無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 成年後見人制度

成年後見人制度が始まって20年経過する。後見ノウハウが蓄積されて本来高齢化の進展に合わせて増加すべきところが、一向に増えない。

多くの行政が認知度が低いので普及推進の為に色々と講習会を開いたり、地域包括や社共、そして銀行や保険会社は事あるごとに後見人をつけろと言うが、それでも増えない。増えない理由はどこにあるのかを考えれば当然、使いやすい制度にもなろうものが、一向に使い勝手が良くならない。

この制度について決して皆知らないわけではないのである。83%の人が知っていると答えた調査もある。知っているが使えないのである。

要は現状では構造的欠陥を持っている制度であることに漸く世の中が気づき始め、国も重い腰を上げて見直しにかかり始めた。しかし、又そのスピードである。世の中に本当に必要とされるものであれば、1年間でも時間があれば改善は可能なはず。それが制度改正に向けた報告書が24年にまとめる予定であり、それを受け法制審議会で議論した後に、民法などの改正案を国会に提出して、早くて26年度になるとみられている。

こんなスピードではほとんど用をなさない。代替案がもっと多く出てきて、制度の見直しが出てきた段階ではほとんど時代遅れとなっているのではないか?
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「使い始めたら死ぬまでやめられない」成年後見制度は変われるか  利用者家族「だまされた」20年たってようやく民法改正の動き
47NEWS2022.9.15  
 認知症や知的障害で判断能力が不十分な人の生活を支援する「成年後見」という国の制度がある。第三者がお金を管理したり、さまざまな契約手続きを代わりに行ったりする仕組みだ。本人がだまされたり不利益を被ったりするのを防ぐ目的がある。ところが、使い勝手の悪さから逆に「制度にだまされた」と言う人が現れる事態になっている。不評を受け、国はようやく法改正の検討に乗り出したが、実現までの道のりはかなり長そうだ。(共同通信=市川亨、味園愛美)  

介護保険は利用者が500万人を超え、一般に浸透した一方、成年後見の利用者は昨年末時点で約24万人と伸び悩む。認知症の人は約600万人、知的障害の人は約120万人いる。潜在的なニーズはもっと多いはずだ。  

制度の存在が知られていないからだろうか。どうも、そうではないようだ。知的障害者や家族らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」が昨年、会員向けに実施した調査で「成年後見を知っていますか?」と尋ねると、「よく」「ある程度」を合わせ「知っている」との回答が83%を占めた。つまり、必要とする層では認知度は高いと言える。  

全国手をつなぐ育成会連合会による前述の調査では、成年後見を利用する人の家族151人のうち約8割が「問題点がある」と回答。うち半数が「利用を申し立てたら、取り下げられない。利用を途中でやめられない」ことを挙げた。「財産管理だけで身の回りの支援をしてもらえない」「福祉と連携していない」との回答も多かった。   

成年後見の使い勝手の悪さは7、8年ほど前から指摘されるようになった。以前は親族が後見人に選ばれるケースが多かったが、利用者の財産を着服するといった不正が相次ぎ、問題になった。そのため、家裁が対策として弁護士らを選ぶようになったことが背景にある。  

▽実現は7、8年後か 改正が実現するにしても、かなりの時間がかかりそうだ。有識者研究会は制度改正に向けた報告書を24年にまとめる予定。政府は、それを受け法制審議会(法務相の諮問機関)で議論した後、民法などの改正案を国会に提出する見通しで、早くても26年度になるとみられる。 国会審議や施行までの準備期間も考えると、実現には今から7、8年かかる可能性もある。

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国は全く危機感がない。成年後見制度の見直しの為に民法改正の検討を法律制定から22年を経過して漸く始めた。しかし、その検討は2026年まで続き、その上で国会提出を目指すと言っている。これから4年かけて何を検討するというのか、1年で十分であり、これまでの問題点は全て出尽くしているはずである。

国民がこの問題に困っており、早急な対応を求めているにも関わらず、このスピード感。政治家は現状が全く分かっていない。
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成年後見制度、民法改正へ 必要な時だけ利用、交代も柔軟に
YAHOOニュース2022.8.12  
  認知症や知的障害で判断能力が十分でない人を支える成年後見制度について、法務省が民法改正に向けた検討を始めたことが12日、分かった。現在の仕組みでは、利用を始めると原則、途中でやめたり後見人を替えたりすることができないため、必要な時だけ使えるようにするほか、後見人を柔軟に交代できるようにする方向だ。

 利用者が後見人に支払う報酬も、いくらかかるか分かりにくい仕組みを改める考え。政府は2026年度までに民法など関連法案の国会提出を目指す。実現すれば、制度が00年に始まってから初の大幅な改正となる。

