無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 介護・自立型高齢者住宅

高齢者施設に入っている人数はそんなに多くはない、そのことをもって今の日本は高齢期になっても自宅で過ごすことができる仕組みがあり、高齢者故人も自宅で過ごすことが可能なことを示唆しているというファイナンシャルプランナーのご意見には、いささか賛同しかねる。

施設に入りたくても入れない多くの高齢者がいることの調査をしてみたことがあるであろうか?

まず高齢者施設の入居者数を介護保険施設、有料老人ホーム、サ高住の合計150.4万人と見積もっており、全体の高齢者の数からすれば施設入居者数は少ないという見解であるが、それは違う。

2022年4月時点で高齢者施設の種類は合計で14種類と分類され、その受け入れ総数は約230万人である。それでも全体高齢者数3621万人に比較すれば6.35%に過ぎないのである。

欧米の基準からすれば自立~介護に至る必要総数は以前から10%目標であった。この数字が6%台から上がらないのである。入りたくても入れる施設が足りないのである。

特に近年、高齢者施設の数は建築コストの上昇と人手不足により頭打ちとなり、年々高齢者の数は増加しているにも関わらず、施設数は不足しているのである。特に低所得高齢者の住まいの問題は大きな社会問題となっている。

決して地域包括ケアが有効に働き、自宅でも暮らせる高齢者が増加しているとはお世辞でも言えないのである。
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何歳から介護施設に入所しているのか調べてみました
YAHOOニュース2022.10.12  
 今回は、70歳代以上の高齢者が介護施設等に入所している比率を推計で算出して、一定の年齢に達した際の選択を考えてみたいと思います。  

表は筆者が上記手順で独自集計  
●65歳以上の人の4.7%が介護施設に入所しています。  
●90歳代では33.6%が介護施設等に入所しており、約3人に1人が施設入所という結果になっています。  
●80歳代では5.9%~13.4%の人が施設入所をしています。  

年代別の施設利用者の推計値は、ある程度納得のできる数値と言えるのではないでしょうか。  

一方で、65歳以降で介護施設等に入所している人は4.7%程度であり、90歳以上でも65%程度の高齢者は自宅で生活をしていることになります。  

このことは、高齢期になっても自宅で過ごすことができるしくみがあり、高齢者個人も自宅で過ごすことが可能なことを示唆しているのではないでしょうか。

執筆者:植田英三郎ファイナンシャルプランナー CFP

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  平成30年の調査では、空き家や建築中の住宅など、居住世帯のない住宅(世帯主のない住宅)は、876万戸で、総住宅数に占める割合は、14.0%となっている。居住世帯のない住宅のなかにある空き家の数は、846万戸。  

ついに空き家が100均で売られ、そして0円ハウスとなってしまった。「空き家バンク」や「空き家ゲートウェイ」と
いった仲介媒体や組織が出来てきている。これらを活かさない手はないが、何とか高齢者施設用に利用できないものかを考えるが、介護保険制度の壁が立ちはだかる。 

 空き家があまり、低額の高齢者施設が不足している。これをマッチングする機能や制度は出来ないものか?妄想を膨らませている。
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買い手がつかない空き家も「100均」で…100円で実家を売却、買い手はカフェ開業計画

読売新聞2022.10.6  
 放置された空き家が全国で問題となるなか、長野県中野市は、買い手がつかない空き家を「100均」と銘打ち、売り手と買い手のマッチングサイト「空き家ゲートウェイ」で紹介している。老朽化などにより倒壊の恐れがある空き家を減らす試みとして期待されている。  

同市中野の農業、湯本正博さん(74)は今年1月、市内にある実家を100円で売却した。1960年代に建てられたとみられる2階建ての一軒家で、10年以上空き家となっていた。   

空き家の売買や賃貸を支援する市の「空き家バンク」に登録しようとしたが、敷地に接する道路が狭く、重機が出入りできず断られていた。建物の荒廃が心配だが、取り壊しには150万円ほどかかる。更地にしても草木が生い茂り野生動物がすみつくのではないかと悩んでいた。   

