無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 成年後見人制度

成年後見人の業務改善をするよりももっと金融機関としてやるべきことがあるでしょう。凍結されている200兆円近い認知症高齢者の預金の開放をどうするつもりなのですか?勝手の悪い成年後見人制度の生産性を上げる支援をする前に、金融機関としてもっと積極的に認知症高齢者の貯金を家族や親族の為に使い勝手の良い制度を何故考えないのか?主客店頭である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【独自】三井住友銀、デジタル化で「後見人」支援…専用サイトで会計管理
読売新聞2021,10.12
三井住友銀行が家計簿アプリのマネーツリーと提携し、認知症などで判断力が十分でない人に代わって財産管理や契約を行う「成年後見人」向けの新規サービスを始める。来春にも、認知症の人たちの会計管理をデジタル化して、親族や司法書士らが就くことが多い後見人の事務負担を軽減する専用サイトを開く。社会の高齢化に合わせ、新分野として事業化を目指す。 

後見人は、親族らの申し立てに基づき家庭裁判所が選任し、認知症の人や知的障害者らの収入や支出、預金の引き出し状況などを原則毎年、裁判所に報告するよう求められる。認知症の人たちが不利益を受けないようチェックするためだ。 

新サービスでは、後見人があらかじめ専用サイトで認知症の人たちの銀行口座やカード会社が提供するプリペイドカードを登録すると、使用履歴が自動的に記録される。裁判所へ提出する定型書類にも自動的に反映され、現金払いした場合も追記できる。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:0120-196-119

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

士業の成年後見人が6年間の間に相続財産の管理や成年後見人の業務などで依頼人から預かっていた預金口座から合わせて1億2000万円余りを横領したとして新潟地裁にて懲役5年6か月の実刑判決を受けた。このように成年後見人の横領や不正事件が起きるたびに思うのは、裁判所の監督責任は一体どうなっているのか?何故、6年もの間に1億2000万円あまりの横領が可能となったのか?監査体制がどうなっていたのか?この監査体制が明確にならない限り不正事件は後を絶たない。まぜ、この問題が明らかにさらないのか?
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
元司法書士の男に実刑判決 依頼人から1億2000万円余横領 新潟地裁
Yahoo!ニュース12021,9.24  
元司法書士の男が、相続財産の管理などの依頼を受けていた口座から1億2000万円あまりを横領したとして罪に問われている裁判で新潟地裁は24日、男に懲役5年6か月の実刑判決を言い渡しました。  

新潟県見附市昭和町の元司法書士岩井直行被告(57)は、2013年から2019年までの間に、相続財産の管理や成年後見人の業務などで依頼人から預かっていた預金口座から合わせて1億2000万円余りを横領したとして、罪に問われています。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:0120-196-119

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

高齢者の財産を守るための制度として成年後見人制度と家族信託が比較される。いつまでも同じ土俵で議論ががなされるのか?余りに成年後見人制度の問題点について皆さんの認識が足りない。成年後見人制度はあまりに矮小な制度であり、その制度の活用には様々な制約がある。

財産管理を柔軟に行いたい財産管理を柔軟に行いたいというのであれば、家族信託を利用すべきでであり、身上監護まで含めて厳格に管理したい財産の管理だけでなく、入退院の手続きなど、身の回りに関連する監護も含め、裁判所や第三者を交えて厳格に管理・サポートしたいというのであれば、成年後見制度を利用するのがよいと識者は言うが、これは間違いである。

次の表を見てもらいたい。成年後見人の申し立て理由の最大の理由は預金等の管理解約が最大の理由であり、身上監督はわずかである。おまけに近年に至っては子供や親族申し立てに対して市町村長申し立てが急増している。これが何を物語るかは言わなくてもわかるであろう。

成年後見人は決して身上監督の為に使われているのではなく、金融機関に凍結された貯金の解約や保険の解約の為に使われているケースがあり、一旦成年後見人をつけると一生涯報酬をとられることが皆さんわかってきたということである。その代わり、生活保護等の身元引受がいない高齢者に対して、市町村長申し立て案件が増大し、その負担が地方財政を圧迫しているいう事実である。

