無尽灯

医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ： 介護・自立型高齢者住宅

施設に入居する場合の保証人問題である。成年後見人は身元保証人とはならない為、施設入居の時には別途保証人を求めることになる。

従来は家族が連帯保証人となり、入居時並びに施設入居の際のこまごまとした面倒を見るケースがほとんどであったが、最近は身寄りのない高齢者が急増している。それに合わせて必要となってきているのがプロの身元引受人である。

厚生労働省は身元引受人がいなくても施設入居は可とする通達まで出しているが、身元引受人がいない高齢者の施設入居リスクについては考えがない。このリスクについての認識が欠落しているのである。
我々も多くの高齢者の施設入居を行ってきたが、身寄りのない高齢者が施設に入居の際には多くの問題点も引き連れて入ってくるのである。

施設に入居した後に自宅や不動産売却の話をもちかけられる、住所変更を依頼される、預金の解約や引落を依頼される、旧住所の税金や年金の受け取り住所変更を依頼される、持ち込んだ金銭管理を依頼される、死んだ時には埋葬場所まで依頼される、残った相続財産について処理をお願いされる等々、従来は家族が行ってきた終活業務を全部施設に持ち込まれることになるのである。

これらのリスクを全て施設に負わせるわけにはいかない、だから保証人をつけることを前提にするのである。人手の少ない施設で果たしてこられの業務を行うことができるのであろうか。とりわけ危険なのは金銭管理預りである。施設という大勢の人が出入りするなかでセキュリティ機能は極めて弱いと言える。又、金銭預りや管理は施設での不正の温床となる。

これらのリスクを施設が負担をしようとすればどれだけの労力とコストが必要となるであろうか？
それ故に施設での身元引受は難しいのである。もし、施設でこられの身元引受を行うというところがあえればそれは帰って危険というものであろう。気を付けた方が良い。
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老人ホームに入るとき、身元保証人がいないとどうなる？【後編】親の終の棲家をどう選ぶ？
YAHOOニュース2023.3.19
　成年後見人では身元保証人になれないホームの場合は、中澤さんの叔父が利用しているような団体、いわるゆ身元保証会社にお願いする人も少なくない。 　　

身元保証会社はどんなサービスをしてくれるのか。中澤さんの叔父が利用している団体「A社」の場合、以下のような内容だ。 　　
●身元保証：施設入居・転居、入院や手術などの際の身元保証人となる。緊急連絡先も担う 　　
●生活支援：緊急入院対応、各種手続き、入院中の支援、施設見学の同行など 　　
●法律支援：法的問題について専門家が相談に応じる 　　
●金銭管理 　　
●万一の支援：危篤・訃報連絡時の対応、死後手続きの代行 　　
●葬儀・納骨支援 　身元保証会社の探し方 　　

中澤さんは「A社」について、信用できるし、対応もよくて安心して任せられると言っていた。地域包括支援センターから紹介されたということからも、地元で実績のある団体なのがわかる。 　　

身元保証会社を選ぶときは、中澤さんのように地域包括支援センターなどに相談してみるといいだろう。ホームが身元保証会社と提携している場合もある。 　　

身元保証人に関する厚生労働省の通知とは なおこの身元保証人については、平成30年8月30日付けで厚生労働省老健局高齢者支援課・振興課が通知を出しており、次のように記載されている。 　　

介護保険施設に関する法令上は身元保証人等を求める規定はなく、各施設の基準省令においても、正当な理由なくサービス提供を拒否することはできないこととされており、入院・入所希望者に身元保証人等がいないことは、サービス提供を拒否する正当な理由には該当しない 　　

つまり、本来は身元保証人がいなくてもホーム等への入居は可能なのだ。
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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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同じ九州人として、この言葉を自分の親が投げつけられていたらと思うと、怒りがこみ上げる。「はよ寝らんか」「何べん同じことば言わっすか」・・・非常に強い言葉である。まさに言葉の暴力である。

