無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 政治・経済

日本はこのままでは三流先進国どころが途上国に転落してしまうと警鐘を鳴らす、『日本人の勝算』(東洋経済新報社)の著者、デービッド・アトキンソン氏のご紹介です。氏が言われるとおり、このままでは日本沈没が現実のものとなってしまいます。その根底には世界に類を見ない人口減少社会を迎えてなおかつ、危機感が欠如している国民性があると指摘しています。このままでは茹でカエルになってしまいます。その切り札は最低賃金の引き上げ、ということです。是非耳を傾けたいお話です。
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日本人は「人口減」で起こる危機を甘く見ている
最低賃金を上げ、自ら変わらねばならない

東洋経済2019.3.24
 東洋経済オンラインを愛読している読者の中にはご存じの人も少なくないだろう。『日本人の勝算』(東洋経済新報社)の著者、デービッド・アトキンソン氏は日本在住30年のイギリス人。現在は国宝・重要文化財の補修を手がける小西美術工藝社社長として、日本文化をサポートしている。

そのような立場から、アトキンソン氏はこれまでにも自著を通じて日本の将来を案じてきたが、今回、その語り口にはこれまで以上の緊張感がみなぎっているようにも思える。

その場しのぎの楽観論を唱えている場合ではない
人口減少と高齢化が進む日本には大変厳しい未来が待ち構えています。これは脅しでもなんでもなく、人口動態などのデータを冷静かつ客観的に分析すれば見えてくる、ほぼ確実な日本の未来です。

今すぐにでも対応を始めないと、日本は近い将来、三流先進国に成り下がることは確実です。いや、下手をすると、日本は三流先進国どころか途上国に転落する危険すらあるのです。(「はじめに 日本人の勝算」より)

ところが日本国内に蔓延しているのは、「今までの仕組みを微調整して対応すればなんとかなる」というような、その場しのぎの楽観論ばかり。危機感がまったく伝わらないからこそ、アトキンソン氏としても焦燥感を禁じえないというわけだ。

根底にあるのは、人口減少・高齢化に対応するためには、全企業が賃上げに向かうことが不可欠だという考え方である。

諸外国に比べてより改革が必要なのに、先進国として日本は最も改革しにくい国だとも。、誰かが「日本人の変わらない力は異常」と言っていたことにも同感するのだそうだ。これだけの危機に直面していても自ら変わろうとしないのは、普通の人間の感覚では理解できず、異常以外の何物でもないと言い切るのである



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日本は独身では生きていけない国になってしまいました、というお話です。我々がもたなければならない認識は、日本は一人では生き抜けない程に不況になったということです。この事実を国民が認めない限り国は変わらないでしょうね。どう考えても一人年金だけでは生きていけないのですから。であれば二人で食いつなぐか、それとも起業・独立をして稼ぐのかの二者択一を迫られているのかもしれません。勿論、後者は少ないので、残された選択肢は身を寄せ合って生きるしかありません。独身受難の時代の到来です。
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独身では生き抜けない国になった日本。「結婚しない」選択がもたらす悲惨な未来=山本昌義
まぐまぐニュース!2019.3.21
 「皆が結婚する時代は終わった」と言われていますが、将来を考えると未婚のリスクは決して小さくありません。日本は少子高齢化で、独身では生きらない国になっています.。

独身では人生を生き抜くのは困難

さて、まずは基本ですが、「独身では人生を生き残るのが限りなく困難」という点を忘れないようにしましょう。

おそらく、今はピンとこない理屈でしょうね。これは現役中がどうこうという話ではなく、現役時代が終わった後の老後の話になります。

結婚していなければ、強制的に独居老人ですが、その時の収入源は、か細い1人分の年金のみです。働くにも限度があり、とても100歳まで働けません。仮に働けても、せいぜい80歳が限度でしょう。

でも、結婚していれば年金も2人分入りますから、何とか生き抜ける可能性も出てきます。現役中の蓄えも多くできるのでなおさらです。

結婚に勝る将来対策はかなり限られている

大切なのは、「結婚に勝る将来対策はかなり限られている」という点も理解しておくことです。

結論から言えば、結婚に代わる一番の対策としては、経済力を備えたフリーランスや自営業者になります。あとは優れた能力者・技術者になることでしょうか。

定年がなく、60歳以降も十分に稼げるのであれば、80歳程度まで存分に稼いで貯金できます。しかし…これを実現できるのは一部の人でしょう。

普通の会社員が普通に仕事をがんばるだけでは、何の対策にもならず、少々の経験や資格があっても同じです。現在65歳まで雇用延長もありますが、仮に70歳まで伸びても、60歳で給料が下がれば延長期間に関わらず変わりません。

つまり「結婚しない・できない」のであれば、「独立・起業」こそが生き延びる数少ない選択肢です。

例外があるとすれば、親からの十分な相続が期待できるか、あるいは投資で十分な利益基盤を作ることでしょう。

言い方を変えれば、結婚しない選択は、独立するに等しいほどの重い選択といえます。

モテないし、結婚したいとも思わない…。男女を問わず、こういう方は増えていますね。

ただ、少なくとも増えているから大丈夫と考えるのは、むしろ時代の流れに逆行した考え方といえます。現代は一人では生き抜けない程に不況になりましたから、まずは改めて時代の変化と結婚の価値を考えましょう。

