「シェアハウス」と聞くと、若者たちが身を寄せ合いながら生活する様子を思い浮かべる人も多いはず。しかし近年、定年退職を迎えた70代以上の高齢者たちが共に生活をする“高齢者向けシェアハウス”が、各地にオープンしているらしい。高齢者向け住居の今に迫る。（清談社　真島加代）　　

「一般的なシェアハウスと同じく、高齢者向けシェアハウスに明確な定義はありません。基本的には介護を必要としない高齢者が、複数人での戸建てをシェアする形や、共用部があるアパート型の集合住宅に住む住居スタイルを『高齢者向けシェアハウス』と呼んでいます」　　

「日本の法律では高齢者が集団生活を送り、介護や食事のサービスが受けられる施設を“老人ホーム”と定義しています。特別養護老人ホームは生活に制約がありますが、サ高住は介護や食事以外のサービスも充実していて入居者の自由度が高いなど、それぞれに特徴があります。高齢者向けシェアハウスは、個人が自由に生活できるのでサ高住に近いですが、自立生活が前提なので介護や食事の提供はありません」　　

また、サ高住は家賃が10万円を超えるケースが多いが、シェアハウスはサービスがない分、家賃を安く抑えられる。物件によって金額は異なるが、月6万円前後の家賃で住めるシェアハウスもあるという。　　

「高齢者向けシェアハウスは、自立している高齢者が対象なので“ついのすみか”になる可能性は低いです。「これまでは、高齢者の住まいの話題はネガティブなイメージもありました。でも、シェアハウスという選択肢が新たに加わって、老後の住まい選びを前向きに捉える人も増えています。今はまだ数が少ないですが、件数が増えればより多くの人が自分に合った家を選べるようになるはずです」　　

　多様化する高齢者向けの住まい。超高齢社会の到来とともに、一人ひとりがベストな住まいを選択できる時代が近づいているようだ。

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　今回は、70歳代以上の高齢者が介護施設等に入所している比率を推計で算出して、一定の年齢に達した際の選択を考えてみたいと思います。　　

表は筆者が上記手順で独自集計　　
●65歳以上の人の4.7％が介護施設に入所しています。　　
●90歳代では33.6％が介護施設等に入所しており、約3人に1人が施設入所という結果になっています。　　
●80歳代では5.9％～13.4％の人が施設入所をしています。　　

年代別の施設利用者の推計値は、ある程度納得のできる数値と言えるのではないでしょうか。　　

一方で、65歳以降で介護施設等に入所している人は4.7％程度であり、90歳以上でも65％程度の高齢者は自宅で生活をしていることになります。　　

このことは、高齢期になっても自宅で過ごすことができるしくみがあり、高齢者個人も自宅で過ごすことが可能なことを示唆しているのではないでしょうか。

執筆者：植田英三郎ファイナンシャルプランナー　CFP

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　放置された空き家が全国で問題となるなか、長野県中野市は、買い手がつかない空き家を「１００均」と銘打ち、売り手と買い手のマッチングサイト「空き家ゲートウェイ」で紹介している。老朽化などにより倒壊の恐れがある空き家を減らす試みとして期待されている。　　

同市中野の農業、湯本正博さん（７４）は今年１月、市内にある実家を１００円で売却した。１９６０年代に建てられたとみられる２階建ての一軒家で、１０年以上空き家となっていた。　　　

空き家の売買や賃貸を支援する市の「空き家バンク」に登録しようとしたが、敷地に接する道路が狭く、重機が出入りできず断られていた。建物の荒廃が心配だが、取り壊しには１５０万円ほどかかる。更地にしても草木が生い茂り野生動物がすみつくのではないかと悩んでいた。　　　

市の都市計画課と相談し、２０２１年６月に「空き家ゲートウェイ」に登録した。内覧に訪れた１０組のうち４組から購入希望が寄せられ、川崎市の会社員の男性（５６）を売却先に選んだ。湯本さんは「ゆくゆくは壊すしかないと思っていたが、空き家も捨てたものじゃない」という。

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