無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 政治・経済

企業がため込んだ内部留保は17年度、過去最高の446兆円に達し,07年度から177兆円増えています。稼ぎを人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低さに低迷しています。国税庁の調査だと、民間企業で働く人が16年に受け取った平均給与は、リーマン前年の07年から4%減少しており、富裕層と貧困層の格差が広がっています。最も改善する必要があるのは、非正規労働者の待遇です。自己責任論で片づけられる問題ではありません。アベノミクスは行き詰っています。GNP以上の国債を購入し続け、株価を下支える日本銀行の政策を続ける以上、出口戦略どころか、国家の破綻は避けられません。
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リーマン10年 格差拡大を見過ごすな
信濃毎日新聞2018.09.16

 直接の原因となった米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻からきょうで10年。日銀の大規模金融緩和や世界経済の回復で、国内企業の業績は改善した。

 09年3月に7054円まで下げた日経平均株価は3倍以上になった。このまま景気拡大が続けば来年1月で戦後最長になる。

 日本経済は表面上、平穏さを取り戻した。その一方で富裕層と貧困層の格差が広がり、好景気を実感できない人が多いという矛盾を解消できていない。

国税庁の調査だと、民間企業で働く人が16年に受け取った平均給与は、リーマン前年の07年から4%減少している。

 格差の拡大は深刻だ。労働者全体の4割を占める非正規労働者の平均給与は172万円余にすぎない。正社員と非正規社員の差は314万円で、比較できる12年以降で最大となった。

 ほっとプラスの藤田孝典代表理事は著作の中で、「何らかの政策や支援がない限り、働いても貧しい状態から抜け出せない」として、10〜30代の若者を「貧困世代」と名付けた。

 藤田代表理事は「若者にとって今や結婚はぜいたく。先行きの見通しが立たず、世帯をつくり、子どもを持つことはますます難しくなっている」と指摘する。

企業がため込んだ内部留保は17年度、過去最高の446兆円に達した。07年度から177兆円増えている。稼ぎを人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低さに低迷した。

政府はここ数年、「官製春闘」と呼ばれるほど賃金の引き上げを経済界に働き掛けてきた。平均給与はここ数年伸びているものの、十分とはいえない。企業が危機に備えて手元資金を厚くする動きは今後も変わらないだろう。

 最も改善する必要があるのは、非正規労働者の待遇だ。非正規労働者が増えた原因は、派遣労働者の対象業種を原則自由化した1999年の労働者派遣法改正と、04年の製造業への派遣解禁だ。企業は非正規を増やし、受注状況に応じ雇用数を調整することが一般化した。

 再び世界的な危機が起きれば「派遣村」の光景が繰り返される可能性は否定できない。
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大企業の社員とその家族が加入する1394健保組合の40%超が赤字見通しで、平均保険料率も前年度から上昇して9.2%となり過去最高が予測されると発表されています。中小企業社員らで構成し、国の補助金を受ける「協会けんぽ」の平均保険料率は10%で、これを超えると自前で健保組合を運営する必要が薄れ、解散の可能性が高まると言われますが、どうして内部留保を過去最大にかかえる大企業がその原資の積み増しをやらないのでしょうか?大企業が最高益を出しているといわれるのであれば、その負担は企業が行うべきでしょう。
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赤字健保、4割超に=高齢者医療負担重く-17年度決算見通し
時事通信2018.09.16

 大企業の社員とその家族が加入する1394の健康保険組合の2017年度決算で、赤字となった組合の割合が前年度の38.7%から増え、40%超に達する見通しであることが15日、分かった。全体の黒字額は前年度から約1000億円減り、1300億円強となることも判明。高齢者医療制度への拠出金負担が大幅に伸びているためとみられ、制度見直しを求める声が改めて高まりそうだ。

1394組合の平均保険料率も前年度から上昇して9.2%弱となり、過去最高を更新する見込み。中小企業社員らで構成し、国の補助金を受ける「協会けんぽ」の平均保険料率は10%で、これを超えると自前で健保組合を運営する必要が薄れ、解散の可能性が高まる。

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東電の元会長・勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3人は、原発事故で福島県大熊町の双葉病院や系列の介護施設の入院患者や入所者に避難を余儀なくさせ、44人を死亡させるなどした罪に問われています。原発事故がなければ施設で生活できていたのにと元介護職員が涙ながらに証言しています。
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東電裁判 元介護職員「事故がなければ施設で…」
テレビ朝日2018.09.20

 福島第一原発事故で強制起訴された東京電力の旧経営陣の裁判で、避難を余儀なくされた介護施設の職員だった男性が出廷して「原発事故がなければ施設で生活できていた」と涙ながらに証言しました。

