無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 政治・経済・社会

介護分野にAIを活用し、介護を進化させる可能性が開けてきた。AIを活用し「デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術によるビジネスの変革)を導入していくことで、介護の未来が大きく変わるかもしれない。画像や動画の解析に長けたディープラーニングの技術によって、「実際に介護をしているとき、ベテランの方と初心者の方では、目線の合わせ方や手の触れ方、声のかけ方などが違う。それらがどのように違って、その結果、認知症の症状がどのように変化しているのか、などをAIは追えるようになってきた」と解説している。それによって「科学的に介護とはなにかを解明することが新しくできるようになってきているという。介護のレベルを飛躍的に向上し、加えて生産性を引き上げる手法が開発されつつある。研究していきたい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
AI活用で変わる「介護の未来」とは? エクサウィザーズ代表・石山洸「みんな“Win-Win”になれるような仕組みを…」
Yahoo!ニュース2021.2.26  
ファッションデザイナー、起業家、インフルエンサーなどマルチに活躍するハヤカワ五味がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「マスメディアン 妄想の泉」。この番組では、さまざまなフィールドで活躍する起業家やクリエイター、アーティストをゲストに迎え、未来を面白くするヒントを“妄想しながら”探っていきます。2月20日(土)の放送は、エクサウィザーズ 代表取締役社長の石山洸(いしやま・こう)さんが登場しました。  

エクサウィザーズは、「AI(人工知能)を用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をビジョンとして掲げています。同社では介護や医療、金融など、多様な事業領域にAIを駆使したソリューションや自社サービスを提供しています。少子高齢化に歯止めがかからず、日本は2007年に高齢化率(65歳以上の人口の割合)が21%を超え“超高齢社会“へと突入。それだけに、高齢化にまつわる社会課題を中心に「AIの活用を進めている」と石山さんは話します。

それは大きく3つに分類されるそうで、1つは「医療や介護の分野へのAIの活用」。認知症になることで2030年までに凍結される金融資産はおよそ200兆円と言われており、社会保障費が増えると持続可能性が危うくなります。そのため、「いかに、FinTech(金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語)の分野にAIを活用するか」が重要。さらには、AIを活用し「デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術によるビジネスの変革)を企業に導入していくこと」です。

「AIの活用」とひと口に言っても、介護の分野では容易ではなかったそうですが、ディープラーニング(深層学習)の技術の進歩が大きな変化をもたらしました。  

石山さんによると、画像や動画の解析に長けたディープラーニングの技術によって、「実際に介護をしているとき、ベテランの方と初心者の方では、目線の合わせ方や手の触れ方、声のかけ方などが違う。それらがどのように違って、その結果、認知症の症状がどのように変化しているのか、などをAIは追えるようになってきた」と解説。それによって「科学的に介護とはなにかを解明することが新しくできるようになってきている」と話します。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

孤独死者数は自殺者を超える














年間自殺者は約2万1千人、推定孤独死者数は約3万5千人~4万人、既に自殺者数をはるかに上回る高齢者の孤独死が推定されている。東京都は平成27年3,127人から平成29年5,336人と急増している。平成29年の全死亡者数は約134万人、内、高齢者による孤独死の割合は3%前後と推定されている。

2040年の高齢者の単身世帯数は約900万(全世帯に占める比率40%)へ増加すると予想されている。日本人の持ち家比率60%で計算しても約540万人が一般賃貸や高齢者施設に入ることになると考えられる、既に210万人が高齢者施設に入居されている。実際にはその数はもっと増えるであろう。問題なのは、一般賃貸にご入居の孤独死問題である。既に大家さんと賃借人だけの問題では解決しない。新しい社会保障の仕組みが求められている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「孤独死リスク」が賃貸契約の壁。単身高齢者の増加で住居問題が深刻に
LIMO(リーモ)2021.2.24  
自殺者数をはるかに上回る高齢者の孤独死  
直近データではありませんが、東京都監察医務院(東京都福祉保健局)の調査によれば、平成29年(2017年)に東京23区内で一人暮らしをする65歳以上の死亡者のうち、自宅での死亡者数は5,336人となり、過去最高を記録しました。
平成27年が3,127人でしたから、わずか2年間で急増したことになります。さらに、14年前(平成15年)が1,451人だったことを勘案すると、直近数年間で大幅増加になったことも分かります。  

また、同じベースの調査ではありませんが、大阪府警の調査によれば、2019年の府内における孤独死は2,996人で、うち71%が65歳以上だったとする結果もあります。     

