無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 政治・経済

政府の有識者会議で70歳超の年金受給について議論がなされていますが、年金支給年齢の引き上げは、医療費にも影響がでるという下記の論調です。医療を含めての社会保障制度設計が必要です。それがなされなければ、高齢者のライフバランスが崩れてしまいます。
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2017.08.28 16:00

 政府は年金の支給年齢を75歳に引き上げる検討を始めている。仮に「75歳以降が年金を受け取れる高齢者」と定義が変わっても、歳を重ねるほど体は不調をきたすことが多くなり、医療費の負担がかさんでくるという事実は変わらない。

 現行制度下においては、高齢者の医療費は公的制度による軽減策が充実している。生活経済研究所長野の塚原哲・事務局長の解説。

「70代、80代でも入れる民間の医療保険が宣伝されていますが、年齢とともに掛け金も高額になる割に給付額が少ないので、あまりお勧めできません。高齢者の場合は、公的な『高額療養費制度』による自己負担の軽減策が充実しています。病院の窓口や薬局で支払う自己負担分が一定額を超えると、超過した分が返ってくる仕組みになっています」

 この高額療養費制度を使うと、70歳以上であれば、住民税非課税世帯で年金額が80万円以上という一般的なケースで、月ごとの医療費の自己負担額は2万4600円が上限になる設計になっている。

 ただ、年金75歳受給時代は前提が大きく変わる。74歳までは「年金はもらえず、とにかく働く」ということになると、公的年金控除がなくなり、所得に住民税が発生してくる。それが高額医療費の負担においても、大きな影を落とすことになる。

自己負担が一気に跳ね上がるのだ。住民税課税世帯では70歳以上であっても高額療養費の自己負担上限は、5万7600円となる(年収156万~約370万円の「一般」区分の場合)。

 つまり、「必死で働けば働くほど、高い医療費を払わされる」という悪循環に陥ることになるのだ。それだけではない。社会保険労務士・蒲島竜也氏はこう指摘する。

「かつて高齢者の医療費は本人負担なしの時代があったが、徐々に徐々に高齢者にも負担を求めるよう変化してきた。年金受給開始を75歳として、高額療養費制度の年齢設定だけがそのままとは考えにくい。

少なくとも70代前半は、『現役』という扱いになると考えたほうがいいでしょう。現役世代として扱われるようになると、『1か月2万4600円まで』といった金額で上限が設定されるのではなく、かかった医療費の額に応じて自己負担上限が決まってきます」

 年金を渡さないばかりか、大きなケガや病気をしても“働いて稼いでいるのだから自分で払え”と見捨てられるのである。

※週刊ポスト2017年9月8日号

韓国でも韓国版サービス付き高齢者住宅の開発が始まります。急速に高齢化が進んでおり、今後さらに拡充される見通しです。
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高齢者向けの賃貸住宅5万戸供給

KBS WORLD Radio 2017-09-13

高齢者向けの賃貸住宅5万戸供給

高齢者向けの賃貸住宅が2022年までの向こう5年間で、5万戸供給されることになりました

 金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官は12日、「住居福祉から取り残される人がいないようにする」として、65歳以上の高齢者向けの賃貸住宅「公共シルバー住宅」を2022年まで毎年1万戸ずつ供給し、合わせて5万戸供給すると明らかにしました。

「公共シルバー住宅」は、低層部に福祉施設を設け、住居と福祉サービスをともに提供する高齢者向けの公共賃貸住宅で、バリアフリーが施されます。

このほかに、福祉施設の近くに賃貸住宅を建設し、自治体やNGO=非政府組織など、地域資源を活用し、福祉サービスとの連携を図る案も検討しています。

また、老朽化した住宅を購入し、リフォームを行い、高齢者たちが共同で生活できる「共同ホーム」として供給する案なども進めています。

金長官は、「少子高齢化で人口構造が変わっているなか、新婚夫婦など若者のための住居福祉だけでなく、高齢社会に備えて、低所得層の高齢者向けの公共賃貸住宅も拡大していく」と話しています。

