無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 政治・経済

年金と健康・介護保険を合わせた社会保険料率は報酬の30%に達しました。それなのに安心した老後を買うことのできないこの国の社会保障制度はどうなっているのでしょうか?頑張って働いたひとほど報われない社会保険の仕組みがあります。
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給料の3割も徴収されるのに「頑張って働いたひとほど報われない」社会保険の仕組み
【橘玲の日々刻々】
ダイヤモンド・オンライン2019.11.11
 消費税が2%上がったと大騒ぎしてるけど、厚生年金や健康保険の保険料がこの10年間で11%も上がったのに誰も文句をいわないのはなぜ?」という記事に、予想外に大きな反響がありました。そこで今回は、サラリーマンにとってさらに「不都合な事実」を紹介しましょう。

厚生労働省が国会審議もなしに保険料を大幅に引き上げたことで、年金と健康・介護保険を合わせた社会保険料率は報酬の30%に達しました。月給とボーナスを合わせた総報酬(年収)の3割が保険料として徴収されるのですから、サラリーマンが支払う保険料は年収300万円で年90万円、年収500万円で年150万円、年収700万円で年210万円になります。保険料は給与が上がるほど増えていき、厚生年金は年収約730万円、健康保険は年収約1600万円で上限に達します(保険料の上限は年約330万円)。

人生の大きな買い物としてマイホーム、マイカー、生命保険が挙げられますが、じつは「最大の買い物」は税・社会保険料なのです。

サラリーマン(男性)の生涯賃金を3~4億円とすると、社会保険料率は賃金の30%ですから、年金と健康・介護保険料として9000万~1億2000万円を支払っていることになります。もちろんこれは概算で、保険料には上限があり退職金に保険料はかかりませんが、それでもサラリーマンが生涯に1億円ちかい保険料を日本国に納めていることはまちがいありません。

さらに「不都合な事実」は、厚生年金保険料の半分(会社負担分)がまるごと国に没収されて、将来受け取る年金にはまったく反映されないことです。「ねんきん特別便」には、これまで納めた年金保険料として自己負担分しか記載されていません。

そのうえ、現役時代の手取り収入を厚生年金でどれだけカバーできるかを示す「所得代替率」は年収が高くなるほど下がります。厚労省の試算では、世帯所得月額15万円では所得代替率111.4%ですが、世帯所得55万円では49.2%と半分になってしまうのです(2014年水準)。

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非正規労働者は約2100万人に上り、働く人の約4割を占める。このままでは老後に生活保護を受ける人が増える恐れがあるとしながらも、非正規労働者の年金問題について大きな進展は見られない。現在政府が進めている年金制度改革において厚生年金の非正規労働者への適用拡大が議論されているが、企業規模が500人以下の企業へ適用を拡大しても新たに対象になるのは約125万人に過ぎない。2100万人にはほど遠い。非正規労働者は老後の困窮に備え、自らの生活を守らねばならない。その為には全国規模での非正規労働者の労働組合運動が必要である。2000万票は自民党の得票数に匹敵する。正社員を中心とした労働組合運動には期待できない。労組は「正社員クラブ」 非正規守らず、下がる組織率(朝日新聞2018.2,12)
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厚生年金改革 適用拡大で老後の困窮を防げ
読売新聞2019.11.10

 パートら非正規労働者の年金収入を確保し、老後の不安を和らげる意義は大きい。負担増となる中小企業へ配慮しつつ、制度設計を急ぎたい。

 政府は年金制度改革の具体案の策定を進めている。来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。焦点の一つは、厚生年金の非正規労働者への適用拡大である。

厚生年金には、週30時間以上働く人が加入できる。それより短い人でも、「従業員501人以上の企業に勤務」「月収8・8万円以上」などの条件を満たせば加入できる。多数のパートらが対象から外れているのが実情だ。

 支給が国民年金だけだと、満額でも月6万5000円程度だ。保険料を納めた状況によっては、月に数万円しかもらえない。

 非正規労働者は約2100万人に上り、働く人の約4割を占める。このままでは老後に生活保護を受ける人が増える恐れがある。

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精神科病床の改革と同時にもう一つの医療改革のテーマは重傷者病床。手厚い看護が必要な重症患者向けに厚生労働省が2006年度に導入した入院用ベッド(病床)が、当初の想定数4万床が2017年度35万床と大きく超え、医療費増大の原因となっている、と東京新聞が指摘しています。過剰入院費は最大2兆円にも及び、医療費増大の一因となっています。高齢者に医療負担増を求める前に何故、医療費増大の構造的な問題に手を付けないのか。
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過剰入院費最大2兆円 重症者病床導入 想定4万床が35万床に 
東京新聞2019.11.10
 手厚い看護が必要な重症患者向けに厚生労働省が二〇〇六年度に導入した入院用ベッド(病床)が、当初の想定数を大きく超え、医療費増大の原因になっている。入院基本料が最も高いこの病床は一七年度、全国に約三十五万床あるが、導入時の厚労省の複数の幹部は取材に「当初の想定は三万~四万床で、こんなに増えるとは思わなかった」と見通しの誤りを認めた。過剰に費やされた可能性のある入院費は十二年間の推計で最大二兆円を超える。 (井上靖史)

 この病床は、入院患者七人に看護師一人という最も手厚い配置をする「七対一病床」。手術が必要な人や食事が取れないような重症者が対象だが、実際には高齢化で慢性疾患の患者も多く入院している。


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何故日本のマスコミをこの記事を危機感をもって、報道しないのでしょうか?「日本すごい番組」ばかりが目立つ今日、日本は確実に国際評価を下げていることに危機感を持たないのでしょうか?日本の「持続性」に疑問符がついているのです。
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2019年度の年金制度国際ランキング、中国は日本より上―米華字メディア
ニコニコニュース2019.11.6
 2019年11月4日、米華字メディアの多維新聞は、「2019年度の年金制度の国際ランキングがこのほど発表された」とし、「先進国である日本の順位が、発展途上国の中国より下であることに注目が集まっている」と報じた。
記事はまず、「日本経済新聞の4日付報道によると、米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングで、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。それに対し中国は、日本より上の30位だった」と伝えた。

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最高裁と厚労省は成年後見人制度を巡り、後見人が勝手に判断せずに利用者の意思を尊重するよう求めるガイドライン概要案を有識者会議に示したと言われます。何を今さらと思います。今までこのような利用者の基本的人権も無視するような制度を2000年に作って以降、19年も経った今頃、「後見人は利用者の意思を尊重することが求められる」と言っていること自体、あまりに国民をなめ切った考えではないでしょうか?しかも、来秋公表予定と意向を示したというから言語道断です。いつまで利用者を苦しめるつもりでしょうか。
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最高裁が後見制度の指針概要案
利用者の意思尊重を求める

共同通信2019.11.5

最高裁や厚生労働省は5日、認知症を含め判断能力が不十分な人が不利益を被らないよう支援する成年後見制度を巡り、後見人が勝手に判断せずに利用者の意思を尊重するよう求めるガイドライン(指針)概要案を有識者会議に示した。本年度中に概要を固め、来秋にも公表する意向。利用者の意思が反映されず制度が使いにくいとの批判を踏まえたもので、指針によって利用者増につなげる狙いがある。

認知症や障害で支援が必要な人は数百万人とみられ、制度を使っているのは2018年末時点で約22万人にとどまることが背景だ。

 概要案は「後見人は利用者の意思を尊重することが求められる」と明記した。

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