無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 介護・自立型高齢者住宅

サニーライフ北品川での入居者虐待死事件は大手老人ホームの管理体制に一石を投じたと報じられていますが、今後、同様の事件が大手老人ホームで起きる可能性は極めて高いのではないかと思われます。施設の数が多くなるにつれ、運営リスク、管理リスクは幾何級数的に高くなります。規模に応じた運営・管理体制の仕組みが必要であり、二重三重にリスクヘッジを行う仕組みを作り込まねばなりません。決してストレスチェックや職員を評価する仕組みのレベルではこの問題は解決しません。規模に応じた運営・管理・監査体制を構築する為の組織論が必要になっているのです。
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虐待死の再発防止へ 老人ホーム職員の管理体勢に一石
産経ニュース2019.6.13
 有料老人ホーム「サニーライフ北品川」で起きた入居者の虐待死事件は、大手介護事業者の職員管理態勢に一石を投じた。業界内では、高齢化社会で生じる介護人材の不足が虐待を誘発しているとの見方が根強い。介護トラブルの専門家は「施設全体で虐待を防ぐ必要がある」と警鐘を鳴らす。

同施設を運営する「川島コーポレーション」(本社・千葉県君津市)は「現場の職員がストレスを抱えこまない状況を作ることが、入居者への虐待防止につながる」として、事件後、職員への面談回数を増やし、ストレスチェックを行うなどの再発防止策を実施した。

介護トラブルに詳しい外岡潤弁護士は「施設が大規模化するほど職員も効率一辺倒になり、虐待の芽を見過ごしやすくなる。時間をかけて丁寧に入居者と接する職員を評価する仕組みができていない」と疑問を呈する。
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熊本八代市の老健施設(定員85人)で昨年2月~5月に入居者が11人亡くなり、そして、今年4月~5月にも入居者8人が亡くなっていたことが判明しました。昨年は常勤医の不在期間中ということですが、今年の場合は常勤医がいての話、あまりに数が多すぎます。老人保健施設が終末期の療養病床化してしまっているのでしょうか?それとも何か他の原因があるのか、県の監査結果が待たれます。
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熊本の介護施設で11人死亡=常勤医不在の4カ月間
時事通信2019.6.1
 熊本県八代市の介護老人保健施設で、常勤医が不在だった昨年2~5月に、入所者11人が亡くなっていたことが1日、施設への取材で分かった。常勤医の配置は条例で義務付けられており、県は昨年、2度にわたり勧告していた。
 施設は医療法人社団「優林会」が運営する「アメニティゆうりん」(定員85人)。条例は入所者100人以下の場合、常勤医を1人以上配置するよう義務付けている。
 施設などによると、亡くなった11人は86~100歳の男女。常勤医が昨年1月に病気で休職した後、6月に後任が配置されるまで、法人の理事長を務める林邦雄医師(76)が別の病院と掛け持ちで診察を担当していた。
 林医師は取材に対し、「8人は老衰死。対応は適切だった」と説明している。
 一方、県が今年5月に施設の実地指導を行ったところ、同4~5月にも入所者8人が亡くなっていたことが新たに判明した。県は監査を実施し、施設の運営に問題がなかったか調べている。
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サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が頭打ちの状態になりました。国交省は短期間で一定程度の普及を果たしたと評価しているようですが、その中身は当初の目論見とは大きくかけ離れているのではありませんか?当初は自立支援型として制度が設定されましたが、現実の入居者は要介護認定を受けた高齢者が7割を超え、自立高齢者は8.3%にとどまります。実態は介護施設となっている状態をどのように評価しているのでしょうか?自立支援型、介護型、医療型、ホスピス型と制度設計の見直しが必要なのですが、いつまでたっても方針は変わりません。現実と乖離していることに国はもっと目を向けねばなりません。
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登録制度スタートから7年半が過ぎたサ高住の実態は?~国交省「スマートウェルネス住宅推進事業」①
HOME'S PRESS(ホームズプレス)2019.5.28
 2018年度末(2019年3月末)時点で、登録されたサ高住は全国7,335棟、24万4054戸。国土交通省は「短期間で一定程度の普及」を果たしたと評価しているようだ。

高齢者住宅協会の「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析」(2018年8月末時点)によれば、サ高住の専用部分の平均床面積は22.1m2で、住戸の77.9%が原則基準の25m2に届いていない。専用部の設備も、キッチン、トイレ、収納、洗面、浴室の5点が揃っているのは20.5%にすぎない(※1)。

