無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 介護・自立型高齢者住宅

施設の金銭管理














松戸で起きたグループホームは施設管理の金銭並びに通帳口座の難しさを改めて浮き彫りにした。これまでの経験から施設でのご利用者の金銭管理は不正の温床になると言い続けてきたが、まさに運営経営者自らが悪に手を染めたケースである。違法性はないとされるが、管理方法や使い道は施設側に委ねられており、透明性が担保されていない実情があると指摘されているが本当か?本人の財産を勝手に使ってよいはずはない。
適正に処理されていなければ立派な犯罪である。

入居者の大半が生活保護受給者とのこと。送られてきた保護費は本人に届けられたのか?通常は本人が役所に取りに行くところ、認知症なるがゆえに、書留か口座入金になるはずだが、施設責任者が行政に代理で取りに行くというケースもある。施設で金銭管理をすることはそもそも利益相反行為になり問題なのである。

松戸市ではグループホームに対し、6年ごとに検査を行い、施設の設備や職員の体制などを点検。利用料についても、明細書の提出を受け、適切かどうか確認していた。だが、入居者の金が適正に使われているかどうかはチェック項目に含まれていなかったというが、これもおかしい。引き出したお金を売り上げに計上しなかったというからには、利用料の明細と決算書の売上との整合性、利用料の過少計上といった問題が指摘される。行政検査の甘さは否めない。行政にしろ、施設にしろ、第三者を入れた適切な管理体制を構築する必要がある。 
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入居者口座、施設で管理=運営会社の社長謝罪―グループホーム脱税   
エキサイトニュース2021.2.25  
脱税容疑で東京国税局査察部から告発された「アートアシスト」(千葉県松戸市)は、一部の入居者から通帳を預かり、グループホームの利用料を引き出していた。違法性はないとされるが、管理方法や使い道は施設側に委ねられており、透明性が担保されていない実情がある。  

施設側が入居者の財産を管理することについて、厚生労働省は「特にルールはない」とするが、日本認知症グループホーム協会の岡田文夫事務局長は「トラブルになる恐れがある」と指摘。「財産は本人か家族、難しければ成年後見人を立てて管理するのが一般的だ」と説明する。  

後見人を立てるのも容易ではない。松戸市の担当者によると、申し立てから後見人が付くまでには、半年から1年ほどかかることもある。生活保護受給者の場合、原則無償での依頼となるため、さらに見つかりにくく、「後見人が付くまではどうにもならず、施設が金を管理することもある」と明かす。  

松戸市ではグループホームに対し、6年ごとに検査を行い、施設の設備や職員の体制などを点検。利用料についても、明細書の提出を受け、適切かどうか確認していた。だが、入居者の金が適正に使われているかどうかはチェック項目に含まれていなかったという。

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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コロナが防御手薄なサ高住を襲う。コロナ感染対策で特養や老健など福祉施設だけが注目されるが、介護外付けで人員基準が甘いサ高住や住宅型有料老人ホームをコロナが襲うは当然。何度も警告を発しているが、高齢者施設の中で福祉施設の入居者は既に過半数を切っている。全国でもっともサ高住が多い大阪でクラスターが発生し続けている。大阪で死者が多いのも、もしかして連動しているのかもしれない。入院が遅れ、サ高住内で死者も出始めている。それぞれの施設に応じた対策を行政は講じるべきである。行政検査だけが指導ではないはず。
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「サ高住」職員が語るクラスター 
nhk.or.jp2020.2.12
新型コロナのクラスターが発生した「サービス付き高齢者向け住宅」についてです。高齢者を対象にした賃貸住宅で、「サ高住」と呼ばれています。アパートやマンションと同様、入居者が部屋を借りる賃貸住宅ですが、専門の職員が常駐していて、安否確認や生活相談といったサービスが受けられるのが特徴です。

大阪府内には全国で最も多い749棟が建てられています。このうちの1つで去年、新型コロナのクラスターが発生。職員の話から、それぞれが別々の部屋で暮らしていても感染リスクが存在していることが分かってきました。
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高齢者住宅市場について2020年は97万戸の見込みとあるが、これは大きく下回るのではないか。現状コロナ禍で有料老人ホームやサ高住などは以前のようなスピードで開発はできていない。高齢者住宅は平成30年の段階で全ての合計で2,129,888戸が供給されている。高齢者人口の約6%である。政府が掲げている2025年4%は限られた高齢者施設の比率と考えられる。しかし、ここにきて介護人材不足に資材の高騰、そしてコロナ禍でその開発は大きく鈍化している。今はむしろ、M&Aを中心とした規模拡大が行われていると考えられる。
但し、高齢者住宅の種類は16種類にも及ぶため、紹介会社様の役割はその重みを増している。我々も積極的に情報共有を図りたい。
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高齢者住宅市場、高齢者人口供給比、政府目標に向けて順調に拡大。2020年は97万戸の見込み (2021年2月10日) - エキサイトニュース (excite.co.jp)
 政府の「住生活基本計画(全国計画)」は10年単位でまとめられ5年ごとに見直されるが、2016年に16から25年度の10年間を計画期間とする住生活基本計画が策定されている。

