無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 政治・経済

介護ビジネスバブルの時代は終わり、現在は厳しい冬の時代という識者の言葉に現実感がこもります、需要はめちゃめちゃあるにも拘わらず、介護給付の抑制と人材不足により、低成長を余儀なくされています。今日介護単独事業に投資をする人はおりません。需要があるにも拘わらず供給が抑制される、このジレンマを打ち破る新しいビジネスモデルが必要です。官製事業ではそれは不可能です。AIと介護の融合ビジネスはその一つと言えるでしょう。我々も2000年からデータベース・ド・ケアという造語をつくり、認知症データベースを使った新しい介護に取り組んできました。再びその課題に挑戦したいと考えています。
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介護という社会課題のためにAIを活用した事業の可能性

NEWSポストセブン2018.07.20

 AI介護という不思議な組み合わせでビジネスに取り組む企業がある。諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師が、そのユニークなチャレンジを続ける企業、株式会社エクサウィーズ代表の石山洸さんに会って、話を聞いた。

石山さんは、AIを活用し、だれでもユマニチュードを習得できるようにした。家庭でのケアの様子を、カメラを通してAIが分析し、どのように接すればいいのか、AIがユマニチュードの技法を教えてくれるのだ。そうやって、介護の質を高め、人材育成をしていくことで、介護難民があふれるといわれる2025年問題を解決しようとしている。

 もちろん、ビジネスだから志だけでは成立しない。かつての介護ビジネスバブルの時代は終わり、現在は厳しい冬の時代だ。介護ビジネスを起業し上場できたとしても、株価は2、3倍が限界だろう。

 一方、AIの世界はテクノロジーが進化し、長期的成長が期待できるので、株価は最大50倍も予想される。介護ビジネスへの投資は二の足を踏んでも、AIと介護を組み合わせれば投資する人が増える、と石山さんは睨んでいる。

 さらに石山さんは、おもしろいことを考えている。AIの得意技は、たくさんのデータを集めて、解析すること。介護士がどうかかわると、利用者がどう反応するかというたくさんの情報を蓄積することで、「根拠に基づく介護」ができていく可能性がある。

 もしかしたら、これまでいいと思われていた接し方が、実はあまり意味のないことだとわかるかもしれないし、反対に、あまり重要視されていなかったことが、いい効果をもたらす、といった発見があるかもしれない。それは、新しい価値観や倫理をつくり出す可能性さえある。


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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マイホーム借り上げ制度に大変関心を持っています。リバースモーゲージは各銀行でも取り組みを進めていますが、所有権移転を嫌がる高齢者には不人気です。それに比べてマイホーム借り上げ制度は、自宅の管理をしてもらうだけでなく、賃貸料を施設の支払いにあてることができるというメリットがあります。一般法人移住・住み替え支援機構(以下:JTI)が借上げて一般の人に定期借家契約で転貸する仕組みです。唯一の難点は申込~建物診断~賃貸契約開始までの間に3~5カ月かかるということです。これくらいであれば問題ないでしょう。早めの対策が必要ですね。
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介護で「施設入所」するなら「マイホーム借上げ制度」も検討を 「リバースモーゲージ」との違いやメリット・デメリットも紹介(マネーの達人2018.07.29)

 親に介護が必要となり施設入所を考えたとき、持ち家のある家庭では自宅の処分も問題となります。
そこで活用を検討してほしい制度が「マイホーム借上げ制度」です。
シニア世代が自宅を貸し出し、収入が得られる制度ですが、内容をあまりよく知らない人も多いでしょう。
そこで、今回は「マイホーム借上げ制度」をわかりやすく紹介します。

「マイホーム借上げ制度」は自宅の所有権がなくならない
自宅を担保に介護費用を捻出する方法では「リバースモーゲージ」が良く知られています。
リバースモーゲージでは、自宅に住みながら家を担保にお金を借り死亡後に自宅を売却して一括返済します。そのため、自宅の所有者が死亡してしまうと自宅の所有権も失います

一方「マイホーム借上げ制度」では、自宅を一般法人移住・住み替え支援機構(以下:JTI)が借上げて一般の人に転貸します。 自宅に住むことはできなくなるものの、終身に渡って借り上げてくれます。施設入所を考えている人にとっては、自宅の管理をしてもらうだけでなく、賃貸料を施設の支払いにあてることができるありがたい制度と言えるでしょう。

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日本の人口は1年間に37万人が減少し、外国人住民が17万人増加するという構図になっています。37万人は、市で言えば長野や豊橋、高崎とほぼ同じ人口と言われ、1年間でこれらの町が消滅したことになります。毎年このスピードで町が消滅していくとどうなってしまうのでしょうか?宮崎県のある私立高校では入学生の9割が中国人という町も現れています。大都市だけではなく北海道や九州でも外国人の増加率が上昇しています。日本の人口構図そのものが変わりつつあります。
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長野市の人口に匹敵…日本人37万人減少の一方で“外国人最多”に議論
ニコニコニュース2018.07.16

