無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 政治・経済・社会

感染が起きた介護施設関係者の家族が差別を受けるという事態が発生している。利用者や職員全員のPCR検査を全て終了し、陰性だったにもかかわらず職員の家族が差別的な対応を受けているということを大変危惧する。
社会自体がコロナウイルスによって疑心暗鬼になっている。検査体制が後手に回っているために、ウイルスの感染防止並びに感染した際の対応経緯が可視化されていないことが皆を不安に陥れる。
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介護施設関係者など差別的対応か
nhk.or.jp20203.31
 集団感染が起きた伊丹市の介護施設で、検査で陰性だった職員の家族が会社から出勤しないよう求められるなど、差別的な対応が相次いで起きていることがわかりました。
施設は、冷静に対応してほしいと訴えています。

伊丹市の介護施設「グリーンアルス伊丹」では、利用者や職員、それに家族や関係者らあわせて58人の感染が確認されました。
こうした中、施設の塩田眞一郎事務長がNHKの取材に応じ、利用者や職員全員のPCR検査がすべて終了し、施設内の消毒も完了したことから再開に向けた準備を進めていることを明らかにしました。
一方、施設によりますと、集団感染が明らかになってから、職員や職員の家族への差別的な扱いが相次いでいるということです。
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最近認知症に関する治療薬の開発、研究が進んでいるが、福井大学医学部の研究チームがくも膜下出血の治療薬の成分に、アルツハイマー型認知症を引き起こす酵素の活性を抑える働きがあることを発見。13年からこの成分に着目、酵素の活性を抑えることで、物忘れなどの早期患者が認知症を発症するスピードを遅らせる効果が期待できると発表した。既にある治療薬であるため、実用化には時間を要しないのではないかという。大いに期待したい。

認知症発症遅延に期待できる薬成分
アルツハイマー型、福井大学チーム突き止め

福井新聞2020.3.31
 くも膜下出血の治療薬の成分に、アルツハイマー型認知症を引き起こす酵素の活性を抑える働きがあることを福井大学医学部の濱野忠則准教授(54)の研究チームが突き止め3月30日、福井県永平寺町の同大松岡キャンパスで発表した。認知症発症前の早期患者の進行を遅らせる効果が期待できるという。今後、脳内の酵素の分布などを詳しく調べ、認知症の進行予防薬の開発につなげたい考え。

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成年後見人制度により家庭裁判所の審判で補助・保佐・後見が開始された場合は、銀行へ届け出るようにとのことですが、これは以前からそのような法律が決まっていたのでしょうか?今回このような通知が銀行から出された理由と背景に何があったのでしょうか?
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民法(債権法)改正を踏まえた預金規定等の改定のお知らせ
jpubb.com2020.3.30

筑波銀行(頭取:生田 雅彦、本店:茨城県土浦市)は、2020年4月1日(水)施行の「民法の一部を改正する法律」による民法(債権法)改正を踏まえ、預金規定等の改定を行うこととしましたのでお知らせいたします。

なお、本件改定に伴い、新規取引開始時のほか、既にお取引のあるお客さまにも適用されますので、予めご了承ください。

3.主な改定内容


(2)後見人に関する届出義務の新設

預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合は、当行へお届けをお願いいたします。

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懲役12年の刑で服役後、裁判のやり直し、そして無罪。通算16年という長い時間がかかりました。滋賀県の病院で元看護助手が人工呼吸器を外したとして殺人の罪で刑罰に処され、その無罪を獲得するまでにかかった長い時間は償いようがありません。冤罪が起きた理由の徹底解明と補償をしっかりと行って頂きたい。
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元看護助手に無罪判決 患者殺害で服役やり直し裁判
テレ朝ニュース2020.3.31

17年前に滋賀県の病院で患者を殺害したとして殺人の罪で服役した元看護助手のやり直しの裁判で、大津地裁は31日午前に無罪を言い渡しました。

 (濱田大地記者報告)
 「西山さんは無罪」。裁判官がそう言うと西山さんはまっすぐ裁判官を見据え、落ち着いた様子で「はい」と答えました。元看護助手の西山美香さん(40)は2003年、当時勤務していた滋賀県の病院で男性患者(当時72)の人工呼吸器を外した殺人の罪で懲役12年が確定して服役しました。出所後に大阪高裁が裁判のやり直しを認め、その後に最高裁で確定し、先月からやり直しの裁判が開かれていました。今月31日の判決で、大津地裁は「不整脈など他の死因による自然死の可能性がある」と指摘。また、「自白の信用性や任意性には重大な疑義がある」と判断し、「事件性を認める証拠がない」として西山さんに無罪を言い渡しました。逮捕から実に16年が経ってようやく名誉が回復した形ですが、なぜ冤罪(えんざい)が起きたのか捜査機関にはしっかりとした検証が求められます。
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コロナウイルスは究極的な細菌兵器かもしれない。国防費という概念が崩れていく。目に見えない敵に抗うすべもなく、軍人の代わりに医療従事者が国を守る最前線に立つ。社会や国を支えていた概念がコロナウイルスによって覆させられる。特に、医療・看護・介護従事者の位置づけの再定義や報酬体系の見直しは不可避となるであろう。
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兵士に代わり「社会のヒーロー」になった医療従事者
(英フィナンシャル・タイムズ紙 2020年3月28・29日付)
JBpress2020.3.31
 英国では、医療への支出が1990年頃に防衛費を上回った。世界全体で見ても医療支出はうなぎ登りで、今日、先進国ではそのGDP比が平均で9%に達している。
調査会社イプソス・モリの調べによれば、昨年11月の英国で最も信頼されている職業のベスト3は看護師、医師、歯科医だった。政治家は最下位だ。パンデミックのせいで、医療従事者崇拝は急激な盛り上がりを見せている。
国家の主たる目的は、医療従事者に必要な資材を提供することになった。

 かつて爆撃機の製造を託された英国の工場が、今では人工呼吸器を作っている。国家の軍隊も、補助的な医療部隊として再編成されつつある。
経済協力開発機構(OECD)は、医療への支出は長期にわたって増加し続けると予想している。

 いずれは国が医療従事者の給料を引き上げたり、比較的貧しい国の医師を(遠隔診療も次第に導入しつつ)傭兵のように雇ったりするかもしれない。

 医療従事者を補助する仕事も増えていくだろう。

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