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フリマアプリの市場に60代以上の利用者が増えているというニュースです。20代の方々がお金を得るという目的と異なり、遺品整理や認知症予防、そして社会とのつながりに関心が高いということです。うなずけますね。
ネットを通して人とのつながりを求めると同時に遺品整理にもつながるというダブル、トリプルのメリットに高齢者が気づき始めたということでしょう。ネットがここまで浸透してきたのですね。
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メルカリ利用者に60代以上が増えてる!? 目的は「遺品整理」「認知症予防」「社会とのつながり」など興味深い意見が並んでいました
Pouch[ポーチ]2019.3.17
 これまでフリマアプリの市場を拡大してきたのは、おもに20~30代の利用者たち。しかしフリマアプリの代表格「メルカリ」で近年増えてきているのは、60代以上のユーザーだというんです。

この実態をより深く掘り下げるべく、メルカリが実施したのは、全国のフリマアプリ利用者・非利用者1648名を対象にした、「60代以上のフリマアプリ利用実態」に関する意識調査。

そこで明らかになったのは60代以上のユーザーたちの “利用後の意識の変化” 。そこには「遺品整理」「認知症予防」といった、若い世代にはまず見られない言葉がずらーっと並んでいたんです。

60代以上のユーザーに同じ質問をしてみると、1位は「不要品の処分」(79.6%)、2位は「欲しいものをお得に購入」(51.7%)、3位は「お金を得る」(35.0%)という結果に。

一体どんなことに重きを置いているのか、「フリマアプリを利用して、あなた自身に起こった変化」という項目を通してチェックしてみたところ……。利用者の声の中には
・遺品整理
・社会とのつながり
・頭を使うので認知症予防になる
・ネットサーフィンがより楽しくなってきた
不用品の処分以外に、人とのつながりを求めていることがよくわかります。

ネットを通して誰かとつながることが、上の世代にも浸透してきた昨今。こうした目的でフリマアプリを使用する高齢者が、これからどんどん増えていくかもしれませんね。

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藤田 孝典 : NPO法人ほっとプラス代表理事中村 淳彦 : ノンフィクションライター の注目の対談です。貧困の問題に直接かかわるお二人だけにその生々しいお話に圧倒されます。
今の日本の貧困は「官製貧困」というお話に問題の深刻さが伺えます。中村氏のお話に「国や自治体が関わる非正規雇用は、最低賃金や最低生活費に合わせて制度設計している。国や自治体が積極的に国民や市民を貧困化させているので、もう救いがない」という言葉があります。既に非正規労働者は全労働者の37%を超え、世の中は確実に二極構造化し貧困の数はとどまることをしりません。我々はそのような国に日本がなってしまったことを認識せねばなりません。
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東京の「生活保護」はまったく機能していない
いまの日本は「階層」がはっきりしている

藤田 孝典 : NPO法人ほっとプラス代表理事中村 淳彦 : ノンフィクションライター
東洋経済オンライン2019.3.22
 大学卒業後に重くのしかかる奨学金、いくら成果を出しても変わらない派遣の給与、収入が低くても受給できない生活保護……。貧困を救う制度は名ばかりなのか、貧困に喘ぐ女性が急増している。彼女たちを取り巻く大きな問題は、「1年後の自分が見えない」ということだ。大学生のような若者だけではない。派遣で働く独身女性、子どもを育てるシングルマザー……、あらゆる世代の女性たちから同じような嘆きの声が聞こえてくる。

明日に希望を持てない人が増える国に、明るい未来はあるのだろうか? いったい彼女たちに何が起こっているのか? 貧困者の個別支援活動と貧困問題の改善に向けた提言を行っているNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏と、1億2000万PV超の人気連載「貧困に喘ぐ女性の現実」をもとに書き下ろした
『東京貧困女子。』(4月5日発売)を執筆したノンフィクションライターの中村淳彦氏に、貧困に喘ぐ女性の現状について語ってもらった。

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10月の消費増税を進めるために「戦後最長景気」キャンペーンを続ける安倍首相が2012年~18年で380万人就業者が増えたこと強調しています。しかし、増えたとする就業者の7割(266万人)が65歳以上の高齢者であり、多くの高齢者が働かざるを得ない生活苦にあることを共産党の倉林氏が訴えました。その通りです。
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倉林質問 増税論揺るがす
低年金+制度改悪 高齢者の就業は「生活苦」

しんぶん赤旗2019.3.21
 安倍晋三首相は、2012~18年で就業者が380万人増えたことを「景気回復」のあらわれとして強調し、消費の落ち込みや実質賃金の低迷という実態を無視して消費税10%増税を強行する方針を維持しています。

 しかし、380万人の就業増加の7割(266万人)は65歳以上の高齢者であり、多くの高齢者が働きに出る実態は決して「景気回復」「経済の好調」を示すものではありません。日本共産党の倉林明子議員は参院予算委員会(14日)で、年金だけでは暮らせない高齢者の深刻な生活、年金制度の実態を政府に突きつけました。

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