無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 政治・経済

産業構造の中で、介護職の相対的地位の低さが指摘されます。景気が良くなり失業率が低下すると、介護就業者の数が減少し、介護サービスの質にマイナス影響を示すことが分析の結果、明らかになっています。景気が悪くなり、失業率が高いほど、介護老人保健施設における死亡率の低下傾向が確認されると指摘されています。給与を含めて介護職の相対的地位の向上を図ることが国民全体にとって必要なのです。
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マクロ経済状況が施設系介護事業所で働く介護労働者の供給に与える影響
経済産業研究所2019.9.14
 介護施設で働く労働者の数や職種は介護サービスの質に影響を及ぼすことが、多くの先行研究で指摘されている。介護サービスの質をより良くするための取組みを検討するには、介護施設で働く介護福祉士などの労働供給の決定要因を検証することが求められている。とりわけ、介護福祉士資格を有するものの介護産業で働いていない潜在介護福祉士の存在が指摘される中、介護福祉士有資格者を介護現場に呼び戻し、定着を図ることは、介護人材確保策を検討する上で重要な課題である。

都道府県レベルの集計データを使用した結果、失業率が高いほど介護老人保健施設における死亡率が低下する傾向が確認された。これは、米国のnursing homeのデータを使用した先行研究と一致する結果であった。回帰分析の結果、失業率が高まると、施設入所者あたり介護職員数は増加する傾向が示された。

介護福祉士の資格有無別にみると、失業率が高まると施設入所者あたり介護福祉士数が増加する傾向が示されたものの、介護福祉士資格を持たない介護職員数が増加する傾向は認められなかった。また、施設入所者あたり介護福祉士数が増加すると死亡率が低下する傾向が示された一方で、介護福祉士資格を持たない介護職員が増加すると死亡率が低下するという傾向は認められなかった。
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社会保障の原資を個人に求めるのには限界がある。このままでは会社員の保険料は2022年度には給料の3割になると健保連は指摘しています。健保連は75歳以上の医療費の窓口負担を今の1割から2割へ引き上げることや介護サービスの自己負担の引き上げも求めていく方針。健保連は大企業などが設立する健保組合の連合組織。加入者の総数は国民のおよそ4分の1。サラリーマンやその家族ら約3000万人にのぼります。大企業の内部留保は7年連続の更新を続けており、463兆1308億円に及びます。何かおかしくないですか?サラリーマンの皆さんはそれで良いのですか?
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会社員の保険料、更に上昇へ 近く給料の3割に 医療・介護改革を主張 健保連
介護のニュースサイト Joint2019.9.10
 健康保険組合連合会(*)が9日、財政の窮状を訴える記者会見を厚生労働省内で開いた。

昨年度の決算見込額では、高齢者の医療費を支える拠出金の総額が3兆4537億円にのぼっている。現行の高齢者医療制度が始まる前の2007年度と比べ、1兆1316億円増加した。これに伴い、被保険者1人あたりの保険料額も上昇。昨年度は年49万3854円で、2007年度から11万242円高くなっている。急速な高齢化や医療の高度化などが背景だ。
 
今後、団塊の世代が75歳に到達し始める2022年度にはさらに悪化する見通し。高齢者の医療費を支える拠出金は3兆9343億円まで膨らみ、1人あたりの保険料額は年54万8620円まで上昇すると推計した。昨年度で1人あたり9万6544円だった介護保険料も、2022年度には13万4823円まで増加すると見込んでいる。
 
健保連はこれらをもとに、サラリーマンなどの給料に占める医療、介護、年金の保険料の割合が、2022年度には初めて平均で30%を超えると指摘。「給付と負担の割合を早急に見直して現役世代を守るべきだ」と強く主張した。 
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世の中が何か一つの色に染まろうとするとき、必ずその裏で施政者が企んでいることがあることを我々は気づかねばなりません。マスコミを使って嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を目論んでいることに注目をせねばなりません。安倍政権が何をしようとしているのか、メディアが報じない裏で官邸主導型で国民にさらなる負担を押し付けようとする重大事が勝手に決められようとしています。
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嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中! 自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し
Litera2019.9.7
 安倍政権の日韓対立扇動に乗せられて、マスコミは他の問題なんてどうでもいいとばかりに連日、大報道を繰り広げている。先日も隣国の法相候補に過ぎない曺国氏の聴聞会に中継カメラまで出し、「タマネギ男は何を語るのか」などとヒートアップしていた。

