無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 政治・経済・社会

孤独死と孤立死の違いは何なのか?

孤独死は地域社会から孤立した人が医師や家族など、周囲の誰にも看取られずに死亡すること。孤立死とは普段は家族や地域住民、見守り関係者などとの交流がある中でも、自宅などで疾病等により一人で亡くなった場合に使われること。

問題は地域社会から孤立した人が医師や家族など周囲の誰にも看取られずに死亡する孤独死の増加である。その6割は病死と言われ、死後経過日数がたつことから死因もわからない方々も多いと言われるが、何らかの身体的な不調が原因と考えられる。

孤独≒不健康≒病弱≒衰弱≒孤独死という孤立に起因する負のサイクル断ち切らなければ孤独死は増える一方である。独居老人の急増は、その受け皿が不足すればするほど、孤独死は急増することになろう。

従来の医療、介護体制だけではこの流れを止めることはできない。もっと既存の高齢者施設の規制緩和により、高齢者シェアハウスハウスや基準適合外有料老人ホーム等、幅広い受け皿を整備しなければ、この流れは阻止できない。
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孤独死とは|孤立死との違いや孤独死の統計、行政の取り組みなどを解説
serai.jp2021.9.24  
 「孤独死」は、日本で高齢化が問題化した1970年代にマスコミによって作られた造語です。実は、1995年の阪神・淡路大震災後から特に使用されるようになりました。  

様々な解釈が存在していて、合意された明確な定義があるわけではありません。なお、欧米にはもともと孤独死という概念は存在しないので、日本の孤独死に関する報道記事は「kodokushi」のようにローマ字で表記されることが通例となっているようです。  

さらに2000年頃からは日常の社会問題として孤独死問題が頻繁に取り上げられるようになりました。  

孤独死の定義  
先述しましたが、「孤独死」とは地域社会から孤立した人が、医師や家族など、周囲の誰にも看取られずに死亡すること。3つの特徴があります。
1:適切な治療や食事などを施されていれば助かった可能性がある
2:死後自宅などで長期にわたって発見されない
3:地方よりも地域社会との関係が希薄な都市部で多い  

孤独死と孤立死の違いいわゆる「孤立死」や「孤独死」という表現がマスコミ等で用いられている例が多くありますが、これらについての明確な定義はありません。 一般的に「孤独死」とは、普段は家族や地域住民、見守り関係者などとの交流がある中でも、自宅などで疾病等により一人で亡くなった場合に使われるケースが多いでしょう。  

一方、「孤立死」は、普段から周囲との交流がなく、社会や地域から孤立している状況の中で、自宅などで誰にも看取られず一人で亡くなり、死後、長期間放置されていた場合に使われるケースが多いといわれています。  「孤独死」の方の死因は、賃貸住居を対象にしたデータですと、平均死亡年齢が61歳で、6割が「病死」とされています。また、お亡くなりになってから発見まで日数が経過しているなどの理由から死因が特定できない死亡者数については、約2,200名(2019年統計)確認されています。  

地域で比較してみますと、死因が分からない孤独死の方が人口あたりで多くいるのは東京・大阪などの都会が目立ち、北陸4県や高知、和歌山などの地方では少なくなっています。この人数推移としては、1995年から2015年にかけて孤独死は7.5倍となっており、同じ期間、高齢化社会で死亡者数が1.4倍となっている中でも際立って多い印象があります。孤独死の割合が低い地域、福井県では、「黄色いハンカチ運動」を実施しています。特筆すべきは、高齢者に限らず、集落内の全世帯で実施している活動であるという点で、とても効果を発揮していると思われます。  

活動の内容は、朝起きて異常がなければ黄色いハンカチを玄関先に掲げ、夕方になったら片づけるというものです。それを、老人会の役員で編成された見回り隊がハンカチの状態からその住人の安否を確認することで、早期発見を可能にしています。

