無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 政治・経済・社会

大手マスコミは生活保護が6か月連続増加を伝えるが、その背景にある日本の新たな貧困層の問題を深堀しない。今や、母子家庭や障害者と異なり生活保護の代名詞となっている高齢者の生活保護受給者の増加の裏で、更に新たな貧困層「その他世帯」が生まれていることが指摘されている。
それは、新型コロナ禍の影響によって、実質的に失業に等しい休職者や失業者が急激に増加したことで、普通の家庭にまで貧困化が拡大し、“新たな貧困層”が生まれつつあるという深刻な事態を引き起こしていることである。日本人はその現実を直視せねばならない。政府もマスコミもこの問題に真剣に取り組まねばならない。今のままの政策では歯止めがかからない。
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生活保護の増加が止まらない…そのウラにメディアが報じない「新たな貧困層」 高齢者でも、母子家庭でもないライブドアニュース - Livedoor2022.1.15  
 報道は「申請件数が6か月連続増加」ばかりだが生活保護受給件数の増加に歯止めがかからない。この背景には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、これまでの受給者層とは違う“新たな貧困層”が生まれている可能性がある。  

浮かび上がる「新たな貧困層」の存在確かに、21年10月の申請件数は1万8726件と前年同月比105件・0.6%増加し、6か月連続の増加となっている。だが、注目すべきは、生活保護受給の傾向にこれまでとは違った大きな変化が起こっていることだ。  

もっともわかりやすい変化は、受給人数が減少しているにも関わらず、受給世帯数が増加していることだ。これは、新型コロナの影響が現れる以前から続いているものだが、その要因は高齢者世帯の生活保護受給にある。  

生活保護といえば母子家庭の代名詞だった時代は、すでに遠い過去のもの。今は、生活保護は高齢世帯の代名詞だ。生活保護受給世帯の半数以上(21年10月時点で55.5%)は、65歳以上の高齢者世帯となっている。  当たり前のことだが、2人の高齢者世帯はやがて単身世帯になる。高齢者受給世帯のうち51.2%(21年10月)は単身世帯となっており、これが受給人数の減少にも関わらず、受給世帯数が増加している主な要因だ。  

しかし、新型コロナ感染拡大により、この受給世帯類型に変化が出ている。世帯類型は、65歳以上の高齢者世帯、母子世帯のほか、障害者世帯、傷病者世帯に分類され、このいずれにも該当しない世帯を「その他世帯」としている。  

これは新型コロナ禍による雇用や所得の悪化で、生活保護受給世帯が、高齢者でもなく、障害者や傷病者でもなく、母子家庭でもない、普通の家庭にまで拡大していることを示しているのではないだろうか。大手メディアが報道したように、「生活保護の申請件数が6か月連続で増加しています」程度の話ではなく、生活保護世帯の増加は新型コロナ禍の影響によって、実質的に失業に等しい休職者や失業者が急激に増加したことで、普通の家庭にまで貧困化が拡大し、“新たな貧困層”が生まれつつあるという深刻な事態を引き起こしていることがわかる。

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世界は日本の孤独死の現状を「extreme(極端)」と論じた。 世界でもコロナの影響もあり、孤独死が問題となっているが、日本ほど極端な例はないとみている。何が世界と違うのか?英紙タイムズはその原因を圧倒的な長寿と日本人の国民性「労働時間が長く、仕事以外で人生を切り開くことが難しい日本企業の体質も何か影響しているようだ」 と指摘する。孤独死は日本の国民病かもしれない。
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英紙が極端と報じた日本のkodokushi
産経ニュース2022.1.16  
 日本で「孤独死」が社会問題となって久しい。高齢化や核家族化が背景にあり、遺体が長期間発見されないことも今は珍しくない。新型コロナウイルス禍で孤独死問題が深刻化する中、その現状を世界が注視している。英紙タイムズは昨年11月、日本の孤独死現場の原状回復を担う特殊清掃についての特集記事を掲載。孤独死の問題は各国共通だが、記事は日本の状況を「extreme(極端)」と論じた。  

高齢化社会の現状  
高齢者の孤独は英国でも社会問題になっており、2018年には世界に先駆けて担当大臣が置かれた。ただ、世界の中でも日本の孤独死は異質なものと認知されている。英語版のインターネット百科事典サイト「ウィキペディア」には、「Kodokushi」の項目もあるほどだ。  

《日本の孤独死清掃業が好況》―。こうした見出しで、記事は昨年11月20日付のタイムズ紙面を飾った。男性のケースを《kodokushiの一例》と挙げ、《孤立問題に直面しているのは日本だけではない。しかし日本では状況はより際立っているようだ》(電子版)ともつづった。  

記事はその理由を《人々の圧倒的な長寿》と指摘しながらも、日本人の国民性に言及。《労働時間が長く、仕事以外で人生を切り開くことが難しい日本企業の体質も何か影響しているようだ》とまとめた。

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昔もあっただろう家族の確執が今日、家族親族関係が希薄になり、覆われるものが亡くなり、もろにぶつかり合う。昔は家族、親族一同が集まり、故人を懐かしむ場であったのが、今やそのベールも無くなりむき出しのエゴを故人の前でむき出す場となっているケースが多いという。

