無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: メディカルタウン

我々が地域の中で住み替え可能な住宅群(メディカルケア・タウン)を作ろうと思ってこれまで全国で取り組んで参りました。鳥取、福岡、佐賀、そして茨城とそのモデルを試行錯誤して参りました。

今は、それぞれの地域で自立型から介護型、そして医療型と様々な形を取りながら進化をしてきていますが、今回最大級の茨城県取手市にある「いつくしの杜取手」が最終段階を迎えます。

いつくしの杜取手は一区画に6棟の高齢者住宅群がたっています。住宅型有料老人ホーム5棟に加えてデイサービス棟が1棟となります。自立から介護、そしてホスピス型までを行える施設群として設計したものです。
恐らく関東では最大規模の住み替え可能なメディカルタウンではないかと思います。

これまで壱番館、弐番館、四番館、五番館はほぼ満室の状況になりました。壱番館は平均介護度が約3.0の介護棟、弐番館は3.5、四番館は2.0、五番館は2.5というのが現状です。そして、最後の1棟である参番館のオープンが3月1日と決まりました。

この参番館も最近は中~重度の高齢者のニーズが高くなっておりますので、医療連携を行いつつ平均介護度の3~3.5を目指す施設となりそうです。

多くの方々が住宅型有料老人ホームやサ高住を自立型施設という色眼鏡で見ますが、現場はそんな区分けは一切ありません。どのような形態であれ、求められる機能を発揮しようと施設は進化を遂げます。

いつくし杜取手はそのような進化の過程をふまえ、住み替え可能な高齢者施設群(メディカルケア・タウン)として誕生したものです。合計で81名の方々がここで暮らすことになります。是非一度、見学にお越し下さい。
皆様のご見学をお待ちしております。

ケアタウン「いつくしの杜取手」PDF_01




















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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp


【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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潜在看護師…時短や研修で復職支援

在宅医療を進める上で看護師の役割が増々重要になってきていますが、どこも看護師不足に悩まされています。10日の読売新聞に下記の記事が掲載されていました。潜在看護師をどのように活用するかの仕組みを作らねばなりません。本日の施設視察でそのヒントを得ました。
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■高齢化の進展や医療の高度化にともなって、看護師不足がますます叫ばれるようになっています。

■厚生労働省の報告書によると、全国で病院に勤務している看護師(看護職員)の数は約90万人、診療所には30万人、そのほか公的機関などに勤務する人を合わせ看護師の数は約140万人です。働く女性の数は全国で約2600万人ですので、約20人に1人が看護師という計算になります。

■ところが、これだけたくさんの看護師が働いていても、医療現場は慢性的な看護師不足にあります。厚労省の試算では、需要に対して数万人が不足しているとされています。中期的には全体としては需要が満たされるとの見通しもありますが、地域や医療機関による偏在もあり、十分とは言えないでしょう。

■毎年新たに看護師資格を得る人は約5万人いるのに対し、就業数は年約2万人の増加にとどまります。離職する人が少なくないのもその原因です。

■看護師確保策の柱のひとつが、「潜在看護師」の活用です。看護師資格を持っていながら就業していない人は、約70万人いると言われます。この中には、出産など様々な理由で職を離れ、復職の意思がありながらも就業できないでいる人が含まれていると思われます。

■病院看護師の勤務は日勤、準夜勤、夜勤の3交代が基本ですが、夜勤のないシフトを組んだり、時短で働けるようにしたりと、働きやすい環境整備に取り組む医療機関も少しずつ増えてきました。

■インドネシアなどとの経済連携協定(EPA)による外国人看護師の導入も始まっていますが、絶対数から言えばまだわずかです。働きたくても働くことができないでいる潜在看護師に、いかに医療現場に戻ってきてもらえるかは、高齢社会における医療の質を保つのに重要な鍵を握っています。(田村良彦)

(2014年4月10日 読売新聞)
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2050年までに6割以上の地域で人口半減、2割は無人に(官庁通信社 2014年3月31日)

人口減社会の姿が描かれています。コンパクトシティの建設が急がれます。
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今から約35年後の2050年までに、人が住んでいる地域の6割以上で人口が半分に減り、約2割が無人になるという試算を国土交通省が公表した。

