無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: メディカルタウン

自然死














訪問医療を推進し、これまで2000件を超える看取りを行ってきたホームオン・クリニックつくば院長の平野国美先生の「生き尽くした末の自然な死は苦しくない」というお話に納得です。それでも最後は何らかの医療や看護、介護のお世話にならねばならない。本日も東京で生まれ故郷の北海道で介護から医療まで含めた高齢者施設
を作りたいと言う企業オーナーのお話を医療関係者と一緒に聞くことができた。オーナーの母親と奥様を最後まで看取ることのできる施設を希望されている。平野先生が言われるように精一杯生きた方々の最後を医師と看護、介護で看取ることのできる理想的な施設をオーナーと一緒に作ってみたい。
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看取りの専門家「生き尽くした末の自然な死は苦しくない」
auone.jp2020.12.14
 老親がそう遠くない未来に迎える最期のとき。家族にとっては寂しいことだが、必ず訪れる人生のゴールで、親が有終の美を飾る瞬間だ。恐れや悲しみに暮れることなく、心穏やかに見守りたい。
そのためにも、人の死がどのように訪れるか、どんな準備が必要か、知っておくことが大切だ。訪問医療を推進し、これまで2000件を超える看取りを行ってきたホームオン・クリニックつくば院長の平野国美さんに聞いた。

生き尽くした末の自然な死は苦しくない
「実は、自然な死の間際には苦痛はほとんどなく、むしろ夢見心地のようになります。それは死に向かうときに現れる3つの現象によるものといわれています」

まず寿命が近づいてくると食べなくなる。体内に炎症性の物質が増えて食欲もなくなり、消化のためのエネルギーも乏しくなる。すると体内にケトン体と呼ばれる物質がたまる。ケトン体には多幸感が得られる作用があるのだ。また、呼吸が浅くなるため二酸化炭素がたまり、意識障害を起こす。いわば天然の“麻酔”状態だ。

 そして極めつきは「エンドルフィン」。苦痛から解放するために生理的に分泌されるもので、ランナーズハイと同じ状態。幻覚作用があり、亡くなった人がお迎えに来たり、花畑や三途の川を見たりするというのも、この脳内麻薬のせいだといわれている。

「これは、命を生き尽くした末に訪れるもの。がんや心・肺疾患、認知症などきっかけになる病気があっても、それらにより生体が衰弱して、最期は同じ境地に至ります」

「いずれにしても高齢の親をもつご家族は、ある段階で健康の維持・向上から、『看取り』を見据えた医療と向き合う必要があります」

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看護師の求人倍率は2.36倍で前年横ばいですが、訪問看護ステーションの求人倍率が3.78倍と高い数字になっています。これの背景には全国で病院・診療所の訪問看護ではなく、訪問看護ステーションの開設と事業拡大が伸長していることが伺えます。我々も現在訪問看護センターの立ち上げと高齢者施設との連携に取り組んでいますが、訪問看護との連携モデルの構築が求められています。ソフト開発にチャレンジしています。
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看護職求職者29歳以下で1割以上増、日看協調べ
求人倍率は訪看ステーションが最高の3.78倍

株式会社CBコンサルティング(CBnews)2019.1.9
 日本看護協会(日看協)の調査によると、2017年度のナースセンターの求人倍率は2.36倍で、16年度と比べて横ばいだった。年齢層別に求職者を見ると、29歳以下と60歳以上で10%以上増加していた。施設種類別の求人倍率では、訪問看護ステーションが3.78倍で最も高かった。

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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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我々が地域の中で住み替え可能な住宅群(メディカルケア・タウン)を作ろうと思ってこれまで全国で取り組んで参りました。鳥取、福岡、佐賀、そして茨城とそのモデルを試行錯誤して参りました。

今は、それぞれの地域で自立型から介護型、そして医療型と様々な形を取りながら進化をしてきていますが、今回最大級の茨城県取手市にある「いつくしの杜取手」が最終段階を迎えます。

いつくしの杜取手は一区画に6棟の高齢者住宅群がたっています。住宅型有料老人ホーム5棟に加えてデイサービス棟が1棟となります。自立から介護、そしてホスピス型までを行える施設群として設計したものです。
恐らく関東では最大規模の住み替え可能なメディカルタウンではないかと思います。