過去にどのようなことがあったにせよ、自分に”生”を与えてくれた親や先祖に対して敬う気持ちを失った社会は地獄と言わざるを得ない。

親の死を「よかったですね」と言われて“救われる”…家族関係があるとすれば、それは人間にとって大変不幸なことと言わざるを得ない。そのような人とはお付き合いはしたくない。宗教界はなぜもっと立ち上がらないのか?心の救済に立ち上がるべきである。
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親の死を「よかったですね」と言われて“救われる”…家族関係に問題を抱えた“絶縁家族”が経験した哀しすぎる最期に迫る
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2022.1.10  
 《費用目安は100万円》「親を捨てたい」という声の高まりで5年の間に相談者数が5倍に増加…終活をサポートする“家族代行サービス”の実態 から続く. 

 親からの虐待・ネグレクト・過干渉などに悩んできたとしても、「葬式は遺族の責任だ」という考えは未だ根強い。関係性に問題を抱えた家族は、親の最期をどのように迎え、残された者はどのような思いを抱いているのだろう。  

ここでは、日本葬送文化学会常任理事の橘さつき氏による著書 『絶縁家族 終焉のとき ―試される「家族」の絆』 (さくら舎)の一部を抜粋。“絶縁家族”とその葬送について、7年に渡る取材から見えてきた実態を紹介する。  親や家族との関係に悩んできた私たちが求めているのは、世間が望む有り得ない解決でも復讐でもなく、こんな心境になれる家族戦争の終焉なのではないだろうか……。  

身内の「葬送」の場が時には家族の確執をさらに深め、排斥の手段に利用されるのは、昔からあり、珍しくないことだと知った。   

近年、家族だけで静かに見送りたいという希望が増え、家族葬が主流になってくると、世間や親族の目を気にすることもなく、それは、さらにあからさまに行われるようになっているようだ。  

人との出会いで、信頼できる人は、なぜか皆「生と死」を大切に考えている人たちだった。そうした表立ったことではなく、家族の死であるとか、親しい人の死であるとかにかかわらず、「人の命」を大切に考える人には安心できる深い人間性を感じた。  

「弔う心」を持たない人が、先祖の祟りだけを怖れる不思議。似たようなことが弔いの場で、もっと多く行われているのかもしれない。

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7月の参院選までに果たして岸田内閣の「新しい資本主義」の全貌は見えてくるのであろうか?22年度予算案は過去最大規模に膨らんだが、いまだその姿が見えてこない。

特に介護にとっては今年は大きな変化が起きた。介護従事者の給与を3%(9000円)引き上げると、分配の匂いを感じされるものであるが、果たして、その匂いは本物であろうか?

いよいよ団塊の世代が後期高齢者になる段階に入り、いよいよ国土は超高齢社会に埋まっていく。その中で成長と分配をどのように行うのか?支える者も、支えられる者も安心して暮らすことのできる社会がくるのであろうか?まだまだ視界は開けない。国会での政策議論が待ち遠しい。

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社説:政治のゆくえ 目指す社会像を語らねば
京都新聞2022.1.3  
 昨年10月に就任した岸田文雄首相の政権運営が本格化する。   

岸田氏は「丁寧で寛容な政治」を掲げて、政権発足直後の衆院選で勝利した。昨秋の臨時国会では政策対応の柔軟さや説明に注力する姿勢を強調した。   

ただ、「成長と分配の好循環」をはじめとする「岸田カラー」はまだ明らかになっていない。どう具体化していくのかが問われる。  

看板とする「新しい資本主義」では、2022年度予算案などに看護師や介護士らの賃上げを盛り込み、賃上げした企業への税制優遇も打ち出した。分配政策を具体化させた形だ。   

だが、金融所得課税の強化が先送りされるなど、格差是正への対応策は十分とはいえない。団塊の世代が後期高齢者入りを迎えるが、社会保障費の抜本的な議論も手つかずである。 

 22年度予算案は過去最大規模に膨らんだが、歳入の3割を借金でまかない、財政再建への配慮はうかがえない。岸田氏がどのような社会を目指しているのかは、いまだに見えてこない。大きな道筋を具体的に語るべきだ。

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妻にとっては恐らく夫の年金は命綱だったのかもしれない。しかし、自分の命を長らえる為に、民家の井戸に夫の遺体を遺棄して年金をだまし取る方法しか思いつかなったのであろうか?余りに悲惨な出来事である。人間の尊厳がここまで壊されてしまったことにどうしようもない怒りと悲しみを感じる。
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井戸から白骨遺体の夫、「5年間受診なし」…妻を再逮捕へ
徳島新聞2022.1.4 
  民家の井戸の中から男性の白骨遺体が見つかり、男性の死亡を隠して年金を詐取したとして妻が逮捕、起訴された事件で、徳島県警は妻の被告の女(73)(藍住町)を近く死体遺棄容疑で再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。  

県警は昨年12月、被告が、遅くとも2018年11月頃までには夫が死亡しているのを知りながら、昨年10月に夫の障害基礎年金約15万円を日本年金機構からだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕し、地検が起訴した。

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