無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 政治・経済

今春、北京で行われた下記主催の高齢者事業の勉強会に招かれました。

主催は国家発展改革委員会国際合作中心、中国老齢科研中心、

協賛は北京中養国康養老産業有限公司

場所は国家発展改革委員会国際合作中心大会議室

今回のテーマは「日本の介護用品産業発展情況」でした。

 

この勉強会で私からは「日本の養老サービス機構の建設と運営実務」と題してお話をする機会を頂きました。

日本の介護保険制度の推移とそれに伴う高齢者施設の発展過程を説明し、これからの中国の高齢者事業の可能性について講演しました。中国では日本の介護事業、介護用品に対する研究が盛んに行われています。この勉強会も4回目になると言われ、益々盛況になってきているようでした。政府関係者、介護事業者、介護用品事業者を始め、日本からも多くの関係者が参加し、大変熱心に勉強会が行われました。

 

その講演の一部を資料でご紹介をさせて頂きます。

下記の表は日本における介護保険制度の変遷と有料老人ホームの届出状況の推移です。日本では2000年の介護保険制度設立から5年間で介護事業が本格的に離陸し始め、その後急成長を遂げることになります。その背景に次のシートにある日本の高齢化の推移があります。同様の動きが中国においても始まっております。

<次回に続く>

中国の介護事業は日本の介護保険開始前の状況に似ています。いよいよ導入期から成長期に入って参ります。
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中国の介護市場、30年には360兆円に

    日経新聞2017/7/20

 高齢化は中国の経済成長や財政にとって重荷になる一方、シルバービジネスという新市場が拡大する側面もある。国務院に属する全国老齢工作委員会は高齢者向け産業の市場規模が2030年に22兆元(360兆円)に拡大すると予想する。日本の介護関連市場が25年に18.7兆円に拡大するとの予測があるが、それに比べて格段に大きい。

 出稼ぎ労働者が多い内陸部では住宅型老人ホームの需要が増えるとみられる一方、親と近くに住むことが多い大都市ではデイケアの需要が増えそう。多様な高齢化社会への対応が重要になってくる。

 介護ビジネス普及のカギを握るのが中国版の介護保険制度の導入だ。北京、上海など一部の地方政府で試行を始めた。北京の海淀区では生活能力に応じて「軽度失能」「中度失能」「重度失能」の3ランクに分けられ、重度の場合は月額1900元を支給する。住民は年齢に応じ月70~90元ほどを納付する。

20年をメドとする全国での制度導入が実現すれば、介護市場が爆発的に拡大する可能性もある。

中国の介護事業が活発になってきています。今年の4月に中国で高齢者事業関係者とお会いした時に感じましたが、これから大変な勢いで事業が拡大するでしょう。
高齢化社会への本格的な突入により介護を巡る巨大なビジネスが離陸し始めています。下記の記事が掲載されましたので、ご紹介しておきます。

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中国介護、生きる日本式 「課題先進国」の知恵学ぶ

日経新聞2017/7/20  
アジアで介護や高齢者医療などのシルバービジネスが離陸しつつある。中国では介護サービス・用品の需要が沿海部の大都市から地方、富裕層から中間層に拡大した。

担い手も日本の最大手である
ニチイ学館が中国に進出したほか、異業種からの参入も増えている。高齢者の増加はアジア共通の課題になっており、「課題先進国」である日本の蓄積を生かせる場となる。

中国南西部の広西チワン族自治区の来賓市にある「紅水河護養院」では高齢者らが塗り絵などの活動にいそしむ。同市唯一の老人介護施設で、開所2年で定員に近い151人が入所する。来賓市は都市の再開発プロジェクトの一環で建設を計画する介護施設への参加を求め、6月下旬にロングライフホールディングパラマウントベッドホールディングスなどの日本企業を同市に招いた。

 「出稼ぎで子供世代が少なくなっており、残された高齢者の介護は喫緊の課題だ」と市幹部の呉立・人民代表大会副主任はいう。工業地帯の広東省などに労働者を送り出し、若い世代が少ない同自治区は今後、高齢者の介護問題が深刻になると予想される地域の一つだ。ベッドを立ち上がりやすい高さに変えるほか、一日の生活を細かく調整するなどで、高齢者の自立を促す日本式の介護を学びたいとしている。


6月に上海で開かれた「中国国際福祉機器展示会」には約40の日本企業が名を連ねた。特に来場者の姿が目立ったのがベッドや車いすなどをそろえた一角だった。介護保険制度の導入から15年以上がたつ日本では車いすやつえ、介護用ベッドなど関連用品が4万種類ある。参加した中国企業の担当者は「日本人は身体的な特徴が中国人に近く、品質や使い勝手が非常に良い」と話す。

