無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 介護・自立型高齢者住宅

同じ九州人として、この言葉を自分の親が投げつけられていたらと思うと、怒りがこみ上げる。「はよ寝らんか」「何べん同じことば言わっすか」・・・非常に強い言葉である。まさに言葉の暴力である。

もし、高齢の親が特別養護老人ホームに入っていて、このような言葉を職員に吐かれていたらどう思うであろうか。介護職員はそんなに偉いのか?余りに不遜であり、このような人物は絶対高齢者施設では働いてはならない。
町は3か月の停職による懲戒処分にしたというが、介護業界からは永久追放であり、このような人物は高齢者に係らせてはならない。なぜ懲戒解雇にしない!
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「はよ寝らんか」「何べん同じことば言わすっか」和水町の老人ホームで虐待 40代介護職員 懲戒処分
熊本放送2022.10.31  
 熊本県和水町(なごみまち)は老人ホームの入居者に暴言を吐くなどの虐待を行ったとして男性 2人を懲戒処分としました。  

きょう10月31日付けで3か月の停職処分となったのは、和水町の特別養護老人ホームに勤務する40代の介護職員の男性です。  

和水町によりますと、この男性職員は、寝つけない入居者に対し、「はよ寝らんか(早く寝ろ)」「何べん同じことば言わすっか(何回も同じことを言わせるな)」などと威圧的な暴言を吐いたり乱暴な行為を行ったりしたものです。

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果たして「高齢者向けシェアハウス」は市民権を得ることができるのか?何か日本の高齢者にはシェアハウスは向いていないような気がする。

高齢者シェアハウスの定義は介護を必要としない自立した高齢者の共同住宅という意味かと思う。我々の所にも要支援の方々の住宅ニーズは極めて高いが、そのいずれも日常の生活に不安を感じる方々である。

日常の生活に不安を感じない元気な高齢者が戸建てシエアハウスに暮らす目的は何であろうか?何らかの見守りや生活の援助を期待してのものではないであろうか。

そうなると限りなく有料老人ホームの定義に抵触することになるように思う。その曖昧な定義の高齢者シェアハウスが増えているのではないかと危惧する。

もっと、安価な高齢者施設ができればそのような疑似施設に入らなくても良いのではないかと考える。今後問題が拡大することが懸念される。
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70代以上の「高齢者向けシェアハウス」増加、人気の理由と注意点とは
ダイヤモンド・オンライン2022.10.28  
 「シェアハウス」と聞くと、若者たちが身を寄せ合いながら生活する様子を思い浮かべる人も多いはず。しかし近年、定年退職を迎えた70代以上の高齢者たちが共に生活をする“高齢者向けシェアハウス”が、各地にオープンしているらしい。高齢者向け住居の今に迫る。(清談社 真島加代)  

「一般的なシェアハウスと同じく、高齢者向けシェアハウスに明確な定義はありません。基本的には介護を必要としない高齢者が、複数人での戸建てをシェアする形や、共用部があるアパート型の集合住宅に住む住居スタイルを『高齢者向けシェアハウス』と呼んでいます」  

「日本の法律では高齢者が集団生活を送り、介護や食事のサービスが受けられる施設を“老人ホーム”と定義しています。特別養護老人ホームは生活に制約がありますが、サ高住は介護や食事以外のサービスも充実していて入居者の自由度が高いなど、それぞれに特徴があります。高齢者向けシェアハウスは、個人が自由に生活できるのでサ高住に近いですが、自立生活が前提なので介護や食事の提供はありません」  

また、サ高住は家賃が10万円を超えるケースが多いが、シェアハウスはサービスがない分、家賃を安く抑えられる。物件によって金額は異なるが、月6万円前後の家賃で住めるシェアハウスもあるという。  

「高齢者向けシェアハウスは、自立している高齢者が対象なので“ついのすみか”になる可能性は低いです。「これまでは、高齢者の住まいの話題はネガティブなイメージもありました。でも、シェアハウスという選択肢が新たに加わって、老後の住まい選びを前向きに捉える人も増えています。今はまだ数が少ないですが、件数が増えればより多くの人が自分に合った家を選べるようになるはずです」  

 多様化する高齢者向けの住まい。超高齢社会の到来とともに、一人ひとりがベストな住まいを選択できる時代が近づいているようだ。

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高齢者施設に入っている人数はそんなに多くはない、そのことをもって今の日本は高齢期になっても自宅で過ごすことができる仕組みがあり、高齢者故人も自宅で過ごすことが可能なことを示唆しているというファイナンシャルプランナーのご意見には、いささか賛同しかねる。

施設に入りたくても入れない多くの高齢者がいることの調査をしてみたことがあるであろうか?

まず高齢者施設の入居者数を介護保険施設、有料老人ホーム、サ高住の合計150.4万人と見積もっており、全体の高齢者の数からすれば施設入居者数は少ないという見解であるが、それは違う。

2022年4月時点で高齢者施設の種類は合計で14種類と分類され、その受け入れ総数は約230万人である。それでも全体高齢者数3621万人に比較すれば6.35%に過ぎないのである。

欧米の基準からすれば自立~介護に至る必要総数は以前から10%目標であった。この数字が6%台から上がらないのである。入りたくても入れる施設が足りないのである。

特に近年、高齢者施設の数は建築コストの上昇と人手不足により頭打ちとなり、年々高齢者の数は増加しているにも関わらず、施設数は不足しているのである。特に低所得高齢者の住まいの問題は大きな社会問題となっている。

決して地域包括ケアが有効に働き、自宅でも暮らせる高齢者が増加しているとはお世辞でも言えないのである。
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何歳から介護施設に入所しているのか調べてみました
YAHOOニュース2022.10.12  
 今回は、70歳代以上の高齢者が介護施設等に入所している比率を推計で算出して、一定の年齢に達した際の選択を考えてみたいと思います。  

