無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 介護・自立型高齢者住宅

注目の川崎転落死事件で元施設職員に横浜地裁が死刑判決を言い渡しました。介護の施設でのかつてない事件だけにあまりに重い内容です。防ぐことのできない事件であったのか、疑問が残ります。
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川崎3人転落死 元施設職員に死刑判決 横浜地裁 自白の信用性認める

東京新聞 2018年3月23日 朝刊

川崎市幸区の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で二〇一四年に入所者の男女三人を相次いで転落死させたとして、三件の殺人罪に問われた元職員今井隼人(はやと)被告(25)の裁判員裁判の判決で横浜地裁は二十二日、「落ち度のない三人の尊い命を奪った結果はあまりに重大」と求刑通り死刑を言い渡した。
 

 任意段階や逮捕直後に三人の殺害を認めた自白の信用性が争点。今井被告は逮捕後間もなく黙秘し、公判で無罪を主張していた。弁護側は即日、控訴した。

 判決理由で渡辺英敬(ひでたか)裁判長は、二カ月で三人が転落死したのは「偶然では説明が難しい」と述べ、殺意に基づく連続殺人事件とした。今井被告が同僚に二人目以降の殺害を予告するような発言をしたことを、犯人とうかがわせる事情と指摘。捜査段階の自白は「現場の状況に合致し、取り調べに圧力や誘導はなく記憶に基づいている」とした。

 動機については「日々の業務から生じた鬱憤(うっぷん)」から一人目を殺害し、その際の救命措置が同僚に評価されたため「称賛を得る機会」と考えて二、三人目を殺害したとした。渡辺裁判長は「真実を知りたいと願う遺族の思いをよそに不合理な弁解に汲々(きゅうきゅう)とし、反省の態度はみじんも見えない。極刑はやむを得ない」と非難した。

 判決によると、今井被告は一四年十一月に丑沢(うしざわ)民雄さん=当時(87)=をベランダから転落させて殺害。十二月に仲川智恵子さん=同(86)=と浅見布子(のぶこ)さん=同(96)=を同様に殺害した。

 弁護側は三人は事故死や自殺の可能性があると主張。警察官の圧力で虚偽の自白をしたとし、仮に犯人としても発達障害で心神耗弱か心神喪失だったとして死刑回避を求めていた。

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社員が辞めない会社の作り方についてご紹介されています。埼玉県さいたま市で介護事業を行うリハプライム株式会社が取り組んでいる経営理念を中心としたマネジメントの在り方は全ての施設で参考にすべき内容だと思います。明確な理念を持ち、その理念を行動を通して共有化する取り組みは定着率を高める王道であろうと思います。
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離職者の多い介護業界で「社員定着率96%」 社員が辞めない会社のつくり方とは?



会社で最も重要なリソースは何か。それは、設備でもお金でもなく「人」だろう。
比較的規模の小さな会社ともなれば、ギリギリの人手で現場を回していて、一人でも辞められたら厳しいという環境も珍しくはない。

特に人離れが激しい業界といえば介護職だ。公益財団法人「介護労働安定センター」の調査によれば、2015年10月からの1年間で介護職員の退職者は全国で16.7%。この数字は他の業界と比べても高い水準だ。

そんな介護業界において、驚くべき社員定着率を誇る会社がある。埼玉県さいたま市で介護事業を行うリハプライム株式会社だ。同社の社員定着率は年々良化しており、2017年の社員定着率は96%になっている。

どうすれば社員が辞めない会社をつくることができるのか。

その方法を明かしているのが、同社代表取締役の小池修氏が上梓した『日本一社員が辞めない会社』(小池修著、ぱる出版刊)だ。

本書は、退職者が後を絶たないことに頭を悩ませる社長やリーダー、アルバイトやパートが定着しない店舗経営者にとって学ぶべきことが多い一冊となっている。

■社員の「待遇改善」を後回しにしてはいけない

著者は、社員が辞めないための大前提として、まずは社員の待遇改善が必須であると述べる。
「有給休暇が取れない」「給料が安すぎる」といった待遇の悪さは社員にとって大きなネックだが、多くの経営者は「社員の待遇改善は会社が儲かってから」と考えてしまう。