市の都市計画課と相談し、2021年6月に「空き家ゲートウェイ」に登録した。内覧に訪れた10組のうち4組から購入希望が寄せられ、川崎市の会社員の男性(56)を売却先に選んだ。湯本さんは「ゆくゆくは壊すしかないと思っていたが、空き家も捨てたものじゃない」という。

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訪問介護事業所が不動産経営をする、これはありうることです。通常、住宅型有料老人ホームやサ高住も同様な仕組みともいえるでしょう。

しかし、今回の事例は施設運営として賃貸業と併設の介護サービスで行うのでなく、訪問介護事業所が賃貸住宅の部屋を借り受けて、そこに介護度の低い高齢者を入居させて、介護サービスを提供するという変則的なものです。

いわば疑似施設と呼ばれるもので今後増えてくることが予測される。既に、同様のスキームで介護事業者が福祉用具のレンタルを含めて、サービスを提供しているケースや精神特化型の訪問看護ステーションが精神障害のある方々に同様のスキームで行っているケースもある。

軽度の介護者を対象とすることから訪問介護や看護で定期的に訪問することで初期の要件はクリアーするかもしれないが、24時間の見守りはできない。又、その賃貸住宅に高齢者を住まわせて、介護サービスや食事の提供、その他の生活支援をした場合にはその施設は有料老人ホームの定義に該当することになる。当然、行政への届け出や指導の対象となることは避けられない。

加えて、高齢者の数や状況によってはその賃貸住宅は消防法の対象となり、スプリンクラーの設置等の問題も出てくる。一般賃貸住宅に高齢者を住まわせることはこれらの問題を含み、限りなくグレーな存在となる。

それを避けるためには、有料老人ホームとの整合性や消防法との整合性等をきちんと整理をしなければ、一度問題が起きた場合には違法施設として社会の批判を浴びることになる。
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【実践大家コラム】不動産と福祉は親和性ある??
楽待2022.9.30  
 今回いらしたのは不動産とコラボしている福祉業界の方でした。まだまだ自立して生活していけそうな、ちょっとだけ誰かの支援を必要とする高齢者(介護認定でいえば要介護1~2くらいとのこと)のための住まい提供を開始するそうで、オープニングのチラシをもって来られました。  

運営会社は訪問介護ステーションで、そこの方々が入居者の介護に入るようです。  

高齢者がいつでも入居できるように、不動産屋と訪問介護ステーションが契約して部屋を借りているようです。   オーナーからしたら、どうせ空室であけておくよりもいいのかもしれません。高齢者の入居ではありますが、必ず訪問介護スタッフが巡視してくれるので、孤独死のリスクはかなり減りますし、万が一不幸があっても発見が遅れることはなさそうです。  

介護用ベッドなどの福祉用具は本人の介護認定に応じたサービスを利用するので、大家さんや訪問介護ステーションが費用負担する心配はない   

比較的介護度が軽い方の住まいとしては、サ高住なんかもパッとあたまに浮かびますが、サ高住と比べてこの住宅ならば常駐するスタッフがいないので、人件費分はかからないし、入居者さまにとってのメリットもありそうです。

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老人ホームへの夫婦同室の入居希望が増える傾向があると、施設入居紹介最大手の「みんなの介護」がレポートを出している。

我々も身元引受をしていてそのことを感じていた。何故、今、夫婦同室の入居希望が増えているのか?2000年の介護保険制度設立の段階でも夫婦同室のニーズがあるであろうと、夫婦部屋を作ったが、予測に反してそのニーズは決して高くはなかった。それが今、夫婦同室のニーズが高まっている背景に何があるのであろうか?

