無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 政治・経済

手厚い優遇措置だとして批判され廃止に至った議員年金を自民・公明党は本気になって復活を図るつもりです。生活保護費を削り160憶円を削減し、議員年金に200億円を拠出させるつもりでしょうか。許されません。言語道断です。これが政治家の仕事ですか?
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議員年金 お手盛り復活は言語道断

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AI,IoT・・・最新のテクノロジーが次に狙うのがヘルスケア分野ではないかと言われています。その考えは間違いないと思われます。医療と介護分野において今後成長事業分野が生まれようとしています。
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次の主戦場はヘルスケア領域か?

2018年2月9日 17:00

AI、IoT、VR/AR、ブロックチェーンなどの技術はさまざまな産業に変革をもたらそうとしている。

 広告(アドテック)、金融(フィンテック)などの動きはいうまでもないことだが、ここのところ気になるのがヘルスケア分野である

日本では少子高齢化にともなう医療費の増大に対して、医療の質は落とさず(むしろ、精度を向上させて)、経済効率性を高める必要がある。冒頭に挙げた技術はこうした課題を解決する有力な技術ということができるだろう

 さて、そのようななか、今週注目すべきは米国アマゾン・ドット・コム、JPモルガン、バークシャー・ハサウェイがヘルスケア分野に参入したというニュースだ。発表によれば、各社の従業員向けに福利厚生サービスを提供する事業だとしているが、これまでのことを思い返すと、それだけで終わるとは思いにくい。

むしろ、なにかの思惑があるのではないか、あるいは既存の健康保険事業者との圧倒的に違う技術を開発するのではないかと勘ぐるほうが自然かもしれない。特に、影響力を多産業へと拡大しつつあるアマゾンのことなので、今後も目が離せない。

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本日閣議決定した生活困窮者への支援策の項目詳細です。
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生活困窮者へ支援策、閣議決定 医療扶助では抑制策も

佐藤啓介

朝日新聞 2018年2月9日13時20分

政府は9日、生活が苦しい人たちへの支援策の改革法案を閣議決定した。生活保護世帯の子どもの大学進学時に一時金を支給したり、劣悪な「無料低額宿泊所」を排除する規制を設けたりして自立を後押しすることが柱だ。一方、生活保護受給者の薬は後発医薬品(ジェネリック)を原則にする。今の国会に提出し、今年度内の成立を目指す。

この法案は、生活保護法や生活困窮者自立支援法など4本の改正法をまとめた一括法案だ。

 子どもの貧困対策では、生活保護世帯の子どもが大学や専門学校に進む場合、新生活準備のためとして10万~30万円を支給する制度創設を盛り込んだ。新年度から導入する方針だ。

 ひとり親家庭に支給する児童扶養手当は、4カ月ごとにまとめて年3回支給する仕組みを、2カ月ごとにまとめて年6回支給するように変える。家計管理をしやすくする狙いだ。

 無料低額宿泊所は、劣悪な施設に生活保護の受給者を集めて多額の経費を取る「貧困ビジネス」の温床との指摘もある。都道府県への事前届け出制とし、防火体制や部屋面積などの最低基準を設けるなど規制を強化する。基準は都道府県ごとに条例で定める。一方で質の高い自立支援に取り組む施設を認定し、運営費を補助できるようにもする。

 生活保護費の医療費にあたる「医療扶助」(国と地方を合わせた新年度当初予算案ベースで約1兆9千億円)の抑制策も入った。割安な後発医薬品について今は可能な限り使用を促すとし、本人が望めば先発薬を医師が処方している。これを後発薬の使用を原則にし、医師が医学的に問題ないと判断すれば、本人の希望に関わらず処方するようにする。

 政府は、生活保護受給者の後発薬の使用率を今の72%から18年度中に80%に高めたい考えだ。厚生労働省によると、1ポイント上がると10億~15億円の費用削減効果があるという。ただ、「受給者が薬を選べなくなる」との批判もある。(佐藤啓介)

生活が苦しい人への支援策改革法案の主な項目【施行時期】

生活保護法改正案

生活保護世帯の子どもの大学や専門学校への進学時に、一時金を支給する制度を創設。自宅から通うなら10万円、自宅以外から通う場合は30万円【2018年4月】

生活保護受給者の後発薬の利用を原則化。医者が医学的に使って問題ないと判断することが条件【18年10月】

生活保護受給者の健診データなどを福祉事務所が管理し、生活習慣を指導する仕組みを創設【21年1月】


社会福祉法改正案

・無料低額宿泊所を事前届け出制とし、防火体制などの最低基準を整備。劣悪な宿泊所へは改善命令を出せるようにする【20年4月】

生活困窮者自立支援法改正案

・住まいを失った人に宿泊場所を提供する「一時生活支援事業」に見守りや日常生活支援の取り組みを追加。自治体の事業費や民間への委託費に補助金を出す【19年4月】

・家計改善支援を効果的に行う自治体への国庫補助率を2分の1から3分の2へ引き上げる【18年10月】

・子どもの学習支援事業として行う生活習慣改善などの取り組みについて、自治体への補助対象と明確化【19年4月】

児童扶養手当法改正案

児童扶養手当の支払い回数を年3回から奇数月の年6回に変更【19年9月】

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北海道の生活困窮者の自立支援共同住宅の火災を受けて、低所得者の生活再建に関する法律の改正案を本日、閣議決定されたようです。異例の速さですが、具体的には2020年度からとのこと。今必要な対策が実行されるのは2年後とのこと。この遅さは何とかならないものでしょうか?しかし、ただ単なる規制が厳しくなるだけであれば、この期間は猶予期間となるかもしれません。
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困窮者住宅、防火態勢や避難路確保 20年度から

