無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 身元引受サービス

我々はこれまで多くの高齢者施設に入る方々の身元引受を主としてきたが、いよいよこれでは間に合わない時代になってきた。

全ての高齢者が施設に入れるわけもなく、65歳以上でみればわずか6%しか高齢者施設には入れないのである。健美家株式会社が整理したデータによれば、一人暮らしの高齢者は2000年には248万人だったのが、2015年には592万人になっている。2025年には751万人、204年には895万人まで拡大するという。その数は65歳以上人口の24.5%にも達することが予測されている。

またもう一つの問題は65歳以上の世帯主について持ち家が82.1%と高いが、単身者主世帯の持ち家率の66.2%となり持ち家率が低いことである。このことが何を物語るか?

今後単身高齢者の増加に伴い、賃貸で暮らさねばならない高齢者が急増することである。その受け皿に一般賃貸事業者がなることができるのか?

一人暮らしの高齢者のリスクは、孤独死だけではない、介護が必要になり、医療が必要となる。一般賃貸で果たして対応は可能なのか?孤独死保険や損害保険だけでリスクヘッジができる時代ではないのである。当然、様々なリスクヘッジの仕組みは必要だが、家族に頼れない身寄りのない大量の高齢者の身元引受と併せて、施設に入ることのできない低所得の高齢者の専用の住居と身の回りのお世話、とりわけ医療、介護のバックアップサービスは不可欠となるのである。そのような新しい住宅政策とサポートシステムが求められている。

我々はこのテーマに提携企業様と一緒になって真正面からチャレンジをしていく。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
増えていくシニアの一人暮らし。万が一の場合に大家をサポートする「孤独死保険」を点検
健美家株式会社2021.9.
 高齢化率は過去最高を更新シニアを取り巻く暮らしに変化  
日本が世界に類を見ないシニア大国なのは、ご存じの通り。総務省が今年9月20日の敬老の日に合わせた公表によると、日本の総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は29.1%と、過去最高を更新した。これは、2015年の国税調査を基にしたシニアの人口推計から導かれた数値で、65歳以上の人口は前年比22万増の3640万人(女性2057万人、男性1583万人)、団塊の世代を含む70歳以上人口も前年比61万増の2852万人を記録した。30%に迫る高齢化率は世界トップで、2位のイタリア(23.6%)、3位のポルトガル(23.1%)を大きく上回る水準だ。  

「働きたい」「働かないといけない」高齢者は確実に増えていて、引退したら年金や資産で悠々自適に暮らすというのはひと昔前のイメージ。それを示すかのように、高齢者の就業者数は17年連続で増え、906万人と過去最多を更新し、就業率も9年連続で上昇して25%を超えている。  

65歳以上の一人暮らしは男女ともに増えていて、2000年に男性74万人、女性174万人だったのが、2015年には男性192万人、女性400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3%、女性21.1%となっている。ただし、今後も上昇する見通しで、2025年には男性268万人、女性483万人、2040年には男性355万人、女性540万人にまで拡大するという。
65際以上の一人暮らしの動向






















  

また、65歳以上の主世帯について住宅所有の状況を見ると、持ち家が82.1%と最も高いが、単身者主世帯の持ち家率が66.2%となり持ち家率は低くなる。すなわち今後は、賃貸住宅で暮らす単身高齢者はますます増えていくと考えられる。
65歳以上の住居の状況
















  

大家をサポートする孤独死保険が続々入居者の死亡後の損害を補償  
こうした背景もあり、高齢者を受け入れている賃貸オーナーは少なくないが、気になるのは単身高齢者の孤独死だ。東京23区の場合、2003年の1451件から2016年には3179件に増えていて、賃貸住宅で起きると家財の処分や特殊清掃・原状回復費用がかかり、家賃の値下げや空室といった損害が生じてしまう。大家からすると、かなりの痛手だ。  