もし、高齢の親が特別養護老人ホームに入っていて、このような言葉を職員に吐かれていたらどう思うであろうか。介護職員はそんなに偉いのか？余りに不遜であり、このような人物は絶対高齢者施設では働いてはならない。
町は３か月の停職による懲戒処分にしたというが、介護業界からは永久追放であり、このような人物は高齢者に係らせてはならない。なぜ懲戒解雇にしない！
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「はよ寝らんか」「何べん同じことば言わすっか」和水町の老人ホームで虐待　40代介護職員 懲戒処分
熊本放送2022.10.31　　
　熊本県和水町（なごみまち）は老人ホームの入居者に暴言を吐くなどの虐待を行ったとして男性 2人を懲戒処分としました。　　

きょう10月31日付けで3か月の停職処分となったのは、和水町の特別養護老人ホームに勤務する40代の介護職員の男性です。　　

和水町によりますと、この男性職員は、寝つけない入居者に対し、「はよ寝らんか（早く寝ろ）」「何べん同じことば言わすっか（何回も同じことを言わせるな）」などと威圧的な暴言を吐いたり乱暴な行為を行ったりしたものです。
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果たして「高齢者向けシェアハウス」は市民権を得ることができるのか？何か日本の高齢者にはシェアハウスは向いていないような気がする。

高齢者シェアハウスの定義は介護を必要としない自立した高齢者の共同住宅という意味かと思う。我々の所にも要支援の方々の住宅ニーズは極めて高いが、そのいずれも日常の生活に不安を感じる方々である。

日常の生活に不安を感じない元気な高齢者が戸建てシエアハウスに暮らす目的は何であろうか？何らかの見守りや生活の援助を期待してのものではないであろうか。

そうなると限りなく有料老人ホームの定義に抵触することになるように思う。その曖昧な定義の高齢者シェアハウスが増えているのではないかと危惧する。

もっと、安価な高齢者施設ができればそのような疑似施設に入らなくても良いのではないかと考える。今後問題が拡大することが懸念される。
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70代以上の「高齢者向けシェアハウス」増加、人気の理由と注意点とは
ダイヤモンド・オンライン2022.10.28　　
　「シェアハウス」と聞くと、若者たちが身を寄せ合いながら生活する様子を思い浮かべる人も多いはず。しかし近年、定年退職を迎えた70代以上の高齢者たちが共に生活をする“高齢者向けシェアハウス”が、各地にオープンしているらしい。高齢者向け住居の今に迫る。（清談社　真島加代）　　

「一般的なシェアハウスと同じく、高齢者向けシェアハウスに明確な定義はありません。基本的には介護を必要としない高齢者が、複数人での戸建てをシェアする形や、共用部があるアパート型の集合住宅に住む住居スタイルを『高齢者向けシェアハウス』と呼んでいます」　　

「日本の法律では高齢者が集団生活を送り、介護や食事のサービスが受けられる施設を“老人ホーム”と定義しています。特別養護老人ホームは生活に制約がありますが、サ高住は介護や食事以外のサービスも充実していて入居者の自由度が高いなど、それぞれに特徴があります。高齢者向けシェアハウスは、個人が自由に生活できるのでサ高住に近いですが、自立生活が前提なので介護や食事の提供はありません」　　

また、サ高住は家賃が10万円を超えるケースが多いが、シェアハウスはサービスがない分、家賃を安く抑えられる。物件によって金額は異なるが、月6万円前後の家賃で住めるシェアハウスもあるという。　　

「高齢者向けシェアハウスは、自立している高齢者が対象なので“ついのすみか”になる可能性は低いです。「これまでは、高齢者の住まいの話題はネガティブなイメージもありました。でも、シェアハウスという選択肢が新たに加わって、老後の住まい選びを前向きに捉える人も増えています。今はまだ数が少ないですが、件数が増えればより多くの人が自分に合った家を選べるようになるはずです」　　

　多様化する高齢者向けの住まい。超高齢社会の到来とともに、一人ひとりがベストな住まいを選択できる時代が近づいているようだ。
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高齢者施設に入っている人数はそんなに多くはない、そのことをもって今の日本は高齢期になっても自宅で過ごすことができる仕組みがあり、高齢者故人も自宅で過ごすことが可能なことを示唆しているというファイナンシャルプランナーのご意見には、いささか賛同しかねる。

