無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: マーケティング

低料金型のセーフティネット住宅向け家賃債務保証システムを提供する会社が出てまいりました。家主と賃借人、仲介の不動産会社、そして家賃保証の補助を行う横浜市と連携することで、年間保障委託料1万円で家賃保証を行うというモデルです。低料金型の家賃保証システムの提供が全国で試みられています。関係の方々の連携で初めてなしえるモデルではないでしょうか。我々も検証を始めています。
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エルズサポート、横浜市でセーフティネット住宅向け家賃債務保証システム提供
新建ハウジング2018.10.04 

 エルズサポート(東京都新宿区)は、横浜市に特化した住宅セーフティネット保証商品として、「横浜市向けセーフティネット住宅対応保証プラン」を10月1日から提供開始した。初回保証委託料は100%(最低保証料2万円)、6万円を上限に横浜市が補助を行う(超過分は賃借人負担)。年間保証委託料は1万円。

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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昨年の介護ロボット市場規模が約14億3400万円、2018年度は19億3,200万円とみられ、2021年度までには37億6500億円と拡大すると予測されています。その決め手はヒット作と言われます。介護ロボットのヒット作とは何をさすのでしょうか?
移乗支援ロボット、移動(歩行)支援ロボット、排泄支援ロボット、入浴支援ロボット、見守り支援ロボット、移乗ケアアシストロボットなどが挙げられています。介護者や被介護者の身体的・精神的な負担を軽減し、効率化をはかる目的で、介護現場での導入が期待されています。問題は価格ですね。
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普及の起爆剤はヒット作 介護ロボット市場規模、昨年度は縮小 矢野経済研究所
介護のニュースサイト Joint2018.08.22

 今、介護ロボットに最も望まれるものはヒット作と言われる製品の誕生だ − 。
 
 レポートでは昨年度の国内の介護ロボット市場規模(メーカー出荷額ベース)が、14億3400万円だったと分析。国のプロジェクトが一段落した影響もあり、前年度比85.3%と縮小に転じることになった。ただ今年度は、同134.7%の19億3200万円まで回復すると見込んでいる。成長は今後も続いていくと予測。2021年度までに市場規模は37億6500万円へ拡大するとした。
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医療ビッグデータビジネスの国内市場は2017年は4,252億円を見込み、2025年には8,259億円に拡大するといいます。医療だけではなく、介護の分野においても今後ビッグデータビジネスの拡大が見込まれます。
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高齢化社会を支える医療ビッグデータビジネス市場は2025年8,259億円へ
Beyond(ビヨンド)2018.08.21

 総合マーケティングビジネスの富士経済は、医療のIT化や医療情報の有効利用に向けて導入が期待される医療情報システムの国内市場を調査した。この調査では、医療ビッグデータビジネスの国内市場は2025年には8,259億円に拡大すると予測している。

広域医療連携システム、地域包括ケアシステム、電子お薬手帳システムといった情報連携の核となるシステムを軸に、医療情報プラットフォームの形成や診療データの電子化が進んでいる。民間企業による医療ビッグデータビジネスは、本格化しつつあるのだ。

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雇用促進住宅が「低価格型」賃貸住宅へ転換。厚生労働省管轄の雇用促進住宅が2021年度までに譲渡・廃止が決定し、それを受けて米投資会社フォートレス・インベストメントグループが取得、「ビレッジハウス」の名称で展開しています。月額賃料が2万1000円~5万円と低価格に抑えられていますが、認知度が低く入居率は4割程度にとどまっていると言われます。何が原因なのでしょうか?調べてみる必要がありそうです。
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生まれ変わった「雇用促進住宅」 民間運営で『低価格』賃貸に
福島民友2018.08.19

 厚生労働省が管轄していた勤労者向けの雇用促進住宅が、民間運営の低価格賃貸住宅に生まれ変わっている。県内では13市町に約1800戸を展開。室内は修繕、改装され、民間賃貸住宅の相場の2~3割程度安い賃料で入居できるが、認知度が低く、入居率は4割程度にとどまっている。


 雇用促進住宅は同省が所管する独立行政法人雇用・能力開発機構が運営していたが、2021年度までに譲渡・廃止されることが決定。昨年、入札でソフトバンク傘下の米投資会社フォートレス・インベストメントグループが全国の同住宅1149物件、約10万6300戸を取得し、「ビレッジハウス」の名称で展開している。同住宅の多くは築40年以上のため、和室の洋室化、風呂やトイレの改装、間取りの変更など工事を進めてきた。

 敷金、礼金、保証人、更新料は不要で、ひとり親世帯や生活保護受給者、高齢者なども積極的に受け入れる。県内では2K~3DKの間取りの部屋を中心に、月額賃料は2万1000円~5万円。個人だけでなく、学校や企業の寮としての活用も可能だという。管理・運営するビレッジハウス・マネジメントは「良質な低価格賃貸住宅を提供することで、福島県内の住宅確保要配慮者の住まいの選択肢拡大に貢献していきたい」としている。

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未病に関するビジネスが今後拡大するという投資筋の情報です。8月24日には国内初の「未病EXPO2018」が開催されます。経済産業省は2020年には10兆円市場を目指すと、今後の産業支援に意欲的に取り組んでいます。今後期待される事業としてビッグデータを活用した予防医療の実証事業が挙げられています。未病対策事業が今後進化を遂げそうです。
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【特集】“未病”対策に活あり、人生100年時代到来で重要キーワードに <株探トップ特集>
株探ニュース2018.08.11

 病気になる一歩手前の状態である「未病」に関するビジネスが拡大しそうだ。65歳以上の人口が3割近くを占める超高齢社会を迎え、医療や 介護にかかる費用がさらに増加することが予想されるなか、病気の予防が今後ますます重要になってくる。今月24日からはパシフィコ横浜で未病をテーマとした国内初の展示会「未病EXPO2018」が開催される予定で、これをきっかけに新たな投資テーマとして浮上する可能性がある。

●政府、関連市場規模10兆円を目指す
 厚生労働省によると、2016年時点での日本人の平均寿命は女性が87.14歳、男性が80.98歳と世界で最高水準にある。一方で、健康寿命(介護を受けたり、寝たきりになったりせず、自立した生活ができる期間)は女性が74.79歳、男性が72.14歳で、これは多くの人が約10年にわたって介護や医療を受けながら暮らしていかなければならないことを意味する。

 医療の高度化で平均寿命が一段と伸び、健康寿命との差が広がれば、医療・介護給付費がさらに増大することになり、内閣府では18年度見込みの約50兆円から25年度には約63兆円、40年度には約95兆円になると試算。費用を抑えるためには健康寿命を延ばすことが必須で、未病が注目される大きな要因となっている。

 安倍政権が昨年9月に「人生100年時代構想推進室」を設置し、誰もが活躍できる社会の実現を志向するなか、未病への対策は超高齢社会を乗り越えるキーワードといえる。経済産業省は「健康寿命延伸産業創出推進事業」などに取り組んでおり、同省は20年に関連産業の市場規模10兆円を目指している。
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