この実態をみれば成年後見人制度が果たしている矮小な役割がわかるであろう。成年後見院制度は決して独居高齢者の救世主にはなりえないのである。

成年後見人申し立て理由2



















成年後見人市長申し立て件数数位



















申立人と本人の関係



















高齢の親の財産管理が必要。「家族信託」「成年後見制度」どちらを利用すべき?
Yahoo!ニュース2021.9.24 
  高齢となった親の財産管理が必要になったとき、選択肢となる制度に「家族信託」と「成年後見制度」があります。  両者は似ているようで、その目的や財産の管理方法、権限など異なる点があるため、どちらを選ぶべきなのか、制度の特徴について確認しながら考えていきます。  

家族信託とは財産について、子や孫など信頼できる親族を受託者とし、受託者となった方に処分や運用を含めた財産の管理を任せることです。  

例えば、本人の預貯金や所有しているアパートなど不動産の管理を受託者が代行します。   成年後見制度と異なり、本人の判断能力がしっかりしている時期に受託者と信託契約を結び、契約で定めた時期から効果を発揮します。また、家族信託は家庭裁判所が関与することはなく、信託の内容や受託者の権限も契約で定めることができるので自由度や柔軟性が高い制度になります。  

■財産管理を柔軟に行いたい財産管理を柔軟に行いたいというのであれば、家族信託を利用すべきででしょう。  
家族信託では基本的に裁判所の関与もありませんし、サポートする内容や方法は契約によって自由に定めることができるからです。また、信託であれば家族間で完結させることもできるので、心理的な抵抗感も少ないことも利点としてあります。   

■身上監護まで含めて厳格に管理したい財産の管理だけでなく、入退院の手続きなど、身の回りに関連する監護も含め、裁判所や第三者を交えて厳格に管理・サポートしたいというのであれば、成年後見制度を利用するのがよいでしょう。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:0120-196-119

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

成年後見人に群がる士業














国内に認知症の患者は約600万人以上、知的・精神障害者は併せて520万人、それに対して成年後見人利用者は23万人。この数字が全てを物語っている。成年後見人制度に問題があるのである。制度ができて20年たつにも関わらず、世の中の流れに制度が追い付いていない。

欧米と異なり、親族後見から職業後見人へのシフトにより、本人と家族の意思が遠のき、更に、後見業務には福祉について見識が求められるも、福祉関係者を除いて職業後見人や家裁にはその見識が欠如している人達が選任されている。逆に福祉関係者は法律知識が欠如しているという背景があるにも関わらず、成年後見人に与えられている権限は極めて大きい。ここに多くの人が不安を覚えているのである。

制度的欠陥があるにも関わらず、ニーズは高まり市場は拡大している。このままでは被害は拡大するばかりである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
認知症の親が増え跋扈する「成年後見ビジネス」家族を向こうに弁護士や司法書士たちが群がる
東洋経済オンライン2021.7.31  
  2000年4月から介護保険制度と同時に始まった「成年後見制度」。今や介護保険は在宅サービスで約400万人、施設サービスで約95万人の利用者がおり、すっかり社会に定着した。だがそれとは対照的に、成年後見の利用者はわずか23万人にすぎない。そればかりでなく、「こんなことなら利用しなければよかった」との声すら聞こえてくる。  

問題なのは、任意後見も法定後見も、どうしても本人の意思が反映されにくいことだ。それを利用した成年後見人による不正件数は、直近でピーク時の年800件台より減ったとはいえ、現在も年200件前後ある。  

そして最大の問題は、「親族以外の後見人」が増えている点だ。開始時こそ、日本らしい家族中心主義の伝統にのっとって、後見人には親族が選任されていた。ところが、「いずれ自分が使うお金だから」と、親族による財産の横領が頻発。監督責任が問われるのを恐れた最高裁判所は、以降、親族を後見人から外し、司法書士や弁護士などの法律専門職を選任する方向に舵を切ったのである。 

 とりわけ、本人の金融資産が一定額以上あると、家裁はプロフェッショナルの職業後見人を選ぶことが多い。かつて後見人の9割は親族だったが、今や「職業後見人」が約7割を占め、「親族後見人」は3割を切っている。職業後見人の上位は司法書士や弁護士。親族中心の欧米とは対照的だ。 

 「家裁や法律専門家、自治体の圧倒的な力を前に、ほとんどの親族が後見人となれず、泣き寝入りしている」と指摘するのは、成年後見制度の問題に取り組む団体「後見の杜」の宮内康二代表である。  

