無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: マーケティング

介護事業周辺のビジネスのAI化が進んできています。今回AIを活用した福祉サービスを提供するウェルモが新たに4億5000万円の資金調達を行い、今後ケアプラ作成支援「CPA」の製品化や介護の地域資源情報を集約するプラットフォーム「ミルモ」の拡充に取り組みます。こちらも今後の展開に注目です。
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介護現場のケアプラン作成支援「ウェルモ」が4.5億円を調達、AI活用で効率化
THE BRIDGE,Inc. / 株式会社THE BRIDGE (プレスリリース)
2018.06.12

人工知能(AI)を活用した福祉サービスを提供するウェルモは6月6日、フェムトパートナーズ、アイ・マーキュリーキャピタル、SXキャピタルを割当先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額で4億5000万円。出資比率などの詳細は公開されていない。

ウェルモは、介護業務であるケアプラン作成支援するAIエンジン「CPA( ケアプランアシスタント)」を2016年から開発。介護業務の中でも業務負荷が大きい「初回のケアプラン作成」をAIで支援する。
今回の資金調達により、ケアプラン作成支援「CPA」の製品化や介護の地域資源情報を集約するプラットフォーム「ミルモ」の関東近郊都市への展開、児童発達支援等を行う「UNICO」の展開に取り組む。

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病院と介護施設をつなぐ退院調整サービスを行う会社が出てきました。今までアナログであったこの機能を医療情報や施設の利用料金を打ち込むことでプラットホーム化し、より適切な退院指導並びに受け入れ側の選択を図るもので画期的なシステムではないでしょうか。現実的に施設で受け入れるとすれば受け入れ可能かどうかのより専門的な対応が必要となりますので、更なるブラッシュアップが求められると思いますが、まずはスタートですね。今後を期待したいと思います。
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0円で病院と介護施設をつなぐ退院調整サービスKURASERU

ASCII.jp2018年06月12日

 医療ソーシャルワーカーの退院調整支援サービス「KURASERU」(クラセル)は電話とFAXだけの生産性の低い現場の課題を解決するツールだ。医療ソーシャルワーカーが、退院支援の際に在宅復帰が困難な方に人に対して、エリア、月額利用金額、医療処置の範囲などのニーズを打ち込むことで、最適な介護施設情報を瞬時に検索できる。

「病院・介護施設・在宅療養支援事業所の連携を可能とする医療情報のプラットフォーム」として、患者を適材適所の場所へ誘導。ミッションでもある「誰もが暮らしたい場所でクラセル」世界を目指す。
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特殊清掃業者の数が急増しています。独居高齢者の増加に合わせて、孤独死が増加、それに伴い故人の住宅の管理人や親族らから依頼を受け、清掃や消毒のほか、遺品整理を請け負うこともあると言われます。死後日数が増えればそれだけ困難な仕事になりますが、できるだけ事前の対策をおこないたいものです。
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孤独死清掃業

5年で15倍 5000社超 家族の希薄化が背景
(毎日新聞2018.05.14)

厚生労働省の国民生活基礎調査などによると、16年の1人暮らしの高齢者数は約655万人(推計)で、10年前の約1・6倍に上る。核家族化も影響して孤独死は全国で相次いでおり、特殊清掃業の需要が高まっている。

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介護施設での徘徊や外出防止支援システムとしてのソルクシーズが自社の見守り支援システム「いまイルモ」にNECのコミュニケーションロボット「PaPeRo i」を連携させた「いまイルモ PaPeRo i」を開発し、サービスをスタートさせました。今後このような介護ロボットの開発が進んでくるでしょう。更なる進化が求められます。
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ソルクシーズ---入居型介護施設における徘徊・外出防止支援システム「いまイルモPaPeRo i」のサービス開始 

 ソルクシーズ<4284>は9日、IoT(モノのインターネット) による同社の見守り支援システム「いまイルモ」にNECのコミュニケーションロボット「PaPeRo i」を連携させた、入居型介護施設における徘徊・外出(離設)防止支援システム「いまイルモ PaPeRo i」のサービスを開始したと発表した。

施設の出入口等に小型ロボット「PaPeRo i」と同社の入居者の動きを感知するセンサー子機を設置し、「どこに行くの?」「中に居ようよ」などの入居者への声がけ、職員への通知、録画をし、職員はWebシステムやアプリで通知確認や録画管理等を行う。利用方法の簡便さや、「PaPeRo i」の声掛けに入居者が喜ぶ等の効果も報告されている。今後、オプションとして顔認証による本人特定機能を追加する予定。
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注目の投資セクターは「オルタナティブ資産」/JLL

JLLがこのほど発表したレポートによると、データセンターや研究施設、介護施設、学生寮、教育施設など「オルタナティブ資産」への投資が注目されている。

 特に、アジア太平洋地域では、都市人口の増加に伴う教育施設やセルフストレージなどへの需要や、急速なスマートフォンやIoTの普及などに伴うデータセンターへの需要の高まりが見込まれているという。また高齢化の進展により、介護施設やシニア住宅の需要も堅調に伸びると推測した。

 同社アジアパシフィック キャピタルマーケット オルタナティブ統括COOのRohit Hemnani氏は「アジア太平洋地域のオルタナティブ市場はアメリカやヨーロッパに比べると未成熟だが、長期リースがベースとなり、安定した収益が見込まれることから、市場のボラティリティの抑制ができる」とコメントしている。

 なお、現在のオルタナティブ資産の利回りは、東京・シンガポールで4~6%、シドニーで6~7%。ちなみにオフィス等のコア資産の利回りは、東京で2.5%、シドニーで4.5%。

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