施設に入りたくても入れない多くの高齢者がいることの調査をしてみたことがあるであろうか？

まず高齢者施設の入居者数を介護保険施設、有料老人ホーム、サ高住の合計１５０．４万人と見積もっており、全体の高齢者の数からすれば施設入居者数は少ないという見解であるが、それは違う。

２０２２年４月時点で高齢者施設の種類は合計で１４種類と分類され、その受け入れ総数は約２３０万人である。それでも全体高齢者数3621万人に比較すれば6.35%に過ぎないのである。

欧米の基準からすれば自立～介護に至る必要総数は以前から１０％目標であった。この数字が６％台から上がらないのである。入りたくても入れる施設が足りないのである。

特に近年、高齢者施設の数は建築コストの上昇と人手不足により頭打ちとなり、年々高齢者の数は増加しているにも関わらず、施設数は不足しているのである。特に低所得高齢者の住まいの問題は大きな社会問題となっている。

決して地域包括ケアが有効に働き、自宅でも暮らせる高齢者が増加しているとはお世辞でも言えないのである。
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何歳から介護施設に入所しているのか調べてみました
YAHOOニュース2022.10.12　　
　今回は、70歳代以上の高齢者が介護施設等に入所している比率を推計で算出して、一定の年齢に達した際の選択を考えてみたいと思います。　　

表は筆者が上記手順で独自集計　　
●65歳以上の人の4.7％が介護施設に入所しています。　　
●90歳代では33.6％が介護施設等に入所しており、約3人に1人が施設入所という結果になっています。　　
●80歳代では5.9％～13.4％の人が施設入所をしています。　　

年代別の施設利用者の推計値は、ある程度納得のできる数値と言えるのではないでしょうか。　　

一方で、65歳以降で介護施設等に入所している人は4.7％程度であり、90歳以上でも65％程度の高齢者は自宅で生活をしていることになります。　　

このことは、高齢期になっても自宅で過ごすことができるしくみがあり、高齢者個人も自宅で過ごすことが可能なことを示唆しているのではないでしょうか。

執筆者：植田英三郎ファイナンシャルプランナー　CFP
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　　平成３０年の調査では、空き家や建築中の住宅など、居住世帯のない住宅（世帯主のない住宅）は、876万戸で、総住宅数に占める割合は、14.0％となっている。居住世帯のない住宅のなかにある空き家の数は、846万戸。　　

ついに空き家が１００均で売られ、そして０円ハウスとなってしまった。「空き家バンク」や「空き家ゲートウェイ」と
いった仲介媒体や組織が出来てきている。これらを活かさない手はないが、何とか高齢者施設用に利用できないものかを考えるが、介護保険制度の壁が立ちはだかる。　

　空き家があまり、低額の高齢者施設が不足している。これをマッチングする機能や制度は出来ないものか？妄想を膨らませている。
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買い手がつかない空き家も「１００均」で…１００円で実家を売却、買い手はカフェ開業計画
読売新聞2022.10.6　　
　放置された空き家が全国で問題となるなか、長野県中野市は、買い手がつかない空き家を「１００均」と銘打ち、売り手と買い手のマッチングサイト「空き家ゲートウェイ」で紹介している。老朽化などにより倒壊の恐れがある空き家を減らす試みとして期待されている。　　

同市中野の農業、湯本正博さん（７４）は今年１月、市内にある実家を１００円で売却した。１９６０年代に建てられたとみられる２階建ての一軒家で、１０年以上空き家となっていた。　　　

空き家の売買や賃貸を支援する市の「空き家バンク」に登録しようとしたが、敷地に接する道路が狭く、重機が出入りできず断られていた。建物の荒廃が心配だが、取り壊しには１５０万円ほどかかる。更地にしても草木が生い茂り野生動物がすみつくのではないかと悩んでいた。　　　

市の都市計画課と相談し、２０２１年６月に「空き家ゲートウェイ」に登録した。内覧に訪れた１０組のうち４組から購入希望が寄せられ、川崎市の会社員の男性（５６）を売却先に選んだ。湯本さんは「ゆくゆくは壊すしかないと思っていたが、空き家も捨てたものじゃない」という。
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