無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 政治・経済

UR賃貸住宅の居住者は世帯主65歳以上が68%、年金受給者が70%(第11回団地の生活と住まいアンケート結果)など高齢化と低所得化がすすんでいます。住宅は人権であるという基本的観点から、公団の家賃を求める声は当然かと思います。公団を高齢者と低所得者の受け皿として整備すべきではないでしょうか。
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しんぶん赤旗 2018年4月17日(火)  

公団家賃減免求める

公団自治協 党国会議員団と懇談

写真

(写真)日本共産党国会議員団と全国公団住宅自治会協議会(手前側)との懇談=13日、国会内

 日本共産党国会議員団と全国公団住宅自治会協議会との懇談が13日、国会内で行われました。懇談には全国自治協役員、東京23区、東京多摩、千葉・茨城、埼玉、神奈川の各自治協代表が参加。党国会議員団から宮本岳志(国土交通部会長)、畑野君枝両衆院議員が出席しました。

 同協議会は「安心して住み続けられる公団住宅を求めます」と(1)家賃引き下げと機構法25条4項「家賃の減免」条項の実施(2)高齢者向け優良賃貸住宅の継続(3)「ストック再生・再編方針」に基づくUR団地の削減計画と整備方針について、居住者との合意形成(4)エレベーター設置やバリアフリー化の促進―などの要望事項を説明しました。

 UR賃貸住宅の居住者は世帯主65歳以上が68%、年金受給者が70%(第11回団地の生活と住まいアンケート結果)など高齢化と低所得化がすすんでいます。それだけに、自治協の参加者は「家賃の減免」の実施を求める声が広がっていることを強調しました。

 宮本氏は「住宅は人権であるのに政府はそれを認めない。要望の実現のために国政の課題として取り組みたい」と応じました。

 党国会議員団からは、田村貴昭衆院議員、田村智子参院議員、吉良よし子参院議員の各秘書も参加しました。

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茨城県初の医療福祉分野で働く個人が加盟できる労組「ヘルスケア茨城ユニオン」が誕生しました。恐らく今後、全国的な動きになるのではないかと考えます。中小零細な事業所や病院で働く方々の駆け込み寺となるでしょう。労使対等の立場で業界の発展に寄与できるように頑張って欲しいものです。
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茨城新聞 2018年4月15日(日)

医療福祉の個人加盟労組 茨城県内初発足 相談受け皿に

医療機関などの労働組合で構成するヘルスケア労協県協議会は、医療福祉分野で働く個人が加入できる労組「ヘルスケア茨城ユニオン」を立ち上げた。医療福祉に特化した個人加盟労組の設立は県内で初めて。医療福祉現場における相談の受け皿として役割を果たし、働く環境の底上げを目指す。

同ユニオンには、医療機関や介護施設、保育所など県内の医療福祉現場で勤務する労働者なら、誰でも加入できる。

正規職員だけでなく、パートや嘱託など非正規職員も対象とし、組合費は月1500円。これまでのノウハウを生かし労務トラブルの相談を受け付けるほか、弔慰金や傷病見舞金、結婚祝い金などの福利厚生も用意する。

発足は3月31日。事務局は同協議会加盟の日赤労組水戸支部(水戸市三の丸)に設置した。今後、組合員を対象とした賃金や家計に対するアンケート調査に加え、定期的に労働法講座や交流会なども開いていく。一般向けの電話相談会も行う予定だ。

同協議会によると、医療機関や介護施設の現場では総合病院など大規模な施設を除き、労働組合が組織化されるケースは少ない。雇用に対する不安や労働環境の改善について、経営者との交渉は難しいのが実情だという。

2017年の県労働組合基礎調査によると、全産業における組合の推定組織率は14・1%。これに対し、医療福祉産業の組織率は「全産業の3割程度にとどまっている」(同協議会)のが実情という。こうした背景を受け、個人でも加入できる労組を発足することで相談の受け皿となり、不安を抱える労働者を支えていく方針だ。

同協議会は「看護師や介護士、保育士らの駆け込み寺として機能させていく。困り事があれば、まず相談してほしい」と、呼び掛けている。問い合わせは日赤労組水戸支部(電)029(226)6174
(前島智仁)


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熊本県で被災した県内の生活保護世帯が義援金をもらったということで376件もの生活保護費打ち切りが起きていたことが判明しました。再建の為に少しでもお金が欲しいのは皆同じです。なのに、この仕打ちに一体何でしょうか?東日本大震災でも同様のことが起きたようです。国が考えねばならないことです。
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生活保護費、義援金で打ち切り376世帯 熊本県内

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2017年度の人手不足倒産が前年比較で44.3%増加の114件となりました。帝国データバンクは「人手の確保が経営のボトルネックとなり、とりわけ人件費上昇分を製品やサービス価格へ転嫁しづらい小規模企業を中心に、さらなる人手不足倒産の増加が懸念される」と指摘しています。中小事業者の介護事業からの撤退が始まっています。
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「人手不足倒産」増加中! 賃金上げれば...という単純な話でもない?

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飯館村の姿に極端に進んだ将来の日本の姿が投影されているのではないかと考えます。原発事故を契機とした一旦壊れた地域のコミュニティは戻ることはありません。仮設住宅に取り残された人々はいずれも高齢の独居老人であり、戻ってきた村にも若い人がおりません。今、全国で地域のコミュニティが崩壊しつつあるのではないでしょうか。その行きつく姿が飯館村の姿に重なります。
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「古里で人生を」飯舘村帰還を選択した81歳自治会長の「決断」

執筆者:寺島英弥
新潮社フォーサイト 2018年4月8日

東京電力福島第1原子力発電所事故から7年、福島県飯舘村の村外の仮設住宅では、新生活を選ぶ住民たちの退去が相次いでいる。その1人が、福島市内にある松川工業団地第1仮説住宅で自治会長を務めてきた木幡一郎さん(81)だ。村の自宅の建て直しを終え、3月30日に仮設住宅を引き払い帰還した。自宅では当面1人暮らしで、もはや農業を再開する余力もない。ただ「人生を古里で全うしたい」と願う。

入居期限は2019年3月末

 福島県内の原発事故被災地の仮設住宅は、開設の期限が2019年3月末。昨年3月に避難指示は解除されたが、県は「公営住宅の整備、自宅の建築・修繕等住居の確保の状況を踏まえて」入居期限を1年延長した。この仮設住宅では、これから村の自宅を改築して帰還する計画の人も、まだ身の振り方が決まらない人もいる。独居の高齢者ら20世帯ほどが最後に残りそうだといい、村が建設中の復興公営住宅が受け皿になってくれるとの期待が寄せられている。現に村内に設けられた復興公営住宅には、90歳で単身、帰還を希望した人が入居したと聞いた。

村に実際に居住している人は、3月1日現在で618人、320世帯(避難しなかった高齢者ホームの入居者らを除けば537人)。最新の住民基本台帳に登録された5864人のほぼ1割にとどまる。

住民の自治組織である行政区は活動を停止したまま。避難指示解除から1年を経た今もなお、帰還者は、地域の助け合いも拠り所もない「点」の存在だ。仮設住宅に残る人々は、どんな選択をするのか。

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