無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 政治・経済

先日、鹿児島県徳之島・伊仙町がテレビに出ていました。出生率2.81――“子宝”日本一の島だそうです。空港も2012年より「徳之島子宝空港」という愛称がつけられています。集落(小学校区)を拠点に子供と高齢者を守る風土を育てています。日本の少子高齢化を考えた町づくりのヒントがここにあります。日本中が参考にすべきと考えます。
鹿児島県徳之島伊仙町








島外からも移住者が多く、子供が安心して生活できる環境が整えられてきました。その一つに公営住宅の取り組みです。小学校区に1つずつ町営住宅を作り、小学校を守る取り組みがなされてきたといいます。特にユニークなのは、住宅の賃料です。1戸3万円という安さもありますが、子供が1人生まれるごとに家賃が5000円ずつ下がるのです。3人子供がおれば家賃は1万5000円となります。これは助かります。

我々は住宅政策の重要性をこの町にみることができます。子育ても、老後も安心して住める住宅が生活の基本なのです。ここの町長の考え方が大変素晴らしいです。そのお考えをご紹介します。

集落文化を象徴するのが、小学校だ。現在、町内には26の集落があるが、小学校は8校も存在している。人口7000人弱の町に対して8校は多いという指摘は過去にもされてきた。

伊仙町長の大久保明氏(63)は、しかし、小学校を8校で維持させることはこの町では重要だと語る。

「小学校は集落にとって大事な地域拠点。経済合理性だけで地域を切り捨てれば、集落で子どもを育てる地域文化も破壊されてしまう。都会で少子化が進み、高齢者の孤独死が問題化しているのは、まさにそうした地域力が失われた結果でしょう。だからこそ、今の集落単位をできるだけ守っていきたい」


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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生活保護予備軍として注目をされ始めた就職氷河期世代「ロスジェネ世代」(2019年4月現在で、大卒の37歳~48歳、高卒の33~44歳の人々)。このロスジェネ世代は様々な不利益を被っており、非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。

それは人口統計にも表れている。ロスジェネ世代の人口は993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下(10~15歳)と仮定すると669万人しかない。ロスジェネからロスジェネジュニアの人口再生産率は67.4%にとどまっており、大きな社会問題となるのは間違いない。問題なのはこうなることは人口動態をみれば予測がつくこと、こうなるまえに手を打たねばならないところ、全て後手となっている。
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氷河期世代はツライ……バブル期入社組との格差に「正直複雑な気持ち」「不公平感は否めない」
キャリコネ2019.5.5

政府の経済財政諮問会議で、「就職氷河期世代」の集中支援が提言された。氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年から2004年頃に学校卒業期を迎えた、就職活動が特に厳しかった世代だ。2019年4月現在で、大卒の37歳~48歳、高卒の33~44歳の人々が該当する。

新卒時に希望の職につけず、非正規雇用やフリーターのまま現在に至る人も少なくなくなかった。収入の不安定な氷河期世代が高齢化すれば生活保護受給者が増加する恐れもあり、政府は救済策として集中支援を打ち出した。当時の経済状況が生んだ氷河期世代は、職場の中でも大きな影響を及ぼしている。

就職氷河期世代は過酷な就職活動を強いられた世代だ。景気悪化で企業に余裕がなかったため、高学歴でも安定した職につくことができず、アルバイトやフリーターにならざるを得なかった。運良く入社できた場合も給料は少なく、倒産などでリストラにあう人も多かった。


これまで国にも企業にも置き去りにされてきた氷河期世代。少子高齢化で人手不足の今、この世代の労働環境と収入を安定させることが急務だ。

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『負動産時代』(朝日新書)のご紹介です。令和の不動産は「負動産」になる、恐ろしい時代になりそうです。所有者不明の土地は16年時点で九州より広い約410万ヘクタール、空き家は既に846万戸で33年には空き家率は30%となると予測されています。分譲マンションは17年現在、全国で約644万戸。そのうち築40年超は73万戸。これが27年には185万戸になるといいます。不動産に対する価値観が足元から崩れつつあります。
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「令和」の不動産は?・・・恐ろしいことが起きる
J-CASTニュース2019.5.4
アベノミクスの「影」
 それを占う意味で参考になりそうなのが、本書『負動産時代』(朝日新書)だ。2017年8月から朝日新聞紙上で連載し、反響があった企画をもとに単行本にしている。副題に「マイナス価格となる家と土地」とある。要するに不動産に「負」の要素がふくらんでいるということだ。アベノミクスで好調さを取戻したかのように見える不動産市況を「光」とすれば、その一方でじわじわ広がる不動産を巡る「影」の姿を抉り出している。本書を読むと、実際のところ「令和」の時代の不動産は要注意だということが良くわかる。

