無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 介護・自立型高齢者住宅

介護離職をきっかけに貧困、そして住まいを失い、漂流に至る。この負の連鎖を止めたい。年間9万3000人が介護離職を余儀なくされる、その背景に、施設に入れない低所得高齢者の介護問題が挙げられます。施設に入れないが為に、自宅で介護をせざるを得ない、そのために離職を余儀なくされ、親の死後は生活が困窮、漂流が始まることになる。低所得高齢者の介護施設があれば、この負の連鎖に一石を投じることができるのではないかと考えます。月額利用料5万4000円ハウスはこの負の連鎖を断ち切る可能性があります。
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「車中泊難民」50代で家がない…年収100万円、介護離職の過酷
日刊SPA!2019.10.27
 ―[年収100万円の絶望]―  ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円程度の人たちは、過酷な環境下でどのように過ごしているのか。今回は年齢とともに過酷さが増す中高年に注目。社会から見捨てられた漂流者たちのリアルを取材した。

貧困問題について年間500件の相談を受ける社会福祉士の藤田孝典氏はこう語る。 「失業しても、家さえ失わなければ生活を立て直すことは可能です。しかし、一度ネットカフェ暮らしや車中泊を始めて住所不定となると新たに住宅を契約することは難しく、そこから這い上がるのは困難なんです」

「生活保護の申請もしたけど、『もう一度ハローワークへ行って、それでダメならまた来い』と門前払い。もう行かないね」  篠原さんのように、介護離職が漂流の引き金になるケースが増えていると藤田氏は指摘する。

「高齢者の介護保険は低所得者ほど利用料負担がのしかかり、自宅での介護が欠かせません。子どもが離職し収入がなくなれば、年金に依存した生活となり、親の死後は生活に困窮。廃墟化した実家からのSOSは後を絶ちません」

年間9万3000人が、介護・看護離職している
「介護離職ゼロ」を目標に掲げている安倍政権だが、実情は厳しい。平成29年に介護・看護のために離職した人は9万2900人で、10年間で2倍に増えている(厚生労働省「雇用動向調査」/平成29年)。男性3万5800人、女性5万7100人で、年齢では50代がもっとも多い(同)。

費用負担の少ない公営の特別養護老人ホームに入れるのは「要介護3」以上で、都市部では数年待ちもザラだ。民間の有料老人ホームは、月20万〜30万円台かかる施設がほとんど。  やむなく、親を自宅介護するために仕事を辞める人も多い。だが、50代で離職してしまうと、次の仕事を見つけるのは至難のわざだ。篠原さんのような「介護離職貧困」は、まったく他人事ではない。

 
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大きな水害があるたびに特養等の介護施設が被災し、大きな被害を出します。その根底には市街化調整区域に立てられた介護施設が多いことや平屋建ての特養が全国では24.6%と4分の1を占めていることもその要因として指摘されています。避難計画作成の有無と併せて、入居者の安全を確保できる施設かどうかを見極める重要なファクターの1つになりそうです。
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水害時に「入居者の安全を確保できる介護施設」の見分け方
NEWSポストセブン2019.10.23
 介護業界に詳しいケアタウン総合研究所代表の高室成幸氏が言う。

「介護施設の中には、法律で原則として建物を建てることが禁止された『市街化調整区域』に建てられている施設があります。そうした地域は農業や林業向けのエリアで、河川や山の斜面が近く、水害や土砂災害のリスクが高い場所がある。

 しかし、避難計画や訓練は十分に行なわれているとは言い難いのが現状です。2016年の台風10号で岩手県の介護施設の入所者9人が逃げ遅れて犠牲になった前例を受け、浸水想定区域と土砂災害警戒区域にある介護施設などには、避難計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられましたが、国交省によると、2018年3月末時点で、全国6万超の対象施設のうち、避難計画を作成しているのは浸水想定区域で17.7%、土砂災害警戒区域で14.5%しかありません」

川越市の施設で入所者が全員避難できたのは、「2階建て」「職員の増員」「定期的な訓練」がポイントだった。

「日本総合研究所の報告書(2016年)によると、全国の特養の24.6%が平屋建てでした。たとえ避難計画を作成していても、浸水想定区域にある平屋建て施設には、水害のリスクが残ります。