しかし、会社が儲かるためには、社員がいなければ話にならない。だからこそ、社員の待遇改善は真っ先にすべきことなのである。

ギリギリの人員や売上の中、休暇を取らせてあげることや昇給の要望に応えていくことは、現実にはなかなか難しい問題かもしれない。しかし、給料の面でいえば、仕事の成果の一部をインセンティブ制にするなどして昇給に応えていくことも可能だと著者は言う

ただし、待遇改善はあくまで前提条件。これだけで社員の離職を防ぐのに十分とは言えない。

社員が辞めないために絶対に必要なのは、「経営理念」を明確にし、社員と共有することだ。

 本書では「理念」を軸にした社員が辞めない会社づくりの「4つのステップ」が紹介されている。どのようなものか見ていこう。

■「経営理念」は社長室の額縁に飾るものではない

著者は経営理念を「“どんな会社を創りたいのか?”を言葉にしたもの」だと定義している。社員が社長やリーダーの顔色を見るのではなく、その「理念」、その「想い」から自己判断することが許されれば、おいそれと会社を辞めてしまうことはないはずだ。
問題は、いかにその「理念」を社員に伝え、共有し、行動に変えていくかということだ。そのためのステップが次の4つだ。

1.会社の「理念」を確立する(会社の「目的」の共有)
2.リーダーが理念を「体現」する
3.社員の味方となり「信頼」関係を構築する
4.社員の「(やる気)支援」をする

まずは「理念」の確立だ。どんな会社にも「経営理念」はあるだろう。しかし、それは「社長室の額縁に収まったお飾り」になっていたり、「朝礼で復唱するだけの形骸化したもの」になっていたりはしないだろうか?

経営理念とは、この会社が「存在する目的」であり、「譲れないフィロソフィー」であるから、社員に伝わっていなければ、社員自身が「働く目的」を持てない状態に陥ってしまう。それはモチベーションの低下につながるし、社員はリーダーの顔色伺い、指示待ちにならざるを得ず、反発を招く危険もある。

したがって、経営理念は言語化されて、社員に伝わることが何より重要だ。
著者が社長を務めるリハプライム株式会社の経営理念は「敬護」というものだ。
これは著者による造語で「人生の大先輩である高齢者の方々を、介助して護るのではなく、敬って護る」という意味が込められている。

こうしたわかりやすく言語化された経営理念があれば、社員の働く目的もブレず、モチベーションは維持されていくというわけだ。

■理念の「体現」はリーダーが率先して行うもの

経営理念がお飾りになってしまっている会社では、リーダー自らが理念に反したことをしていることが多いです。そうなると社員はリーダーに不信感を抱き、職場を去ってしまう。

したがって、経営理念の浸透には、リーダー自らが率先して「体現」することが不可欠だ。

たとえば、著者は、開業してすぐ、ある歩行困難なシニアの歩行をサポートする際、「おいっちにぃ、おいっちにぃ」という掛け声を無意識に出してしまったという。しかし、それは高齢者を敬う気持ちに欠けており、「敬護」の精神に反する言葉だと気付き、以後、改めたそうだ。

こうした社長やリーダーによる意識的な理念の「体現」によって社員に「理念」を浸透させていく。また、このように言行一致で理念を「体現」していくことや、様々な手法で「信頼」関係を普段から創っていくことで社長やリーダーの言葉と指示が伝わりやすくなる。

また、社員のやる気「支援」も、社員が辞めない会社づくりにおいて大切なポイントだ。

著者の会社では、社員と社長の個別面談が定期的に行われており、そこで社員の要望や夢を聞き、今の会社でどのようにそれらを実現していくかを、膝を詰めて話し合うという。

「理念」を持って社員と接することを「綺麗事」「面倒だ」と思うリーダーや経営者もいるかもしれない。だが、社員が定着しない、辞める人が後を絶たないという会社は、まさにそんなリーダーの思いが「退職」というカタチに表れていると言えるだろう。本書を読めば、リーダーや経営者が忘れがちな「理念」の本当の意味と、その効力を再確認できるだろう。