実際には、これらの必須サービスに加えて、96%のサ高住が「食事」を提供している。さらに61.6%が「健康の維持増進」、51.8%が「調理等の家事」、48.3%が「入浴等の介護」を行う。その一方で、介護保険サービスも提供する「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたサ高住は7.5%に留まっている(※1)。

入居費用(家賃、共益費、生活相談・見守りサービス費)は全国平均で月額約10.0万円。
三大都市圏は11.9万円、地方圏は8.6万円で、平均に3万円以上の開きがある。
国土交通省は、空き家などの既存ストックの改修活用を促したい構えだが、現状では、改修によるサ高住の供給はわずか6.7%にすぎない(2011〜13年の補助事業による供給数)。

60歳以上であれば入居可能なサ高住だが、現実の入居者は要介護認定を受けた人が7割を超え、自立高齢者は8.3%に留まる。サ高住は「介護施設」ではなく「住宅」だが、専用部の狭さや設備を考えても、「施設」に近いものが多いのが実態のようだ。



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既にニュースで報道されている品川の介護付き有料老人ホームでの暴行殺人事件はひどすぎます。暴行の衝撃は建物3階の高さからの転落に相当するといいます。一体何が彼をして狂気に走らせたのでしょうか?この事件に至る前に何か兆候となる事件はなかったのでしょうか?何故このような人物を放置していたのか、施設の運営管理体制が大変気になります。
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肋骨4カ所骨折、背後から激しく暴行か 品川介護施設殺人
産経ニュース2019.9.23
 東京都品川区の介護付き有料老人ホーム「サニーライフ北品川」で入所者の黒沢喜八郎さん=当時(82)=が暴行を受けて殺害された事件で、司法解剖の結果、遺体の背中右側の肋骨(ろっこつ)に少なくとも4カ所の骨折があったことが23日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査1課は元職員の根本智紀容疑者(28)=殺人容疑で逮捕=が、黒沢さんに背後から激しい暴行を加えた可能性があるとみて捜査している。

 事件は根本容疑者が夜勤に入っていた4月3日夜から4日未明までの間に発生。施設内の黒沢さんの個室で暴行を加えたとみられる。捜査関係者によると、黒沢さんの死因は腹腔(ふくくう)内の多発損傷による出血性ショックで、遺体には少なくとも4カ所の肋骨骨折があり、暴行の衝撃は建物3階の高さからの転落に相当するという。

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東京・品川区の有料老人ホーム「サニーライフ北品川」で起きた入居者殺害事件に衝撃が走りました。カメラが捉えた施設内の虐待、暴行の姿に衝撃を受けたことと思います。多くの人が高齢者施設でこのようなことが起こるのかとショックを受けたのではないでしょうか。高齢者施設は決して安全な場所ではないという印象を与えてしまったのではないかと心配しています。残念ですが、人手不足が続く高齢者施設で入居者を守る為には施設側並びにご家族側の両面からの監視(チェック)体制を強化せざるを得ません。
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「3階から転落と同じ衝撃」の暴行で老人ホーム入居者殺害 安全な施設の選び方とは?
FNNPRIM 2019年5月23日
  • 「腹を蹴られてやられた」老人ホームで82歳男性死亡 元介護職員を逮捕
  • 「痛い 何するんだよ」と叫んでいた被害者 「3階から転落と同程度の衝撃」
  • 高齢者施設での虐待は11年間で約8倍に増加 安全な高齢者施設選びの秘訣は?
  • 増加する施設での高齢者虐待  安全な施設選びは?
    施設の介護従事者による高齢者への虐待の相談や通報の件数は、2006年には207件だったが、2017年には1898件と、11年間で約8倍に増加している。

    専門家は、事前のチェック方法として、昼食時の見学が有効だと指摘する。
    NPO法人となりのかいご 社会福祉士 川内潤氏:日中のなかで施設のケアが一番忙しい時間帯が、実は昼の時間帯なんです。いろんなケアが集中しているんですね。

    昼食時は、食事のケアだけでなく、トイレの介助、薬の服用など様々なケアが集中するため、職員の連携を見極めることができるというのだ。

    この時間に、いかに緩やかににこやかにケアができているかどうかは、施設によって大分差があります。この時間に緩やかにケアができている所は、ちゃんと人員配置もされているし、職員同士の連携もできていると言えます。

    また、そうした職員の働きぶりは、施設に支払う料金と必ずしも一致しているわけではないという。

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