの同じ部屋で「70代男性」が“連続孤独死”の怪
goo.ne.jp2021.9.24
    高江洲氏は以前、孤独死する人が出る部屋の共通点として“湿気が多いこと”を挙げた。しかし今回紹介するのは、日当たりや通気性も良い部屋で、立て続けに2人が孤独死した非常に稀なケースである。生活保護を受けていた 亡くなった男性は、生活保護を受けていたという。 

東京都では、単身者で床面積15平米超の物件の場合、生活保護の住宅扶助(家賃補助)は5万3700円が上限となっている。「不動産会社によると、家賃は生活保護の家賃補助の上限を下回る、5万円を切る金額でした」 男性は、入居してから3カ月後に亡くなったという。   

「部屋を消毒して清掃した後、床をすべて張り替えました。リフォームを終えて部屋がきれいになると、すぐに借り手が見つかったそうです。事故物件でも、家賃が安いので借り手がついたのだと思いました」  

ところが、それから4カ月後、高江洲氏のもとに思わぬ依頼が飛び込んでくる。  
言葉が出ない  
「同じ不動産会社から仕事の依頼があったのです。話を聞いて、愕然としました。4カ月前に特殊清掃したばかりのこの同じ部屋で、また70代男性が孤独死したというのです。話を聞いた時は、しばらく言葉が出ませんでした」 「不動産会社の話によると、このマンションの住人の多くが生活保護を受けていると聞かされました。しかもほとんどが高齢者だそうです。そのため、ここでは孤独死は珍しくないそうです」  

高江洲氏が手掛けた2回の特殊清掃の費用は誰が払ったのか。 
 「2人の男性は、どちらも孤独死保険に入っていました。いつ亡くなってもいいように、きちんと準備されていたわけです。どんな気持ちでこの部屋で過ごしたのでしょうか。そう考えると少し切なくなりましたね」

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:0120-196-119

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

認知症になる前に家族信託














先日もあるご家族から認知症初期のお母さまの財産管理についてご相談がありました。近々に高齢者施設に入ることが決まっているようですが、お母さまの財産管理についてのご相談でした。認知症が始まっているようですが、財産管理について成年後見人を頼むべきかどうか悩んでおられました。

お父様は既に亡くなられ、不動産はお母様名義になっているのと、金融財産は全て娘様が通帳、印鑑、キャッシュカード、暗証番号を管理しているということです。

娘様以外兄弟が2人おられるようですが、介護は全て娘様が行ってきており、家とお母様のお世話はノータッチとのこと。但し、実家は長男様がもらうと言っているといいます。

成年後見人の問題点について指摘をして、認知症が本格的になる前に家族信託についてご提案しました。預貯金については先ほどの対応をしているので大丈夫とのお考えはあったようですが、キャッシュカードの不具合等が発生した場合には使えなくなるリスクがあること、不動産の処理も契約行為が全てダメになることから、亡くなられてた後の相続までは税金等はお母様の口座から落とされ続けること等についてお話をして、今後の対策についてできるだけ早期に対策することをご提案しました。

できれば家族信託によって、娘様が受任者となり財産管理をして、相続に備えることをご提案しました。当協会も弁護士を含めた専門チームで対応させて頂くことを紹介会社様を通して申し入れをさせて頂きました。

後は時間との勝負となります。ご用命を頂ければ、家族信託を始めとして相続問題、死後事務委任までの全ての業務に着手したいと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
夫が死んだあと、認知症の妻が「絶望の老後」に陥らないために、今からやっておくべきこと
Yahoo!ファイナンス2021.9.3
(文 週刊現代) 2025年には国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、超高齢化社会に突入する日本。本稿の前編では、妻が認知症になり生活費がおろせなくなった夫の例を紹介した。後編では、そんな事態に陥るまえに、いまから備えておくべきことを紹介する。 

ここまでは、夫婦どちらかが認知症を発症し、もうひとりが介護するケースを見てきた。では、自分の死後に、ひとり残された妻や夫が認知症になった場合、どうなるのか。特に、連れ合いに認知症の兆候・初期症状が出ているが、自分より長生きしそうだ、といった場合には不安も大きい。 

