無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 介護・自立型高齢者住宅

高齢者施設の在り方について提言です。施設選びに際して担当者とメールでやり取りができるかどうかが決め手になったと言われます。これは最近の傾向ですが非常に重要な要因です。施設は家族の延長でなければならないと思います。必要な時に必要な情報が欲しいのです。施設を通じて家族は親とつながっていたいのです。この情報機能を備えていない施設や高齢者住宅は今後ご家族からは魅力のないものになっていくでしょう。その他、施設情報の公開、契約内容のシミュレーション、医療と介護の情報共有、自主参加プログラム、ライブラリーの設置等貴重な意見を頂いています。是非、参考にしたいものです。
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【高齢者施設の在り方】 関根 千佳さん

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2017年は介護福祉関係の倒産が目立つようになってきています。施設の横領やコンプライアンス違反で指定取り消し処分を受ける事業者が増加する傾向があります。経営不振から抜け出せない中所企業が「粉飾」に走るとありますが、今後、介護報酬改定や人手不足で経営悪化、その結果として粉飾やコンプライアンス違反が増加することが予測されます。内部監査体制の強化は不可欠です。
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タカタ、ジャパンライフ、森友学園...... 不祥事によるビッグ倒産が増加

JーCAST2018/4/ 8 16:00 

「アッキード事件」などと呼ばれ、財務省の文書改ざん問題にまで発展した森友学園、欠陥エアバッグ問題で戦後最大の経営破たんとなったタカタなど、2017年度は不祥事などが原因の倒産が増えて195件に達した。

   東京商工リサーチが2018年4月4日に発表した業法・法令違反や脱税、粉飾決算などの「コンプライアンス違反」による倒産状況調査でわかった。16年度は179件で、3年ぶりに前年度を上回った。

経営不振から抜け出せない中小企業が「粉飾」に走る

   2017年度に、コンプライアンス違反で倒産した195件の負債総額は、約1兆8000億円と、前年度の16倍にも膨らんだ。

   これは負債額1000億円を超える大型倒産が2件あったためだ。自動車部品メーカーのタカタは、欠陥エアバッグ問題を引き起こし、負債総額が約1兆5000億円と、製造業では戦後最大の倒産となった。

   家庭用磁気治療器のマルチ商法で被害者が全国に広がり、消費者庁から1年間で異例の4度の業務停止命令を受けたジャパンライフが、負債総額2400億円で破たん。被害金額は1000億円を超えるといわれ、同社の代表者は刑事告発され、愛知県警が捜査中だ。

   ほかにも、小学校開校をめぐり建設費を水増しして国の補助金をだまし取った容疑で籠池泰典前理事長らが逮捕された学校法人・森友学園(負債額16億円)や、脱毛エステの会員勧誘広告の内容が誇大なうえ、解約した会員への返金を拒んだとして消費者庁から行政処分を受けた脱毛サロン大手グロワール・ブリエ東京(負債額49億円)、高級外国ブランドの偽物バッグなどを販売、社長らが逮捕された輸入バッグ・婦人服販売アールプラン(負債額1億5000万円)など、メディアを賑わした倒産が多かったのが特徴だ。

   「コンプライアンス違反」倒産は過去5年間、2014年度の216件をピークに15年度が191件、16年度が179件と減少する傾向にあった。これは、ここ数年の景気回復傾向により倒産件数が減っているのに加え、コンプライアンス意識が経営者に浸透したためと見られていた。

   ところが今回、増加に転じたのはなぜか。東京商工リサーチの分析によると、まず違反内容で、虚偽の決算書や不適切な会計処理などの「粉飾」が前年度より2.5倍に急増したことが目を引く。

大手企業を中心に好業績が目立つなか、業績改善のピッチが鈍く、経営不振から抜け出せない中小企業が依然として多いことが浮き彫りになった。

   最近は金融機関や取引先に正確な情報開示が求められるようになり、「一時しのぎ」の粉飾が表面化し、経営破たんするケースが増えた。

   また、政府が「働き方改革」を掲げるなか、従業員の給与未払いなど「雇用関連」の違反も約9割増えた。

  
福祉施設で目立つ公金横領や介護報酬の不正請求

   また、市場規模が拡大する介護福祉業界で、コンプライアンス違反による倒産が14件と、調査開始以来最多を記録した。

背景には、介護報酬の不正請求などで介護保険法に基づき行政から指定取消・停止処分を受ける施設や事業所が年々増え続けていることがある。

   厚生労働省の調べでは、2006年に取消・停止処分のあった施設は79件だったが、2016年には244件と3倍に増えた。

   たとえば、有料老人ホームや訪問介護の「あそかライフサービス」(東京都江東区・負債額3億円)は、運営する社会福祉法人の公金横領が発覚。従業員の退職が相次ぎ、人手不足に陥った。介護付き有料老人ホームの「環境福祉基盤」(岐阜・負債額4億円)は、看護師が勤務しているように偽装し介護報酬を不正請求した容疑で経営陣が逮捕され破産した。

