カテゴリ：介護・自立型高齢者住宅

2019年11月09日

介護施設の利用検討開始は80代がピークに

LIFULL介護が介護施設を何歳ぐらいからどのような高齢者が利用を開始するのかという実態調査結果を発表しました。介護施設入居のニーズは８０歳以降に急増します。認知症の場合は比較的介護度が低い要介護１，２が約半数を占めます。概ね、８０歳以上になると施設を探し、認知症の場合は比較的軽介護度の段階で施設を探すことになります。更にこれまでの経験から、要介護の高齢者の平均施設滞在期間は５年というところでしょうか。
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LIFULL介護「介護施設の利用検討者」実態調査　介護施設の利用検討開始は80代がピークに、介護施設への入居を検討する49.4%が「軽度」とされる要介護者、さらに約半数に認知症症状あり
産経ニュース2019.11.７

　株式会社LIFULLの子会社で、日本最大級の老人ホーム・介護施設の検索サイト『LIFULL介護』を運営する株式会社LIFULL senior（代表取締役：泉雅人）は、11月11日の「介護の日」に向け、2018年10月～2019年9月の間『LIFULL介護』を使用し、資料請求や問い合わせをされた方のデータをもとに、介護施設の利用検討者の実態調査、分析を行いました。

　調査結果から介護施設入居対象者の年齢は、75歳以上が全体の86.2%を占め、年齢別にみると85歳～90歳が27.7%と最も多く、次いで80歳～84歳が27.0%という結果でした。これにより、介護施設入居のニーズは80歳以降に急増することがわかりました。また、介護施設入居対象者の要介護度は軽度者（要支援１、要支援２、要介護１、要介護２）が全体の49.4%を占め、さらに介護度別の認知症症状「あり」の割合は、要介護1の方（n=22,170）の48.6％、要介護2の方（n=18,543）の46.7%となり、要介護度が低い場合でも約半数の方に認知症症状があることわかりました。

2019年11月06日

住宅型有料やサ高住への行政関与を強化するという、行政にあるべき姿は描けているのか？

厚生労働省は全国で整備が進んでいる住宅型有料老人ホームやサ高住の質の担保に向けて行政の関与を今より強化する方向で制度の見直しを検討するとしています。
正直、行政は介護外付けモデルといわれるこれらの施設はどうあるべきと考えているのでしょうか？経営モデルも示さず、その品質が何で担保されるかもわからないまま、関与を強化すると言うことは実際の運営者にとって邪魔以外の何物でもありません。かかわるのであればしっかりとどうあるべきかを示すべきです。断片的な知識や規制強化をもって指導などとは言わないで頂きたい。未だに国はあるべきモデルを示し切れていないのではないか。
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有料老人ホームやサ高住、行政の関与を強化へ　厚労省　年内に具体策
介護のニュースサイト Joint２０１９．１１．５

各地で急速に整備が進んでいる住宅型の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の質の担保に向けて、厚生労働省は行政の関与を今より強化する方向で制度の見直しを検討していく。

10月28日の社保審・介護保険部会と5日の自民党政調・介護委員会で説明した。ともに目立った異論は出ていない。年内に具体策のアウトラインを固め、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する計画。

住宅型の有料老人ホームもサ高住も、届け出や登録を行う都道府県から指導監督などを受ける決まり。保険者である市町村の関与が必ずしも十分でないと指摘されている。住宅型の有料老人ホームについては、届け出の際の情報を都道府県から市町村へ伝える規定も法令上存在していない。

厚労省はこうした現状を是正したい考え。5日の自民党の会合では、「行政による現状把握と関与の強化が必要」と言明。入居者の安心・安全を守る観点から具体策を立案する意向を示した。

例えば、市町村が地域支援事業の枠組みで派遣している「介護相談員」の活用を俎上に載せている。利用者の不満、不安などを聞いて事業所に“外部の目”を入れる機能を有するが、現行では住宅型の有料老人ホームなどが対象に含まれていない。厚労省はこのほか、都道府県と市町村の情報共有を進化させる新たな規定の創設も検討する構えをみせている。

2019年11月05日

歩けなくなった認知症患者が２週間で歩いて退所するホーム「リカバリーナーシングホーム　つむぐ」に「心をおこす介護」を学びたい

歩けなくなった認知症患者が２週間で歩いて退所するホームという言葉に惹かれて「リカバリーナーシングホーム　つむぐ」について調べてみました。リカバリーナーシングホームとしての登録はないようですが、同じ住所で住宅型有料老人ホームが別施設名でありましたので、恐らくここではないかと思います。住宅型有料に訪問看護、訪問介護をつけて医療と介護の専門的なケアを実施して「心をおこす」、数々の奇跡を起こしておられるとすれば是非、勉強をさせて頂きたいものです。この施設に注目をしてみたいと思います。
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歩けなくなった認知症患者が2週間で歩いて退所する老人ホーム…「心をおこす」って？
神戸新聞社２０１９．１１．４

