無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 政治・経済

高齢者の投票で様々な取り組みがなされていますが、重度障がい者と要介護度5の高齢者が郵便投票ができることを知りませんでした。行政はどのような対応をしているのでしょうか?その仕組みと実態を知りたいと思います。
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2017.10.21 22:07
更新

【衆院選】
高齢者らの投票支援広がる 期間短く、対応できない自治体も

体が不自由なお年寄りや障害者に対し、投票を支援する活動が広がっている。ただ今回は衆院選が突如決まったため、支援活動ができなくなった自治体も出た。

 栃木県栃木市は、前回平成26年の衆院選で投票所の数が21カ所減った影響から、距離が遠くなった有権者のため市内を巡回する「ふれあいバス」を無料で運行した。しかし今回は「選挙がいきなり決まり、国への申請が間に合わず、投票支援ができなくなった」と残念がる。

 国土交通省旅客課によると、乗り合いバスを使う場合、運行計画や運賃などの変更申請が必要であり、認可が出るまでに数カ月かかる場合があるという。

 21年から投票支援の無料バスを運行している兵庫県神河町は「『解散か』という報道があった直後に申請し、間に合った」。

 総務省によると、昨年の参院選では215団体がバスなどで投票支援し、約4千人の利用者があった。23年の参院選の122団体から7割も増えたというが、今回は減少を見込む。

 政府は投票所へ行けない人のための「郵便投票」も対象者の拡大を目指していた。現在、郵便投票を利用できるのは重度障害者や要介護度が最も重い「5」の人だけ。

総務省の有識者研究会は6月、要介護4や3にも拡大すべきだとの報告書をまとめたが、今回の適用には時間が足りなかった。7月末現在、要介護5の人は約61万人。4は約78万人、3は約84万人いる。

来年度の介護報酬改定に向けて2つの記事がありました。この2つの記事をみて気づくことがあります。
16日の記事では厚労省が衆院選を配慮して、調査結果を先送りしていたこと、19日の記事では、介護事業者にとって大きな影響が予測される会計検査院の指摘を厚労省が公表したことです。この2つの発表は全く異なる視点が読み取れます。一つは先送り、一つは先走り。

いずれも、選挙を前提として、自民党政府に対する忖度と言わざるを得ません。そう思うのは私だけでしょうか?

16日の議論は介護報酬減額論争になり、自民党に不利になってはという思いから忖度、19日は自民党が過半数間違いないというが報道され始め、もう心配ないので、介護報酬減額改定議論に向けて忖度

1つは、10月16日の記事
「2018年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった」

 
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171016/k00/00m/040/116000c

2つは、10月19日の記事
「老人ホームに併設・隣接する訪問介護事業所が入居者にサービスをした場合、介護報酬が減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べて増えるケースがあったことが19日分かった。会計検査院が明らかにした。」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22461830Z11C17A0CC1000/

https://www.cbnews.jp/news/entry/20171020163253

<前回に続く>

自民党と維新が「リベラル」

国家を運営する上で安定性はもちろん重要だ。

一般的には「保守」だと表現される自民党だが、若者世代からは違った形に見えている。

読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が2017年7〜8月に共同で行った調査結果によると、40代以下は自民党と日本維新の会を「リベラル」な政党だと捉えており、共産党や公明党を「保守的」な政党だと捉えている。対して、50代以上は、従来のように、自民党や日本維新の会を「保守」と捉え、共産党を「リベラル」だと捉えるなど、大きな「断層」が生じている。

国政では自民党が支持を集めているが、同じく「リベラル」政党である日本維新の会も、 多くの若年層が大阪都構想を支持したように、支持が低いわけではない。その意味で、若者の現状打破の願望は強く、現時点ではその期待を自民党が集めている。

