認知症のみならず、介護には様々な問題がある。先日も夫と息子の介護をしていた60代の女性がふたりを殺害するという痛ましい事件が起きた。介護との直接的関係は明らかにはなっていないが、「介護に疲れた」と口にしていると報じられた。自宅での介護で疲れ果てた介護者が自殺してしまった例なども実際あり、深刻な問題になっている。　　

要介護2でも入居できる施設を探すしかし、トミ子はこの時点で要介護2であった。特別養護老人ホームへの入所は、通常要介護3以上からしか認められない。介護付き老人ホームは入居金からして高額で、はなから無理である。私は実母と伯母の介護の記憶を辿って、インターネットで調べることにした。　　

そして、すると1件、自宅から1時間ほどのところに手頃なグループホームがあることがわかった。グループホームなら要支援〜要介護2まででも入居可能だ。しかし、介護保険で「地域密着型サービス」に位置づけられているグループホームや小規模多機能型居宅介護は、その自治体に住民票がある人しか利用できない。でも情報収集のためだ、と利用方法など問い合わせることにした。　　

施設紹介サイトからは、すぐに返事が来た。「グループホームはおっしゃるとおり住民票のある方に限られますが、お問い合わせの施設には、『高齢者住宅』もあるのです。こちらでしたら、お義母さんの現状でも入居して、内部のデイサービスに通うことが可能です」　　

ところが、2021年に入って驚きの事実が発覚したのだ。今年4月、介護報酬改定が行われた。私たちは、日々の生活に追われて何が変わったのか知らなかった。ある日ケアマネジャーから突然連絡があり、義母にかかる費用が値上がりすると言われた。月にして4〜5万円ほど上がってしまうという。とんでもない値上がりに困惑した。残念ながら、義母の年金（遺族年金を含む）ではまかないきれない金額になってしまったからだ。義母の場合、ベーシックな居住の費用のみならず、高血圧の治療、帯状疱疹後疼痛や虫歯治療など医療費もかかってしまう。

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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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「相続した賃貸物件」で家賃滞納が発生……これに頭を抱える不動産オーナーが増えています。空き家問題にもつながる「家賃滞納」の厳しい現況を、データから詳しく見ていきましょう。　　

全国に放置されたままの賃貸物件が432万戸いま、高齢化が進むなか、相続によって手に入れた賃貸不動産に頭を悩ませる人が増えています。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」（2018年）によると、日本の空き家率は13.6％。7戸に1戸は空き家（=人の住んでいない状態の建築物を言います。 1年以上人が住んでいない家）となっています。そのうち「賃貸用住宅」は約432万戸にも及んでいます。　

　そして「賃貸物件」にも関わらず「空き家」となっているのは、「建物が古く、腐敗なども見られ、空室が埋まらない 」と、賃貸住宅として機能していないことが最大の要因となっています。　

　前出の調査に付随した『空き家所有者実態調査』では、空き家のうち築40年以上が69.1％。築70年以上が17.8％、さらに「腐敗・破損がある」があるのは54.8％。また「最寄りの鉄道の駅から2㎞以上」が39.9％となっています。これらの条件が揃った賃貸物件……どんなに家賃が安かろうと、入居者が決まるとは思えません。　　　

いざ相続をしたら、賃貸物件としての価値はなく、ただ所有しているだけでコストがかかるだけ……約432万戸もの空き家となった賃貸物件のなかには、後悔しかない相続の結果に生まれたものも多くあると考えられます。　　賃貸物件の100件に1件は「家賃滞納問題」に直面また相続した賃貸物件が築古の場合、もうひとつ、相続人を悩ませるのが「家賃滞納」です。　　

古く、家賃が下落した賃貸物件に入居するのは、低収入であったり、食が安定してなかったりと、家賃の支払いに問題がある人であることは珍しくありません。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会による賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』によると、2020年下半期の2ヵ月以上の家賃滞納率は1.1％。首都圏では0.8％、関西圏では若干高く1.4％率となっています。

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　「高齢者を紹介するのは難しい」。京都市右京区の女性（71）は、市内の不動産店が告げた一言にがくぜんとした。約40年連れ添った夫は2年前に亡くなった。持ち家で息子夫婦と暮らしていたが今年1月、家を出ることを決めた。「すぐに新居は決まるだろう」。そう考えていたが現実は違った。　　

片足に持病があり、エレベーター付き物件をインターネットで探し、不動産店に連絡を取った。「そこは大家さんが受け入れてくれない」「1人暮らしは何かあったら困る」-。見つけた二十数戸は高齢を理由に全て拒否された。　　収入は国民年金と夫の遺族年金から介護保険料が天引きされて月約14万円。6万5千円の家賃は重くのしかかる。生活費を支払うと残りはほぼゼロ。食費は1日千円以内に抑えている。「切り詰めても、家賃だけはどうにもならない」　　

医療費も悩みの種だ。月ごとの自己負担分は、高額療養費制度で上限が設けられている。国は医療費削減を目指し、70歳以上の上限を2017年から引き上げた。女性の上限額は1万8千円（年間上限額は14万4千円）。足の通院を思うと、将来の不安は募る。「医療費まで増えると、もっと家賃の安い家に引っ越さないと」とつぶやく。　　　高齢単身世帯は25年に751万人に増える見通しだ。国の18年度の調査では賃貸住宅で暮らす高齢単身世帯は33・5％。住宅に困窮する高齢者は増えていく。　　　

国土交通省が主管する公営住宅は本来、困窮者のための住まいのセーフティーネットだが、役割を果たしきれていない。住みやすい物件で募集が出ても、倍率は高い。一方、全国214万戸の約7割が築30年以上で、空室が出るなど公営住宅は二極化している。京都市営住宅（約2万3千戸）は4割近い約8800戸にエレベーターがなく、約5千戸は浴室がない。　　

入居後の見守りやサポートを担う居住支援法人も増えつつあるが、孤独死のリスクがあるとして、高齢者の入居を断る大家もいるという。山口さんは指摘する。「家を貸す側のデメリットを解消する支援策も必要だ。そうしなければ入居者を受け入れてくれる大家は増えないだろう」

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