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認知症高齢者の預金管理は慎重に考える必要があります。うかつに銀行に相談すれば間違いなく後見人をつけろと言われます。後見人をつけるとどういうことになるか、様々な角度で成年後見制度の第一人者、宮内康二氏がそのリスクと対策について述べています。
次の5点がポイント

①成年後見制度は認知症の義務ではない
②家族内のもめごとで後見制度を使うな
③共通する対策は「任意後見を結ぶ+預貯金を別の財産に転換する」
④後見を回避するための銀行対策
⑤後見を回避するための老人ホーム対策

いずれも正論ではありますが、現実はもっと臨機応変な対応が求められます。コンプライアンス順守を前提とした方法論は他にもあります。今問題なのは、家庭内の話し合いでも解決できず、任意後見制度は有効な方法ではありますが、手続きの煩雑さと専門家に委託する場合はその費用が発生します。その件数は約12万件と決して多くはありません。

兎に角、銀行には認知症という情報を提供しないことが第一、老人ホームも身寄りがいないリスクを負うことができないので、親族に代わる身元引受人を求めます。もし保証人は要りませんという施設は金銭管理を施設で行わなければリスクヘッジはできませんので、注意することです。

施設との金銭トラブルになる可能性があります。認知症の方の金銭管理についてお困りの方は是非、ご相談下さい。
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銀行員「後見人を付けないと対応できません」は大ウソ。認知症高齢者600万人以上の今、伝えたいこと幻冬舎 ゴールドオンライン2022.8.11  
 成年後見制度の第一人者、宮内康二氏著書『成年後見制度の落とし穴』(青志社)より抜粋転載。本書では、後見制度の衝撃実例とともに具体的解決策をわかりやすく解説している。弁護士・福祉家の堀田力氏、経済評論家の山崎元氏も推薦する話題の一冊。  

認知症高齢者は「後見を使うしかない」はウソ介護に加え後見問題、このようなケースは非常に大変だと思いますが、下記の5点を通じ後見についてクリアーになって頂ければ幸いです。   

1.成年後見制度は認知症の義務ではない  
認知症だから成年後見制度を使わなければならないということはありません。もしそうなら、認知症高齢者の数である約600万人に後見人がついているはずですが、後見人がついている認知症高齢者は15万人程度しかいません。残りの585万人は後見なしでなんとかなっているのです。   

認知症の程度が重いから後見制度ということでもありません。最重度の認知症でも、後見無しで、家族等のサポートを受け、お金を下ろし、施設に入っているからです。   

したがって、どこの誰に、「後見を使うしかない」と言われても、「結構です」と断ってください。裁判所に出す用紙を渡されそうになったら、「要りません」と受け取らないでください。受け取ってしまうと「書けましたか?」と連絡がきて「できないなら自治体の方でやります」と後見の渦に巻き込まれ、市長申し立てにつながってしまうことがあるからです。  

2.家族内のもめごとで後見制度を使うな 
親のお金でもめた場合、もめている当事者同士で話し合ってください。当の本人、つまり、認知症等になってしまった老親を交えてもよいでしょうが、そこまでして本人のお金のことでもめるのはいかがなものでしょう。自分たちの感情や問題を、親の認知症を理由に変えて、成年後見制度を使うようなことはくれぐれも控えてください。後見を使わず、弁護士も使わず、当事者間の努力で解決をめざしてください。それが経験上最良の策と思います。   

3.共通する対策は「任意後見を結ぶ+預貯金を別の財産に転換する」
任意後見を結んでおけば、誰かに法定後見を仕掛けられても待ったをかけることができます。自分で決めた後見がある場合、自治体や裁判所がでしゃばる法定後見は控えましょうという思想と運用があるからです。そのため、将来本当に使うためではなく法定後見をブロックするために任意後見契約を結んでおいたほうがいいかもしれません。   

認知症や知的・精神障害等があって、お金(預貯金)があると後見制度の利用を勧められます。しかし、お金があっても「ない」と言いましょう。預貯金を、保険や不動産に付け替えたり生前贈与で減らしておくことで、「後見を使え」と言われたり勝手に後見開始の申し立てをされてしまうリスクを激減させることができます。  

4.後見を回避するための銀行対策   
銀行が嫌がるのは、「通帳やカードをなくしたので再発行してほしい」、「定期預金を解約したい」、認知症になった親の口座をめぐる家族内のもめごとに巻き込まれる、など自分たちの儲けにならないことに対応することです。いずれにせよ、預金者が認知症であるという情報をキャッチするなり、「後見人をつけないと対応できません」と言ってきます。本人が認知症とか障害があると言わず、カードや委任状を通じ本人のお金を下ろせばよいのです。   

