無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 政治・経済

人手不足倒産が昨年を上回り過去最悪になりそうな気配です。今年の1月~7月までに最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などのサービス業他であり、給与の低さがストレートに採用難、人手不足、そして倒産につながっています。
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年間で過去最多になる可能性も:
人手不足倒産、7月時点で200件超え 「よりよい待遇」求め転職増加か

ITmedia ビジネスオンライン2019.8.8
 2019年1月~7月に、従業員退職などの人手不足によって起きた倒産は227件――。東京商工リサーチがそんな調査結果を発表した。年間調査で過去最悪を記録した2018年の同時期と同数に達しており、8月以降の結果によっては前年記録を更新する可能性もある。

 産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」(74件)だった。「福祉や介護、飲食などは、仕事がきつい、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがちな仕事。人手不足がそのまま倒産につながるケースも増えてきているのではないか」(東京商工リサーチ)。

東京商工リサーチは「近年は人手不足関連の倒産が増加している。すでに倒産に深刻な影響を及ぼしつつあるようだ」と分析している。

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生活保護受給を続けたい為に、死亡した父を包丁で切断して見つからないようにしようとして死体損壊の疑いで逮捕された娘。これまでも年金をもらい続ける為に身内が死体を隠し続けた事件もありました。社会が壊れてきているのを感じてやみません。
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市営住宅に男性遺体、長女を死体損壊容疑で逮捕 名古屋・昭和区
中日新聞2019.8.17
 16日午前10時40分ごろ、名古屋市昭和区東郊通9の市営高辻荘の職業不詳千村正男さん(90)方で、男性が亡くなっていると、昭和区役所から昭和署に通報があった。駆けつけた署員が、和室に敷かれたシートの上に横たわっていた遺体を発見。遺体の両膝の一部が切断されており、署は死体損壊の疑いで、千村さんと同居する長女で無職正子容疑者(54)を逮捕した。

 署は千村さんと連絡が取れておらず、遺体は千村さんの可能性が高いとして、司法解剖して身元と死因の特定を急ぐ。

 逮捕容疑は、8日ごろ、遺体の両膝を包丁で傷つけたとされる。署によると、正子容疑者は容疑を認めている。千村さんは正子容疑者と2人暮らしで、生活保護を受給していたとみられる。正子容疑者は生活保護の支給が止まることを恐れ、「死体が見つからないように包丁で切断しようとした」と供述している。遺体の処理に困り、16日午前に区役所を訪れて相談した。

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外国人採用に62%の企業が前向きに検討しているが、そのハードルは今だ高いものがあります。日本語能力や行政手続きが課題として挙げられますが、受け入れ側の課題についても明らかにする必要があります。報酬面での問題はないのか、時間外労働やザービズ残業、劣悪な住環境に問題はないのか。外国人労働者が安心して働ける環境を提供することのできる専門受け入れ機関の整備が必要です。
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「外国人採用」、6割の企業で前向き。研修、日本語能力、行政手続きが課題
エキサイトニュース2019.8.16

 政府はすでに建設、介護、農業等の人手不足が深刻な分野での外国人労働者受け入れの概数について試算を行い、これを公表している。今年4月には改正入管法(出入国管理及び難民認定法)が施行され外国人労働者の滞在条件が規制緩和された。

4月からの改正入管法の認知度については、「知っていた」と回答した企業は57%、「知らなかった」43%で改正入管法の認知度は6割程度のようだ。外国人の採用について現状を聞いた結果では、「採用を行なっている」が29%、「採用は行なっていないが、検討している」が33%、「採用しておらず、検討もしていない」38%となっており、「検討している」まで含めると62%の企業で外国人の採用に前向きなようだ。

また、「外国人を採用しない」理由について複数回答で尋ねた結果では、「外国人向けの教育・研修が未整備」が56%で最も多く、次いで「日本語能力への懸念」が53%となっており、この2つの理由が50%を超えている。また「行政手続きの煩雑さへの懸念」も32%と3番目に多くなっており、入管法が規制緩和されても手続きの煩雑さを負担と感じている企業も少なくないようだ。

 自由コメントにもあるように「特に外国人だからというこだわりはないが、採用のノウハウがない」というのが多くの企業の現状ではないか

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つぎはぎだらけの外国人労働者の採用制度は、ついには特定技能資格でツジツマを合わせようとするも、当の特定技能制度も十分な制度設計ができていないために、現場の混乱が続きます。技能実習生→特定技能、EPA在留資格→特定技能、色々と理由はつけたものの、最終的には外国人労働者の受入ということです。しかし、特定技能制度も不十分であれば、外国人労働者は行き場を失います。
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看護師目指す外国人、落ちても「特定技能」へ 政府検討
asahi.com2019.8.11
 介護の人材不足を解消するため、政府は経済連携協定(EPA)で来日した外国人が目指す試験に落ちても帰国せず、在留資格「特定技能」に移行して介護現場で働けるようにする取り組みを進めている。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にすることを検討している。

EPAに基づく在留資格は、介護や看護の現場で働きながら、介護福祉士や看護師の資格取得をめざすものだ。制度が始まった08年度以降、介護福祉士の候補者はインドネシアフィリピンベトナムから18年度までに約4300人が来日。計1724人が試験を受けたが、約4割にあたる739人が不合格だった。政府は5月、得点が合格点の5割以上などの条件を満たした人が希望すれば、日本語試験などを経ずに「特定技能1号」に移行できるように運用要項を改正。特定技能1号は最長5年働けるため、あわせて最長10年働けるようにした。

 さらに今後、看護師試験に受からなかった人も、一定の条件を満たせば特定技能に移行可能にすることを検討している。

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この猛暑の中で、日本では孤独死が最も多く発生するといいます。孤独死≒セルフネグレクトという相関のもと、猛暑に耐えきらずに死に至る人が後を絶ちません。完全に無縁社会と化したいびつな日本社会の現実があり、その数、年間3万人――。近年、高齢者にとどまらず、30代や40代を含む現役世代の孤独死が数多く発生している現実は看過できません。
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孤独死した40代男性の部屋に見た周囲との断絶
ふとしたきっかけで誰にでも起こりうる
東洋経済オンライン2019.8.12
 菅野 久美子 : フリーライター
いよいよ夏本番になってきた。夏は、1年のうちで孤独死が最も多く発生する。

なぜ夏の時期に孤独死が大幅に増加するのか。理由は簡単で、孤独死は近隣住民の臭いによって発見されるからだ。また、孤独死する人はセルフネグレクト(自己放任)に陥っているケースが約8割となっている。ゴミ屋敷など物理的にエアコンをつけられない環境にあることも多く、強烈な暑さの中、元々衰弱していた人などは、熱中症が引き金となって死に至ることがある。

拙著『超孤独死社会 特殊清掃の現場をたどる』の取材を通じて孤独死現場と向き合っていると、家族でも友人でもなく、遺体が発する臭いによってしか、その死が気づかれないという残酷な現実が浮き彫りになる。

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