無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 政治・経済・社会

前回の時にも生活保護費の見直しで恣意的な根拠で引き下げ、現在の裁判が全国で続いているというのに、又、政府は生活保護費の引き下げを目論んでいる。

75歳以上の都市部に暮らす低所得者単身世帯の生活費は6万6000円で、現行の生活保護費の基準額7万1900円を約8%下回るというデータを出し始めた。このデータは2019年のデータであり、最近の物価上昇は考慮していない。そのデータを出してきたのである。

国は全国の家計構造調査に基づき保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り生活扶助の基準額を決めるという。この建前からすれば、65歳以上の単身高齢者の2人1人が貧困という、それをあたかも肯定するところから生活保護費の引き下げを目論んでいることになる

本当に恐ろしいことである。
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75歳以上、基準額を8%下回る=生活保護見直しで推計―厚労省
時事通信社2022.12.6  
 厚生労働省は6日、生活保護費のうち生活費に相当する「生活扶助」の基準額見直しを巡り、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に世帯モデルごとの推計結果を示した。75歳以上高齢者の単身世帯の場合、保護を受けていない低所得世帯の生活費は基準額を最大約8%下回った。  

食費や光熱費などに充てる生活扶助の基準額は5年に1度見直している。国の全国家計構造調査に基づき、保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決める。  

2019年調査を受けた同省の推計によると、都市部に暮らす低所得の75歳以上単身世帯の生活費は月6万6000円。現行の基準額(7万1900円)を約8%下回った。 

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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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身元引受をしていて実感をするのは単身高齢者の貧困問題である。兎に角厳しい。本日もお一人生活保護の申請準備に入った。わずかな貯蓄を減らして、10万未満の年金では到底命を長らえることはできない。

現在入っている施設も、このままでは出て行かざるを得ない。幸いにも、といえるかどうか、介護度が2以上になったことで、生活保護であれば施設は受け入れてくれるという。

65歳以上の単身女性の2人に1人が貧困という実態。とりわけ女性の貧困問題は深刻である。非正規社員が4割を超え、その内7割が女性という現実。低い賃金が災いして厚生年金すらも満足にもらえない。必然的に生活保護にならざるを得ない現実が待ち受ける。

それでも日本は社会不安にはならない?皆が忍従の生活をしているが、隠れた孤独死は増える一方である。高齢者には若者と違って不満を訴える術も知らない。
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子がいない「中高年単身女性」の知られざる貧困 女性活躍の陰に埋もれ、声すら上げられない
goo ニュース2022.12.5  
 全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性だ。女性活躍や少子化対策の陰に埋もれ、貧困にあえぐ中高年単身女性は存在しないかのごとく扱われている。  

意外に知られていないが、全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性である。単身女性の貧困率はコロナ禍以前から高く、20〜64歳で4人に1人が貧困、65歳以上では2人に1人が貧困という状態にまで跳ね上がる。年金だけでは生活できず、働かざるをえない人も少なくない。  

高齢単身女性の貧困の背景には年金格差がある。単身とひとくくりにいっても、未婚か夫と死別か離別かといった違いや加入していた社会保険によっても状況は異なる。40年以上厚生年金に加入してきたのに受け取れる年金額が10万円に満たないという女性も多く、第3号被保険者として国民年金の保険料支払いを免除されてきた「夫と死別した専業主婦」よりも年金額が下回ることも少なくない。  

背景には女性の賃金の低さがある。現在、労働者の4割が非正規雇用であり、うち7割を女性が占めている。非正規女性の8割以上が年収200万円未満であり、女性の賃金は男性の77%にとどまる。厚生年金には現役時代の賃金が反映されるため、賃金が低い女性の受け取れる年金が低額なのは当然ともいえる。

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ケアマネジャーからみても高齢者の孤独死が増加していることが調査で明らかになった。特に高齢者の視点でみれば、80代以上の一人暮らしの方の比率が高いという。40.9%が80歳以上というデータが出ている。

ケアマネジャーや介護職員が孤独死に遭遇するケースが増えてきており、とても増えてきていると答えた人は全体の25.1%と4人に1人が高齢者の孤独死を体験しているようだ。

元気な高齢者も多いが、80歳を過ぎると基本的には自分一人で生きていることは極めて厳しいという現実が待ち構える。地域住民も、そして行政や介護職員も目が届かなくなりつつある。地域社会が後期高齢者の増加により、孤独死の問題に対応できなくなる、そんな時代を我々は迎えているのかもしれない。
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【ケアマネジャーからみた孤独死に関する調査】8割近くが孤独死に遭遇することが増えたと回答。身近な人が孤独死にならないためには?
企業ニュース記事 | ストレートプレス:STRAIGHT PRESS - 流行情報&トレンドニュースサイト2022.11.29 
  株式会社GoodService(本社所在地:名古屋市中区、代表:山村 直秀)は、ケアマネジャーを対象に、「ケアマネジャーからみた孤独死」に関する調査を実施しました。  

近年、「孤独死(孤立死)」が増えていることをご存じでしょうか。単身世帯が増えたこと、それも「一人暮らしの高齢者」が増えていることが背景にあるようです。少子高齢化が進み、子ども夫婦と同居する高齢者が減少するなか、孤独死する方の数は今後さらに増えることが予想されています。 