後見人の仕事は、限りなく福祉に近い内容で、片手間にできるものではない。行司役となる家裁にしても、人員は限られており、個々の案件を詳しく見られるわけではない。その結果が法律専門職に“丸投げ“。業際問題でしのぎを削り合い、業務範囲を拡大したい弁護士や司法書士、社会福祉士、行政書士などの士業が食いついていった、というのが実態だろう。  

実害を受けているのが、認知症の高齢者本人や家族である。財産を管理する職業後見人の許可がなければ、銀行から本人の預金を解約したり、消費したりすることができないからだ。  

むろん親族後見人と異なり、職業後見人には報酬が発生する。基本報酬は年24万円(本人の金融資産が1000万円以下の場合)、年36万~48万円(同1000万~5000万円以下の場合)、年60万~72万円(同5000万円以上)。とはいえ、やることといえば、本人の通帳を預かること、家裁に報告書を年1回提出することなど、あまり多くない。このほかに、収益不動産の複雑な管理なども行えば、付加報酬も発生する。  

家裁には後見人を解任する権限があるものの、よほどの理由がない限り解任することはない。いったん職業後見人をつけたら、認知症の高齢者は自分が死ぬまで、延々と報酬を払わされ続けるわけだ。  

ちなみに現在、国内に認知症の患者は約600万人以上いるとされ、65歳以上の6人に1人が該当する計算だ。ほかに知的・精神障害者は併せて520万人いる。ともに介護や福祉、医療と絡み、これからの日本社会には切り離せない大きな問題だ。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:0120-196-119

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

認知症の親の預金凍結をどう防ぐか、色々と考えつくしているが、認知症を発症してしまってからは全ては後手になる。最終的には成年後見人をつけざるを得なくなるが、予防策は十分に考えておかねばならない。

口座凍結を未然に防ぐには次の3つに限られる。
①銀行のシステムの中での対策 
・ キャッシュカードの在りかと暗証番号を教えておいてもらう 
・代理人カードの利用 
・代理人指名システムの利用
②任意後見制度の利用
③家族信託制度の利用

しかし、司法書士の斎藤竜氏によれば、認知症になれば、この制限を解除するには、基本的には、法定(成年)後見制度を使う以外方法がない。

つまり、本人のために、本人の財産を管理する法定代理人として成年後見人の選任の申立てをするのであるが、最高裁判所事務総局家庭局の統計では、令和2年の成年後見人の選任の申立ての動機第一位は断トツで預貯金の管理・解約をするためとなっている。成年後見人申し立ての37.1%が預貯金の管理、解約理由なのである。結果として、当人が死亡するまで、管理報酬は支払われねばならないのであるが、この制度しか解除する術がないから、あえて制度を使わざるを得ないのである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
認知症の親の預金口座を堂々と引き出し・管理する方法|今なら間に合う認知症での口座凍結に備えた仕組みづくり
司法書士・行政書士事務所リーガルエステート 代表司法書士 斎藤 竜氏 2021.4.21
近年、認知症による判断能力の低下によって、金融機関で払出等の取引ができなくなるケースが多くなっています。親の判断能力が著しく低下して引き出しができなくなった口座のために、成年後見人の選任申立てをせざるを得なくなってしまった事例は後を絶ちません。こうした口座凍結の事態を未然に防ぐ方法があります。

認知症の親の口座から、法定成年後見人を就けることなく堂々と現金を引き出せる仕組みづくりをしておくことです。仕組みづくりができるのは、親の判断能力が「著しく低下するまで」ですので、早めの対策をお勧めしますが、認知症と診断されたからと言ってあきらめるのはまだ早いかもしれません。

ポイントは下記のとおりです判断能力の著しい低下によって引き出しができなくなった口座(口座凍結)を解凍するには、法定成年後見制度を使うのが原則!!
成年後見人申し立て理由


























口座凍結を未然に防ぐ方法がある!
①銀行のシステムの中での対策 
・ キャッシュカードの在りかと暗証番号を教えておいてもらう 
・代理人カードの利用 
・代理人指名システムの利用
②任意後見制度の利用
③家族信託制度の利用

口座凍結を予防し、本人のために適切に使う仕組みづくりができるのは、本人の判断能力が「著しく低下していない」段階のみ。認知症だから・・・とあきらめるのはまだ早いかも!?

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:0120-196-119

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