無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: マーケティング

世界中で老人介護サービス市場が拡大している。2022年から2030年の予測期間中に複合年間成長率9.1%を記録すると予測されている。

世界でいち早く高齢者大国となった日本がその経験とノウハウをどこまで世界に示すことができるか?日本の介護技術やノウハウを世界に提供できる機会を我々は生かすことができているのであろうか?

結論は否である。日本自体がこれまでの20年間の介護が行き詰っているのである。その日本に世界をリードできるだけのシステムも人材もいないと言わざるを得ない。

経験だけは20年間の蓄積があるが、それを形式知化して普及できるシステムが出来ていないことと、日本の介護制度そのものが制度疲労を起こし始めているだけに、世界をリードできるだけの力はない。

折角の医療、介護の成長分野で一日の長があるのに、それを生かしきれない日本が現状の日本である。閉塞感を感じて仕方ない。
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老人介護サービス市場規模は2030年に2,1271億米ドルに達する見込み-最新予測
newscast.jp2022.7.30
  世界の老人介護サービス市場は、2022年から2030年の予測期間中に複合年間成長率9.1%を記録することで、2030年には2,1271億米ドルに成長すると予測されています  

老人医療は、高齢者または高齢の患者に対する医療を定義するために使用される用語である。現在では、高齢者の医療的ニーズと社会的・心理的ニーズがケアの範囲に組み込まれています。老年医学的ケアは、これまで以上に、加齢とその影響に対処するための総合的な戦略を含んでいます。老年医学ケアマネジメントには、医療的・心理的ケアに加え、住居、在宅介護、栄養、日常生活支援、社会化プログラム、経済計画、法律相談など、その他の重要なサービスが含まれます。さらに、一人ひとりのニーズに合わせてケアプランを作成し、必要に応じて見直す。  

市場に影響を与える要因  
老人介護サービス市場の成長を促す第一の要因は、老年人口の急激な増加です。65歳以上の人口は、特に発展途上国で増加することが予想されています。世界保健機関(WHO)の「Global Health and Aging Study」によると、その割合は2010年の推定5億2400万人から、2050年にはおよそ15億人に増加すると予想されています。したがって、予測期間中は老人介護サービス市場にとって好機となるでしょう。  

また、アルツハイマー病や認知症などの患者数が増加していることも、予測期間中の老人介護サービス市場の成長に拍車をかけると思われます。世界保健機関(WHO)によると、世界には約4,750万人の認知症患者がおり、毎年770万人が新たに認知症と診断されるとされています。一方、老人介護に関連する高コストが、調査期間中の市場成長を制限する可能性があります。

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:0120-196-119

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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居宅介護事業所の報酬改定が議論の遡上に上がっている。人数制限もそうだが、今回は通院動向について評価をすると言う。ただ、どうしても一人当りのプラン作成の単価はあげたくないらしい。収入を上げて欲しければもっと働けと言わんばかりの処遇のように思えてならない。
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ケアマネの通院同行、介護報酬で評価へ 厚労省方針 来年4月から
介護のニュースJOINT2020.11.2
厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、利用者の通院に同行するケアマネジャーに対する評価を新設する方針を固めた。【Joint編集部】

居宅介護支援を俎上に載せた10月30日の審議会で提案。これから細部を詰めていく意向を示した。事業所の経営の安定化、ケアマネの処遇改善につなげる狙いがある。

厚労省の昨年度の調査結果によると、医療機関を受診する利用者に同行したことが「ある」と答えたケアマネは53.3%。その理由では、「本人が必要な情報を医師に説明できない(73.1%)」「医師からの指導を本人が理解できない(64.4%)」が多い。現行では特に報酬上の評価が得られないものの、必要に応じて支援にあたっているケアマネが少なくないのが実情だ。

 

「利用者の心身の状態を踏まえ、やむを得ず通院に同行する場合もある。評価が必要」。日本介護支援専門員協会は今年9月、そう訴える要望書を厚労省へ提出していた

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福祉車両となるとミニバン、そんなイメージがありますが、実際に高齢となり足腰が弱るとセダンやワゴンが適しているという指摘です。なるほどと思います。確かにミニバンの乗降は高齢者も介護者も一苦労です。今後は改めて高齢者を対象としたセダンやワゴンが注目を浴びそうです。
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ミニバンの乗降は高齢者も介護者もひと苦労!セダン&ワゴンが注目される理由
Yahoo!ニュース2019.6.1
 足腰が弱るとステップの高さが大きなハードル

トヨタが最近推進している過疎地域での公共の移動手段として、ミニバンを基にしたウェルジョインが誕生した。まとまった人数で移動する際のミニバンの有用性はもちろんある。だが、ある年齢に達した高齢者や、体調がよくないとか、体に障害のある人にとって、ミニバンは必ずしも最適な福祉車両にはならない側面もある。

