介護には「在宅介護」と「施設介護」の2つの選択肢があるが、ほとんどの人は、介護が必要になったとしても住み慣れた家での介護を希望する。 しかし、介護が必要になった親が1人暮らしで、介護する子どもが遠くに暮らしているなど、さまざまな事情から施設介護を選択することも考えられる。また、介護を行った場所を要介護度別に見ると、要介護1・2では、在宅での介護が約6～7割以上を占めているが、要介護4・5になると施設での介護が半数以上になっている。　　

間施設で代表的なものは、「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」。なかでも比較的安価な施設は、サ高住だ。サ高住とは、安否確認や生活相談サービスを提供しているバリアフリー住宅のこと。個室が基本で、食事の提供を受けることもでき、介護の必要がない自立の人から、要介護の人まで幅広く利用できる。　　

一般的なサ高住では、施設内に介護スタッフがいるわけではないため、介護が必要になった場合、訪問介護など外部の在宅サービスを個別で契約することになる。一般的なサ高住は、入居一時金が、0円のところが多く、かかっても数十万円程度と割安なことが多い。　　

また、あまり数は多くないが、「特定施設」の指定を受けているサ高住であれば、施設スタッフから介護サービスを受けることができる。ただし、数百万円以上の入居一時金が必要なケースもある。　

　「終の住処」として考える際には要注意費用がかからないという点で、魅力的に感じるサ高住ではあるが、終の住処として考える際には注意すべき点がある。　　

その理由は、入居したころは、自立や介護度が低くかかる費用が安価だった人が、要介護度が高くなることで、利用する介護サービスが増えていき、費用がかさんで、経済的に苦しくなるといったトラブルや、介護体制が希薄な施設であれば、退去せざるをえないこともあるからだ。そういった場合は、公的施設の特養への入居待ちをするか、介護付き有料老人ホームへの転居をすることになる。　　

また、施設の質も玉石混淆の状態。安価な入居費用で手厚い介護や高度な医療措置に対応している施設もある一方で、入居してみたら、告知していたサービスを受けられなかったということもゼロではないため、サ高住を選択する際には、看護体制や介護サービスの状況をしっかりと確認するなど慎重な見極めが必要となる。　　介護施設への入居の際に、必要となる費用として「入居一時金」がある。この費用は、月額利用料を前払いする仕組みのため、入居一時金を支払うと、その分月額利用料を抑えることができる。　

　入居一時金なしのプランがある施設も多くの施設で入居一時金が必要となるが、入居一時金なしのプランを選択することができる施設もあり、入居一時金なしにすると、その分月額利用料が高くなる。また、入居一時金を支払わない場合でも、50万～100万円程度の「保証金」を支払うことが多いが、このお金は退去時に戻ってくるお金だ。　　

施設介護の費用は、入居一時金を支払うと、月額費用の一部を前払いしている形になるため、その分月額費用は抑えられるものの、月20万～30万円程度はかかる。

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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若者のワクチン接種が進む一方で、敬老の日を迎えた福岡県嘉麻市にある高齢者施設ではー　　

◆アベニールちゃい夢　
安倍裕史代表「おととい行いました、敬老の日のイベントに使った職員が着用した衣装です」　　毎年欠かさず行っている、敬老の日のイベント。　　

例年は家族なども施設に招き大勢で行いますが、２０２１年は入所者と職員のみで行いました。
　　
◆アベニールちゃい夢　安倍裕史代表「一番わたしたちが重きを置いているところは、『（ウイルスを）もちこまない』。わたしたち介護職は、お年寄りの命を守るっていう使命がありますので、油断できないっていうほうが強いです」　　この高齢者施設で今警戒しているのが、ワクチンを２回接種したにもかかわらず新型コロナに感染してしまう、いわゆる「ブレイクスルー感染」です。　

　施設では入所者と職員約７０人全員がワクチン接種を完了していますが、いまだに外部の人が入れるのは玄関だけに制限しています。　　家族の面会も例外ではありません。　　会話は２メートルの距離を取り、１人１０分までと厳しい制限を設けています。

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　介護業界の競争が激しくなっている。深刻な人手不足や新型コロナウイルスの影響で中小事業者の経営は厳しく、倒産件数は過去最多ペースだ。一方で、市場の成長を見越して介護人材を確保し、規模のメリットを生かすため、合併・買収（Ｍ＆Ａ）や事業拡大を図る動きも活発で再編が進んでいる。　　

Ｍ＆Ａ助言会社のレコフによると、介護関連のＭ＆Ａは全国で２０年に４５件と過去最多で、２１年も１～８月で３２件に上る。非公表の事例も多数あるとみられる。背景には事業承継を模索する中小業者と、拡大を図る大手の思惑の一致がある。　

　介護業界の課題は人手不足だ。介護サービスの有効求人倍率（７月）は３・６４倍と、全職種平均の１・１５倍を大きく上回る。福岡も２・９９倍と高止まりしている。人手不足は、入居者の受け入れ制限や人件費の上昇を招く。新型コロナで利用を控える動きも中小事業者の経営を苦しくしている。　　

一方で、市場の成長は確実だ。団塊の世代が２２年から７５歳以上の後期高齢者となる。買収すれば、施設やノウハウだけでなく、人材も確保できる。　　

介護施設の収入になる報酬単価は、地域やサービスによって国が決めており、収入を大きく増やすのは難しい。逆に、一定収入は見込めるため、規模拡大で用品の調達などコストを下げれば利益を出しやすくなる。　　大和総研の石橋未来研究員は「経営が安定すれば、待遇が改善してスタッフが定着し、介護サービスの質も向上する好循環となる。介護業界の再編は加速するだろう」と指摘する。

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