表は筆者が上記手順で独自集計  
●65歳以上の人の4.7%が介護施設に入所しています。  
●90歳代では33.6%が介護施設等に入所しており、約3人に1人が施設入所という結果になっています。  
●80歳代では5.9%~13.4%の人が施設入所をしています。  

年代別の施設利用者の推計値は、ある程度納得のできる数値と言えるのではないでしょうか。  

一方で、65歳以降で介護施設等に入所している人は4.7%程度であり、90歳以上でも65%程度の高齢者は自宅で生活をしていることになります。  

このことは、高齢期になっても自宅で過ごすことができるしくみがあり、高齢者個人も自宅で過ごすことが可能なことを示唆しているのではないでしょうか。

執筆者:植田英三郎ファイナンシャルプランナー CFP

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  平成30年の調査では、空き家や建築中の住宅など、居住世帯のない住宅(世帯主のない住宅)は、876万戸で、総住宅数に占める割合は、14.0%となっている。居住世帯のない住宅のなかにある空き家の数は、846万戸。  

ついに空き家が100均で売られ、そして0円ハウスとなってしまった。「空き家バンク」や「空き家ゲートウェイ」と
いった仲介媒体や組織が出来てきている。これらを活かさない手はないが、何とか高齢者施設用に利用できないものかを考えるが、介護保険制度の壁が立ちはだかる。 

 空き家があまり、低額の高齢者施設が不足している。これをマッチングする機能や制度は出来ないものか?妄想を膨らませている。
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買い手がつかない空き家も「100均」で…100円で実家を売却、買い手はカフェ開業計画

読売新聞2022.10.6  
 放置された空き家が全国で問題となるなか、長野県中野市は、買い手がつかない空き家を「100均」と銘打ち、売り手と買い手のマッチングサイト「空き家ゲートウェイ」で紹介している。老朽化などにより倒壊の恐れがある空き家を減らす試みとして期待されている。  

同市中野の農業、湯本正博さん(74)は今年1月、市内にある実家を100円で売却した。1960年代に建てられたとみられる2階建ての一軒家で、10年以上空き家となっていた。   

空き家の売買や賃貸を支援する市の「空き家バンク」に登録しようとしたが、敷地に接する道路が狭く、重機が出入りできず断られていた。建物の荒廃が心配だが、取り壊しには150万円ほどかかる。更地にしても草木が生い茂り野生動物がすみつくのではないかと悩んでいた。   

市の都市計画課と相談し、2021年6月に「空き家ゲートウェイ」に登録した。内覧に訪れた10組のうち4組から購入希望が寄せられ、川崎市の会社員の男性(56)を売却先に選んだ。湯本さんは「ゆくゆくは壊すしかないと思っていたが、空き家も捨てたものじゃない」という。

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訪問介護事業所が不動産経営をする、これはありうることです。通常、住宅型有料老人ホームやサ高住も同様な仕組みともいえるでしょう。

しかし、今回の事例は施設運営として賃貸業と併設の介護サービスで行うのでなく、訪問介護事業所が賃貸住宅の部屋を借り受けて、そこに介護度の低い高齢者を入居させて、介護サービスを提供するという変則的なものです。

いわば疑似施設と呼ばれるもので今後増えてくることが予測される。既に、同様のスキームで介護事業者が福祉用具のレンタルを含めて、サービスを提供しているケースや精神特化型の訪問看護ステーションが精神障害のある方々に同様のスキームで行っているケースもある。

軽度の介護者を対象とすることから訪問介護や看護で定期的に訪問することで初期の要件はクリアーするかもしれないが、24時間の見守りはできない。又、その賃貸住宅に高齢者を住まわせて、介護サービスや食事の提供、その他の生活支援をした場合にはその施設は有料老人ホームの定義に該当することになる。当然、行政への届け出や指導の対象となることは避けられない。

加えて、高齢者の数や状況によってはその賃貸住宅は消防法の対象となり、スプリンクラーの設置等の問題も出てくる。一般賃貸住宅に高齢者を住まわせることはこれらの問題を含み、限りなくグレーな存在となる。

それを避けるためには、有料老人ホームとの整合性や消防法との整合性等をきちんと整理をしなければ、一度問題が起きた場合には違法施設として社会の批判を浴びることになる。
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【実践大家コラム】不動産と福祉は親和性ある??
楽待2022.9.30  
 今回いらしたのは不動産とコラボしている福祉業界の方でした。まだまだ自立して生活していけそうな、ちょっとだけ誰かの支援を必要とする高齢者(介護認定でいえば要介護1~2くらいとのこと)のための住まい提供を開始するそうで、オープニングのチラシをもって来られました。  

運営会社は訪問介護ステーションで、そこの方々が入居者の介護に入るようです。  

高齢者がいつでも入居できるように、不動産屋と訪問介護ステーションが契約して部屋を借りているようです。   オーナーからしたら、どうせ空室であけておくよりもいいのかもしれません。高齢者の入居ではありますが、必ず訪問介護スタッフが巡視してくれるので、孤独死のリスクはかなり減りますし、万が一不幸があっても発見が遅れることはなさそうです。  

介護用ベッドなどの福祉用具は本人の介護認定に応じたサービスを利用するので、大家さんや訪問介護ステーションが費用負担する心配はない   

比較的介護度が軽い方の住まいとしては、サ高住なんかもパッとあたまに浮かびますが、サ高住と比べてこの住宅ならば常駐するスタッフがいないので、人件費分はかからないし、入居者さまにとってのメリットもありそうです。

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