無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: マーケティング

これまでも報告をして参りましたが、改正入管法により、留学生の数が急増しています。日本人の専門学校への応募者が減る一方に対して、真逆の傾向が続いています。日本人の介護人材不足はどこまでいくのでしょうか。それを外国人介護者が代替する時代がくるのでしょうか?
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専門学校入学者

介護留学生、5年で30倍

 国家資格の介護福祉士を志望する外国人留学生が急増し、専門学校などへの入学者が2017年度は591人と、12年度の30倍以上となったことが21日、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」のまとめで分かった。

9月に施行された改正入管難民法で、資格を取得すれば在留資格を得られるようになったことが背景にある。

     一方、日本人を含めた入学者は減少傾向で、養成校の定員に占める割合は45.7%にとどまり、協会が統計を取り始めた12年度以降で最低となった

    仕事がきつく低賃金といったイメージが影響して志望者が減っているとみられ、今後介護の担い手不足に拍車がかかる恐れがある。

     協会によると、全国に約370校ある専門学校や大学、短大などを対象に、今年4月の入学者を調査。全体に占める外国人留学生の割合は8.1%に上った。出身国は十数カ国で、ベトナムが最多の364人。中国74人、ネパール40人、フィリピン35人などと続いた。

     外国人の入学者は、12年度は18人だけだったが、在留資格を得られるとの期待感から15年度以降、急増していた。

     養成校の数と定員数は減少傾向にあり、17年度は定員1万5891人、入学者7258人と、いずれも過去最低だった。同協会は「介護の仕事が若い人たちに敬遠されている。外国人の志望者増は歓迎だが、日本人のなり手が減るのは深刻な問題だ」としている。(共同)

    介護事業者の厳しい状況が続きます。今年は既に金額において昨年を上回っていますが、後半にかけても増加するのではないかと思います。来年度の介護報酬改定において一層拍車がかかりそうです。
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    官庁通信社2017.9.22

    介護事業者の倒産件数、今年も高水準 過去最多だった昨年と同じ62件

               

                  


    今年1月から8月までの介護サービス事業者の倒産が62件にのぼっていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。

    年間の件数が108件で過去最多を記録した昨年(8月までは62件)と同じ水準。引き続き厳しい経営環境にあることが改めて浮き彫りになった。

     

     
    介護報酬の大幅な引き下げや慢性的な人手不足、競争の激化などが背景にあるとの見方が一般的。

    来年度に控える次の改定の内容によっては、業界に押し寄せる淘汰の波がさらに強まる可能性がある。

    改定をめぐる具体的な議論の行方には、急展開を迎えた政治の動向も大きな影響を与えそうだ。

     

     
    倒産の件数を月ごとにみると、6月から3ヵ月連続で前年の同じ月より多くなっている。

    今年は負債総額の増加が目立つ。8月までで121億7000万円。94億600万円だった昨年をすでに上回っている。東京商工リサーチによると、負債額が10億円を超える大型倒産が3件あったためだという。

                 
        

    住宅確保用配慮者向けの政策では、住宅確保要配慮者の入居等を条件としたリフォーム支援が16年度交付決定実績が約640戸とあるのですが、これは昨年から既に始まっていたのでしょうか?何かよくわかりませんが、具体的には既に制度があったということでしょうね。今年から始まる制度とはどのように違うのでしょうか?もう少し調べてみることにします。
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    不動産ニュース / 政策・制度

     国土交通省は、2016年度における住生活の安定確保および向上の促進に関する施策の実施状況を発表した。同年度に新たな住生活基本計画(全国計画)を策定してから初のとりまとめとなる。

     子育て世帯や高齢者世帯をはじめとした住宅確保要配慮者向けの施策では、困窮度の高い子育て世帯について、公営住宅への優先入居対象とするよう、各自治体に要請。

    16年12月1日時点で、47都道府県20政令市のうち、63自治体で子育て世帯を対象とした優先入居を実施している。

    また、住宅確保要配慮者の入居等を条件としたリフォーム支援に関しては、16年度の交付決定実績が約640戸となった。

     既存住宅が資産となる「住宅すごろくを超える新たな住宅環境システムの構築」については、インスペクションや住宅性能表示の充実、既存住宅の価値向上を反映した評価方法の定着等を実施。一定の条件を備えた既存住宅に国が関与して商標を付与する「安心R住宅」の創設などの各種施策を実施した。

     このほか、16年度にはサービス付き高齢者向け住宅の供給促進や低炭素住宅等の普及、「住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」を開催するなどの施策を実行した。

    17年度については、「IoTを活用した社会システム整備事業」によって関連プレーヤーの育成を目指すほか、全国版の「空き家・空き地バンク」、長期優良住宅化リフォームに対する税制特例などの創設などを実施している。