これらの孤独死データを基にすると、全国では3万5千人~4万人の高齢者が孤独死で亡くなっていると推察されます。令和2年(2020年)の全国における自殺者(全世代)が21,077人(厚労省による暫定値ベース)であることを考えると、孤独死の多さが理解できましょう。  

誰にも看取られることなく亡くなる人は、決して珍しくない時代になったのです。  
ちなみに、平成29年の全死亡者数は約134万人だったので、高齢者による孤独死の割合は3%前後と推測されますが、直近では3%を超えている可能性が高いと考えられます。  

2040年の高齢者の単身世帯数は約900万へ増加  
さて、前述した国立社会保障・人口問題研究所による今後の世帯数予測によれば、65歳以上の単身世帯数と65歳以上の総世帯に占める比率(カッコ内)は、以下のように推測されています。  

2015年実績:6,253,000(32.6%) 
2020年予測:7,025,000(34.0%)注:調査時の予測  
2030年予測:7,959,000(37.4%)   
2040年予測:8,963,000(40.0%)  

基本的には、「単身世帯数=1人暮らしの人数」と考えていいでしょう。すでに2015年の実績で、65歳以上の総世帯数に占める単身世帯の割合は3割を超えています。そして、今から20年後の2040年には、65歳以上の単身世帯数が約900万に達し、65歳以上の総世帯数に占める比率は4割となるわけです。

人生の終末を民間賃貸住宅に頼らざるを得ない? 
そこで問題になるのが、孤独死を迎える自宅が持家なのかどうかということです。   
現在、日本の持家比率は約61%(全世代平均)ですが、過去の推移から見ても今後の大幅上昇は期待し難い状況にあります。仮に、前提条件を甘くして、この持家比率が65%まで上昇したとしても、2040年には約320万人の高齢者が自分の家を持たない状況になります。  

これら高齢者は、高齢者向け施設(有料)、公営賃貸住宅、民間の一般賃貸住宅に住むことになります。しかし、施設や公営賃貸住宅で受け入れるキャパシティには限度があり、その大部分を民間の一般賃貸住宅に頼らざるを得ない状況にあると考えられます。

「孤独死時代」に向けた保険や社会保障の整備が急務昨今、こうした社会情勢に合わせた家賃保証や特殊洗浄費用負担など、孤独死保険の類も登場していますが、まだまだ不十分です。今後迎えるであろう「孤独死時代」に備えた様々な社会保障の整備・強化が求められるでしょう。  

今回、政府が「孤独・孤立問題」に本腰を入れ始めたことは評価できますが、コロナ禍問題の一環として扱うのではなく、構造的な社会問題として対処すべきです。もし、コロナ禍が収束した後に、政府がこの問題から手を引くようなことがあれば、認識不足も甚だしいと言わざるを得ません。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

 
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2021.02.22障害等級を限定することで、障碍者が郵便による不在者投票制度を利用できないのは、障害者の国民としての権利を奪うものであり、これが憲法違反に当たるとして、国に損害賠償を求める訴訟を岡山地裁に起こしています。住民票を登録している市町村から介護施設に入っている高齢者などに対して、郵便投票制度、もしくはインターネットを利用した投票制度の整備が必要と判断されるといっておられます。以前から大変気になっていただけに、今回の訴訟が社会に与える影響は大変重要と考えます。参考にされて下さい。

憲法違反 郵便投票制度 障害者 1級 2級 限定 公職選挙法 日本国憲法 権利 日本 岡山県 20210223|極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill|note

2021.02.22障害等級を限定することで、障碍者が郵便による不在者投票制度を利用できないのは、障害者の国民としての権利を奪うものであり、これが憲法違反に当たるとして、国に損害賠償を求める訴訟を起こしています。
 障害者だけでなく、住民票を登録している市町村から介護施設に入っている高齢者などに対して、郵便投票制度、もしくはインターネットを利用した投票制度の整備が必要と判断されます。
http://www.asahi.com/articles/ASP2Q7DZ4P2LPPZB01D.html
障害等級の違いによる郵便投票制限は「違憲」 女性提訴:朝日新聞デジタル
現行の郵便投票制度は1974年に創設され、対象となる身体障害者らは全国約165万人(2015年時点)。公職選挙法施行令は、対象の下肢障害者を1~7の等級のうち重度の1、2級のみに限定している。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/yuubin/yuubin01.html
総務省|郵便等による不在者投票ができます
(1)対象者
郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、次の(1)又は(2)に該当する方又は介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護5」の方に認められています(平成16年3月より対象者が拡大されました)。
(i)身体障害者手帳に両下肢、体幹、移動機能の障害の程度が1級又は2級である者として記載されている者。身体障害者手帳に心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害の程度が1級又は3級である者として記載されている者。身体障害者手帳に免疫、肝臓の障害の程度が1級から3級である者として記載されている者。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。