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一昨日身寄りドットコムのTwitterで「大学生がいる世帯年収600万円の家族は生活保護レベルになる。その背景には賃金低下と教育費高騰が指摘される➡年収600万円家族、子の大学進学で「隠れた貧困」に?コロナ禍で深まる苦境【#令和サバイブ】(今野晴貴)」の記事を紹介した。

このニュースをTwitterに乗せたところ何と2日間で100万インプレッションもの膨大な反響を頂いた。その反響の大きさに大変驚いた。通常のTwitter記事に対するいいね!反応だけではなく、多くの方々から意見も頂いた。

多くの方は現実の厳しさに対する意見であったが、中には、そんなばかな、とった意見から、そうなる前に親は貯金をしておくべきとか、奨学金をもらえば良いではないか、あるいは、そこまでして大学に行く必要があるのか、これだけから結婚はしたくない、といった意見まで実に様々であった。しかし、その多くの内容は、改めて現実の厳しさを実感したものであった。

多くの若者は現実について直視ができていないのであろうか。これまで豊かな社会に暮らしてきた若者は現実の厳しさに直面した時、パニックに陥ってしまう、この記事を通してそんな印象すら受けた。

加えて申し上げたいのは、同日に高齢者3640万人の内、これからは半数が生活保護にならざるを得ないという記事を書いたが、こちらはほとんどといってよいほど反応がなかった。

同じく自分たちを取り巻く環境が大変厳しいことになっているにも関わらず、当面、自分たちが学校に行くのは当然と考えていたにもかかわらず、その背後で親がどれだけの苦労をしているかを温めて知らされるとショックを感じるが、一方高齢者の話は先の話として実感を伴わないもの、そのような印象を強くした。

世界を動かすのは若者でなければならない。現実を直視して、改革について手を挙げて欲しい。君たちもいずれ高齢者となる。未来は君たちにかかっている。
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年収600万円家族、子の大学進学で「隠れた貧困」に?コロナ禍で深まる苦境【#令和サバイブ】  
YAHOOニュース2021.9.22  
 コロナ禍での休業による収入の減少や、解雇・雇止めに伴う失業などによる貧困が拡大し、私たちは生活基盤の脆弱さを思い知らされた。もちろん、諸外国と比べ、日本の政府支援はかなり手薄だったことは否めない。しかし、コロナ以前から私たちの生活はいつ崩れてもおかしくない状況に置かれていたという事実も直視しなければならない。   
その一例として、「教育による貧困」を挙げることができる。  

 今日では、日本の大学進学率は51%に上っており、大学進学自体は決して贅沢ではない。しかし、日本は教育費の家計負担率が高いことで知られ、それが「隠れた貧困」を引き起こしている。  

大学生がいる世帯年収600万円の家族は生活保護レベルになる 世帯年収600万円の「普通」の生活を送ってきた4人家族であっても、子どもが大学に通うと生活保護レベルの生活水準になってしまう構図は次のようなものだ。   

まず、子どもを大学に通わせる場合のコストが高い。日本学生支援機構の「学生生活調査」(平成28年度)によれば、授業料のほかに、学習費、生活費、交通費など含めた費用の合計は、平均で年間188万円に上る。最も費用が高いのは、「私立大学4年制・自宅外通学」の場合で、年間約250万円だ。この金額を世帯年収600万円から引くと、残りは350万円~412万円程度。これが、生活保護基準とほぼ同等なのである。  

 このように、年収600万円の4人家族で、一人が大学生になると、残りの三人の生活費は生活保護基準にまで落ち込んでしまうのだ。生保基準は近年引き下げられていることもあり、食費や光熱費などを切り詰めて節約しなければならず、貯金などはかなり難しい生活水準である。  

さらに、現実には世帯年収600万円を確保することも、容易ではなくなっている。共働きが増えているとはいえ、男性雇用者(35~39歳)の収入は、年収300万円~400万円が約19%、年収300万円未満が約21%と、合わせて4割程度にまで落ち込んでいる。   

