無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 介護・自立型高齢者住宅

埼玉県川口市の介護老人保健施設で入浴中の女性が死亡したことで業務上過失致死の罪に問われていた介護職員に簡易裁判所は略式起訴し、30万円の罰金の略式命令を出しました。略式起訴は、有罪判決を受けていることになりますので、前科がつきます。薄給でこのリスク、いたたまれません。
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施設で入浴中の女性死亡、施設職員に略式命令 他の入所者を介助、女性入所者のそば離れる/さいたま簡裁
埼玉新聞2019.3.21
 川口市の介護老人福祉施設で昨年、入浴中の女性が死亡した事件で、さいたま区検は20日、業務上過失致死の罪で介護職員女性(47)をさいたま簡裁に略式起訴し、簡裁は罰金30万円の略式命令を出した。

 起訴状などによると、入所者の入浴介助に当たっていた女性職員は昨年7月30日、女性入所者=当時(86)=の入浴を介助する際、他の入所者の介助をするなどして女性入所者のそばを離れて監視せず、溺死させたとされる。

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入居者5人の死傷事件で容疑者が逮捕された岐阜県高山市の介護老人保健施設「それいゆ」で、今度は食べ物をのどに詰まらせ窒息死した男性遺族が施設を相手取って訴訟を起こしました。今回の男性が死亡した際、食事の介助をしていたのは逮捕されている小鳥被告だったとのこと、以前にもこの男性が誤嚥性肺炎を起こしたことがあり、注意深く介助すべき義務を怠ったと訴えたものです。施設側の責任も含めて今後の裁判が注目されます。
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男性遺族が施設側提訴 介護老人施設「それいゆ」食事中窒息
中日新聞2019.3.19
高齢の入所者5人が相次いで死傷した岐阜県高山市の介護老人保健施設「それいゆ」で、食べ物をのどに詰まらせて窒息死した男性=当時(80)=の遺族らが、施設を運営する同市の医療法人「同仁会」と折茂(おりしげ)謙一理事長を相手に、介助義務などを怠ったとして慰謝料など約2800万円の損害賠償を求める訴訟を、岐阜地裁高山支部に起こしたことが分かった。提訴は2月25日付。
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今回厚労省から発表された介護施設の事故死を巡って議論が起きています。公表した数字が独り歩きをして現場が委縮するとか誤解を招くという意見が出ています。施設には事故が起きた際に自治体などへ報告する義務があり、今回の死亡者数は特養・老健による報告を積み上げたもの。回答した市区町村が67.3%(1173市区町村)だったほか、「何を事故として扱い報告の対象にするか?」という基準も施設によって大きく異なっているため、実際にはさらに多い可能性もあるとされていますが、何かおかしくないですか?厚労省や市町村から別紙の介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領」が出されているはずです。この内容が徹底されていないことの問題を取り上げるべきではありませんか?
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介護施設で事故死、1年で約1500人 「誤解を招く」との批判の声も
介護のニュースサイト Joint2019.3.18
厚生労働省は14日の有識者会議で、介護施設の安全管理体制や発生した事故、その報告方法などについて調べた初の全国調査の結果(速報値)を公表した。2017年度の1年間に転倒や誤嚥などの事故で亡くなった入所者が、特別養護老人ホームと介護老人保健施設で少なくとも1547人いたと報告している。

調査は昨年10月に全1741市区町村を対象に実施された。
 
施設には事故が起きた際に自治体などへ報告する義務がある。今回の死亡者数は特養・老健による報告を積み上げたもの。回答した市区町村が67.3%(1173市区町村)だったほか、「何を事故として扱い報告の対象にするか?」という基準も施設によって大きく異なっているため、実際にはさらに多い可能性もある。
 
調査結果によると、特養では772施設で1117人が、老健では275施設で430人が事故で亡くなっていた。例えば特養について、報告すべき事故の範囲を「定めていない」と答えた市区町村は41.6%にのぼっている。
 
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訪問介護事業所で過剰な拘束が常態化していたというのは一体どういうことでしょうか?併設の訪問介護事業所と一体的に運用をされていると思われますので、事実上の介護施設となっていると思いますが、有料の管理者、訪問の管理者のそれぞれ機能していたのでしょうか?組織内の内部けん制の仕組みは無かったのでしょうか?このような虐待問題の大半は管理者の機能が果たされていないケースが殆どです。ここにメスを入れねばなりません。
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入居者虐待の老人ホームに改善命令 北名古屋の施設
中日新聞2019.3.15
 愛知県北名古屋市の老人ホーム「アグレにじ北名古屋」で女性職員2人が入所者に暴行や暴言を繰り返していた問題で、県は15日、老人福祉法に基づき、同ホームに対して再発防止策の提出など改善命令を出した。

 県によると、ともに60代の看護師と介護福祉士が昨年9月ごろ、介助中に90代男性の顔を平手でたたいたり、「じじい死ね」などの暴言を繰り返したりした。入所者に食事や排せつをさせる際、手足をひもやベルトで拘束していたことも処分理由とした。

 施設内にある訪問介護事業所「ヘルプサービスまる北名古屋」でも過剰な拘束が常態化していたとして、県は介護保険法に基づき、同事業所を4月1日から3カ月間、新規利用者を受け入れ停止とした。

 両事業所の運営会社「TNGM」(三重県四日市市)の取締役が愛知県庁で処分通知を受け「大変申し訳なく、反省している。身体拘束は要件の認識不足があった」と説明したという。

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有料老人ホームやサービス付き高齢者向けにどこまで期待をするのか、終の棲家を期待する向きもありますが、施設はその特徴や運営者により、果たせる機能は異なります。日本には16種類の施設分類があり、運営者も中小零細から大手まで様々です。ましてや、終の棲家に入るためにはどれだけのコストがかかるのかを含めて、選択肢は極めて広いと言わざるを得ません。正しい施設情報や運営者情報に基づく評価が必要です。
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高齢者施設やホームの未来はどこに… 胸が締め付けられたNHK「人生100年時代を生きる」
ZAKZAK2019.3.15
 昨年11月にNHKテレビで「シリーズ・人生100年時代を生きる」第1回「終の住処はどこに」という番組が放映された。ご覧になった方もいると思うが、内容は「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」で起きているさまざまな問題と矛盾を取り上げたもので、見ていて胸が締め付けられる思いになった。

しかし“終の棲家”という視点でとらえると、まだその機能に達していない、あるいはその機能を目的としていない施設やホームが多数存在していることも現実なのである。

 今後ますます介護が必要な高齢者が増加するわが国において、本当の意味で“終の棲家”となる施設やホームの増加に期待したいものである。進む未来が安心して暮らせる社会であるためにも。

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