そこで事前対策として注目を集めているのが、孤独死を補償する保険商品で、最近は各社から提供が始まっている。主な補償内容は「残置物処理費用」「原状回復費用」「家賃保証費用」の3点で、大家にとって避けられない損害をサポートする。

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
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同じマンションの同じ部屋で連続の孤独死の謎、その原因はこのマンションの特殊性にありそうです。
次々と同じ部屋で孤独死が起きるその背景には、このマンションの住民の多くが生活保護受給者であり、そのような生活弱者を専門に受け入れている感があります。

孤独死の場合は当然、部屋の清掃や消毒が必要となり一定の費用がかかります。通常の賃貸住宅それを嫌い、虚弱の高齢者の賃貸を引き受けないのですが、このマンションは受け入れているということ。
連続でなくなった高齢者はいずれも孤独死保険に入っていたといいますので、あらかじめ孤独死を想定したいたとしか考えられません。

老朽化した賃貸マンションに生活保護の高齢者を専門に受け入れて、孤独死保険をかけて、回転で賃料を稼ぐ、そのようなビジネスモデルがもしかしてできているかもしれません。
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事件現場清掃人は見た マンションの同じ部屋で「70代男性」が“連続孤独死”の怪
goo.ne.jp2021.9.24
    高江洲氏は以前、孤独死する人が出る部屋の共通点として“湿気が多いこと”を挙げた。しかし今回紹介するのは、日当たりや通気性も良い部屋で、立て続けに2人が孤独死した非常に稀なケースである。生活保護を受けていた 亡くなった男性は、生活保護を受けていたという。 

東京都では、単身者で床面積15平米超の物件の場合、生活保護の住宅扶助(家賃補助)は5万3700円が上限となっている。「不動産会社によると、家賃は生活保護の家賃補助の上限を下回る、5万円を切る金額でした」 男性は、入居してから3カ月後に亡くなったという。   

「部屋を消毒して清掃した後、床をすべて張り替えました。リフォームを終えて部屋がきれいになると、すぐに借り手が見つかったそうです。事故物件でも、家賃が安いので借り手がついたのだと思いました」  

ところが、それから4カ月後、高江洲氏のもとに思わぬ依頼が飛び込んでくる。  
言葉が出ない  
「同じ不動産会社から仕事の依頼があったのです。話を聞いて、愕然としました。4カ月前に特殊清掃したばかりのこの同じ部屋で、また70代男性が孤独死したというのです。話を聞いた時は、しばらく言葉が出ませんでした」 「不動産会社の話によると、このマンションの住人の多くが生活保護を受けていると聞かされました。しかもほとんどが高齢者だそうです。そのため、ここでは孤独死は珍しくないそうです」  

高江洲氏が手掛けた2回の特殊清掃の費用は誰が払ったのか。 
 「2人の男性は、どちらも孤独死保険に入っていました。いつ亡くなってもいいように、きちんと準備されていたわけです。どんな気持ちでこの部屋で過ごしたのでしょうか。そう考えると少し切なくなりましたね」

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認知症になる前に家族信託














先日もあるご家族から認知症初期のお母さまの財産管理についてご相談がありました。近々に高齢者施設に入ることが決まっているようですが、お母さまの財産管理についてのご相談でした。認知症が始まっているようですが、財産管理について成年後見人を頼むべきかどうか悩んでおられました。

お父様は既に亡くなられ、不動産はお母様名義になっているのと、金融財産は全て娘様が通帳、印鑑、キャッシュカード、暗証番号を管理しているということです。

娘様以外兄弟が2人おられるようですが、介護は全て娘様が行ってきており、家とお母様のお世話はノータッチとのこと。但し、実家は長男様がもらうと言っているといいます。

成年後見人の問題点について指摘をして、認知症が本格的になる前に家族信託についてご提案しました。預貯金については先ほどの対応をしているので大丈夫とのお考えはあったようですが、キャッシュカードの不具合等が発生した場合には使えなくなるリスクがあること、不動産の処理も契約行為が全てダメになることから、亡くなられてた後の相続までは税金等はお母様の口座から落とされ続けること等についてお話をして、今後の対策についてできるだけ早期に対策することをご提案しました。