 「孤独死をする方の数はご自身が働き始めた当初と比べて増えたと思いますか?」と質問したところ、『とても増えた(30.7%)』『やや増えた(54.2%)』『変わらない(分からない)(14.5%)』『減った(0.6%)』という回答結果になりました。 

 『とても増えた』『やや増えた』と回答した方を合わせると、8割以上の方が増えたと感じているようです。核家族が進み、さらに一人暮らしの年配の方も増えているのかもしれません。  

「孤独死が増加した原因として、特に強く当てはまると思うものを教えてください(上位3つまで)」と質問したところ、『一人暮らしの増加(61.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『高齢者自体の増加(少子化の加速も含む)(57.0%)』『コロナ禍による交流機会の減少(38.5%)』『介護サービスを受けてない人(19.6%)』『介護要員の不足(19.0%)』と続きました。  

「孤独死をする方の中で、多いと思う年代を教えてください ※一人暮らしが前提」と質問したところ、『40代以下(6.6%)』『50代(10.8%)』『60代(14.4%)』『70代(27.3%)』『80代以上(40.9%)』という回答結果になりました。

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財政審のメンバーは総合事業についてどれだけ実態を把握しているのか?彼らは堂々と要介護1,2の保険外しを断行すべきと訴える。

その理由に、市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを柔軟に決められることが総合事業の利点だと強調。「その利点を活かせば、市町村が利用者の満足度を高めるようにサービスを独自に企画・実施でき、懸念を払拭できるはず」と持論を展開する。

では、既に平成29年(2017年)4月に総合事業に移行して、どれだけの成果があったというのか?5年間の総括もせず、市町村が努力をすれば税制負担を押さえつつ、利用者の満足度を高めるサービスが展開すればできるとのたまう。では自分たちがやってみればよいではないか。

どれだけ現場の介護事業者が採算が取れずに撤退をしてきたことか、現場を見ずに空理空論を述べて、ただ単なる社会保障の抑制を図ろうとする。うまくやれるのであればきちんとエビデンスを示すべきである。
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財政審、要介護1と2の保険外しの断行を要求 「ためらうべきではない」
介護のニュースjoint2022.11.29  
 財政健全化の方策などを話し合う財務省の審議会は29日、鈴木俊一財務相へ提言(建議)を提出した。2024年度に控える次の介護保険制度の改正をめぐり、要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護を市町村ごとの「総合事業」へ移す構想に改めて言及。段階的にでも移行を進めるべき、と重ねて主張した。  

財政審は提言で、現場の関係者などから強い反対意見が噴出していることを念頭に、「サービスの質や量の低下を懸念する向きがある」との認識を示した。  

そのうえで、市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを柔軟に決められることが総合事業の利点だと強調。「その利点を活かせば、市町村が利用者の満足度を高めるようにサービスを独自に企画・実施でき、懸念を払拭できるはず」と持論を展開した。

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ここにきて単身高齢者の身元引受が増えている。

65歳以上世帯のうち、単身世帯は既に約3割、更に高齢単身世帯の3割超は「賃貸住まい」、借家の平均的な家賃は「5万5675円」、「ひとりの老後」平均的な年金は月約12万円 、60歳代ひとり世帯の貯蓄 の中央は:460万円 (金融資産非保有が約3割、500万円未満が約半数)・・・これが、単身高齢者の平均像というところでしょうか?

年金が12万円で貯蓄が460万あれば生活保護にもなれず、ぎりぎりの底辺で生きていくしかないのか?
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高齢単身者で賃貸住まいは3割超。年金と貯蓄で足りるか
LIMO2022.11.1  

近年、結婚をしない方が増えており、また離別・死別をされる方などもおり「ひとりの老後」を過ごす方も増えています。  
 厚生労働省「2021(令和3)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、65 歳以上の者のいる世帯のうち、単独世帯は28.8%、夫婦のみ世帯は32.0%、親と未婚の子の世帯は20.5%。  

1. 高齢単身世帯「賃貸住まい」は3割超。全体より多めに総務省「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要 」によると、65歳以上の世帯員のいる主世帯(2253万4000世帯)のうち、持ち家は1848万9000世帯(82.1%)、借家が400万9000世帯(17.8%)です。  

 ただ「高齢単身世帯」(638万世帯)でみると、持ち家が422万5000世帯(66.2%)、借家が213万7000世帯(33.5%)となっており、賃貸住まいが多めになっています。「高齢単身世帯」の住まいについて、その推移をみると、2013年と比べて持ち家が60万3000世帯(16.7%)増、借家が26万3000世帯(14.0%)増。  
 1993年からの推移をみると、高齢単身世帯が年々増加しているのがわかります。高齢単身世帯の借家の割合については、1993年の35.2%から33.5%と減少しています。借家の平均的な家賃を見ると「5万5675円」です。  

2. 「ひとりの老後」平均的な年金は月約12万円総務省「家計調査報告 家計収支編 2021年(令和3年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身無職世帯の平均的な年金額は12万470円です。  

3. 60歳代単身世帯の貯蓄中央値は3.1 60歳代ひとり世帯の貯蓄平均:1860万円中央値:460万円

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