　少子高齢化が進む社会、あるべき介護施設とはどんなものなのだろうか。スペシャルなオムツ替えをして差し上げること？「いかがいたしましょうか」とホテルさながらのお声かけをすること？「いいえ。施設利用者が求めていることは、変わりない日常です。普通の人と同じように、人と人とのふれあい、必要とされている実感、それを与えることです」。そう話すのは、「リカバリーナーシングホーム　つむぐ」の大石茂美さん。もともと看護師だった彼女は、介護福祉施設を立ち上げ、未だかつてないケアを生み出そうとしている。

2019年11月03日

通所介護事業所利用者が枝豆収穫により、売り上げ分配を受ける取り組み

京都府京丹波町富田の通所介護施設「くろまめさん」が利用者に枝豆の収穫作業をしてもらい売り上げを還元する取り組みを行っています。利用者の生きがいにつながる素晴らしい取り組みだと思います。厚労省は平成３０年７月２７日にデイサービス等の有償ボランティアについて通達を出しています。今後取り組みが広がることが期待されます。【通所介護】利用者を地域の社会参加活動へ連れ出す時の要件は？　厚労省が明示
https://news.joint-kaigo.com/article-7/pg1016.html
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お年寄りが枝豆収穫すると売り上げ分配　介護施設が企画「介護保険料の負担減に」
47NEWS2019.11.3

京都府京丹波町富田の通所介護施設「くろまめさん」は、利用者に黒豆の枝豆の収穫作業をしてもらい、売り上げを還元する取り組みを行っている。デイサービスを利用する高齢者が得意の農作業を生かして、生き生きと活動している。

　くろまめさんは隣接する敷地に畑をつくっており、施設の食材に活用してきた。今年から約250平方メートルで、京丹波町特産の黒豆栽培を始め、利用者が日常行ってきたことで時間を過ごしてもらおうと農作業を企画した。

　利用者は9日から1週間ほど、職員と一緒に枝豆を収穫し、枝豆の選別や出荷作業にあたった。枝豆はインターネット販売や利用者の関係者に直売し、収穫した約30キロをすでに完売した。販売で得た利益はすべて、農作業にかかわった利用者を中心に分配する、という。

　出荷作業をした上原良栄さん（94）は「外で作業をするのは体が楽になる。楽しいですわ」と笑顔。運営する「ひだまり介護」の稲葉耕太代表（36）は「お年寄りは体で作業を覚えているので、職員より上手。介護保険料も上がっており、利用者の負担軽減にもつながる。農産加工品などもつくって、できることを広げていきたい」と話した。

2019年11月02日

無料低額宿泊所に優良認定は必要なのか、高齢者施設ボーダレス化が進む

厚労省が無料低額宿泊所（無低）に対して入居者の生活支援に積極的に取り組む施設を優良認定するということです。無低は本当に必要なのでしょうか？アパートにも老人ホームにも入れない高齢者の入居が増加、その９割が生活保護受給をしていると言われます。今年３月には無低は一部屋7.43㎡以上という基準が示されましたが、現実それ以下の施設が約4割を占めます。更に、高齢化に伴い介護が必要な人も増えています。生活支援だけではなく、介護支援も必要になっているのです。老人ホームと無低の壁を作るものは部屋の大きさだけでしょうか？無低、宅老所、お泊りデイ、有料老人ホームがボーダレス状態になってきています。従来の制度で縛るのには限界に達しています。
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無料宿泊所に「優良」認定　生活支援促す、厚労省案
高知新聞2019.11.1

　厚生労働省は、生活保護を受ける困窮者らに居場所を提供する無料・低額宿泊所のうち、入居者の生活支援に積極的に取り組む施設を「優良認定」する制度を来年度から始める。自治体の福祉事務所が金銭や健康面の管理を委ね、委託費を払う。１日、有識者検討会に認定基準の案を示した。

　無料・低額宿泊所は１８年７月時点で全国に約５７０施設あり、約１万７千人が利用。うち９割が生活保護を受給している。入居者には、お金の管理や服薬などの健康管理ができない人や、他人とコミュニケーションを取ることが苦手な人が多く、厚労省は適切に支援している優良施設を「日常生活支援住居施設」に認定する。

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