選挙及び、国民投票のデジタル化と、罰則を伴う投票の義務化によって、投票率が少なくとも90%以上になれば、その投票結果が、主権者である国民の意見であると見なすことが可能となります。

民主主義の法治国家であり、最先端技術を持つと自負する日本において、投票のデジタル化によって直接民主制が導入できないとすることは、日本の国家としての尊厳を傷つけます。
 以上により、日本国内のデジタル化の障壁を取り除くデジタル庁の発足によって、日本においても、スイス同様に直接民主制の実現が現実となります。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

生活保護費引き下げ違法














昨日大阪地裁で受給者の画期的な勝訴判決が出た生活保護費減額訴訟について、大阪地裁の判断はこれまで言われてきた物価偽装による国の違法を追求したものであった。2019年4月14日に日本共産党の倉林明子議員が参院厚生労働委員会で「物価偽装」のもとで生活保護基準引き下げ撤回を求める声を突きつけ、政府の姿勢を正した内容そのものである。大阪地裁は国が消費者物価指数よりも著しく大きい下落率を基に改定率を決めており、統計などの客観的な数値との合理的関連性を欠いた」と判断した。国は当然上告をするであろうが、もうこれ以上、恥の上塗りはしないで頂きたい。間違いなのは間違いなのである。参照→

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生活保護費減額は違法 13~15年分を取り消し 受給者初の勝訴・大阪地裁 
Yahoo!ニュース2021.2.22  
国は13年以降の3年間に、デフレによる物価下落を反映させるなどした結果、食費などに充てる生活扶助費の基準額を平均6.5%、最大10%減額した。制度創設以来、最も大きな引き下げ幅で、年間の削減額は約670億円に上った。

判決で森鍵裁判長は、政府は石油製品や食料などが大幅に値上がりした08年を起点に、その後の3年間の物価下落率を反映させたと指摘。「特異な物価上昇が織り込まれて下落率が大きくなることは明らかだ」と述べた。また、物価下落率算出の根拠とされた厚生労働省の指数には、生活保護受給世帯の支出割合が低いテレビやパソコンなど、教養娯楽用製品の大幅な値下がりが反映されていたと言及。  

消費者物価指数よりも著しく大きい下落率を基に改定率を決めており、統計などの客観的な数値との合理的関連性を欠いた」と判断した。

その上で、「最低限度の生活の具体化についての判断に誤りがあると言わざるを得ず、裁量権の範囲の逸脱か乱用がある」と結論付けた。憲法判断は示さず、国への賠償請求は退けた。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

訪問介護ワクチン














昨夜の報道ステーションで取り上げた『なぜ?「訪問介護」はワクチン優先接種”対象外”』がトレンド入りしている。
多くの介護現場で何故?が渦巻いている。保坂世田谷区長も訪問介護を優先順位から外す合理性はない、と主張する。世界的にも介護従事者への優先順位を高めている。にも拘わらず日本では除外されている。

日経新聞は2月7日に政府が出した緊急事態宣言の出ている10都府県への介護施設での検査強化を通知するも、取り上げているのは21日。国も経済界も介護を軽んじる。これが実態である。何故なのか? 医療崩壊は声を大にして言うが、介護崩壊を叫ぶ声は小さい。介護崩壊は医療崩壊をもたらす。何故それがわからないのか?何故、合理的な判断ができないのか? 追求していきたい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護施設の検査強化 最大2万2千施設、クラスター対策で(日経新聞2021.2.21)    

厚生労働省は新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が増えている介護施設での検査を強化する。緊急事態宣言の出ている10都府県の最大2万2千施設を対象に3月までに実施する。高齢者は感染すると重症化しやすく病床の逼迫につながる。検査の網を広げて早期に抑え込む。  

昨夜の報道ステーション なぜ?「訪問介護」はワクチン優先接種"対象外"
政府は、ワクチン優先接種について #訪問介護で働く人は対象外としています。一方で厚労省は、利用者が感染し自宅療養中の間は、訪問介護を続けるよう事業者に求めています。なぜ訪問介護は対象外なのでしょうか。#報ステ#報道ステーション

保坂展人世田谷区長2021,2,19Twitter
1月の都内の死亡者の感染経路を見ると、介護施設が1位である。クラスターも多い。介護の仕事は、感染リスクが高い。また高齢者は重症化しやすく介護関係者の優先接種順位は医療と同等か準じるものでなければならない。訪問介護を除外する合理性はない。
この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