その結果、この10年間の間に奨学金制度の利用や、大学生のアルバイトが急拡大してきたのだ。  
現在、大学生・短大生の37.5%が奨学金を借りており、平均借入額は324.3万円に上る。平均月額返済額は16800円だが、非正規雇用で低賃金であったり、「ブラック企業」の過労が原因で働けなくなったりなどして、たちまち返済が滞ってしまうケースは少なくない。そして、奨学金を延滞すると、厳しいペナルティと過酷な取り立てが待っている。  
実際に、奨学金を返済できず自己破産する若者が相次ぎ、保証人も返済できずに破産する「破産連鎖」も生じて社会問題化した。

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多くの国民がこれだけ医療体制の整った日本で、コロナに適切に何故、対応できなかったのかという疑問を抱き続けている。真鍋雅史・嘉悦大学教授達がその問題点を指摘し、これらからの日本の感染対策について提案している。

結局菅政権がコロナ対策で倒れたのも、独占利権集団「厚生ムラ」を解体できなかったことが一因と分析している。国家的プロジェクトを推し進める危機管理システムが日本になかったことが最大の要因と考える。最終的には、次の4つの提案をしている。一考に値する。

・内閣官房国民危機対策局を設置せよ
・緊急事態新法を制定せよ
・保安省(日本版国土安全保障省)を設置せよ
・防衛省を機能強化せよ

独占利権集団「厚生ムラ」はパンデミック対応を歪めるな官邸主導の緊急事態対応を実現するための政策提言JBpress2021.9.20  
医療崩壊の元凶は「厚生ムラ」の独占構造   
2019年末に中国湖北省武漢市で発生が確認された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、1年半以上経過した現在においても、依然として、世界中に多大な損害を与えている。このような中、我が国の病床はG7最大の数を誇り、感染者数もG7で最も少ない水準に抑えている。加えて、ワクチン接種については、9月15日現在、中国、インド、アメリカ、ブラジルに次いで世界5位の接種回数を誇り、ワクチン接種を完了した割合も日本は52%で、アメリカ(53%)とほぼ同等である。この割合が25%を超えたのが、アメリカは4月18日、我が国が7月22日であることを考えれば、我が国政府は驚異的な速度の接種体制整備に成功したといってよい。   

このような極めて恵まれた状況にもかかわらず、医療崩壊(医療需要が医療供給を上回り、需要の割り当てが発生する状態)が顕在化するのは、医療供給に制約をかけている独占構造「厚生ムラ」が存在するからである。厚生ムラは、図1で示すような厚生労働省を中心とした独占構造であり、自分たちの利権を温存するべく、変化や改革を拒み続けてきている。その結果、医療資源が十分に供給されず、医療崩壊が発生しているのである。まさに「厚生ムラ」が医療崩壊の元凶なのである。 

 実は、今次のCOVID-19との戦いに勝利をしたとしても、国際交流が深化拡大している現代において、パンデミックの再来は避けられない。次のパンデミックに備えるためにも、この「厚生ムラ」の解体は不可欠だ。医療システムの最新化(ニューノーマル・アプローチ)によって医療制度を抜本的に改革し、また医療システムの多層化(リダンダンシー・アプローチ)によって独占構造を完全に解体すべきである。具体的には、オンライン診療制度の恒久化、看護診療師(日本版ナースプラクティショナー)の制度化、保健庁(日本版CDC)の設置、広域連合立保健大学の設立、総合科学庁の設立、保健連携協定(保健医療版TPP)の締結を提言している。これに加えて、本稿では「厚生ムラ」のもう一つの負の側面を指摘したい。それは、「厚生ムラ」の存在が、自らのムラ社会を温存すべく、今次のCOVID-19対応を大きく捻じ曲げてきたという点である。  