本書ではいくつかの注目すべきデータが掲載されている。日本の住宅総数はすでに総世帯数を超えている、2013年に14%だった空き家率は33年には30%になると推計されている、所有者不明とされている土地が増え続け、16年時点で九州より広い約410万ヘクタール、40年には北海道の面積に迫る720万ヘクタールになりそうなこと、17年度の調査で「土地は預貯金や株に比べて有利な資産だと思う」という人は約20年前から半減し30.2%になっていることなどだ。

本書は特にマンションに潜むリスクを強調している。分譲マンションは17年現在、全国で約644万戸。そのうち築40年超は73万戸。これが27年には185万戸になるというのだ。建て替えには全住民の5分の4以上、建物を取り壊して、土地を売るには原則全員の同意が必要だということが対策のネックになっている。

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住宅総数は179万戸増え6242万戸で居住者がいるのは155万戸増の5366万戸。全国の空き家は過去最多の846万戸に上り、前回より26万戸増え,住宅全体の13.6%を占めました。借り手が見つかっていない賃貸物件は2万戸増の431万戸で最多。入院・転勤などによる長期不在や居住者の死去、取り壊し予定などで無人の「その他の住宅」は29万戸増と大きく伸び、347万戸となった。都道府県別にみれば東京都が80万9000戸と最も多く、大阪、神奈川と続きます。量的には大都市部において空き家が増えています。空き家がこれだけ増えているのに新築の住宅が増え続ける、高齢者は賃貸物件に入れない。ここにも日本の住宅政策の誤りがあります。
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全国の空き家 846万戸 全体の13%余占め過去最多
NHK NEWS WEB2019.4.26
 住宅の数や状況などをまとめた総務省の「住宅・土地統計調査」が公表され、全国の空き家は過去最多の846万戸に上り、前回より26万戸増え,住宅全体の13.6%を占めました。

都道府県別にみますと、最も多い東京都が80万9000戸、次いで大阪府が70万9000戸、神奈川県が48万3000戸などとなっています。

また、空き家の割合では山梨県が21.3%と最も高く、次いで和歌山県が20.3%、長野県が19.5%などとなっています。

そもそも、空き家が増えるのは、人口が減少しているのに、新たな住宅が次々に建つからで、海外の事例にならって住宅の総量をコントロールするなど原因を断つ対策に取り組むべきだ」と指摘しました。

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「親と同居し結婚しない人は急増し、昭和の家族像は崩壊した。ロスジェネはいまもさまよえる世代だ」(中央大学山田昌弘教授)
ロスジェネ世代は団塊ジュニアまで含めると人口の2割に相当するそうです。この年代がこれからの問題となります。平成不況のあおりを受けた「就職氷河期世代」の苦境が世代問題として顕在化してくることが予測されます。40歳前後という働き盛りにもかかわらず、男性社員のうち非正規は10%近くを占め、給与額は前後の世代に比べて低い傾向にあると言われます。このまま年を重ねれば社会保障制度を圧迫しかねないリスクにもなりかねないと危惧されます。
日本の家族制度が完全に壊れてきているのです。それに合わせた制度設計が追い付いていません。
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「ロスジェネのスラムができる」 長年警鐘の識者に聞く
朝日新聞2019.4.27

パラサイト・シングル」。ロストジェネレーションを象徴するこの言葉が世に出てから20年。親と同居し結婚しない人は急増し、昭和の家族像は崩壊した。ロスジェネはいまもさまよえる世代だ。命名者の山田昌弘・中央大学教授(家族社会学)は、今の厳しい状況を一貫して予想していた。その山田さんが語る未来とは……。

 「ロストジェネレーションは、貧富の格差が拡大する最初の世代。生活水準が長期的に下降する人々の出現は、日本では戦後初めての体験だ。彼らは職業生活で損をしているが、親には最も恵まれた世代。豊かに育ってきた若者たちが今後貧乏になるというところに問題がある」

「非正社員のまま年を取る人は今後も増える。彼らは徐々に貧しくなるが、持ち家があれば生活保護も受けにくい。本当に困った時には年をとっていて、反乱を起こす元気もないだろう。『景気が良くなれば正社員になれる』というのはウソだ」
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