無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などといった様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2000年から①ローコスト高齢者住宅の開発②身元引受サービス③中小零細高齢者住宅事業支援サービスをかかげた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: マーケティング

amazonに続いてAppleも医療分野への進出に意気込みをクックCEOが語っています。医療介護の本体ではなく、その周辺機器や関係産業の成長性が著しく各方面からの参入が続いています。
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2018年2月14日 12時36分 

Appleは医療分野で重要な貢献が可能、クックCEOが語る

Appleのティム・クックCEOは同社の株主総会の席で健康管理分野の将来を語りました。クックCEOは健康管理の市場は激しい競争市場であることを認めつつ、Appleが消費者の要望に即したアプローチを続けることで、この市場でも優位な立場を築くことが可能としています。

万歩計にはとどまらない

現在、Appleが提供する健康管理デバイスといえばApple Watchになりますが、多くの人が使っている機能は歩数管理運動時間(強度)の管理であり、ちょっと高機能な「万歩計」にとどまっていると言っても過言ではありません。しかしクックCEOはこの状態をはるかに超えていくことを約束しています。既にApple Watchで不整脈の前兆を観測する試みも始まり、それで実際に発作の前兆に気づいた例もあります。

  

また将来的にApple Watchに血糖値の測定機能を搭載するための研究が続けられているなど、Apple Watchは多くの人が悩む健康管理上の問題を解決する手段となっていくと考えられます。さらにAppleはiPhoneのヘルスケアアプリと医療機関の連携などを通して、より便利に、より簡単に医療、健康関連の記録を蓄積して利用することを可能にしていくとしています。

規制当局との調整は不可欠

ただApple WatchやiPhoneを医療目的で使うには各国で医療機器としての承認を受ける必要があります。このような承認を大量生産、大量販売を行う製品につけることは費用の面で得策ではありません。現時点ではApple Watch用の特別なバンドがアメリカ食品医薬品局(FDA)の承認を受けて販売されるなど、周辺機器での対応にとどまっています。

 

また日本でも慶應大学が実施していたApple Watchでの不整脈測定アプリの提供が中止(医療機関内での審査・検討不備のため)されるなど、医療関連分野には非常にデリケートな問題もあります。こうした問題を各国の医療現場ですぐに解消するのは非常に難しいと思われますが、Appleは将来的に医療分野で重要な貢献が可能と明言し、この分野でのさらなる活躍を約束しています。
 

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1月30日、アマゾンとJPモルガン、バークシャーの3社がヘルスケア会社の設立を発表しました。いよいよアマゾンがヘルスケア部門の進出です。保険や薬、そして医療サービスとテクノロジーに裏打ちされた家庭向けのヘルスケアサービスを最大限活用することをうたっているようです。ヘルスケア部門に新しい風穴を開けるのではないかと期待されます。
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海外レポート

アマゾンのヘルスケア会社設立が意味すること|DRG海外レポート

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感情AIが今年度ははやると言われます。人の表情や声を読み取るAIということですが、今後実用化が進みそうです。介護の現場でも役に立ちそうですね。忙しい、介護現場では介護士よりも感情を読み取るAI付きロボットが、ご利用者のニーズを的確に伝えてくれそうです(少し言い過ぎですが)。
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表情や声を読み取る「感情AI」もう実用化

ビジネス、今日のひとネタ

ここ数年で、AI(人工知能)という単語をよく耳にするようになりました。将棋でプロ棋士に勝利したり、AIスピーカーが発売されたりと、どんどん私たちにとっても身近なものになってきています。

そして、2018年には「感情AI」が流行るといわれています。博報堂生活総合研究所が実施している「生活者が選ぶ“2018年ヒット予想”&“2017年ヒット商品”ランキング」にもランクインしている「感情AI」。一体どんなAIなのでしょうか。

実はすでに導入されている

「感情AI」とは、その名の通り「人の感情を読み取ることができるAI」です。機械にリアルタイムで「感情」を読まれる日がこんなに早く来るなんて、思いもしなかったですよね。仕組みとしては、人間の表情や声、文章などをさまざまな指標で数値化し、感情を読み取るようになっています。