社会

日経新聞 2018/2/9 9:47

政府は9日、生活保護受給者らの住まい確保など、低所得者の生活再建に関する各法律の改正案を閣議決定した。

生活困窮者の自立支援を掲げる札幌市の共同住宅で1月31日深夜、11人が死亡する火災が発生。同様の火災は各地で相次いでおり、防火態勢のチェックや避難通路の確保など規制を強化する。今国会で成立させ、2020年度からの実施を目指す。

11人が亡くなる火災があった札幌市の共同住宅「そしあるハイム」(7日)=共同

11人が亡くなる火災があった札幌市の共同住宅「そしあるハイム」(7日)=共同


 高齢や病気で働くことができない生活保護受給者らは、家賃滞納などへの懸念から民間住宅への入居を断られやすい。こうした人たちの受け皿として、NPO法人などが運営する無料・低額宿泊所やシェルターが各地に広がるが、貧困ビジネスの温床になったり、安全性や質に問題があったりすると指摘されていた。

 自治体に届けられた無料・低額宿泊所は全国に約530カ所あり、約1万5千人が暮らす(15年6月時点)。

現在も(1)避難通路の整備、消火器の設置(2)個室の広さは7.43平方メートル以上――などの指針があるが、法的な強制力はない。このため社会福祉法を改正し、具体的な防火態勢の最低基準を定め、下回る場合は自治体が改善命令を出せるようにする。

 また生活困窮者自立支援法の改正では、宿泊所やシェルターの利用者が社会的に孤立しないよう、NPOなどのスタッフが訪問して通院や服薬の確認をしたり、日常生活の相談に応じたりする事業を新設する。

 このほか子供の貧困対策も拡充する。生活保護世帯の子供が大学などに進学する際に、一時金(親元を離れる場合は30万円、同居の場合は10万円)を支給。自治体が実施している学習支援事業の対象を現在の小中学生から高校中退者や中卒者に広げる。〔共同〕

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低迷していたヘルスケアREITに新しい動きがあります。従来のシニア住宅の範疇を越えて、病院を買収したり、M&Aを行うなど、現状を打破する動きが出始めています。今後この流れが加速度化するように思います。
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REITの「ヘルスケア銘柄」 低迷から現状打破の動き

日経マネー2018/2/9

2017年、東証REIT指数は前年末比10%の下落で取引を終えた。日銀が異次元緩和を始めた13年を起点にすると下落は15年に続いて2度目。率ではその15年のマイナス8%を超えてしまった。

 価格面では厳しい1年となったが、1口当たり分配金に目をやると大半の銘柄が増加基調にある。不動産価格の高騰で物件取得こそ減速しているが、日本ビルファンドが「NBF日比谷ビル」を640億円で売却するなど、大型物件の売却事例は増えている。含み損を抱えた物件や利回りの低い物件の処理が進んでおり、各REITの運用効率はむしろ改善している。

■低迷打開に動くヘルスケア系

 そんな17年に筆者が注目したのは、ヘルスケア銘柄が価格低迷が続く現状を打破すべく新基軸を打ち出してきたことだ。

 ヘルスケア銘柄とは、高齢者向けのシニア住宅や病院などを投資対象とする銘柄のことだ。14年に初めて上場した日本ヘルスケア(NHI)の他、ヘルスケア&メディカル(HCM)、ジャパン・シニアリビング(JSL)の計3銘柄が上場している。

ヘルスケア銘柄の価格は3銘柄がそろった15年頃から長く低迷(分配金利回りは高い)が続いている。低迷の最大の要因は、保有資産がシニア住宅のみという点だ。ヘルスケアと冠しながらも実態はシニア住宅銘柄となっている。

 シニア住宅は介護職員が慢性的に不足していることもあり、不動産市場に流通する物件が少ない。運営リスクが高いにもかかわらず、高い価格で取引されており、オフィスや一般の住居に比べても投資利回りが低い。

 ヘルスケア銘柄の上場時、高齢化社会を見据えたREITとして投資家の期待は膨らんだが、銘柄数が増えるに連れて投資家の目は厳しいものに転じ、やがて価格は低迷。価格低迷で増資が難しくなり物件取得も低迷した。規模拡大を目指して物件を取得しようにも、シニア住宅では利回りを上げるのは難しい。

 このような状況下でHCMは、17年11月にリハビリテーション病院の取得を公表した。実態としては初のヘルスケア銘柄の誕生だ。シニア住宅に比べて物件利回りも高く分配金上昇も期待できる。

 この件は、ヘルスケア銘柄が病院取得で規模拡大を目指せることを示した好例と言えるだろう。

 一方、JSLは同一スポンサー傘下の住居系銘柄との合併を11月に発表した。ヘルスケア特化という旗印を下ろし、他の住居系銘柄と同様、賃貸住宅を補完する用途としてシニア住宅を位置付けることで現状打破を目指すとしている。

 ヘルスケア銘柄に限らず17年は高利回り銘柄の価格推移が比較的堅調だったが、その水準は増資を行うと希薄化が懸念されるものだった。18年は、紹介したヘルスケア2銘柄のように、合併や新たな用途への投資で現状打破を探る動きが顕在化するかもしれない。

関大介
 不動産証券化コンサルティングおよび情報提供を手掛けるアイビー総研代表。REIT情報に特化した「JAPAN-REIT.COM」(http://www.japan-reit.com/)を運営する。
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