みんなの介護の調査によれば、夫婦同室のニーズは比較的介護度が低い段階で求めていることがわかる。加えて都市部においてそのニーズが高いことがわかる。

考えられる要因は比較的介護度が低い夫婦が一般賃貸又はマンションでの生活が困難になってきたことから、何らかのケア付きの高齢者施設へ夫婦で入居するケースが増えているということであろう。従来は介護度が重くなるまで何とか自宅で暮らして、最後にひとりになった段階で施設入居を考えていたのであるが、そこまで我慢しなくても早い段階で施設の夫婦部屋への移転を考える高齢者が増えているのであろう。

しかし、その特徴は富裕層が対象ということではないか?お金を持たない方は一人になるまでは何とか我慢して、最後に施設に駆け込む、それが依然として主流であろう。夫婦2人部屋に入っておられてもいずれは一人になり、夫婦部屋から一人部屋に引っ越すことになるのである。
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【みんなの介護】夫婦入居が増えている!?夫婦入居の最新トレンドを探る
PR TIMES2022.9.30   
 夫婦入居の希望者が増えている  
「みんなの介護」のデータを分析すると、今年は、老人ホームへの夫婦同室での入居を希望される方が増加傾向にあります。入居先の選択肢としては「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」などがありますが、夫婦で入居するために、こうした施設の見学をされた方が、昨年同期間と比べて2倍近くにまで増加しています(2022年9月27日時点)。  

夫婦入居の希望者について  
夫婦入居希望者の夫婦の平均年齢は85.4歳でした。また、要介護度別にみると、要介護1が27%、要介護4は8%、要介護5は4%(介護度が高い入居希望者の平均)となっています。認知症の症状については、33%の方々が軽度の症状が見られる(自己申告)と回答しています。  

入居先の選定に伴う施設見学は、特に都市部に集中しており、東京で全体の17%弱、神奈川・大阪がそれぞれ全体の10%程の割合を占めています。

夫婦入居を希望される方へのアンケート結果を分析してみると「設備」や「食事」に対する評価は、単身での入居希望者よりも満足度が高い結果となった一方、「費用・コストパフォーマンスについての評価」について、単身での入居希望者よりも満足度が低い結果となりました。

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このような情報は初めて耳にする。都市部で老人ホームの空室が増えているという信じられない現象が起き始めている。「みんなの介護」が近畿圏で調べた調査では都市部で「空室あり」の老人ホームが結構あるらしい。

驚くべきは1位の大阪市では老人ホーム全体の約3割の346件で空室有りとのこと。信じられない数字である。
高齢者の数は増え、建築コスト高の今日、施設建設の数は頭打ちの状況で、どこも空室率は低いとみられていたが実態はそうではないようだ。

一体何が起きているのか?有料老人ホームに入りたくても入れない高齢者が増えているのか?それとも、施設の人手不足で受け入れができない施設が増えているのか?

従来の有料老人ホームが介護を必要とする高齢者の受け皿になれなくなっているのか、大変気になる現象である。首都圏ではどうなのであろうか?

引き続きその動向を見ていきたいと思う。
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【みんなの介護】シルバーウィーク目前!「空室あり」の老人ホームが多い地域ランキング 【2022年9月・近畿編】株式会社クーリエ2022.9.15  
 首都圏の空室情報についての調査に続き、今回は大阪や兵庫といった老人ホーム件数が多い近畿圏(2府5県)の空室情報について調査します。参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000015597.html  

2022年9月7日時点で、近畿圏に所在する「空室あり」の老人ホームが多い地域をランキング形式にまとめました。  1位は大阪市で346件。次いで2位は109件で神戸市。3位は京都市で103件でした。  

以下、4位:堺市/93件、5位:東大阪市/78件、6位:枚方市/46件、7位:尼崎市/43件、8位:姫路市/41件、9位:和歌山市/38件、10位:寝屋川市/37件 (以下省略)  

トップ3を詳しく見ていきます。1位の大阪市の空室件数は、大阪府全体の約3割に達しています。最多の平野区に41件、東住吉区には35件も集中していました。平野区の件数は、9位の和歌山市に匹敵します。  

2位の神戸市の空室件数も兵庫県全体の3割を占めていることからも、都市に老人ホームが集中しており、選択肢が多いことが見受けられます。

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