無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 成年後見人制度

厚労省生保














色々と不満のある厚労省であるが、22日にホームページに「生活保護を申請したい方へ」という題名のメッセージを掲載したことは好感が持てる。生活保護が必要であれば申請を躊躇しないよう呼びかけ、さらにホームページには相談先である全国の福祉事務所の一覧と、生活保護に関する「よくある誤解」の解説を載せている。これに多くの方が好意的な反応を示している。なぜ、この時期に改めて広報をしたのかという問いに対して、コロナ禍で初めての年末年始を迎え、支援が必要な人に支援につながっていない人々がいることを懸念してとのこと。そして「よくある誤解」まで掲載したことについて、その丁寧な対応は評価ができる。全国の福祉事務所もしっかりとその趣旨を理解して対応をして欲しい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「生活保護の申請は国民の権利です」生活困窮者向け情報を新たに発信…厚労省に理由を聞いた
FNNプライムオンライン2020.12.23

生活保護の申請は国民の権利です。
生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。

厚生労働省は22日、更新した「生活保護を申請したい方へ」という題名のホームページに、こんなメッセージを掲載した。
生活保護が必要であれば申請を躊躇しないよう呼びかけ、さらにホームページには相談先である全国の福祉事務所の一覧と、生活保護に関する「よくある誤解」の解説を載せているのだ。

どんな「よくある誤解」があるかというと…

・(親兄弟など)同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。
・住むところがない人でも申請できます。
・持ち家がある人でも申請できます。
・必要な書類が揃っていなくても申請は出来ます。

必要な人に支援がつながっていない

――なぜこのタイミングで、生活保護や生活困窮についてのホームページを公開した?

コロナ禍において初めての年末年始が近づくにあたって、支援が必要なのに支援につながっていない人がいらっしゃると伺っています。そういった人に、なるべく早く相談していただいて、適切な支援につながっていただくことが重要だという観点からホームページを公開いたしました。


――「よくある誤解」を載せた狙いを教えて

公開した内容のような誤解によって、生活保護をためらっている人がいるという話をよく聞きますので掲載いたしました。

このような生活保護の情報発信に対し、Twitterでは一部で不正受給や使い道を問題視する声が上がったものの、好意的にとらえる人が数多く多くみられた。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

市長村長申立て成年後見制度














独居高齢者や高齢者の低所得化で成年後見人を立てたくても立てられない。その為の対策として成年後見人制度の市町村長申立てがある。しかし、その数は増加の一方であり、後見人を担う専門職に支払う報酬を助成する仕組みを多くの自治体が行っているが、自治体の財政負担が増大している。成年後見人制度で市町村長申立ては全国では既に22%を占め、青森県では36.4%を占めると言う。

認知症高齢者の増加や身寄りのない方を対象とした成年後見人制度であるが、使い勝手の悪さから伸び悩む成年後見制度の利用促進を図るための法律が16年に施行され、低所得の高齢者らに報酬の費用などを助成する公的な仕組み(成年後見制度利用支援事業)の整備が、全国の自治体で進んだ。

この制度で低所得の高齢者に利用は増えたが、結果として自治体の財政を圧迫させることになっている。このままでは相当の報酬を得られない弁護士や行政書士の後見人が減少し、社会福祉士等に低報酬で押し付ける結果になるのではないかと危惧する。福祉だけでは現在の流れは止められない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
成年後見制度 助成に制約、現場にしわよせ
朝日新聞デジタル2020.12.6
認知症などで判断能力が低下した高齢者や障害者らの暮らしや財産を守るため、財産管理や契約手続きを代行する成年後見制度。後見人を担う専門職に支払う報酬を助成する仕組みを多くの自治体が整えているが、適用には制約も多い。専門職がやむなく無報酬で引き受けている例もあり、現場にしわ寄せが来ている。

長崎市には、専門職への報酬を助成する制度が2001年に整備されている。報酬額は、施設入所者は月1万8千円、入所者以外は月2万8千円が上限だ。

ただ、市が対象とするのは、身寄りがない高齢者や障害者で、市が必要性を認めた人だけ。この男性の場合、10年ほど前に親族が利用を家裁に申し立てていたため、助成を受けられなかった。

行政の支援が受けられない場合もあることから、県社会福祉士会では、報酬の3%をそれぞれ持ち寄り、低報酬で受け持っている社会福祉士に、分配する仕組みを取っている。

伸び悩む成年後見制度の利用促進を図るための法律が16年に施行され、低所得の高齢者らに報酬の費用などを助成する公的な仕組み(
成年後見制度利用支援事業)の整備が、全国の自治体で進んだ。国庫補助を受けた支援事業は19年4月現在、全国の9割の自治体で実施されている。

ただ、対象の拡大をすれば自治体の支出額も増える。長崎市と人口規模が近い岡山県
倉敷市は12年10月、助成対象を親族らが申請したケースにも広げた。11年度に11件だった助成件数は、19年度は138件。予算額も16倍に増えた。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

成年後見人制度でも法定後見人はガチガチにされるので、判断能力を失う前に任意成年後見制度を活用し、家族を任意後見人に指名する手続きが望ましいと言われるが、果たしてそうであろうか?任意後見は家族を指名する場合でも、必ず任意後見監督人が就くので、任意後見監督人報酬が発生することになるので要注意である。少なくとも月額1~2万円程度はランニングコストがかかることになる。はやり任意後見制度よりも家族信託が望ましいのではないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
老後のお金の管理 判断能力を失う前に「成年後見人」の指名を
マネーポストWEB2020.11.15
成年後見人には家族を指名