 東電の元会長・勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3人は、原発事故で福島県大熊町の双葉病院や系列の介護施設の入院患者や入所者に避難を余儀なくさせ、44人を死亡させるなどした罪に問われています。19日の裁判では、介護施設「ドーヴィル双葉」の元職員の男性の証人尋問が行われました。検察官役の指定弁護士からの質問に男性は「避難することで助かったと思ったので、ショックだった」「原発事故がなければ施設で生活できたと思います」「自分の無力さを感じたし、何とも言えません」と涙ぐみながら証言しました。ドーヴィル双葉では、入所者12人が避難先などで死亡しました。
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日本は外国人介護士にとって果たして魅力のある国でしょうか?フィリピンやインドネシア、ベトナムの若者にとって、日本で難しい日本語を習得し、介護士の資格をとっても、得られるものは何でしょうか。日本の介護の資格をもっていても、まだ介護の必要のない若い国にとっては帰っても使い道がないでしょう。それでは報酬でしょうか、単純に報酬だけであれば、日本だけではなく、台湾も、韓国も、中国もあるでしょう。そんなに大きな差はなくなりつつあります。それでは移住でしょうか?それも現状では無理。であるならば、日本の優位性とは何でしょうか?アジアのケアギバーは世界中で争奪戦になりつつあります。日本が本当に必要な時代には誰も来てくれない、そんな時を迎えようとしているのではないでしょうか?
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単純労働ではない介護は最後の砦(上)
日本は働く場として外国からいつまで選ばれる国でいられるのか


朝日新聞社2018.09.17
アジアの若者にとって“憧れの国”ではない日本

 介護福祉士や看護師の資格を持っているが働く場所が国内にはなく、高齢化が進むアジア各国で“労働者”として介護人材の受け入れが始まっているから応募するしかない。家族を養うためにも”出稼ぎ”もやむを得ない。

 しかし、共通の言語は“英語”で専門用語も覚えなければならないし、国家試験に合格しなければ在留資格をもらえない。さらに不安は尽きず、母国ではある程度のポジションに就いていたが、言葉の壁がある中で資格を活かすことは出来るのだろうか。また生活習慣や文化の違いにも慣れることは出来るだろうか……。

 現在、日本で介護の仕事を担ってくれている外国人介護人材の立場を、全て日本人に置き換えてみた。超々高齢社会の先に人口減少時代が到来することが確実な日本において、そんな状況に陥るわけがないと誰が断言できるだろうか。

 先日、仕事でフィリピンに行く機会があったがその時に感じたのは、アジアの他の国の若者にとって、日本はいつまでも”憧れの国”ではないということだった。外国人を単なる“労働者”と考えいつまでも“受け入れる”という上から目線でいると、このままでは日本は「選ばれない国」になると以前から危惧していたがその予感はすでに現実のものとなりつつある。

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千葉・市川の自立支援施設で管理人の女 入居者暴行死の一部始終が明らかになりつつあります。施設管理人の生田被告が入居者に対して「生活保護を停止するぞ」と虚偽の内容で脅していたということが明らかになりました。何という卑劣な対応でしょうか。暴行で一人の高齢者が亡くなり、更に、このような仕打ちをしていたことは弁護人がストレスが原因で懲役3年が相当という話はありえません。求刑通り10年が妥当でしょう。
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「動かなくなっても水かけた」千葉・市川の自立支援施設で管理人の女 入居者暴行死の一部始終
産経ニュース2018.09.15

 平成29年8月、千葉県市川市の自立支援施設で入居者の川久保儀子(のりこ)さん=当時(84)=が暴行を受けて死亡した事件で、暴行と傷害致死罪に問われた元施設管理人、生田玲子被告(56)に対する裁判員裁判が千葉地裁(楡井英夫裁判長)で開かれている。生活に困窮する女性が共同生活を送る施設で起きた事件。法廷では、生田被告が繰り返した凄惨(せいさん)な暴行と、入居者に対する横暴が明らかになった。

事件を目撃していた元入居者の女性(44)は証言台に立ち、川久保さんが亡くなった夜、「警察に電話をかけたかった」と振り返った。弁護人が「なぜ電話しなかったのか」と問うと「生田さんに怒られるのが怖かった」という。「普段から『生活保護を停止するぞ』と言われていた」といい、生田被告が虚偽の内容で入居者を脅していたことが明らかになった。

 生田被告は入居者の間から「寮長」と呼ばれていた。川久保さん以外にも気に入らない別の入居者の女性(65)に暴行していた。脅迫に暴行-。入居者は生田被告に弱みを握られ、おびえて共同生活を送っていたようだ。

検察側は生田被告に懲役10年を求刑。一方、弁護側は「犯行は被告の強いストレスによるもの」と懲役3年が相当と主張した。判決は20日に言い渡される。

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