無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 政治・経済

秋田県で昨年の火災死者数が37年ぶりに20人を下回ったという朗報です。その要因としては住宅用火災報知器の設置率の向上が挙げらてています。県などによると昨年1~11月に住宅火災で死亡した11人のうち、少なくとも6人の住宅には警報器が設置されていなかったとのこと。高齢者住宅には必需品となっています。
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社説:県内火災死者数 要因分析し一層減少を
秋田魁新報2019.1.13
 県は県内の昨年1年間の火災発生状況(速報値)をまとめた。死者は前年より6人少ない18人で、1981年の19人以来、37年ぶりに20人を下回った。負傷者も31人減の46人だった。一方で発生件数は25件増の291件だった。
 死者数が減った要因の一つには、住宅用火災警報器の設置率の向上があるとみられる。冬場は暖房器具を使うことが多い。引き続き警報器の設置を促すとともに、県民の防火意識を高め、発生件数と死者数の減少に努めたい。
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復興住宅から追い出される入居者の人権はどのように守られるのか?高齢者の意に反する転居が、転倒や認知症のリスクを高めると訴えています。「住まいは人権」という言葉は大変重いものがあります。神戸市灘区の団体職員市川英恵(はなえ)さん(25)が、入居者や有識者らの主張を示す本「住むこと 生きること 追い出すこと 9人に聞く借上復興住宅」を出版されましたのでご紹介します。         

住むこと 生きること 追い出すこと 9人に聞く借上復興住宅 単行本 – 2018/12/21                              
市川 英恵 (著), 兵庫県震災復興研究センター

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「高齢者追い出し命に関わる」借り上げ復興住宅問題を一冊
神戸新聞2019.1.16
 阪神・淡路大震災の被災者向け「借り上げ復興住宅」の入居者が、兵庫県神戸、西宮市から裁判で退去を迫られている問題を巡り、神戸市灘区の団体職員市川英恵(はなえ)さん(25)が、入居者や有識者らの主張を示す本「住むこと 生きること 追い出すこと 9人に聞く借上復興住宅」を出版した。「住み慣れた場所からお年寄りを追い出すと、命に関わる。被災者支援は恩恵ではなく権利」。漫画も交え、対話形式で分かりやすく伝える。(小林伸哉)

新刊では、住まいを基本的人権とする「居住福祉学」を提唱し、昨年7月に死去した神戸大の早川和男名誉教授や医師らが、裁判で出した意見書を紹介。高齢者の意に反する転居が、転倒や認知症、孤独死のリスクを高めると指摘する。

 本書に登場する神戸大大学院の井口(いのくち)克郎准教授(社会保障)は、国際人権規約で社会保障サービスの平等な受給などを定める「健康権」が「『健康を害する可能性のある』行為を禁止している」として、退去を迫る施策の違法性を主張。全世帯の継続入居を決断した中川智子宝塚市長は「入居者のいのちと暮らしを守る使命が行政にはある」と指摘する。

 市川さんは「いつどこで誰が災害に遭うか分からない。健康で文化的な生活を送るために『住まいは人権』と多くの人に知ってほしい」と力を込める。

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復興住宅で高齢化が急速に進む要因はどこにあるのでしょう。一般の県営住宅の1.4倍と高齢化が進む背景に考えられるのは、若い人が外に出ていき、高齢者のみが残るパターンがあるのではないでしょうか。災害復興住宅はあくまで一時的な施設であるべきが、その後の被災者の住宅政策が進まない為に、世代の分断が起きているのではないでしょうか。一時的な住宅政策だけでは無理が生じます。
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復興住宅の高齢化率53% 県営住宅の1・4倍に
神戸新聞2019.1.16
 阪神・淡路大震災の被災者らが入居する「災害復興住宅」の高齢化率(65歳以上)が2018年11月末時点で、過去最高の53%(前年比1・2ポイント増)と一般県営住宅の約1・4倍に上っていることが、兵庫県への取材で分かった。一方で、被災8市で実施されていた団地の高齢者見守り事業は、神戸市を除く7市が18年度までに「復興住宅だけを特別扱いできない」として廃止している。

兵庫県内に復興住宅は都市再生機構(UR)からの借り上げを含め、11市に計269団地ある。県が調査を始めた01年は約4万3千人の入居者がいたが、転居や死亡などで18年は約3万人にまで減った。1人暮らしの高齢世帯率も年々増加傾向にあり、49・5%と01年比で15・1ポイント増に。

 一方で、一般の県営住宅の高齢化率は36・9%、1人暮らしの高齢世帯率は29・9%と、復興住宅と比べていずれも16ポイント以上の差があった。

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高齢者の住いの在り方に変化が見られます。これまで多くのサラリーマンのあこがれであった郊外の庭付き一戸建ては終の棲家にはなりえず、今や、それを売って駅前マンションに引っ越すというライフスタイルにシニアが憧れる時代になってきました。以前から言われていたことですが、住み替え可能な住環境の仕組みが必要になってきています。
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住まいの「終点」ではなくなった庭付き一戸建て。最後の憧れは、駅前マンション。
Yahoo!ニュース2018.1.8
 「駅前のマンションならば、3割程度はシニアが購入する」

 そう言われ始めたのは、21世紀に入ってからのこと。例えば、駅のすぐ近くでマンションを分譲すると、その駅から徒歩15分以上の一戸建てに住むシニアが大勢買いにくる。歩くのが苦になるほど駅から離れ、それも坂道の多い住宅地などに住んでいて、生活に不便を感じるようになった世代だ。

 駅から遠い一戸建てでも、車でアクティブに生活していたときは問題がなかった。しかし、高齢で免許を返上するようになると、不便さが身にしみるようになってくる。

 毎日、駅前のスーパーまでバスに乗って買い物に行くのがおっくう。クリニック通いも元気な日にしかできない、と落語のような状況が生まれてしまう。かといって、身近に知り合いがいない都心マンションに移る気もしない。そんなとき、これまでの行動半径内にある駅前マンションが魅力的となり、駅前でマンションが分譲されると、購入を検討するシニアが増えてきたわけだ。

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無尽灯看板3













国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が明らかになりました。60歳以上の賃金7割程度とする方針のようです。今更という気がします。何と対応の遅いことでしょう。
公務員と介護職の比較をしてみたいと思います。

国家公務員の平成30年度の実態調査では平均年収は686万円(約58万人)です。地方公務員 市町村別 平均年収は約586万円(274万人)です。あえて、公務員が優遇されているとは言いたくありませんが、介護士の平均給与は賞与を含めて329万円(約190万人)です。介護職の平均給与は公務員の約半分なのです。我々介護職は公務員の半分の価値しかないのでしょうか。

介護保険制度が2000年に始まったのは公務員の半額という低賃金で介護をやらせるためにあったのでしょうか?これで介護が成り立つはずがありません。それを改善せず、同等の賃金で外国人労働者を受け入れるこで解消しようとするのは明らかに間違いです。


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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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