できれば家族信託によって、娘様が受任者となり財産管理をして、相続に備えることをご提案しました。当協会も弁護士を含めた専門チームで対応させて頂くことを紹介会社様を通して申し入れをさせて頂きました。

後は時間との勝負となります。ご用命を頂ければ、家族信託を始めとして相続問題、死後事務委任までの全ての業務に着手したいと思います。
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夫が死んだあと、認知症の妻が「絶望の老後」に陥らないために、今からやっておくべきこと
Yahoo!ファイナンス2021.9.3
(文 週刊現代) 2025年には国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、超高齢化社会に突入する日本。本稿の前編では、妻が認知症になり生活費がおろせなくなった夫の例を紹介した。後編では、そんな事態に陥るまえに、いまから備えておくべきことを紹介する。 

ここまでは、夫婦どちらかが認知症を発症し、もうひとりが介護するケースを見てきた。では、自分の死後に、ひとり残された妻や夫が認知症になった場合、どうなるのか。特に、連れ合いに認知症の兆候・初期症状が出ているが、自分より長生きしそうだ、といった場合には不安も大きい。 

「お子さんがおらず、頻繁に接するご近所の人もいないと、自宅がゴミ屋敷になったり、徘徊が激しくなってようやく認知症だとわかることが少なくありません。 

信頼できる親族がいて、まだ認知症の症状がごく軽いなら、今のうちに家族信託を設定し、発症後のことに備えるのがいいでしょう。預貯金の管理だけでなく、介護施設に移る可能性があれば、自宅不動産を信託して処分してもらうこともできます」(弁護士の外岡潤氏) 家族信託は一般的に親子間で行うものとされるが、実は親族なら契約相手は誰でもいい。子どもを頼れなければ、甥や姪に頼んで信託契約書を作り、公証役場に持ち込んで公正証書にしてもらう。 

申請費用は財産の額に応じて3万~10万円ほど。夫婦どちらも家族信託を設定すれば、「二人とも認知症になる」という最悪のケースにも対応できる。

 今は元気な連れ合いも、いつかは認知症になって死んでゆく―そう肝に銘じて、人生最後のまとめを完璧なものにしよう。

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サポートハウスみより

















高齢者向け賃貸にフォローの風が吹き出した。コロナ禍で学生や外国人の賃貸ニーズが減ったということ、そして今年5月、国土交通省が事故物件の告知義務のガイドライン案が発表されたことも一因となっている。
65歳以上の部屋探しサイト『R65不動産』は高齢者の入居を可能とする他社の管理物件を掲載しているが、掲載数は現在2000件を超え、前年比2倍に増えているという。
いよいよ我々が提唱する自立支援型高齢者賃貸、「みよりサポートハウス」の時代が来たようだ。我々も積極的に身元保証付きで高齢者賃貸を提案していきたい!
http://lls.sakura.ne.jp/msh/mshausu.pdf

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コロナ下で高齢者向けの賃貸活況のワケは? 掲載数前年比2倍,65歳以上は6年以上長く住む傾向に
健美家株式会社2021.8.27  
コロナ下で学生や外国人の賃貸ニーズが下火になり、高齢者の入居を受け入れるオーナーや管理会社が増加しているという。教えてくれたのは、65歳以上の部屋探しサイト『R65不動産』だ。高齢者の入居を可能とする他社の管理物件を掲載している。掲載数は現在2000件を超え、前年比2倍に増えている。  

日本では少子高齢化の動きが顕著であるもの、65歳以上が入居可能な賃貸物件は全体の5%しかないとの調査結果がある。  

高齢者の住まいとして親しまれてきた公営住宅は人口減少とともに10年で25,000戸も減少した。民間の賃貸住宅は、サービス付き高齢者向け住宅や介護施設などに比べて高齢者が生活をするうえで自由度が高く、物件数も豊富なことから、高齢者の需要が高まっている。  