   東京商工リサーチでは「今後の景気動向の次第では、コンプライアンス違反が露呈して経営破たんに至るケースがさらに増える心配がある」と、指摘している。

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先日施設の担当者から問い合わせがありました。新規の入居者様に成年後見人がついているが、入居においてどこまでやってくれるのかが不安なので、後見人に確認をして欲しいとのことでした。

なぜこのような連絡があったかというと、現在この施設に入居されている方で、成年後見人がついていながら、未だに身元引受人が決まっていないという問題が起きたからです。

成年後見人は基本的には身元引受の責任を負いません。金銭管理が主な業務で契約等の署名は一切行いません。この問題の成年後見人は自分が身元引受を親族から探してくるので入居をさせてくれといったまま既に3ヶ月以上放置されたままになっているのです。

果たして、成年後見人は身元引受をして頂けるのであろうか、この点を今回後見人に確認することとなりました。

成年後見人との打合せの結果は次の通りです。

1.身元引受はします
2.病院等の入院などの時にも身元引受人として署名します
3.死亡した際には親族と打ち合わせをして死後精算を行います

ここまでやっていただける成年後見人は少ないのではないでしょうか。それとも最近は増えているのでしょうか?
しかし、本来の成年後見人業務を大きく超えていますので、超えているサービスについての契約書が別途必要なのではないかと考えます。

そもそも身元引受けをするということはそこまで含まれていますので、身元引受契約に押印をするということでその責任を負うということになります。

無事に入居契約で身元引受契約に押印を頂けるように見守りたいと思います。

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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老人ホームの中での窃盗事件です。ご入居者の持ち物管理にはいつも頭を痛めます。現金や貴重品は持ち込まないようにお願いをしていても持ち込まれ、トラブルに発展するケースがよく見受けられます。しかし、介護職がこれをやってしまってはどうしようもありません。許しがたい行為です。
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入所者の高級腕時計を盗んだ容疑、介護士の男逮捕

TBSニュース 3月31日10時25分

 老人ホームに勤務する介護士の男が、入所者の男性の部屋に侵入し、高級腕時計を盗んだとして警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは介護士の矢野正義容疑者(49)で、去年12月、勤務先の東京・墨田区の老人ホームに入所する男性(82)の部屋に侵入し、男性が所有する高級腕時計を盗んだ疑いがもたれています。当時、男性は部屋の鍵をかけておらず、矢野容疑者は男性が不在の時に犯行に及んだとみられています。


 矢野容疑者は盗んだ腕時計をブランド品買い取り店に持ち込み、現金およそ15万円で売却したということですが、取り調べに対し「落ちていた物を買い取り店に売った」と、容疑を否認しています。

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注目の川崎転落死事件で元施設職員に横浜地裁が死刑判決を言い渡しました。介護の施設でのかつてない事件だけにあまりに重い内容です。防ぐことのできない事件であったのか、疑問が残ります。
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川崎3人転落死 元施設職員に死刑判決 横浜地裁 自白の信用性認める

東京新聞 2018年3月23日 朝刊

川崎市幸区の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で二〇一四年に入所者の男女三人を相次いで転落死させたとして、三件の殺人罪に問われた元職員今井隼人(はやと)被告(25)の裁判員裁判の判決で横浜地裁は二十二日、「落ち度のない三人の尊い命を奪った結果はあまりに重大」と求刑通り死刑を言い渡した。
 

 任意段階や逮捕直後に三人の殺害を認めた自白の信用性が争点。今井被告は逮捕後間もなく黙秘し、公判で無罪を主張していた。弁護側は即日、控訴した。

 判決理由で渡辺英敬(ひでたか)裁判長は、二カ月で三人が転落死したのは「偶然では説明が難しい」と述べ、殺意に基づく連続殺人事件とした。今井被告が同僚に二人目以降の殺害を予告するような発言をしたことを、犯人とうかがわせる事情と指摘。捜査段階の自白は「現場の状況に合致し、取り調べに圧力や誘導はなく記憶に基づいている」とした。

 動機については「日々の業務から生じた鬱憤(うっぷん)」から一人目を殺害し、その際の救命措置が同僚に評価されたため「称賛を得る機会」と考えて二、三人目を殺害したとした。渡辺裁判長は「真実を知りたいと願う遺族の思いをよそに不合理な弁解に汲々(きゅうきゅう)とし、反省の態度はみじんも見えない。極刑はやむを得ない」と非難した。

 判決によると、今井被告は一四年十一月に丑沢(うしざわ)民雄さん=当時(87)=をベランダから転落させて殺害。十二月に仲川智恵子さん=同(86)=と浅見布子(のぶこ)さん=同(96)=を同様に殺害した。

 弁護側は三人は事故死や自殺の可能性があると主張。警察官の圧力で虚偽の自白をしたとし、仮に犯人としても発達障害で心神耗弱か心神喪失だったとして死刑回避を求めていた。

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