     詳細については同省公表資料を参照。

    大阪工業大学の佐野睦夫教授の研究室では、AI技術を搭載し、認知症患者が安全に料理をすることができるシステムを開発している。小さなモニターとカメラの付いた「スマートグラス」をつけて包丁を使うと、包丁から数秒間目がそれると、モニター上に警告が表示されるというものだ。

    さらに、製薬会社のエーザイは慶応義塾大学と共同で認知症の薬を開発する研究を発表。ラボを設置し、認知症の原因や遺伝・環境と病との関係、体内に発症を防ぐ仕組みがあるかを調査していく際に、大量の分子データの解析にAIを用い、開発のスピードアップをはかるという。

    マサチューセッツ工科大学では、認知症の診断がよりスピーディーに行えるソフトウェアを開発している。1秒間に80回記録されるデジタルペンを使い、患者が指示された絵を描いている時のペンの動きや、ためらった時の精密な情報をデジタル化し、AIで診断をするというものだ。

    人の代わりに見守り、ボケや認知症を防ぐ技術が続々と開発されるなど、超高齢化社会に向けての不安がうかがえる一方で、ヘルスケアアプリをはじめ、健康維持のための技術開発も進んでいる。

    「2015年末あたりからは、サービスの分野から技術的なブレイクスルーを必要とする分野へと流れが変化しており、中でもヘルスケア×AIの領域が急速に伸びている」(500 Startups Japanの澤山陽平氏の発言/「日経デジタルヘルス」2016年10月25付)との声もある通り、今後まだまだ同分野の快進撃は続くことは間違いない。

    実際、米国ではすでにAIによる遺伝子解析の需要が拡大していたり、スタンフォード大学の研究グループが皮膚がんの診断にAIを活用したりと、その先へと歩みを進めている。来る超高齢化社会を前に、日本のAI活用はどこまで歩を進めることができるだろうか──。

    国が本腰をあげて介護AIに取り組み始めました。外国人介護人材の取り組みに大きな制約があるだけに、ロボットに依存せざるを得ないでしょう。しかし、そのコストはどこで吸収するのでしょうか。AI導入のコストを吸収できるだけの生産性向上が可能になるのでしょうか?
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    Forbesテクノロジー 2017/09/12                     

    高齢者の見守りから認知症対策まで、実装が進む「介護AI」

    厚生労働省の調査によれば、2025年には日本における65歳以上の高齢者は3657万人、人口の3割以上にのぼると推測されている。さらに、2060年までには我が国の平均寿命は男女共に90歳を超えるとの予測もある。

    そんな中経済産業省は2016年4月、「新産業構造ビジョン」の中で、「人工知能(AI)により認識・制御機能を向上させた医療・介護ロボットの実装が進み、医療・介護現場の負担を軽減」するという、産業変革の方向性を示した。超高齢化社会に向けて、政府が本格的に腰を上げた形だ。

    それでは、日本の介護現場では実際に、どのような形でAIが活用されているのだろうか? 今回はその実例をいくつか挙げてみたい。

    介護専門企業もAIに着手

    まず、政府が実装化を進めると示した介護ロボットについては、例えばMJIが開発したコミュニケーションロボット「Tapia(タピア)」が注目を集めている。Tapiaには遠隔からの見守り機能や、AIによる会話、生活サポート機能が搭載されているほか、危険を自ら判断し知らせる機能も搭載予定だ。

    同社は今年2月、スパークス・グループが設立した「未来創生ファンド」などから、総額5.64億円の資金調達を実施したことを発表。調達した資金は、Tapiaに搭載されるAIの研究開発をさらに強化すること、また国外での販売促進に使われると明かされている。

    2016年創設のアースアイズは、見守り機能付き3Dカメラ「アースアイズ」を開発。今年1月から店頭設置が開始されており、家庭用が発売される見込みだ。アースアイズは、設置位置から半径8mの撮影範囲内における人の行動を「五感センサー」(嗅覚は今秋に搭載予定)で捉え、普段と違う動きをしているかをAIが識別、危険を察知してくれる。例えば転倒やうずくまり、異常音などを感知し、介護者に変わって知らせてくれるというわけだ。

    また、介護大手のセントケア・ホールディングスは今年4月、産業革新機構などと組み、介護現場でのAI導入に向けた新会社、シーディーアイを設立したと発表した。要介護者の体調や症状にあった介護サービス計画を作成する技術を開発し、来春から介護事業者などに売り込むという。介護の専門企業がAI導入に着手するのは初めてであり、その動向が注目されるところだ。

    認知症対策にAIを活用

    政府が掲げたビジョンの通り、介護現場に重要な見守り機能についてはさまざまな形で実装されつつある。しかし、日本の介護における大きな課題として、認知症患者への対策も無視できないだろう。厚労省は2025年には日本の認知症患者は700万人を超え、高齢者の5人に1人が認知症になると推測している。

    <次回に続く>

                                         

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