今次のCOVID-19対応が「厚生ムラ」の守旧的硬直的論理によって大きく歪められ、医療供給に強い制約がなされることで医療崩壊が発生し、また多大な経済的損害を国民に強いることとなったのである。そもそも尾身茂氏は厚生労働省OBでもあり、厚生労働省の人事秩序の下で外郭団体である地域医療機能推進機構に天下りをしているのである。もちろん、尾身茂氏をはじめとする構成員が、厚生行政や感染症対策に深い見識を有していることは間違いない。そのことを批判するつもりはない。  

 しかし、特に尾身氏は厚生労働省の秩序の中にあり、すなわち「厚生ムラ」の代弁者でもあるのだ。結果として、今次のCOVID-19対応が「厚生ムラ」の利権構造には手を触れさせまいとする片手落ちの対応となってしまうのだ。・内閣官房国民危機対策局を設置せよ・緊急事態新法を制定せよ・保安省(日本版国土安全保障省)を設置せよ・防衛省を機能強化せよ

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高齢者の貧困問題が顕著になってきている。当協会が身元引受をしている高齢者の方々も、貯金がなくなればいよいよ生活保護の申請を行わねばならない。

施設入居の際に年齢と年金、貯金と施設利用料とのバランスで、入居できる施設が決まる。女性のお一人様女性の貧困率は46.1%とほぼ2人に1人である。施設入居の際の身元引受も施設側と協議をして、貯金が尽きた段階で、生活保護申請を行うことを前提に契約をせねばならない。

施設にはいってから生活保護申請を行い、生き延びねばならない時代となってきた。3640万人の高齢者の内、半数以上が今後このような運命をたどることになるのではないか。異常な世界である。
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高齢おひとりさま2人に1人が貧困 オンライン環境なく孤立深まる
Yahoo!ニュース210922  
 拡がる高齢者間格差 シルバーウイークまっただ中の現在。コロナ禍の影響でひきこもりがちであるものの、年金で豊かな余生を送る高齢者のイメージが強いかもしれない。    

しかし現実には、高齢者間の経済格差は激しく、生活保護受給世帯の半数以上が高齢者世帯であり、無年金や年金だけで暮らせない人が少なくないことが明らかになっている。65歳以上のおひとりさま女性の貧困率は46.1%(※1)と約2人に1人が貧困である。   

また日本は海外に比べ、高齢者の就労率が突出して高い国であり、65歳~69歳の約半数、70歳~74歳の3人に1人が就労しており(※2)、労働力人口に占める高齢者の割合は年々増加している。2021年4月には「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、企業が高齢者に就労機会を確保しなければならない年齢は65歳から70歳にまで引き上げられた。  

 ”生涯現役”を願う人がいる一方、年金収入が低いため、仕事を続けざるを得ない場合もある。特にコロナ禍において重症化リスクが高いにも関わらず、エッセンシャルワーカーとして働く高齢者の姿を目にすることも少なくない。 

 「コロナ禍で仕事が減ったという話は聞きますが、コロナが怖いから仕事を辞めたという話は聞いたことがありません。将来を考え、体が動くうちは少しでも稼がなければと考えるのは自然なことでしょう」  

 現役時代の”格差”が老後生活にもまた暗い影を落としている。   

コロナ禍で届きにくい高齢者の声 特にコロナ禍に入ってから高齢者は苦境に立たされている。病院や介護施設ではクラスターが発生するという理由で家族に会えなかったり、一人暮らしの人は以前以上に孤立しがちだ。元気に出歩いていた人も家にひきこもりがちになり、その声を聞くことは難しくなっている。

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  今アメリカで狭小住宅「タイニーハウス」のブームが起きている。何故か?そこには社会環境の変化が読み取れる。 

 全米ホームビルダー協会の2018年の調査では、アメリカ人の半数以上がタイニーハウスに住むことを考慮していると答え、ミレニアル世代に限るとその数は6割と高い。  

タイニーハウスとは37平方メートル(約20畳)以下の広さで、これはアメリカの一般的な一軒家の面積の6分の1以下に当たる。1戸あたりの材料費は、約5万5000ドル。日本円にして約600万円ほどだ。  