試算は28日、長期的な国土づくりの指針「国土のグランドデザイン」の骨子で示された。骨子では、行政機能や商業施設を集約したコンパクトな街づくりなどが、過疎の進む地域での対策として盛り込まれている。


骨子では、日本の国土を1㎢ごとに分け、今後の人口の推移を試算。それによると、2050年の日本の人口は、2010年比で24%少ない約9700万人まで減少する。現在で人が住んでいる18万㎢の国土をみると、人口が増加するのは大都市圏の2%のみ。63%で半数以下になり、19%は無人になると見込んでいる。

新たな「国土のグランドデザイン」(骨子)をとりまとめました。

骨子は、人口が減少する地域への対策として、都市機能を集約したコンパクトな街づくりを進め、そうした地域どうしをICTなどでつなぐ「コンパクト+ネットワーク」という理念を提言。そのほか、高齢社会に適したベンチャービジネスを起こしていくなど、地域経済を支える産業を活性化することの必要性も指摘した。

国交省は今夏に指針を正式決定し、今後の政策に反映させる考えだ。
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昨日、鳥取にあるエルスリー鳥取に行って参りました。約1000坪の土地に1番館~4番館、そしてデイサービス棟の合計5つの高齢者住宅群が完成しました。

現在1番館、2番館、4番館は介護型、3番館は自立支援型ですが、今後は1番館に認知症デイを開設させ、重度化対応のできる住宅にしたいと考えています。

鳥取は桜満開の季節です。エルスリーには桜が似合います。
鳥取写真1鳥取写真2 
 
鳥取5番館写真
鳥取全景写真 
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ケンプラッツ 2013年9月2日に金沢で建設中の高齢者の就労まで見込んだ街づくり「 シェア金沢」についての記事が掲載されていました。大規模な施設建設で、シニアタウンの建設が全国でも始まってきているのではないかと予感させられるものです。

特に注目すべきは最後の「福祉施設と相乗効果を発揮する事業を自ら立ち上げて、収益を確保する仕組み作りに努めなければ、これからの福祉は成立しない」と考えていることです。

全く同感です。このような考えを持った経営者が生まれ始めていることに勇気をもらいます。概要を紹介しておきたいと思います。一度見学に行きたいと思います。
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■高齢者向け住宅を中心に、温泉施設や飲食施設、娯楽施設などを混在させ、1つの街を新たにつくる動きがある。金沢市に建設中の「シェア金沢」だ。外部からの人の流れをつくり、高齢者などの雇用創出を目指す。

■約3万3000m2の敷地中央に、サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ付き住宅)を配置。デイサービスセンターのような高齢者介護施設はもちろん、児童福祉施設やアトリエ付き学生向け住宅、温泉施設やライブハウスまで設ける─。こんな福祉施設を核にした街「シェア金沢」が現在、金沢市郊外で建設中だ。

<温泉施設やライブハウスも建設(シェア金沢)>

■シェア金沢の完成予想図。約3万3000m2の敷地の中央にサービス付き高齢者向け住宅を配置。周辺にデイサービスセンターなどの福祉施設や温泉施設、学生向け賃貸住宅、クリーニング店などの店舗を設ける。サ付き住宅は2013年9月から入居開始予定(資料:五井建築設計研究所)

<画一的ではない街並みを計画>

■事業主は、石川県を中心に高齢者や障害者の福祉施設を運営する社会福祉法人佛子園(ぶっしえん)だ。同法人は、デイサービスセンターや温泉施設、居酒屋などを併設した「三草二木 西圓寺」(石川県小松市、08年開設)などを運営し、商業施設を取り込んだ福祉活動に実績を残している。シェア金沢は、佛子園が取り組んできた複合型福祉施設の発展形と言える。

■佛子園の雄谷良成理事長は、「国や自治体からの助成だけを頼りにするのではなく、福祉施設と相乗効果を発揮する事業を自ら立ち上げて、収益を上げる仕組みづくりに努めなければ、これからの福祉は成立し得ない」と語る。
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