 中国では2015年末に2億2千万人だった60歳以上の人口は毎年1千万人のペースで増加する。65歳以上の高齢者が60年には4億人を超えるとの予測もある。原因は30年以上にわたって採用した「一人っ子政策」だ。


中国の人口構成は「4・2・1」で、高齢の親が4人、働き手の子供夫婦が2人、孫が1人の逆ピラミッドだ。特に上海では全世帯の80%に上るとの調査もある。加えて、地方でも出稼ぎ労働者を示す「農民工」をはじめ、戸籍を持つ地域から離れて暮らす人口は2億5千万にのぼる。介護の担い手が不足する状況は、都市部だけなく、内陸部にも広がっている。

 拡大する介護関連市場で日本式の将来性を見据え、企業も動き出した。アースサポート(東京・渋谷)は現地企業と組み、上海市徐匯区に開設したデイケア施設では体力維持のためのトレーニング機器をそろえ、「日本と同じサービスを提供する」(大谷薫副総経理)。他の公営施設の運営も受託し、今秋にもリニューアル作業に着手する。

 ニチイ学館は現地事業者を相次ぎ買収し、16年4月から介護サービスを提供し始めた。昨年12月までに24都市に事業拠点を構える。年内に北京市と上海市で認知症の高齢者を対象とした介護施設を1カ所ずつ設ける計画だ。施設を軸に、周辺にデイサービス(通所介護)や訪問介護の事業所も設けて「サービスと顧客のマッチングを効率よく進める」(ニチイの寺田明彦会長兼社長)。

 フランスベッドホールディングスは部材を見直した中国向けモデルの生産を6月に始めた。価格を従来より2割ほど抑え、地元企業にレンタル事業に必要なノウハウも提供する。レンタルなら月額600~900元で介護用ベッドの利用が可能になる。「介護用品の消毒やメンテナンス、金融面のサポートなどで協力したい」(現地法人の田原啓佐総経理)という。

 ただ、将来性は大きいものの、利益を出すには時間がかかりそう。ニチイ学館の中国事業の営業損益は17年3月期に施設や研修に関わる先行投資がかさみ14億円の赤字となった。黒字転換まで数年かかるとみられる。

 上海=張勇祥、小高航、東京=寺井浩介


高齢者の入居が拒まれる賃貸住宅に対して、独自の保証制度により受け入れが可能という取り組みを行う事業者様を紹介します。問題は、低所得高齢者にとって家賃の6ヶ月から10カ月の保証金がハードルになるケースと、家賃滞納による退去リスクをどの程度バックアップできるかによるのではないでしょうか?
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「高齢者もフリーランスも、もっと自由に家が借りたい!」会員様への退去時返金額を90%に増額し、より多くの方へのサービス拡充を狙う
SnkeiBiz(2017.7.14 )

退去時返金型の家賃保証サービスを営むあおい信用保証株式会社(本社:沖縄県浦添市、代表取締役:藤本 雄也、以下「あおい信用保証」)は、既存システムの見直しによるコスト削減が寄与したことにより、会員様への退会時における返金額を従来の80%から90%へと増額させていただきます。

会員様への利益還元
【返金額を増額することにより新たな会員の獲得を目指す】
加入時に保証金を預けることにより、審査や連帯保証人を必要としない家賃保証サービスを提供してきた当社ですが、今後の住宅セーフティネット法の施行により高齢者からの賃貸需要の増加が大きく見込まれることや、フリーランスや自営業の方など、家賃保証会社の審査に通りづらく賃貸物件の契約を締結しづらい方からの需要などに幅広く対応するため、滞納無く賃貸借契約を満了された方への返金額の割合を、従来の80%から90%に増額させていただきます。

退去時の返金額を増額することで「滞納しなければ預けたお金のほとんどが戻って来る。だから滞納すると割に合わない」という考えを多くの会員様にもっていただくことにより、滞納率を大幅に低下させることが可能です。

また、今や賃貸借契約において大きな支えとなっている家賃保証の仕組みを簡略化し、誰もが入りやすくなる仕組みとすることで、新たな賃貸需要を創造し賃貸市場の活性化に貢献したいと考えております。

【当社サービスの概要】
入居時に家賃の6か月~10か月分を目安に保証金をお預かりし、継続滞納3か月や5度以上の支払い遅れなど当社の強制退会条件に触れなければ、預け入れたお金の90%を返金させて頂くサービスです。
■会社概要
商号 : あおい信用保証株式会社
設立年月: 2016年11月
代表者 : 代表取締役 藤本 雄也
所在地 : 〒901-2103 沖縄県浦添市仲間1-8-6
事業内容: 賃貸借保証事業
URL : https://aoihosyo.jp
【本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先】
あおい信用保証株式会社
TEL : 0120-905-390(9:00~17:00 土・日・祝日除く)
E-Mail: info@aoihosyo.jp

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