5.後見を回避するための老人ホーム対策
老人ホームが気にするのは、費用の支払い、遺体の引き取り、提供する介護サービスの内容確認、の3点です。費用の支払いは、本人にお金があって任意後見をしておくことで解決できます。遺体の引き取りや遺品整理は、本人が誰かと死後事務委任契約を結んでおくことで懸念が解消されます。介護サービスの内容確認は本人でも家族でもできます。つまり、身寄りがなくて、極めて重度の認知症でなければ、老人ホームに入るために法定後見は必要ありません。   

後見がないと受け付けないという施設には入らない方がよいと思います。そのような施設は、後見を生業にする弁護士など士業との関係が濃いからです。施設と組む士業は、入居者の相続や自宅売却を狙っていることが多く、後見を通じていろいろ介入されてしまいかねません。施設に言われて後見を使ったことで、どこかの施設に消えてしまった、死に目に会えなくなったなどの惨状が実際あるのですから、後見を求める施設とは縁がなかったと思った方が身のためだと思います。

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成年後見人を巡るトラブルは後を絶たない。最高裁の調査では、専門職の後見人による不正の被害は年平均2億円、1件あたり平均950万円という。家裁が担当しているので間違いがないというのは大間違いで、実際に家裁には成年後見人の監査機能は極めて弱いと言わざるを得ない。この分野は専門外なのである。

金銭管理を行っている以上、毎月の監査は不可欠であるが、報告書を出すだけで終わっている。ここに問題があるのではないかと考える。

金銭管理とは何かがわかっていないというより、金銭管理の仕組みが出てていないのである。法律家が行うので間違いがないというのは大間違いである。金銭管理と法律は別物である。
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「実家を勝手に売却」「親の居場所を教えてくれない」家族を引き裂く、成年後見制度の罠
エキサイト2022.8.7  
 「母の認知症が進み、介護費用がかさむようになりました。そこで銀行で事情を話し、母の口座から介護費を引き出そうとしたんです。すると窓口で“法定後見人を立てて、その後見人が手続きしないと、お金をおろすことはできない”と言われて……」  

後見制度で相談しに来るのは女性が8割「すると、後見人になった弁護士が、母を別の施設に勝手に移し、私たちに居場所を教えようとしないのです。お金をどう使っているのかも“お母様のお金だから”と教えてくれません」  

「こうした後見人をめぐるトラブルが全国で頻発しています。これまで1000件以上に遭遇し、その対応をサポートしてきましたが、問題を起こしている弁護士や司法書士といった専門職はもちろん、後見制度を取り巻く家裁や行政のありようには、ほとほとあきれるばかりです」 

 「認知症の人は2022年現在、約600万人いるとされています。知的障害や精神障害のある人は計500万人。このように何らかのサポートが必要な人は、計1000万人以上に上ります。後見の問題は認知症などを患う本人だけでなく、生活を見守り支えている家族─主に娘や母親たちにも関わること。私たちのところへ、後見制度をめぐるトラブルやストレスで相談に見える方の8割は女性です」  

最高裁判所の調査では、専門職の後見人による不正の被害は年平均2億円、1件あたり平均950万円だ。

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成年後見人制度の問題を指摘せざるを得ない。熊本県で成年後見人制度の悪用で今年、2022年3月に業務上横領の疑いで刑事告発されたケースは11件、被害総額は2億4000万円を越える見込みとのこと。

7月14日には熊本地裁で相続財産管理制度を悪用し不当に預金を引き出したとして、熊本市の弁護士が損害賠償を求められていた裁判で、約 5300万円の支払いなどを命じた。

成年後見人制度の問題は様々指摘をされるが、その管理・監督責任は一体だれなのか、裁判所が任命した成年後見人が事件を犯したときに、その監督責任は裁判所にはないのか?

被後見人には成年後見人を選ぶ権利も、解約する権利も与えられていない。 一方的に決められた後見人が不正を行ったときに、その後見人を指名した裁判所にも当然責任があるのではないか?

どう考えても問題の多い制度である。
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相続財産不正流用の平田弁護士 法廷に姿見せず 熊本地裁が判決 
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2022.7.14  
 相続財産管理制度を悪用し不当に預金を引き出したとして、熊本市の弁護士が損害賠償を求められていた裁判で、熊本地方裁判所は約 5300万円の支払いなどを命じました。  

訴状などによりますと、この裁判は2019年に亡くなった熊本市の女性の相続財産管理人を務めていた被告の平田 秀規(ひらた ひでのり)弁護士に対し、不当に引き出された預金額およそ5300万円の損害賠償などを相続財産法人が求めたものです。  

きょう、7月14日の判決で熊本地方裁判所の細井 直彰裁判官は「すべて事実として認められる」として不正に引き出した預金全額の支払いなどを命じました。  

熊本県弁護士会と家庭裁判所は別の2人に対する成年後見人制度の悪用と合わせて、今年、2022年3月に業務上横領の疑いで刑事告発していて、不正流用が疑われるケースは合計11件、被害総額は2億4000万円を越える見込みです。

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