「お子さんがおらず、頻繁に接するご近所の人もいないと、自宅がゴミ屋敷になったり、徘徊が激しくなってようやく認知症だとわかることが少なくありません。 

信頼できる親族がいて、まだ認知症の症状がごく軽いなら、今のうちに家族信託を設定し、発症後のことに備えるのがいいでしょう。預貯金の管理だけでなく、介護施設に移る可能性があれば、自宅不動産を信託して処分してもらうこともできます」(弁護士の外岡潤氏) 家族信託は一般的に親子間で行うものとされるが、実は親族なら契約相手は誰でもいい。子どもを頼れなければ、甥や姪に頼んで信託契約書を作り、公証役場に持ち込んで公正証書にしてもらう。 

申請費用は財産の額に応じて3万~10万円ほど。夫婦どちらも家族信託を設定すれば、「二人とも認知症になる」という最悪のケースにも対応できる。

 今は元気な連れ合いも、いつかは認知症になって死んでゆく―そう肝に銘じて、人生最後のまとめを完璧なものにしよう。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:0120-196-119

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

サポートハウスみより

















高齢者向け賃貸にフォローの風が吹き出した。コロナ禍で学生や外国人の賃貸ニーズが減ったということ、そして今年5月、国土交通省が事故物件の告知義務のガイドライン案が発表されたことも一因となっている。
65歳以上の部屋探しサイト『R65不動産』は高齢者の入居を可能とする他社の管理物件を掲載しているが、掲載数は現在2000件を超え、前年比2倍に増えているという。
いよいよ我々が提唱する自立支援型高齢者賃貸、「みよりサポートハウス」の時代が来たようだ。我々も積極的に身元保証付きで高齢者賃貸を提案していきたい!
http://lls.sakura.ne.jp/msh/mshausu.pdf

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コロナ下で高齢者向けの賃貸活況のワケは? 掲載数前年比2倍,65歳以上は6年以上長く住む傾向に
健美家株式会社2021.8.27  
コロナ下で学生や外国人の賃貸ニーズが下火になり、高齢者の入居を受け入れるオーナーや管理会社が増加しているという。教えてくれたのは、65歳以上の部屋探しサイト『R65不動産』だ。高齢者の入居を可能とする他社の管理物件を掲載している。掲載数は現在2000件を超え、前年比2倍に増えている。  

日本では少子高齢化の動きが顕著であるもの、65歳以上が入居可能な賃貸物件は全体の5%しかないとの調査結果がある。  

高齢者の住まいとして親しまれてきた公営住宅は人口減少とともに10年で25,000戸も減少した。民間の賃貸住宅は、サービス付き高齢者向け住宅や介護施設などに比べて高齢者が生活をするうえで自由度が高く、物件数も豊富なことから、高齢者の需要が高まっている。  

「大きな要因として考えられることは、コロナの影響で学生や外国人の入居ニーズが減り、空室の管理物件に高齢者の入居を検討する管理会社や大家さんが増えていることです。もともと当社の掲載物件は管理会社と大家では、8:2の割合で管理会社が多かったのですが、昨今では大家さんからの問い合わせが増えています」  

単身の高齢者の入居においては、孤独死のリスクが懸念される。しかし今年5月、国土交通省が事故物件の告知義務のガイドライン案が発表された。  

事件性の高い殺人や自殺、火災などによる死亡は3年間の告知義務が発生するが、病死や老衰などのよる孤独死は告知義務が発生しないとの内容になっている。このことも大きく影響しているのかもしれない。  

さらにもう1つ、掲載件数が増えた背景にR65の掲載地域に中国・四国地方を中心に新たに7つのエリア(山口県下関市、岡山県倉敷市、徳島県徳島市、愛媛県松山市、愛知県蒲郡市、額田郡幸田町、千葉県我孫子市、君津市、高知県高知市)を追加し、計17都道府県に拡大したことも考えられる。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:0120-196-119

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

家は負の遺産、僧都くするか放棄するか














今や親所有の不動産を相続するか否かが問われる時代となっている。我々のところにも身元引受をしている方の家族から、家はいらないので、処分して残ったお金はいくらでも良いので現金でくれといわれるケースが発生している。老親が自分たちが長年汗水たらしてローンを支払って漸く自分のものにした大事な家を処分してこいと言われるのはどれほどつらいことであろうか。

都会の賃貸物件も老朽化の為に建て替え時期に来ているように、郊外でも高度経済成長期に立てた戸建て住宅も老朽化によりその価値はほぼゼロとなっている。

家の処分代金を差し引くと土地の値段もほぼトントン、足が出なければラッキーという状況である。ましてや田舎の土地、建物は二束三文。相続しても老朽化した家を撤去すれば、固定資産税は一気に6倍ということになる。