人生100年時代構想会議初回の安倍首相の冒頭挨拶文を載せておきます。

平成29年9月11日、安倍総理は、総理大臣官邸で第1回人生100年時代構想会議を開催しました。

 会議では、今後の会議の進め方について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、人生100年時代構想会議がスタートしました。
 人生100年時代を見据えた人づくり革命は、安倍内閣が目指す一億総活躍社会をつくり上げる上での本丸であり、生産性革命とともに、これからの安倍内閣の最大のテーマであります。

  本日は、リンダ・グラットンさんにお越しいただきました。この会議のためにわざわざロンドンからお越しいただいたこと、御礼を申し上げたいと思います。また、各有識者の皆様から、初回から本質的なお話をいただいたと思います。大変充実な意見交換ができたのではないかと考えております。

 麻生副総理からも、発言要領とは大幅に離れた発言をされているわけでございますが、日本は人口が減少していく。一方、団塊の世代はだんだん高齢化が進んでいく。となると何となく暗いイメージを持ちがちでありますが、それに対してしっかりと対応していけば未来は変えられると思っています。

 まずは、様々な御意見がございましたが、一人一人の能力を上げていく、一人一人が学びたい、仕事をしたい、その要求に応えていくことができれば。かつ、高齢者の方々は経験を持っている。その経験をいかしていくと新たな取組が可能となっていくのではないか。また学び直しをしていくことによって、新たな人生を歩んでいただくことによって社会に貢献していただけるし、あるいは、それぞれの人生が100年、もっと充実したものになっていくのではないか。このように思います。

 70歳は昔の60代、50代。私も今年63になるわけでありますが、まだ52、3の気持ちでやっていると思うわけでありまして、先ほどもグラットンさんとお話をさせていただいたのですが、ドイツをあの敗戦から回復させた名宰相のアデナウアーは、74歳で首相になった人で、88歳までやって、1年後に亡くなっているわけです。私はそんなに長くやるということは全く考えていませんから、誤解を呼ばないようにしたいと思いますが、つまり、それぞれの世界の人たちが、その力を十分に発揮していけば世の中はより豊かになり、そしてそれぞれがより豊かな人生を暮らせるのではないかと思います。

 今後の議論のために、論点を整理したいと思います。

 第一に、全ての人に開かれた大学教育の機会確保についてであります。志があっても経済的に恵まれない若者が勉学に専念できる環境整備が必要であり、教育負担の軽減のため、給付型奨学金や授業料の減免措置などの拡充・強化を検討すべきとの意見を頂きました。この方向で議論したいと思います。

 第二に、大学改革について複数の議員の皆様から重要性に言及がありました。何歳になっても学び直しができる環境を整備するためには、社会人の多様なニーズに対応できる受皿が必要であり、IT人材の育成も急がなければなりません。学問追求と実践的教育のバランスに留意しつつ、実践的な職業教育の拡充を図る必要があります。同時に、リカレント教育を受けた方に就職の道が開かれるよう、産業界には人材採用の多元化を検討していただきたいと思います。

 第三に、全世代型社会保障への改革であります。若い世代への公的支援の充実という御意見を頂きました。待機児童対策、幼稚園・保育所といった幼児教育無償化の加速、また、介護離職ゼロに向けた介護人材の確保対策をしっかりと進めていく必要があると考えます。

 第四に、これらの施策の実行に伴う財源の問題についても御指摘がありました。財源がなければ政策は実現できません。財源についても、この構想会議の場でしっかりと御議論いただきたい。そして結論を出していきたい、こう考えております。

 その他、重要な御意見をたくさん頂きました。本日頂いた意見に応えることができるように、年内中間報告、来年前半の基本構想に向けて、茂木大臣を始め関係閣僚はこの構想会議の有識者の皆さんのお力を得ながら、スピード感を持って、検討を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。」


人生100年会議とはどのような会議なのでしょうか?今更という感じがしますが、社会保障制度のあるべき姿が描けるのでしょうか?介護人材確保には医療と介護の一体的な改革の中で、医療に匹敵する介護の人材確保対策、報酬制度の見直しなど抜本的な改革を行わねばなりませんが、医療にその改革を受け入れさせる覚悟があるのでしょうか?
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官庁通信社2017.9.12