一方、安倍政権に十分満足している若者も多くはない。支持のほとんどが消極的支持であり、対抗馬がないことを嘆く。

「本当は若者や弱者を重視したリベラルな政党に投票したい。けれど日本の野党は現実的な対案を示さず、無意味な揚げ足取りも多い。二大政党制ができるべきだと思うけど、現状では自民党内で"政権交代"した方が日本にとってはいい」(27歳男性会社員)

情報源が多様化し、実績も容易に数値化されるようになった現代を生きる若者は、思想的に政党を支持してきた高齢世代に比べ、より現実的に「国民の生活を向上させ、守ってくれる」というイメージを大切にしている。

それを批判するのはたやすいが、「上の世代は一度政権交代して失敗したら戻せばいいと言うけど、私たち20代前半にとってはその数年が大きい」(21歳女子学生)の言葉は重い。

(文・室橋祐貴)

<前回に続く>

小池都政への低い評価

民主党政権時代の負のイメージが強いのか、民進党議員が多い「希望の党」には期待しないという声も。

一方、圧倒的な支持を集め、都知事に就任、民進党の大半を事実上吸収した小池代表が率いる希望の党への期待も弱い。

「確かに、都知事選では圧倒的な支持を受けていたが、それを盾に都政を混乱させたようにしか見えない。特に豊洲市場への移転問題では、豊洲が“市場として”安全なのかよりも、『安心できない』というイメージを優先させ、混乱が生じ、多くの関係者に迷惑がかかるだけでなく、環状2号線の工事が遅れるなどの経済的損失まで招いた。事実判断に基づく冷静な都政ではなく、印象による思い付きの都政が横行しているようで評価はできない」(都内私立大4年生男子)。

2016年の都知事選では改革を期待して小池都知事に投票し、国政では日本維新の会を支持している理系の大学院生(24)はこう語る。

「希望の党と日本維新の会が掲げている政策は似ているが、実行力が違う。小池都知事は築地問題や東京五輪でちゃぶ台返しを繰り返し、情報公開も甘い。都知事選で掲げた公約がほとんど実現できていないのに、希望の党の公約が実現できるとは思えない。都政で成果を出さないと信用できない

また、希望の党は一部の民進党議員を「排除」したが、自分をリベラルだと主張する大学生(23)は自民党支持の理由をこう語る。

「自民党は保守もリベラルもいるから議論が盛んだし、多様な考えを許容しているように見える。LGBT議連会長の馳浩衆議院議員など、リベラル政策を推進している人も一定数いる。多様な考えを持つ議員が互いに議論できる文化があった方が長期的には安定すると思う。立憲民主党の考えも反対ではないけど、政権を取れる見込みがないし、それなら自民党内にリベラルな議員が増えた方がいい」

都内の大学に通う男子学生(22)も、やはり民主党政権時代の二の舞はご免だという。

「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」

要は変革による「不安定さ」を何よりも恐れているのだ。

<次回に続く>

<前回に続く>

民主党政権の強い負のイメージ

一方で、今の20代にとって政権交代の負のイメージは強い。

前出の女子学生は1996年生まれ。「中学生という社会に関心を持ち始めた頃にちょうど民主党への政権交代がおき、何か変わると期待したけど、途中で人が抜けたりグダグダになったイメージが強い」と話す。

同じく前出の男子学生も1996年生まれ。「民主党政権時代は他国に足元を見られて竹島や尖閣諸島に上陸されたり、対応が弱々しかった。安倍首相は周辺国からの挑発にも毅然と対応していて頼もしく感じる」と外交面での違いについて語る。

新しい動きである希望の党については、「確かに新党だけど、民進党の議員も多くて、あまり信用できない」。

若い世代には盤石な支持を誇る安倍政権だが、一党多弱による強硬な国会運営などで、森友・加計問題の報道がピークになった7月には10代・20代の内閣支持率が半減するなど、支持離れも素早い。

しかし、それを差し引いても政権交代には期待できないという声は多いのだ。

首都圏在住の地方公務員の男性(28)は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。

<次回に続く>

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