 

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ドイツも日本と同様に高齢者介護分野で介護職の不足に悩まされています。既に介護職の1割は外国人で、中には7割の職員が移民系の施設もあるようです。どのようにして外国人労働者を集めるのか、そのヒントは口コミだと言います。外国人労働者と良い関係を築き、働いてみたいという職場環境を作れば彼らが人を呼んでくれる、大切なことは呼び寄せるより選ばれること関係者は話しています。その通りでしょう。世界共通のテーマです。
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少子高齢化の独 介護職不足 外国人職員、口コミで確保
東京新聞2019.10.21
 日本と同様に少子高齢化が進み、労働力不足に直面しているドイツ。特に高齢者介護の分野は人手不足が深刻化し、外国人労働者への依存度が増している。施設間の人材獲得競争が激しくなる中、移民系の職員が七割を超える老人ホームを訪ね、人材確保の秘訣(ひけつ)を聞いた。 (ベルリン・近藤晶、写真も)

ドイツの高齢化率は21・7%。日本(28・1%)に比べ低いものの欧州諸国の中では高い。独連邦統計庁によると、二〇一七年時点の要介護者は約三百四十万人。三五年までに四百万人に達するとの推計もある。高齢者介護の現場では昨年、約二万四千人の人手不足が指摘され、人材獲得が急務となっている。

施設長は、仲介業者を通じて多くの外国人労働者を集めるような方法には否定的だ。「中南米出身の職員が多いのは口コミで広がったから。外国人労働者といい関係を築き、働いてみたいという職場環境であれば彼らが新たに人を呼んでくれる。大切なことは呼び寄せるより選ばれることだ」

<ドイツの介護資格> 「高齢者介護士」は身の回りの世話に加え、投薬など一定の医療行為が可能。養成課程は3年。施設に一定数の配置が義務付けられる。「ヘルパー」は食事や入浴、排せつなどの介助のみ。独連邦保健省によると、介護分野の就業者は約58万人、うち1割以上が外国人。連邦雇用庁によると、高齢者介護士の平均給与は月額2746ユーロ(約32万円)で全産業の平均2965ユーロを下回り、待遇改善が課題となっている。

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54000円の住宅型有料














昨日、F県のI市にある超低価格型有料老人ホームTに見学に行って参りました。少し田舎ではありますが、政令都市のF市から電車で40分程度のところに、確かに月額利用料は家賃10,800円、食費32,400円、管理料10,800円(水光熱費込み)、消費税込みの合計5万4000円の住宅型有料老人ホームが実在していました。この金額にウソ偽りはありませんでした。

この低価格ですので生活保護受給者がほとんどではないかと想像していましたが、定員20名のところ生活保護受給者は2名、ほとんどが生保対象ではありませんでした。これにはびっくりしました。

この地域の生活保護支給区分でいえば3級地の2ですので、住宅扶助費は32,000円、生活扶助費は75歳以上で60,570円ですので合計すれば92,570円となります。従って、T施設の利用料は生活保護費をはるかに下回る金額なのです。

運営管理者であり社長のU氏は生活保護の方は保護費で入れる施設に行ってもらえばよいので、この施設では生活保護にもなれない方々を対象としているということでした。これには耳を疑いました。

確かに立地は田舎なので、土地や家がある為に、生活保護にはなれない方々がおられ、しかし、所得は年金だけでは施設にも入れない方々が大挙押しかけえているそうです。

昨年7月にオープンをしましたが、建設途中から問い合わせが続出し、オープン1か月で全部の居室が埋まったそうです。現在も問い合わせが続いています。

何故にこの金額で施設運営が可能になるのか、そこにはU社長の並々ならぬ思いとアイデアが満載でした。
次回以降、その内容について許す限りで触れてみたいと思います。
たいよう写真2

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明日F県のI市にある超低価格型有料老人ホームに見学に行って参ります。
月額利用料は家賃10,800円、
食費32,400円、
管理料10,800円(水光熱費込み)、
消費税込みの合計5万4000円の住宅型有料老人ホームです。

昨年7月に新規開設した施設で居室数は20室、勿論新築の施設です。どうしてこのような低価格の施設運営ができるのか、その内容に大変興味があります。勉強に行って参ります。
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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

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【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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