これまで壱番館、弐番館、四番館、五番館はほぼ満室の状況になりました。壱番館は平均介護度が約3.0の介護棟、弐番館は3.5、四番館は2.0、五番館は2.5というのが現状です。そして、最後の1棟である参番館のオープンが3月1日と決まりました。

この参番館も最近は中~重度の高齢者のニーズが高くなっておりますので、医療連携を行いつつ平均介護度の3~3.5を目指す施設となりそうです。

多くの方々が住宅型有料老人ホームやサ高住を自立型施設という色眼鏡で見ますが、現場はそんな区分けは一切ありません。どのような形態であれ、求められる機能を発揮しようと施設は進化を遂げます。

いつくし杜取手はそのような進化の過程をふまえ、住み替え可能な高齢者施設群(メディカルケア・タウン)として誕生したものです。合計で81名の方々がここで暮らすことになります。是非一度、見学にお越し下さい。
皆様のご見学をお待ちしております。

ケアタウン「いつくしの杜取手」PDF_01




















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潜在看護師…時短や研修で復職支援

在宅医療を進める上で看護師の役割が増々重要になってきていますが、どこも看護師不足に悩まされています。10日の読売新聞に下記の記事が掲載されていました。潜在看護師をどのように活用するかの仕組みを作らねばなりません。本日の施設視察でそのヒントを得ました。
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■高齢化の進展や医療の高度化にともなって、看護師不足がますます叫ばれるようになっています。

■厚生労働省の報告書によると、全国で病院に勤務している看護師(看護職員)の数は約90万人、診療所には30万人、そのほか公的機関などに勤務する人を合わせ看護師の数は約140万人です。働く女性の数は全国で約2600万人ですので、約20人に1人が看護師という計算になります。

■ところが、これだけたくさんの看護師が働いていても、医療現場は慢性的な看護師不足にあります。厚労省の試算では、需要に対して数万人が不足しているとされています。中期的には全体としては需要が満たされるとの見通しもありますが、地域や医療機関による偏在もあり、十分とは言えないでしょう。

■毎年新たに看護師資格を得る人は約5万人いるのに対し、就業数は年約2万人の増加にとどまります。離職する人が少なくないのもその原因です。

■看護師確保策の柱のひとつが、「潜在看護師」の活用です。看護師資格を持っていながら就業していない人は、約70万人いると言われます。この中には、出産など様々な理由で職を離れ、復職の意思がありながらも就業できないでいる人が含まれていると思われます。

■病院看護師の勤務は日勤、準夜勤、夜勤の3交代が基本ですが、夜勤のないシフトを組んだり、時短で働けるようにしたりと、働きやすい環境整備に取り組む医療機関も少しずつ増えてきました。

■インドネシアなどとの経済連携協定(EPA)による外国人看護師の導入も始まっていますが、絶対数から言えばまだわずかです。働きたくても働くことができないでいる潜在看護師に、いかに医療現場に戻ってきてもらえるかは、高齢社会における医療の質を保つのに重要な鍵を握っています。(田村良彦)

(2014年4月10日 読売新聞)
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2050年までに6割以上の地域で人口半減、2割は無人に(官庁通信社 2014年3月31日)

人口減社会の姿が描かれています。コンパクトシティの建設が急がれます。
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今から約35年後の2050年までに、人が住んでいる地域の6割以上で人口が半分に減り、約2割が無人になるという試算を国土交通省が公表した。

試算は28日、長期的な国土づくりの指針「国土のグランドデザイン」の骨子で示された。骨子では、行政機能や商業施設を集約したコンパクトな街づくりなどが、過疎の進む地域での対策として盛り込まれている。


骨子では、日本の国土を1㎢ごとに分け、今後の人口の推移を試算。それによると、2050年の日本の人口は、2010年比で24%少ない約9700万人まで減少する。現在で人が住んでいる18万㎢の国土をみると、人口が増加するのは大都市圏の2%のみ。63%で半数以下になり、19%は無人になると見込んでいる。

新たな「国土のグランドデザイン」(骨子)をとりまとめました。

骨子は、人口が減少する地域への対策として、都市機能を集約したコンパクトな街づくりを進め、そうした地域どうしをICTなどでつなぐ「コンパクト+ネットワーク」という理念を提言。そのほか、高齢社会に適したベンチャービジネスを起こしていくなど、地域経済を支える産業を活性化することの必要性も指摘した。

国交省は今夏に指針を正式決定し、今後の政策に反映させる考えだ。
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