その背景には低所得者の増加と地域コミュニティの希薄化が進む社会環境がある。地価やアパート家賃が高騰する都市では、低所得者が暮らせる数少なく、独居住民の増加で、コミュニティが失われつつある。  

それに代わって生まれてきたのがタイニーハウスである。近所の人とパーティーをしたり助け合ったりする温かい関係の方が欲しかったというタイニーハウスはひとつのムーブメントになりつつある。住民たちと自然の中で、経済的不安なく仲良く暮らす方が、自分には合っていると住民は話す。  

日本も同様の環境にある。今後日本でもタイニーハウスやトレーラーハウスといった低所得者を対象とした狭小住宅の時代が来るのは間違いない。
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狭小住宅に移り住んだ人たちが語る「本当の幸せ」でかい家に住むだけが充実した生活ではない
東洋経済2021.9.2
 タイニーハウス












  

アメリカでは、タイニーハウスと呼ばれる極小住宅がじわりと人気を集めている。 「30年ローンを組んで家を買い、借金返済のために馬車馬のように働く——。そんな人生を送らないためにどうすればいいのか、自分は14歳の頃からずっと考えて行動してきた」  そう語るのはフロリダ州オーランド市在住、38歳のアダム・マネーさんだ。

彼は、ディズニーワールドから車で30分ほどの距離にあるフェアビュー湖のほとりに、36戸の「タイニーハウス」所有者たちが一堂に会し生活する緑豊かなコミュニティ「オーランド・レイクフロント」を10年がかりで建設した。  

一般的な一軒家の6分の1の広さ車輪のついた小さな家、通称タイニーハウスとは、いわゆるRVやキャンピングカーなどのレクリエーション目的の自動車とは違い、小さいながらも「家」の形をしているのが特徴だ。キッチンやトイレやシャワーやリビングもあり、2階部分のロフトが、寝室になっている形が多い。  

一般的なタイニーハウスの総面積は100~400平方フィート。つまり37平方メートル(約20畳)以下の広さで、これはアメリカの一般的な一軒家の面積の6分の1以下に当たる。彼が手作りで建てたタイニーハウス1戸あたりの材料費は、約5万5000ドル。日本円にして約600万円ほどだ。個性的な形のタイニーハウスの玄関の入り口には、小さいながらも庭がきちんと整備されている。  

10代から石材業で修業し、御影石のキッチン・キャビネットの事業を興したマネーさんは、2009年に荒れ放題だった3万6000平方メートルの広さのこの湖畔の土地を購入した。東京ドームの75%ほど広さの土地に、当時は30台以上の古いRVが駐車されており、RV所有者たちが土地賃料を払って、車の中で生活していた。 

 いわゆる「RVパーク」や「トレーラーパーク」と呼ばれる居住コミュニティで、フロリダだけでなくアメリカのあちこちにこのような場所が存在する。地価やアパート家賃が高騰する都市では、低所得者が暮らせる数少ない場所でもあるのだ。現在は、5台のRVと36戸のタイニーハウスが敷地内に同居している。 

 コミュニティへの入居希望者は多く、入居は6カ月から10カ月待ちだ。土地(ロット)の空きが出ると新しい入居者は自分のタイニーハウスを敷地内に運び入れて、マネーさんに土地の賃料を払って住む仕組みだ。大陸の反対側のカリフォルニア州からタイニーハウスを運んではるばる引っ越してきた住民もいる。  

ロットの賃料は1戸あたり月に450ドルから600ドル。水道・下水料金やゴミ収集費、庭の整備費などがこの賃料に含まれている。電気代は別途で、月30ドルほどだ。コミュニティ内には共同のランドリールームや菜園、たき火ができる炉もある。湖で遊ぶためのボートやカヤックも、敷地内に住むマネーさんから借りることができる。このコミュニティには、「アップルストアの店員から弁護士、医師、学生や看護師など」(マネーさん)さまざまな職業の人が住んでいるという。

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