 だが、国民やメディアが嫌韓に踊らされている裏で、安倍政権が消費増税に続き、国民の生活に打撃を与えるとんでもない計画を進めていることをご存知だろうか。

 それは、来年の介護保険法の改定での「要介護者切り捨て」だ。

8月29日に厚労省の社会保障審議会介護保険部会が開かれ、すでに議論がスタートしているのだが、そこで検討すべき項目として提示されたのは以下のようなものだった。

〈介護サービス利用時の自己負担(原則1割)について、2、3割負担の対象者を拡大〉
〈在宅サービスの利用計画(ケアプラン)作成費に自己負担を導入〉
〈要介護1、2の人への生活援助サービスを、市区町村による「地域支援事業」に移行〉(朝日新聞8月30日付)

とくに注目したいのは、要介護1・2の生活援助サービス(訪問介護における家事などの身の回りのケア)を、現在の介護保険給付から市区町村の裁量でおこなう「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)に移行させようという項目だ。

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社会保障制度改革を官邸が司令塔となって進める、令和の姥捨て策が進められようとしている、と日刊ゲンダイが指摘しています。議論を通して、国民的合意を取るやり方ではなく、官邸主導で強引に進めようとしていると警鐘を鳴らしています。その為に安倍政権が社会保障改革の司令塔となる新たな会議の新設を検討しているというのです。「75歳以上の医療費自己負担の原則2割化」のほか、「マイナンバー活用による金融資産の保有状況を勘案した負担制度の導入」「介護保険料のさらなる引き上げ」「要介護1、2の生活援助サービスの保険給付外し」等々が遡上に上がっている。
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安倍政権が官邸主導で新司令塔 狙いは「令和の姥捨て策」
ivedoor2019.9.5
 安倍政権が社会保障改革の司令塔となる新たな会議の新設を検討している、と報じられた。3日の朝日新聞によると、新会議の議長は安倍首相が務め、関係閣僚や有識者がメンバーに名を連ねる予定。事務局は内閣官房か内閣府に置く方向で検討が進んでいるという。

社会保障制度をめぐっては、すでに厚労省や財務省などで現状の問題点や改善策を検討する部会が設けられ、政府に政策提言もしている。にもかかわらず、新たな会議がつくられる理由は決まっている。これまでのようにコツコツと議論を積み重ねるのではなく、「官邸主導」の名のもとに一気に弱者イジメの政策を押し通したいからだ。
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[ClipLine株式会社]が外国人従業員と日本人指導者での間の教育について認識の差を明らかにしました。
概ね調査結果は実態をとらえたものと考えられます。外国人の9割が一人で作業が出来ると答えたのに対して指導者の6割が任せられないといいます。外国人の7割が30時間以下で独り立ちと考えているのに対して指導者の7割は無理と答えています。OJTだけでは無理があります。何よりも言葉の壁が大きく、それをクリアーした上で、一定の教育期間が必要であり、その上でOJTというステップがどうしても必要です。
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外国人の9割「一人で仕事できる」と認識、指導者は4割にとどまる。8割以上が職場に満足ながら、コミュニケーションでの苦労を経験
時事通信2019.8.30

[ClipLine株式会社]

~入管法改正から半年外国人従業員と日本人指導者の間で教育について認識の差が明らかに~

サービス産業の生産性を双方向動画とOJT変革で改善する「ClipLine(クリップライン)」を提供する
ClipLine株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋 勇人、以下「当社」)は、2019年1月に実施した外国人指導経験者を対象にした調査に続き、日本のサービス業で就労経験をもつ外国人材を対象に「外国人材の教育に関する実態調査」を4月5日から30日にかけて実施、その結果を発表しました。

■調査結果の考察


上記より、人材不足時代に対面OJTですべてカバーするのは非現実的であり、外国人を始めとした多様な人材が理解しやすく、指導者の負荷も下げる教育環境が必要と言えます。

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