個人が高齢者の世話をするには、4ドアセダンやステーションワゴンが適している。公共でまとまった人数を移動させたり、事業者が高齢者や障害者を介護したりするなら、ミニバンや軽自動車のトールワゴンがいいだろう。そのような車種の使い分けが、福祉車両には不可欠だ。
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オンライン診療が保険診療の対象となりましたが、普及はまだまだこれからです。今回、一般社団法人がん哲学外来がオンライン診療システム「リモケア」の提供を開始します。その内容に注目です。我々も地域包括ケアの切り札として新しいコミュニケーションシステムを検討しています。基地局を低コストで設置し、患者や医療・介護、そしてサポート企業が無料で参加することのできる新しい仕組みを考えています。6月にはご紹介できるかと思います。期待して下さい。
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医療者と患者の負担を軽減し、在宅医療を身近に!オンライン診療システム「リモケア」4月1日から提供開始
朝日新聞2019.4.19
 一般社団法人がん哲学外来 リモケア事業部(所在地:東京都千代田区)は、在宅医療を身近にする高セキュリティなオンライン診療システム「リモケア」のサービスの提供を4月1日から開始いたしました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/181949/LL_img_181949_1.jpg
オンライン診療システム『リモケア』

オンライン診療システム「リモケア」: https://www.remo-care.net/
リモケア
















■「リモケア」提供の背景
2018年、テレビ電話などによるオンライン診療が、保険診療の対象となりました。在宅患者さんやその家族にとって、また医師や介護従事者にとっても、オンライン診療を取り入れていくことは、さまざまな負担の軽減に繋がります。しかし導入においては、情報漏えいのリスク、機器の操作など、多くの問題がありました。「リモケア」は、誰もが簡単に扱える高セキュリティなオンライン診療システム。医師をはじめ、看護師、介護士などが、時間効率を高め、情報共有によってチーム医療体制を拡充し、ひいては地域医療を継続することを目指しています。

■リモケアの特長
<簡単操作で、最高水準のセキュリティシステム>
「リモケア」のオンライン診療では、医師、看護師、患者などの全ての利用者が、専用端末からアクセスします。専用端末の起動には、世界No.1※レベルの顔認証技術を導入、登録者以外は端末を起動することができません。また、携帯回線のネットワーク上に「リモケア」専用の閉域環境を構築、加えて、専用サーバーでデータ保守を行うなど、最高水準のセキュリティシステムを用意。不正アクセスや紛失・盗難などのリスクにも対策を施しています。利用者が、特段のセキュリティ知識を持たずとも、高セキュリティが保たれる仕組みを実現しました。
※米国国立標準技術研究所(NIST)による動画・静止画の顔認証性能評価で第1位を獲得したNECの技術を導入

<他社とも円滑な情報共有を実現>【2019年8月サービスイン予定】
同一事業者間での情報連携はもちろん、必要な手続きを行えば、他の事業者間の端末をオンラインで繋ぎ、チーム医療体制を組むことが可能です。医師とは異なる事業所の、訪問看護師、介護士、訪問薬剤師などが、患者の申し送り事項を時系列でスムーズに共有できます。また、患者宅に設置する端末は、事業者間での乗り入れ利用が可能。地域包括ケアシステムを、オンライン上でも実現することができます。

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すごいサイトができたものです。事故物件の流通を促進するための不動産活用サイト「成仏不動産」ができました。
果たして需要はどうなのでしょうか?恐ら不動産の流通価格は安くなるのでしょうが、果たして市民権を得られるでしょうか?厳しいかも?
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日本初の事故物件専門取り扱いサイト「成仏不動産」需要アリ!?
東スポWeb2019.4.4
 事故物件専門取り扱いサイト「成仏不動産」がオープンした。事故物件とは、事件・事故が原因の死亡や自殺のほか、孤独死などが発生した不動産のことだ。運営する不動産会社「NIKKEI MARKS」(横浜市)営業部の佐藤祐貴さんによると、これまで事故物件を含む広義の訳あり物件(暴力団事務所と距離が近いなど)を扱う業者や、事故物件を知らしめるだけのものはあったが、事故物件を専門に取り扱うサイトは日本初だ。果たしてそんな不動産業が成り立つのか。

不動産が事故物件になると、どれだけ価値が下がるのか。「幅はありますが、売却価格は5~9割減ります」(同)。オーナーにとって大打撃だが、それだけ下げても売り抜くことは難しいという。多くの人が「死んだ人のいた部屋はイヤだ」と敬遠する。

 しかし、通常の仲介業者と違って、最初から事故物件しか取り扱わないため、「売りたい・貸したい人」も「買いたい・借りたい人」も気持ちよく取引ができるのだという。

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