当協会は首都圏にて身寄りのない高齢者や独居生活保護高齢者の住宅確保に動いて参りました。低料金型の住宅が奪い合いの首都圏で、介護が必要な生活弱者の施設を確保することは容易ではありません。

この度、首都圏近郊で高齢者施設事業を展開の企業様との連携により、17施設250室を確保することが出来ました。

ご希望の方々は下記にてお問合せ下さい。身寄りのない生活保護受給者の方々も当協会が身元引受を行うことでご入居可能です。

http://lls.sakura.ne.jp/introduce.html

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL：050-3786-4790

E-mail：info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL：http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム：http://miyori-support.com/

高齢者施設のM&Aを高付加価値で成功させるにはどうすればよいのか？その成功ポイントをまとめました。
➡「介護事業の目利きをいたします！」　http://lls.sakura.ne.jp/mekiki

多くの施設がこのコロナ不況の中で先行き不安により譲渡を考えています。しかし、決して売り急ぐ必要はありません。譲渡をするときの条件で相手側から求められるのはまずは3期分の決算書です。この決算書において利益がでていなければ、当然、その譲渡金額は少なくなります。特に赤字であった場合はほとんど値が付かないといっても過言ではありません。

通常譲渡金額は3期の平均利益の3年分～5年分が相場と言われますので、赤字であった場合には大変分が悪いのが譲渡です。経営が厳しい事業者にとっては1日も早く手放して楽をしたいと思い、その条件にのってしまうのが普通ではないでしょうか？

赤字であればそれもやむなしは本当でしょうか？　現状ではその施設のもつポテンシャルまでは譲渡対価に含んでくれません。

我々がこれまでみてきた施設には、今は赤字であっても、やり方次第では十分な利益を生み出すだけの体力をもっているところもあります。もし、時間があれば再生して付加価値を付けて高く売ることも可能ですし、時間がないのであれば、再生プランをつけて譲渡することも可能なのです。但し、譲受企業が、そのプランを実行できるだけの力があればのことですが。

実は介護施設のM&Aは譲渡する企業も譲受企業も介護施設をどのように経営するば成功するのかについての見識は不可欠なのです。

我々は通常の譲渡金額の1.5倍の獲得を目指します。当然、譲渡企業にとっての1.5倍であり、譲渡受け企業にとってはその価値が2倍、3倍になって初めてM&Aが成功したと言えるのではないでしょうか？

M&Aに携わる多くの方々にとって、施設価値の目利きこそが重要であり、この目利きができる人がいなければ、ただ単なる仲介屋にしかすぎません。それでは、本当の付加価値を獲得することは難しいでしょう。

目利きのポイントは次の４つのKPI（重点管理指標）にあります。

①施設稼働率　②平均介護度　③介護保険適用率　④人件費率

この4つの指標を見ればこの施設が再生可能かどうかの第一段階の判断ができます。

後は、施設グレード、そして、管理者やスタッフの技量並びにモチベーションレベルによって最終判断をすることになります。

もし、再生可能となれば、どのような対策を打って、どの程度のスピードで再生を行うのかを試算することになります。最終的にはそれらの対策により向こう3か年の再生計画を緻密に作り上げて参ります。

再生して高付加価値で高価格譲渡を可能にするか、再生計画付きで中価格譲渡を可能にすることで極力高い譲渡対価を得る。これが出来て初めてM&Aは成功したと言えるのではないでしょうか？　M&A仲介業者のとっても高い手数料をえることが可能となります。そのようなM&Aを目指すべきではないでしょうか？

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どうも住宅型有料やサービス付き高齢者向け住宅のモデルについて理解が足りないようである。そもそもこれらのモデルは介護付き有料老人ホームやグループホーム等の丸目報酬型の施設が総量規制にかかっているために、住居を中心の介護外付けモデルが出来上がったものである。

住居だけを提供してサービスは他の事業所でというモデルが成り立つと思っておられるのであろうか？囲い込んで初めて成り立つモデルなのである。但し、その選択権は入居者にあるが。

囲い込みが悪いというのであれば、特養、老健も介護付き有料もグループホームも全て囲い込みである。ご意見は「利益をメリットに囲い込みモデルの道を選んだのであれば、もしもの時の全滅は受け入れろ」というのであれば、施設は全て同じである。

特養も、老健も丸目報酬タイプの施設は新型コロナで人員不足に陥った時には人員基準は大目に見るというが報酬は支払われる、しかし、外付けモデルの住宅型有料やサ高住は訪問介護や通所介護を使って全体で人員を確保し、運営している為に、訪問や通所が閉められると、一気に報酬は取れず致命的な打撃を受けるのである。

どれだけリスクの高い事業を国はさせているかを改めて考えて欲しい。新型コロナは外付けモデルの高齢者施設が負っているハンディキャップとその弱点を露わにしたのである。

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