この計画は8つの目標と成果指標から成り立っているが、目標2として「高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」が掲げられており、「安全に安心して生涯を送ることができるための住宅の改善・供給」と「希望する地域で住宅を確保し、日常生活圏において、介護・医療サービスや生活支援サービスが利用できる居住環境を実現」が目標とされ、その成果指標の一つとして「高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合」が25年までに4%とされている。

こうした政府の高齢者向け住宅政策を背景に、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅などの高齢者住宅市場は好調のようだ。2月5日、矢野経済研究所が「高齢者住宅市場に関する調査」の集計レポートを公表している。これによれば、20年の高齢者住宅の市場規模は供給戸数ベースで前年比6.9%増の97.0万戸と推計されている。

19年は前年比4.5%増の90.7万戸であったので25年目標4%に向けて各事業者が供給を進めペースアップしている模様だ。基本計画の目標にあるように、高齢者住宅には老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など様々な類型があるが、事業関連者以外の一般の者が、各類型の詳細を認識するのは難しい。

サービス付き住宅の入居の対象となるのは要介護期の高齢者であるが、こうした高齢者は、一人一人に適した住まいやその環境、立地や金銭的負担の許容度合いなど、その個別事情は多様だ。その為、このような諸事情を十分配慮しながら、有益な高齢者住宅の情報を利用者本人や家族に提供するサービスが必要となる。

このサービスを担うのが高齢者住宅紹介事業者である。紹介事業者は、高齢者住宅それぞれの特徴やサービス品質の違いなど、利用者が事前に知ることが出来ないような詳細な情報を提供することができることから、紹介事業者の価値は高まっている。基本計画の目標を実現するためにも、高齢者住宅紹介事業者の認知度を高め、その役割が十分発揮されることが期待される。

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全国で一番死亡率の高い大阪で漸く、高齢者施設でのPCR社会的検査を実施することなった。しかし、今回の対象は特別養護老人ホームと老人保健施設などの職員を対象にし、しかも希望に応じて実施をすると言う。具体的には全体30%程度しか手を挙げていない。又、特養、老健とは異なる有料老人ホームやサ高住など全施設入居者の半数以上(55%)を占める他の高齢者施設は対象にしていない。これで本当に防げると思っているのか?本当にどこまで甘いのか?特養や老健だけ対策すればことは足りると考えているのか?
高齢者の住まい















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高齢者施設対象に無料PCR検査
nhk.or.jp2021.2.8
高齢者施設での感染拡大を防ごうと、希望する職員にPCR検査を無料で行う取り組みが2月から大阪市で始まり、市は施設側に参加を呼びかけています。

この取り組みは新型コロナウイルスの集団感染が相次いでいる高齢者施設での対策として大阪市が2月から始めたもので、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの職員を対象にPCR検査を2週間に一度、無料で行います。

検査は希望する施設ごとに行われ、これまでに全体の30%あまりにあたるおよそ100の施設が申し込みを済ませ、あわせて8700人が検査を受けることになっています。PCR検査は3月までの2か月間で1施設あたり4回まで受けることができ、大阪市は感染拡大を防ぐためにも検査に参加するよう呼びかけています。

大阪市は「施設内での集団感染を防ぐだけでなく、働くスタッフの安全・安心を高めることにもつながるので、是非、参加してほしい」としています。

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日本のマスコミはどうしてこうダメなのか。増え続ける死者をテーマにするが、その中身について深堀することをしない。現象面だけを捉え、そこにどのような社会的問題があるのかを追求しない。
2021年2月7日時点で6428人が死亡、11月22日の段階で2000人、1月6日の段階で3470人となっているので、1月に入って急速に死者が増えていることがわかる。わずか1ヵ月で倍増しているのである。その内訳は1月6日時点の数字ではあるが、60歳以上が94.3%、80代以上が61.7%である。その高齢者がどこにいたのか、どこで感染したのかについて何も触れられていない。高齢者施設を経由した方がどれだけいたのかを明らかにしない。欧米の死者の状況を見れば明らかではないか。それに対する対策を急げと言っているのだが、トンと響かないのは何故?
コロナ死者数1月6日
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増え続ける死者 救命率改善を上回る重症者急増 医療現場追いつかず
毎日新聞2021.2.7
新型コロナウイルスによる死者の増加が止まらない。今月3日には全国で過去最多の120人の死亡が確認され、累計で6000人を超えた。人工心肺装置「ECMO(エクモ)」を使う医師で組織する「エクモネット」によると、重症者の救命率は上がっているものの、重症者数が爆発的に増え、現場の努力が追いつかない状態が続いているという。竹田晋浩代表は「医療の能力の限界を超えつつある」と危惧する。

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