(新刊JP編集部/大村佑介)

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北九州の「ウキシロケアセンター」様が介護施設の人手不足に子育てサポート付き社宅をシングルマザーの為に準備すると発表しました。もともと不動産会社が母体なだけにこのような取り組みが可能になったのではないかと考えます。今後採用されるところが増えるのではないかと期待されます。
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子育てサポート付き社宅、シングルマザー入居者募集 隣接施設の職員が対象 小倉南 /福岡

毎日新聞

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和歌山の熱湯をかけて重傷を負わせて逮捕された本人に対して、理事長も聞き取り調査を行ったと言われます。本人のやっていないという証言を覆すだけの調査能力は現場にはありません。警察の2カ月に及ぶ捜査の中で本人の自白を引き出したということでしょうが、その道のプロでなければ難しいことです。今後、捜査当局が施設に出入りする機会が増えるのでしょうか?出来れば自助努力で防ぎたいものです。
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96歳女性に男性介護士が熱湯、施設理事長が謝罪 和歌山・橋本の老人保健施設

産経west2018.3.7 08:46更新

 和歌山県橋本市の介護老人保健施設で入所者の女性(96)に熱湯をかけて重傷を負わせたとして、傷害容疑で同施設職員の介護士、梶部(かじべ)雄太容疑者(24)=同県高野町東富貴(ひがしふき)=が逮捕された事件で、同施設「グリーンガーデン橋本」を運営する医療法人「敬英会」(大阪市大正区)の光山誠理事長は6日、同施設で会見。

「多くの関係者に多大なご迷惑、ご心配をかけ、心からおわび申し上げます」と謝罪した。

 光山理事長は梶部容疑者に聞き取り調査もしたといい、「『何もしていない』と言い切る本人を信用したが、このような結果になって残念」と沈痛な面持ちで話した。

 医療法人によると、施設には65~100歳代の100人近くが入所し、介護職員や看護師ら計約100人が勤務。梶部容疑者は他の職員ら4人と、1月8日午後4時~9日午前9時の夜勤に当たった。9日朝に職員がやけどを負った被害女性を発見。光山理事長や看護師長、橋本市職員らが施設内で聞き取り調査をしたが、原因は分からなかったという。

梶部容疑者は平成23年4月から勤務。28年12月に「一身上の都合」で退職後、29年3月から再び働き、無断欠勤などの問題は見られなかったという。

 県高齢者生活支援室は、昨年8月に施設の職員数や運営実態などを調査した際、問題はみられなかったとしている。同室は7日以降にも施設への立ち入り調査を行う方針。

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又施設での虐待事件です。虐待というより傷害事件です。今回のケースは施設で聞き取りをしたがわからなかったので、警察に被害届を出して事件が判明したということですが、ここでも約2カ月の時間がかかっています。
施設の中でなかなか解決がつかない事件に対しては速やかに警察に届けるのも一つの方法でしょう。そうならないように予防体制を作り上げたいものです。
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認知症女性に熱湯、職員「夜中に叫び腹立った」

YOMIURI ONLINE2018年03月06日 11時01分

 勤務する介護老人保健施設で入所者の女性(96)に熱湯をかけて大やけどを負わせたとして、和歌山県警橋本署は5日、介護職員の男(24)(和歌山県高野町)を傷害容疑で逮捕した。

        

 容疑を認め、「女性が夜中にずっと大声で叫び、寝ないことに腹が立った」と話しているという。

 発表によると、男は1月9日午前1時20分頃、同県橋本市の介護老人保健施設で、ベッドで横になっていた女性の口元にコップに入れた熱湯をかけ、唇やあご、胸などに約50日間の重傷を負わせた疑い。女性は認知症という。

 9日朝、別の施設職員が女性のやけどを発見。当日勤務していた職員らに対して施設が聞き取り調査を行ったが、原因が分からなかったため、1月29日に同署に被害を届け出ていた。

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