無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 政治・経済

中国メディアの「今日頭条」が長年の日本のODAによる「医療面での支援について、「中国が特に医療面で日本から受けてきた支援」についてと題して、紹介する記事を掲載しました。このような記事をみると中国との深いつながりを改めて感じます。無償資金協力から日本の援助が徐々に技術協力へと移行され、日本から経験豊富な医療スタッフが派遣されたり、中国人スタッフが日本で研修したりする制度によって「魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教える」方法によって、中国国内の需要を自前で賄えるよう長期的な体制を整えることができたと評価しています。
皆様にご紹介をさせて頂きます。
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わが国はODAを通じて「医療面」でも日本から支援を受けてきた=中国メディア
エキサイト2018.11.05

 日中国交正常化の後、1979年から日本は中国に対して政府開発援助(ODA)を供与してきた。日本が中国に対してODAの終了を正式に表明したことを受けて、中国では様々な分野に及ぶ影響について語られている。中国メディアの今日頭条はこのほど、「中国が特に医療面で日本から受けてきた支援」について紹介する記事を掲載した。
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2025年問題を改めて見通す必要があります。全ての団塊の世代が後期高齢者になるこの年には高齢者の数は3500万人を超え、高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)は30%。75歳以上だけでも2180万人で18%に上ります。認知症の数は700万人を超え、国の形が大きく変わってきます。社会保障費を削減するだけでは、これからの福祉国家の姿を描くことはできません。
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「2025年問題」とは何か 団塊世代が後期高齢者に 医療・介護の費用膨張  独居、認知症の増加も課題
47NEWS2018.11.05
 2025年問題」とは。

 QA 2025年は戦後の1947~49年に生まれた「団塊の世代」全員が75歳以上になる年です。団塊の世代は第1次ベビーブーム世代とも呼ばれ、2015年の国勢調査によると約638万人。突出して人口の多いこの世代の高齢化が進むため、医療や介護サービスの需要が急増し、費用も大幅に膨らむと懸念されています。

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問題となったスルガ銀行融資の小規模なシエアハウス「かぼちゃの馬車」が経営破たんをし、その建物が貧困ビジネスに利用されるのではないかと足立区が警戒をしています。足立区は条例を改定し、小規模なシエアハウスに対して規制強化がなされるようです。行政のいつものパターンです。まともにやっている方々があおりを受けます。
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足立区内のシェアハウス70棟、管理会社が破綻
読売新聞2018.11.09
 スルガ銀行(静岡県)が、台所や風呂を共有する賃貸住宅「シェアハウス」の投資者に不適切な融資をした問題を受け、東京都足立区は23区初のシェアハウスの実態調査を実施した。この結果、区内にはシェアハウスが313棟あり、少なくとも約70棟は、すでに経営破綻した「スマートデイズ」が管理していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」だったことが確認された。
        

 区は今後、経営が行き詰まったシェアハウスを手放すオーナーが増え、生活保護受給者らを入居させ、保護費をピンハネする「貧困ビジネス」や違法民泊に転用される可能性があるとみて警戒を強めている。

足立区は「区集合住宅の建築及び管理に関する条例」を改正し、新たに開発される小規模なシェアハウスに対しての規制を強化する。来年3月の第1回定例会で議案を提出し、同7月の施行を目指す。

 区によると、現在の条例では、3階以上で15室以上の部屋があるシェアハウスを対象としている。今回の調査では、より小規模の建物が多く確認されたことから、対象を2階以上、10室以上とする。

 1室あたりの面積は、これまで都建築安全条例で定めた7平方メートル以上から9平方メートル以上とし、駐輪場の設置を必須とする。ゴミ置き場についても、区との協議を義務づける。

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このようなことが検討されていたことを知りませんでした。11月5日に厚労省が社会福祉居住施設(無料定額宿泊所)について、国交省が定めた日本の「住」の最低基準以下の「住」の公認を検討しているとのこと。具体的には、薄い間仕切り壁で隣のスペースと不完全にしか区切られていない「簡易個室」が、無料低額宿泊所の「個室」として公認されてしまう可能性があるということらしいのです。既存の無認可の簡易個室を公認することで、福祉の枠の中に取り込もうとしているのでしょうか。
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貧困層の住生活を破壊しかねない「簡易個室」公認が急がれる理由

みわよしこ:フリーランス・ライター
ダイヤモンド・オンライン2018.11.09
 生活保護に関する現在進行形の最大の課題は、2018年10月1日に施行されたばかりの改正生活保護法、そして生活保護世帯の70%に対する保護費引き下げだろう。それらの影響が少しずつ現れ始めたばかりの11月5日、厚労省は「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」を開始した。

「社会福祉住居施設」とは、いわゆる無料低額宿泊所のことだ。厚労省の資料には、「社会福祉住居施設(無料低額宿泊所)」と表記されている。無料低額宿泊所は、住居がない人々の一時的な住居だったのだが、近年は事実上の「定住」に近い使用形態が多い。

この検討会は、日本社会の将来に大きな火種を仕込むかもしれない。その火種とは、国交省が定めた日本の「住」の最低基準以下の「住」の公認だ。具体的には、薄い間仕切り壁で隣のスペースと不完全にしか区切られていない「簡易個室」が、無料低額宿泊所の「個室」として公認されてしまう可能性があるのだ。




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介護の現場の人手不足を解消するには、現在の介護職の待遇改善は必須であり、それでも急速な高齢化には対応できない可能性は高いと言わざるを得ません。待遇を改善しつつ、海外からの介護人材の導入を図らざるを無いのではないかと考えられます。「かつて家族の中で営まれていた介護は、国境を越えてグローバルな時代に突入する」という岩手日報の論説は正しいと思います。
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(論説)介護人材の確保 「行く道」共に考えたい
岩手日報2018.11.09
 「きつい仕事のわりに給与が低い」。一面的な見方からマイナスイメージが広がり、敬遠されがちな介護職だが、高齢化に突き進む社会でニーズは増す一方だ。団塊世代が全て75歳以上になる2025年には、全国で約34万人の人手不足が見込まれる。多様な参入を促す確保策と定着に向けた環境整備は急務だ。

国内外の人材確保だけでなく、専門性を高める質の担保、また定着に向けた処遇改善や労働環境整備が一体となって進められる必要がある。人手を補うため、いわゆる介護ロボットの導入も進んでいくだろうが、やはり仕事と職場の魅力をつくる中核となる人材育成は鍵となりそうだ。

 かつて家族の中で営まれていた介護は、国境を越えてグローバルな時代に突入する。11日は介護の日。「いつか行く道」を共に考えるきっかけにしたい。

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