人生100年会議、介護人材の確保策を検討へ 首相「財源も議論し結論を出す」


《 人生100年時代構想会議 11日(画像出典:首相官邸HP)》


人生100年時代に適した社会・経済システムをどう作っていけばいいのか ーー 。政府は11日、今後の「超長寿社会」を見据えた施策のグランドデザインを検討する「人生100年時代構想会議」の初会合を開催した。

 
人生100年時代構想会議
 
議長を務める安倍晋三首相は、教育負担の軽減や学び直しができる環境の整備、企業の人材採用の多元化、働き方の見直しなどに触れたほか、いわゆる「介護離職ゼロ」を引き続き目指す方針を改めて表明。

「介護人材の確保対策をしっかりと進めていく必要がある」と言明した。加えて、「財源がなければ施策は実現できない。財源についてもこの場でしっかりと議論し結論を出していきたい」との考えを示した。

 
年内に中間報告をまとめ、最終的な政策パッケージを来年前半に打ち出す予定。政府の担当者は介護人材の確保対策について会合後、「処遇改善も俎上に載る。ただし、結論でどこまでいけるかは今の段階ではまだ見えていない」と説明。

「人手不足を解消しないといけないという声は多いが、財源にも一定の規模が必要。それを真正面から議論していく」と話した。来年度の介護報酬改定で手を打つかどうかは、「現時点では分からない部分もあるが、来年度の『骨太の方針』にはしっかりとアプローチしていく」と述べた。

安倍首相の意向表明ですが、高齢者中心から全世代型という概念が良くわかりません。迫力に欠く内容です。
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首相「社会保障、高齢者中心を是正」 本社インタビュー
     

2017/9/12 23:05
情報元:日本経済新聞 電子版

 安倍晋三首相は12日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今後の社会保障政策についてこれまでの高齢者中心から「全世代型」に見直す意向を表明した。

そのための施策として幼児教育の無償化などを挙げ、財源として教育に使途を限定して国債を発行する「教育国債」も検討する考えを強調。北朝鮮情勢では核の完全な放棄が対話の条件だとの認識を示した。


インタビューに答える安倍首相(12日午後、首相官邸)
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インタビューに答える安倍首相(12日午後、首相官邸)

 
首相は「高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を、全世代型社会保障制度に改革していく」と強調した。そのための幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などは「財源がなければ実現できない」と指摘。「最後は私の責任で強い決意でしっかり財源を確保していく」と明言した。

 一定の収入を得たら授業料を返す出世払い方式も含め、教育国債を財源とする考えには「ふさわしくないと排除するより様々な議論をしっかりとしていきたい」と述べ、選択肢の一つだとした。自民党の小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」にも「財源を作り出すための方法論について活発な議論をすることは大切だ」と語った。

 首相はデフレ脱却の目安について「物価目標が2%を超えて、日銀が安定的に推移していくという確信を持った段階になることが大切だ」とし、2%という消費者物価上昇率の目標を堅持する考えを示した。

来春任期が切れる日銀の黒田東彦総裁については「実体経済で非常に成果を出しているし、デフレではないという状況を作り出してくれた。手腕を全面的に信頼している」と評価した。

 2019年10月の消費税率10%への引き上げに関しては「社会保障制度を次世代に引き渡し、市場や国際社会から国の信認を確保するためにも必要だ」と述べたうえで「予定通りの実施を考えている」と強調した。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮情勢では「北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的な非核化にコミットした上で、ようやく話し合いができるということは、米国、韓国とも一致している」と指摘。北朝鮮が核開発プログラムを放棄することが対話の条件だとの見解を示した。

 日中関係では、年内に日本で日中韓首脳会談を開くことができれば、日中平和友好条約の締結から40周年にあたる18年は「私が訪中する番だ。その次に習近平国家主席に訪日してもらいたい」と相互訪問を呼びかけた。

 憲法改正に関し、5月に20年の新憲法施行を目標に掲げたが「まずスケジュールありきではない」と述べ、今後の改憲論議は「党に任せたいと思っている」と語った。

 衆院解散・総選挙は「まったく考えていない」とし、来年秋の自民党総裁選で3選を目指すかでも「まだ任期は1年も残っている。結果を出していくことが大切だ」と述べるにとどめた。

 インタビューは日本経済新聞の長谷部剛東京本社編集局長が首相官邸で約30分間行った。

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