総務省は7月11日、住民基本台帳に基づく人口調査の結果を発表した。日本人の人口が減少を続ける中、外国人は過去最多を記録。ネットで議論となっている。

調査によると、2018年1月1日現在で人口は1億2770万7259人。日本人住民は前年比37万4055人減の1億2520万9603人で、2009年をピークに9年連続の減少。調査開始以降で、最大の減少数となった。都道府県別では、東京都、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県では人口が増加しているものの、残りの41道府県では人口が減少した。

一方、外国人住民は前年比17万4228人増となる249万7656人で人口と増加率が統計開始から過去最多を記録した。外国人住民について、都道府県別では長崎県を除く、すべての都道府県で増加しており、人口増加数が最も多いのは、東京都で3万5156人、人口増加率が最も大きいのは熊本県で16.64%だった。

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大都市での地域包括ケアシステムのモデル開発を目指して千葉県柏市にて取り組みが行われています。超高齢社会における大都市の課題は、貧困者や所得の低い高齢者の行き場にあると考えて対策することと、都市部のコミュニィがないところに、いかにシステムを作っていくかという対策が重要と述べられています。

その為の解決策として地域プレイヤーをいかに配置するかがカギとなるとされ、さらに「コミュニティは自然には発生しない。だから、地域の役所や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの中間支援組織による仕掛けが必要と唱えています。この中間支援組織の形成が非常に難しいと考えられます。全国にこのような事例を多く作っていくしかないのですが、そこにセオリーが必要です。国内では農用地利用増進事業にそのヒントがあると思うのですが如何でしょうか、研究を続けたいと思います。
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千葉県柏市発、地域をネットワーク化―高齢者の社会参加が予防に

2018年7月18日 津村育子(m3.com地域版)

7月11日に開催された第4回地域包括ケアシステム特別オープンセミナー(主催:医療経済研究機構)のパネルセッション「地域包括ケアシステムの深化・推進とは」で、同機構副所長の辻哲夫氏が「柏プロジェクトの実践から見た地域包括ケアの構図」と題して発表。

辻氏は「柏プロジェクトで実証してきたシステムを論理化し、2040年に向けて日本全国各地に柏のようなコミュニティを作っていく必要がある」と語った。


                
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中小零細介護事業者の支援が必要です。介護事業の倒産件数が中小零細介護事業者を中心に増加していることから、それもビジネスチャンスと捉えるという単眼的な見方では、今日の超高齢社会が抱える問題は解決しません。大手はデジタル化で付加価値を狙う、これは当然でしょう、大手は効率化を狙います。しかし、地域の介護は効率化だけでは成立しません。創業5年未満の倒産が約3割を占めると言います。中小零細の介護事業者のすそ野を支える法律や制度の構築が求められます。当然、ビジネスとしての経営管理技術や経営ノウハウの構築も不可欠であり、支援体制が必要です。
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「老人介護」、過去最高の倒産件数もビジネスチャンスは大きい!?
零細に厳しい経営環境も、大手はデジタル化で付加価値狙う
ニュースイッチ Newswitch2018.07.15)

 国内倒産件数は、リーマン・ショックが発生した08年度にピークを迎えたが、09年度以降は中小企業金融円滑化法と同法終了後の実質的な効果延長により、16年度まで8年連続で減少した。

 17年度は9年ぶりに前年度を上回り潮目が変わってきたものの、増加率は1・6%にとどまっている。そうした倒産減少基調のなか、全業種を見渡しても今まさに倒産ピークを迎えている業界はほぼ見あたらない。どうしてだろうか。

 振り返ると00年4月の介護保険法施行をきっかけに、老人福祉事業に新規参入する事業者や新設事業者が相次ぎ、帝国データバンクによると、01年に2万782だった訪問介護・通所介護の施設・事業所数は2006年には4万357にまで激増。

 しかし、そのほとんどは専門的なノウハウや実績をもたない零細事業者で、サービス開始に至らないケースも少なくなかった。仮に事業を開始しても、資金が調達できない、利用者に対する信用・知名度を高めることができない。また、近年は人手不足が一因となって事業を断念するケースも相次いだ。

90件の業歴(設立から倒産までの期間)を分析すると、「5年未満」の構成比が28・9%を占めた。17年度の全国倒産(8285件)のうち「5年未満」が9・8%であることからも、いかに生き残りが難しい業界であるかが分かる。


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