 もし、夫がなんらかの理由で判断能力を失った場合、どうなるのか。実は、本人に代わって家族や第三者が不動産や預貯金などの財産管理、介護サービス、施設への入所契約などを行う「成年後見人制度」というものがある。

 だが、この制度は要注意。赤の他人に通帳などを預け、家族が一切使えなくなる場合があるのだ。本人の意思で家族などを「任意後見人」に選ぶことができるが、判断能力を失う前に任意後見人を指名しておかないと、家庭裁判所が定めた弁護士や司法書士など第三者が選任されて「法定後見人」になる。それのどこに問題があるのか。相続実務士の曽根恵子さんが話す。

「本人の判断能力が低下すると、成年後見人しか財産を管理できません。法定後見人には月々1万~6万円ほどの報酬を支払わなければならないうえ、第三者に預金を管理されて、家族の生活費すら口座から下ろせなくなります。そうならないように、夫が元気なうちに、家族の誰かを『任意後見人』に指名する手続きをしておいた方がいい」

法定後見人に支払う報酬の目安

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

独居高齢者の経済的・精神的自由を奪い、その後のケアもマトモにないような国家制度が存続して良いはずがない。成年後見人制度によって引き起こされる悲劇が後を絶たない。本人の意思とはかかわりなく強制的に成年後見人が付けられ、自由が奪われるだけではなく財産も奪われる、そんな悲劇が起きている。先日も似たお話を電話で頂いた。行政も信じられない、医者も信じられない、勝手に成年後見人をつけられ、訴訟しかないがそのお金もないという。独居高齢者の人権が守られていない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「家に帰りたい」…勝手に家財と店を処分された居酒屋女店主の絶望
Yahoo!ニュース2020.10.21
東京・東日暮里にあった「小料理みゆき」は、在京の阪神タイガースファンが集う「聖地」。過去には元監督の吉田義男氏、和田豊氏なども訪れたことがあるという。この店を営んでいた金沢千穂さん(78歳・仮名)は2年前、突然店を閉めざるを得ない状況に追い込まれた。理由は、自活できる程度に健康だった千穂さんに、十分な説明がないまま成年後見人がつけられ、私財を勝手に処分されたことにあった。独身で頼れる人も少ない高齢者の経済的・精神的な自由を奪い、その後のケアもマトモにないような国家制度など存在していいのかーー。成年後見人制度によって引き起こされた、あってはならない悲劇と問題点を詳報する。

一般社団法人「後見の杜」の宮内康二代表(元・東京大助教)が言う。 「自治体が関与する場合、保佐や補助だと関与の必要性が弱く映るので、何でもかんでも一番重い後見にして家裁に出すのが全国的に常態化しています。診察医は家裁や行政と普段から連携して動いていますから阿吽の呼吸。

 しかも、米国とは違い、日本には後見、保佐、補助の区別をつける明確な判断基準がなく、どの類型にするかは、医師の匙加減によるところが大きい。そして家裁は“医師が後見と診断した”ことを根拠に成年後見人をつけ、行政(自治体など)や職業後見人は、手続きが整っていることを理由に、本人や家族、友人が不満を述べても、取り合わない仕組みになっています。 

認知症の程度を不当に悪く書いた医者を偽証で訴えたいという本人や家族が急増しているので、今後は少し改善されるかもしれません」
つまり、いったん成年後見人がついたら、死ぬまで外せず、しかも本人や家族が、成年後見制度や成年後見人の対応に不満を持っても、それを相談し、改善するための窓口がどこにもないのである。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

専門家が成年後見制度は硬直的で使い勝手が悪いと問題点を指摘する。多くの方々から声が上がっているが、そもそも成年後見人と親族との目的が異なるので、利害は一致するはずがない。後見人は財産を減らさないように管理するし、親族は少しでも生きたお金の使い方をしたいと考える。「後見人がつくことで、それまでのライフスタイルや考え方が尊重されず、おそらく本人にとっても、配偶者はじめ身近な親族にとっても、望ましい方向とは全く逆の方向に物事が進んでしまうことがある」と 眞鍋 淳也弁護士はいう。安易な後見人をつけると死ぬまで苦しめられることになる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「奥様のためでしょう?」裕福な夫が認知症…財産使えず妻絶句
幻冬舎ゴールドオンライン2020.10.1
高齢になると判断能力が低下してしまい、望まないかたちで財産を失ってしまうケースは少なくありません。本記事では、財産トラブルを未然に防止するために、「法定後見制度」を活用した財産管理の問題点について見ていきます。

親族や専門家による横領事件は極端な例だとしても、筆者には他にも法定後見制度をあまりお勧めしたくない理由があります。それというのも、成年後見人はなるべくお金を減らさないように財産管理をしていくため、判断能力の低下した本人にとっても身近にいる家族にとっても、本当に生きたお金の使い方ができなくなる可能性が高くなるからです。

個別の事情を「斟酌」することが非常に難しい制度後見人にしてみれば、最も大切なのは「財産を減らさないこと」だからです。それゆえに、後見人がつくことで、それまでのライフスタイルや考え方が尊重されず、おそらく本人にとっても、配偶者はじめ身近な親族にとっても、望ましい方向とは全く逆の方向に物事が進んでしまうことがあるのです。

筆者はそうした点で、法定後見制度は非常に硬直的で使い勝手の悪い制度だと考えざるを得ません。財産を守るという点では確かに正しい選択なのでしょうが、本人や生活を共にしてきた家族のクオリティ・オブ・ライフについては、尊重されているとはいい難いものがあります。

眞鍋 淳也南青山 M’s 法律会計事務所 代表社員
一般社団法人社長の終活研究会 代表理事
弁護士公認会計士
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