この負担をしたくなければ、売却するか、相続放棄しかないのであるが、売却しようにも売れず、相続放棄をするためには、全ての相続財産を放棄せねばならないというジレンマに陥る。結果として田舎には朽ち果てた家々が散在することになる。

相続税は固定資産是等抜本的な制度の見直しをしなければ、日本中、空き家だらけになってしまう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
都会の一人っ子長男が「田舎の父の家」をもらって起きた悲惨事態【司法書士が解説】
幻冬舎2021.8.18  
親から相続した不動産が老朽化していて売却できずに「空き家」のままにしておくと、場合によっては固定資産税は最大6倍になるといいます。近年、社会問題にもなっている「空き家問題」の解決策について見ていきます。  

相続した建物がある土地を「更地」にすると税金が6倍相続した不動産を売却するとき、それなりの金額になればいいですが、そうとは限りません。二束三文にしかならず、売却で発生する税金や登記費用などの実費を差し引けば赤字になることもあります。古くて立地が悪いなど、なかなか買い手がつかない場合もあります。  

このような事例は、珍しくはありません。選択肢としては、空き家で所有しておくか更地にするかの二通りです。ここに大きく関わってくるのが税金面です。建物のある土地は、「住宅用地特例」により、固定資産税は更地に比べて最大6分の1に軽減されます。 建物のある土地を相続した場合、更地にすれば税金が6倍になるということです。 

 田舎の山林や家屋など価値が低い不動産を相続した場合は、処分に悩まされるものです。自治体への寄付も考えられますが、どんな不動産でも寄付できるわけではなく、価値のない土地を受け取ってもらえることは、まずありません。  

 不動産仲介業者にお金を支払って引き取ってもらうほかない土地も少なくありません。なかにはそれすらできない、つまり手放すことができない場合もあります。   

そうしたときは、相続放棄も視野に入れましょう。ただし、相続放棄をすれば、ほかの遺産の相続権もすべて失います。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:0120-196-119

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

病院に入院の際に求められる連帯保証人は入院費用の保証のためだけではない。私共も身元引受人として入院の際には連帯保証人にサインを行うが、支払いを担保するだけではなく、手術等治療行為の同意書や亡くなった際のご遺体の引き取り、葬儀と死後の処理も必要なのである。病院は医療を行う場所であり、死後の対応等本来ご家族が行う業務にまでは対応できない。家族に代わる第三者の存在が必要なのである。
身元引受人の入院対応


















独居高齢者が増え、尚且つ、ご家族や親族による身元引受ができない以上、第三者がその任を負わねばならない。成年後見人はこの分野にまでは手を出されない。我々のような民間の身元引受人が行うか、それとも行政かであるが、行政も生活保護以外はなかなか手が出せない。
一般賃貸の家賃保証制度と異なり、金銭面だけの補填では入院患者の保証リスクを病院は負えないのである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
入院に連帯保証人は必要? 容易に頼めず「気苦労」の声
岩手日報2021.8.12  
「入院の手続きをする際、連帯保証人の記載は必要ですか」。読者からこんな声が新潟日報社(新潟市)に寄せられた。少子高齢化の進展で、身寄りのない高齢者が増えていることを踏まえた問題提起だった。  

保証人の記載を厳密に求めず、代替措置を用意する病院もある。入院の際の手続き書類に、身元引受人のほか、連帯保証人の記載を求める病院は多い。未収金の発生を防ぐ側面もあり、一般的に保証人は「患者本人と別生計の者」などの要件がある。患者によっては見つけることが困難で、容易に頼めない課題も指摘されている。  

特命取材班会員からは約30件の意見があり、連帯保証人の記載について、「子どもがいないので高齢になってからの入院は心配だ」(胎内市の40代女性)、「容易に引き受けてくれない、頼めないのが現状」(新潟市の70代男性)など気苦労を訴える意見があった。  

一方、退院から3カ月が経過しても入院費が支払われない未収金を防ぐ観点から、代替措置の導入に踏み切れない病院もある。  

 新潟市民病院(中央区)は、原則として連帯保証人の記載を求めている。 

 「公立病院の立場として、できるだけ未収金は少なくしたい」と小林基医事課長。4月末時点で市民病院の未収金は約7500万円に上るという。   

ただ、1人暮らしの高齢者らから「身近に頼れる人がいない」「入院していることを親戚に伝えたくない」といった相談はあるといい、小林課長は「関東圏などで見直しの動きがあることは承知している。検討は進めたい」と話している。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:0120-196-119

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