無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 政治・経済

日経新聞の本日の社説は全く具体性に欠け説得力がありません。介護報酬増で25年を乗り越えることができるのかと書いていますが、乗り切れないと思うのであれば、きちんと根拠を上げて論陣をはって欲しいと思います。
余りに具体性に欠けて、ただ単なる意見に過ぎません。地方紙のほうがよほどしっかりとしています。財界、政治家をおもんばかるとこのような社説になるのでしょうね。
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介護報酬増額で25年問題を乗り切れるか

日経新聞社説

2017/12/13付

2018年度からの介護報酬の改定が、大詰めを迎えている。政府は微増の方向で調整しているようだが甘いと言わざるを得ない。

 25年には団塊世代が全員75歳以上になる。このまま給付が膨らめば、制度を安定的に持続させることはむずかしくなる。真に必要な人に質の高いサービスを届けるためには、もっとメリハリをつけるとともに、25年を見据えた抜本的な見直しが不可欠だ。

年収850万円を超える会社員は430万人、その内子育てや介護をしている人を対象外として230万人が所得増税の対象になるようです。そこから生み出される所得税は900億と言われます。
何が何でも取ろうとの魂胆、しかし、そのお金は一体何に使うのでしょうか。大企業の法人税は軽減し、会社員からは絞り上げ、生活保護を削り、国民から取れるだけ取って、最後に行きつくところは武器購入でしょうか?
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「年収850万円超」

所得増税、対象230万人

産業ロボットの稼働台数が国内で減少していることを初めて知りました。日本でのモノ作りが海外へ移転し、空洞化現象が起きていると言われます。今後は介護や災害用ロボットが増えると言います。特に日本の技術力をもって世界に通用する介護ロボットを開発を行って頂きたいと思います。
ニーズはめちゃくちゃあると思います。
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産業ロボット稼働台数、日本は減少続き空洞化

生活困窮者の生命線の生活保護費を下げようという提案をしておきながら、地方議員の厚生年金加入に向けた法整備を検討するということです。これにより新たな公費負担が200億円必要と試算されます。

自民党幹部は「何でもカットする風潮は間違っている。一九年の統一地方選までに実現すれば求心力が高まる」と期待する、と掲載されています。

何でもカットして、国民に負担を強いて、施政者の生活を優先する。こんなことが許さるわけがありません。
弱者の味方公明党さん、これで良いのでしょうか?

地方議員の年金 自公「復活」検討

2017年12月10日 朝刊

自民、公明両党は、地方議員の厚生年金加入に向けた法整備の検討を始めた。議員のなり手不足の解決策として浮上。二〇一一年に廃止された地方議員年金を事実上「復活」させ、退職後の生活を保障する。ただ、なり手不足は全国的な問題でない上、導入により公費負担も発生。統一地方選をにらんだ「お手盛り」との批判も上がる。

 町村議選で立候補者が定数を超えない無投票当選は増加傾向にある。高知県大川村が今年、村議のなり手不足を理由に村議会廃止を一時検討し、全国から注目を集めた。

 背景の一つが退職後の生活不安だ。議員専業の場合、公的年金は国民年金しか加入できず「退職したら生活保護になる」(竹下亘自民党総務会長)との指摘もある。全国の地方議会の過半数は、厚生年金への加入を求める意見書を採択した。

 自民党はプロジェクトチームで、地方議員を自治体職員とみなし厚生年金の受給資格を与える案を策定。公明党に協力を呼び掛けた。両党は年明けに検討チームをつくることで合意。来年の通常国会で法整備を目指す。

 地方議員年金は財政難に加え受給資格など「特権的」な仕組みが批判を浴びて廃止された。その際、被用者年金加入を望む声もあったが、当時の民主党政権は困難だと否定していた。

 議員のなり手不足は主に過疎地の課題だが、自民党案は都市部や都道府県議会の議員まで対象にする。導入されれば、自治体が保険料の半額を負担するため、新たな公費負担が総額二百億円に上るとの試算もある。

 自民党幹部は「何でもカットする風潮は間違っている。一九年の統一地方選までに実現すれば求心力が高まる」と期待する。一方、野党には「とんでもない話。徹底的に反対」(馬場伸幸日本維新の会幹事長)と厳しい見方が出ている。

どうしても納得しがたいのがNHK受信契約の最高裁の判断です。たとえNHKを見なくても受信料を支払わなくてはなりません。以前から高齢者住宅に対してNHKの集金人が居室数に応じた受信料を支払えと迫られたことがあります。今後、改めて強硬に行ってきそうな気がします。

テレビを購入したものの、NHKを見ず、受信契約を締結する気が全くない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。この問題に対し、ついに最高裁がその義務を正面から認める判決を下した。

最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断 その理由と今後の受信料徴収に与える影響

この判決が出てから改めてNHKの経営体質について関心が高まっています。一時期NHK職員の平均年収は1700万円と聞いたことがありますが、本当なのでしょうか?下記の記事がありましたのでご紹介しておきます。通常の給与は1000万前後(それでも高いと思いますが)でも、手当てが他の放送会社より1.5倍高く、住宅や転勤、保険など手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるといいます。
NHK職員「高待遇」の実態 給料以外の手当、再雇用なども破格の充実ぶり

  

直近のNHK職員の平均年収・給与について調べてみましたのでご紹介しておきます。
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想像以上に高い!?受信料で成り立つNHK職員の平均年収・給与!


おかねドットコム2017/07/21

NHKの職員がもらう給与・平均年収っていくらなの?


NHKの職員がもらう平均年収は1,160万円程度になります。一時期1,780万円ほどあると言われてきましたが、実際には1,000万円を少し越えた程度で、他の民放放送局と大差はありません。

しかし、この金額もあながちウソではなく、各種手当や保険など最大限に受け取った場合1,780万円になることもあるのです。

年齢      年収 月給給料 ボーナス
20~24歳 611.2万円 41.3万円 165.3万円
25~29歳 773.6万円 51.5万円 205.9万円
30~34歳 804.8万円 56.6万円 226.2万円
35~39歳 928.4万円 64.5万円 258.1万円
40~44歳 1039.0万円 72.5万円 290.0万円
45~49歳 1177.2万円 81.2万円 324.8万円
50~54歳 1282.0万円 87.0万円 348.0万円
55~59歳 1270.4万円 86.3万円 345.1万円
60~64歳 839.6万円 58.7万円 234.9万円

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