「大きな要因として考えられることは、コロナの影響で学生や外国人の入居ニーズが減り、空室の管理物件に高齢者の入居を検討する管理会社や大家さんが増えていることです。もともと当社の掲載物件は管理会社と大家では、8:2の割合で管理会社が多かったのですが、昨今では大家さんからの問い合わせが増えています」  

単身の高齢者の入居においては、孤独死のリスクが懸念される。しかし今年5月、国土交通省が事故物件の告知義務のガイドライン案が発表された。  

事件性の高い殺人や自殺、火災などによる死亡は3年間の告知義務が発生するが、病死や老衰などのよる孤独死は告知義務が発生しないとの内容になっている。このことも大きく影響しているのかもしれない。  

さらにもう1つ、掲載件数が増えた背景にR65の掲載地域に中国・四国地方を中心に新たに7つのエリア(山口県下関市、岡山県倉敷市、徳島県徳島市、愛媛県松山市、愛知県蒲郡市、額田郡幸田町、千葉県我孫子市、君津市、高知県高知市)を追加し、計17都道府県に拡大したことも考えられる。

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家は負の遺産、僧都くするか放棄するか














今や親所有の不動産を相続するか否かが問われる時代となっている。我々のところにも身元引受をしている方の家族から、家はいらないので、処分して残ったお金はいくらでも良いので現金でくれといわれるケースが発生している。老親が自分たちが長年汗水たらしてローンを支払って漸く自分のものにした大事な家を処分してこいと言われるのはどれほどつらいことであろうか。

都会の賃貸物件も老朽化の為に建て替え時期に来ているように、郊外でも高度経済成長期に立てた戸建て住宅も老朽化によりその価値はほぼゼロとなっている。

家の処分代金を差し引くと土地の値段もほぼトントン、足が出なければラッキーという状況である。ましてや田舎の土地、建物は二束三文。相続しても老朽化した家を撤去すれば、固定資産税は一気に6倍ということになる。

この負担をしたくなければ、売却するか、相続放棄しかないのであるが、売却しようにも売れず、相続放棄をするためには、全ての相続財産を放棄せねばならないというジレンマに陥る。結果として田舎には朽ち果てた家々が散在することになる。

相続税は固定資産是等抜本的な制度の見直しをしなければ、日本中、空き家だらけになってしまう。
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都会の一人っ子長男が「田舎の父の家」をもらって起きた悲惨事態【司法書士が解説】
幻冬舎2021.8.18  
親から相続した不動産が老朽化していて売却できずに「空き家」のままにしておくと、場合によっては固定資産税は最大6倍になるといいます。近年、社会問題にもなっている「空き家問題」の解決策について見ていきます。  

相続した建物がある土地を「更地」にすると税金が6倍相続した不動産を売却するとき、それなりの金額になればいいですが、そうとは限りません。二束三文にしかならず、売却で発生する税金や登記費用などの実費を差し引けば赤字になることもあります。古くて立地が悪いなど、なかなか買い手がつかない場合もあります。  

このような事例は、珍しくはありません。選択肢としては、空き家で所有しておくか更地にするかの二通りです。ここに大きく関わってくるのが税金面です。建物のある土地は、「住宅用地特例」により、固定資産税は更地に比べて最大6分の1に軽減されます。 建物のある土地を相続した場合、更地にすれば税金が6倍になるということです。 

 田舎の山林や家屋など価値が低い不動産を相続した場合は、処分に悩まされるものです。自治体への寄付も考えられますが、どんな不動産でも寄付できるわけではなく、価値のない土地を受け取ってもらえることは、まずありません。  

 不動産仲介業者にお金を支払って引き取ってもらうほかない土地も少なくありません。なかにはそれすらできない、つまり手放すことができない場合もあります。   

そうしたときは、相続放棄も視野に入れましょう。ただし、相続放棄をすれば、ほかの遺産の相続権もすべて失います。

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