無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: メディカルタウン

地方都市を高齢対応型に 中心部に病院や商業施設・・・国交省、税優遇で移転後押し( 2013/8/25 2:00 情報元 日本経済新聞)

見出しの記事が新聞に掲載されていました。以前から言われていた内容ですが、地方都市を高齢者仕様に作り替えねばなりません。

今回の報道は、国土交通省が中心となって街づくり政策を見直すとのことですが、これは国土交通省だけでは、厚生労働省、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省.、 財務省、 経済産業省等の横断的な組織で本格的に議論をして取り組むべきものと思います。 本格的なコンパクトシティ建設に向けてその動きが注目されます。

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■国土交通省は地方都市の街づくり政策を抜本的に見直す。病院や介護・商業施設などを誘導する街の中心部を法律で明確にするとともに、郊外からの移転を国が後押しする補助金や税制優遇策をつくる。

■少子高齢化や地方自治体の厳しい財政事情を踏まえ、郊外に広がった都市機能を中心部に集める「コンパクトシティー」を国主導で全国に広げる方針に転換する。

■戦後の日本の都市づくりは、人口の増大や自動車交通の発達により、中心部から郊外へと機能が拡張してきた歴史だ。だが、人口減や高齢化でこれまでの郊外拡張型の都市を維持するのが難しくなり、都市政策は大きな転機を迎える。

■2014年度からの実施をめざす。国交省が想定するのは、人口数万人規模の都市。年100市程度を対象に集約型都市づくりを支援する。

具体的対策については次回に。

これまでエルスリーの北限は茨城、群馬でしたが、今回初めて東北エリアに進出することを決めました。レオパレス様との連携で仙台で初めてセミナーを行います。

もともと東北地方の沿岸部は全国平均と比べると高齢化の進んだ地域であり、さらに被災地の避難所では、働ける人は早く出ていく一方、高齢者が残り、高齢化率があがっていると言われます。

『高齢化を先取りする被災地は、将来の日本の姿であり、これからの日本に何が必要かを示唆してくれるはずだ』

ということを言われる方々もおられます。

エルスリーが目指すメディカル・ケアタウン構想がどこまで通用するか、東北エリでチェレンジして参りたいと思います。

まずは、今回のセミナーを通して東北エリに足がかりをつけたいと思います。

日時・会場
 
  平成25年8月24日(土) 13:30~15:00(受付13:00~)
  ホテルレオパレス仙台 地下イベントホール

参加申し込み方法

  株式会社レオパレス21仙台支店 022-706-0021業務課へお電話にてお申込み下さい。

昨日と本日、そして明日もそうですが医療法人の方々との面談が続きます。地域に密着する医療法人の戦略が、医療~介護、そして在宅への総合戦略に傾斜してきているのを感じます。

本日面談をしました医療法人が経営するクリニックでは、一見して高齢者施設の中に病院があるのではないかという錯覚さえ受けました。医療と介護が段々ボーダレスになってきているのを強く感じています

昨日面談した医療法人では、病院を中核に据えてはおりますが、ありとあらゆる高齢者施設、住宅開発にチャレンジをしておられます。今後の展開では医療を中核として、介護事業者と幅広く連携を取るメディカル・ケアタウン構想について話し合いをしました。

今後弊社が多店舗展開をするエリアに、医療法人が訪問クリニックを開設する等のアイデアが次々と出てきています。医療を取り巻く環境が大きく変わってきています。それは医療制度改革というよりは、少子高齢化、とりわけ人口減社会の浸透により、病院の経営環境が大きく変わってきていることが原因しているのではないかと思われます。

病院が高齢者住宅をつくるという、医療と連携した高齢者の受け皿を作るだけではなく、地域ネットワークを構築する新しいビジネスモデルができてきているように思います。

医療法人から積極的に連携を図るモデルを提案されています。

昨日に続いて都市高齢者の分散議論です。昨日と同じく朝日新聞に掲載されている内容です。このようなモデルを全国の多く作らねばなりません。このような大がかりな街づくりだけではなく、地方都市でも様々な取り組みがなされつつあります。

我々が鳥取で行っている、複数のエルスリー群による高齢者の街づくりもその一環と捉えています。一つの建物の中に集結するのと異なり、複数の施設群、近隣の医療との連携等によりその地域にあった分散型の街づくりも考えられるのです。

鳥取は、1000坪の敷地の中に介護型エルスリー2棟、自立支援型エルスリー1棟、デイサービス棟1棟で構成され、7キロ離れた医療法人が取り組む病院併設の医療型高齢者住宅との連携を図っています。これからの介護は街づくりの構想を持たねばならないと考えています。
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■「都市の高齢化」は地方に施設をつくれば解決するわけではない。体の弱った高齢者がいま住んでいる地域で暮らし続けられる仕組み作りも、検討会の重要テーマとなる。

■厚労省が「他の都市のモデルになる」と注目するのが、東京のベッドタウン、人口約40万人の千葉県柏市だ。柏市の豊四季台団地を舞台に「長寿社会のまちづくり」に取り組む。

■豊四季台団地は、すでに65歳以上が住民の4割を超えている。医療や介護など多くの専門家が協力して高齢者の生活を支え、施設や病院に入らず、できるだけ地域で暮らし続けられるようにする。医師会もまじえてそんな仕組み作りを構想している。

■在宅生活を支える拠点となるのは、バリアフリーで安否確認サービスがついた1棟の高齢者住宅。URの建て替え事業の一環で、来年度完成する見込みだ。

■この1階には在宅医療を担う診療所や訪問看護ステーション、介護事業者、子育て施設なども入る。診療所、介護事業者などは、この高齢者住宅だけでなく、周辺地域もカバーする。14年度をメドに本格的な取り組みを始める予定だ。

■働きたい高齢者には、無理のない範囲で、休耕地を使った農業、家事や介護、育児の支援など、地域の支え手になってもらう。そんな就労システムも徐々に動き始めている。

■市町村担当者は「介護保険の保険者である市町村だからこそ、できることは多い」と話す。

現在サ高住の開発コンサルをさせて頂いている医療法人では次の手を打ち始めています。

医療法人はこれまで多くは法人で土地、建物を取得し、高齢者住宅事業を行うというケースが主流でしたが、賃貸で事業を行うケースが出始めています。

医療と異なり、高齢者住宅事業は賃貸事業であり、わざわざ法人にて所有する必要もないのです。それよりもサブリースにて身軽にスピード感をもって事業展開を図るといった取り組みが必要と気づき始めています。

株式会社、社会福祉法人、医療法人とそれぞれにおいてサ高住への取り組みが加速度化していますが、何といっても強い競争力を持つのは医療法人です。

医療と言う高齢者ビジネスにおいて最終的な出口をもっていること、金融機関の融資を受けやすいこと、介護の人材等の募集において民間企業と比較して圧倒的な競争優位性を持つこと、等において強い競争力を持っているのです。

その競争力を背景に、従来とは異なった動きが始まっています。老健施設とサ高住中をセットで開発する、法人所有サ高住+賃貸高齢者住宅、それだけではなく、不足する人材に対して海外からの人材の受け入れも始め、寮までも同時開発をする等、多様なインフラ整備が始まっています。

民間介護事業者が人材不足で開発スピードが鈍っている今日、その競争力をもって一気にマーケットを取る動きが加速度化しています。

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