一見、近未来的な技術のように思われますが、実はこの感情AI、すでに導入されつつあります。最近よく見られるようになったソフトバンクの対話型ロボット「Pepper(ペッパー)」にもこの技術が使われています。実際にPepperは、「相手がやりとりにがっかりしている」と認識すると、申し訳なさそうに対応しようとするのです。

さまざまな分野での活躍

この技術が発達すれば、さまざまなところで役に立つといわれています。

たとえば、自動車に搭載され、ドライバーの安全を守る一助になることも考えられています。「感情AI」がドライバーの不安や怒りなどの感情を理解して、ブレーキの応答性を高めてくれます。心の乱れによる事故を未然に防いでくれるのです。

また、ヘルスケア分野での活躍も期待されています。「感情AI」が患者の容態の変化を感知し、緊急の場合には医者や介護者に通知を送るというシステムも考えられています。近年、話題によくのぼる介護問題も、この技術の発達がひとつの改善につながるかもしれないですね。

ビジネスでの利用も?

このように、「感情AI」には多様な分野での活用が期待されています。しかし、上記のような身近な例だけでなく、ビジネスでの利用も十分に考えられます。

たとえば、プロモーションの一環としての広告にも役立ちます。「感情AI」が人間の表情などを分析し、その人が求めている広告を表示するということもできるでしょう。他には、コールセンターでは実際に「感情AI」が使われています。サービスに対する顧客の不満などを、声のトーンや速さから解析することで、企業と消費者との円滑なコミュニケーションに役立てています。

いかがでしたか? もしかすると、あなたが働いている会社でも「感情AI」が役に立つ領域があるかもしれませんね。

クロスメディア・パブリッシング

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訪問理美容の価値を十分に感じています。医療と介護とは違ったケアを提供できると言われるのは良くわかります。どんなに年をとっても美容に関する関心は極めて高いものがあります。美容福祉教育に取り組んでこられた山野学苑の山野愛子ジェーン理事長のインタビュー記事をご紹介しておきます。全国で訪問理美容が拡大しています。
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インタビュー・最前線
 

山野学苑・山野愛子ジェーン理事長

毎日新聞 2018年1月15日 東京朝刊

美の力で活力と彩りを

 髪をきれいにセットしたとたん目が輝き、弱った手足に力が戻る--。施設や病院などで日常を送る高齢者に、医療・介護とは違ったケアを提供できるのが、訪問美容だ。美容福祉教育にいち早く取り組んできた山野学苑の山野愛子ジェーン理事長は「美がもたらす力は大きい」と強調する。【上杉恵子】

◆山野美容芸術短大(東京都八王子市)に99年、美容師と介護福祉士の資格を取得できる美容福祉学科を開設しました。ただ、卒業後の受け皿がまだ乏しく、美容と介護に進路が分かれてしまいました。

 そこで、同年設立した日本美容福祉学会に拠点を絞り、訪問美容技術講習を2005年から実施しています。寝たままでの散髪、立ち上がりの介助など、規定のカリキュラムを4日間受講し技術を身につけると、同学会から「福祉美容師」として認定されます。

 --今では認定を受けた美容師が、全国で活躍しています。

 ◆講習は山野美容専門学校(渋谷区)で行っていますが、学生に加え、現役の美容師も受講に訪れています。資格取得者は8759人。これだけ組織的に取り組んでいる例は、ほかにありません。



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M&A業界にも差別化が進行しているようです。今まで多額の着手金が必要であっただけに全て成功報酬タイプのM&A仲介業者が現れたことは大変好ましいことだと思います。おまけに、今後期待される業界として介護業界が挙げられています。このような会社の出現で、更に介護業界のM&Aが進むのではないかと思われます。
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M&A仲介企業も差別化の時代

財経新聞 2018年1月11日 18:31

M&A仲介の専門企業インテグループではホームページで、「当社は、完全成功報酬制を採用しております」と発信している。その理由として「多くの同業社は業界慣行として着手金・月額報酬・中間金等、M&Aが成功しなかった場合でも一定の料金が発生する報酬体系を採用しています。

なぜなら着手金等を含む報酬体系を採用した場合、仲介会社においては、お客様と契約し着手金等をとることが目的化してしまい、M&Aの可能性を判断する目が失われてしまうためです」と記している。

確かに(上場)M&A仲介会社の料金体系を見ると、多少の差異はあっても上記の指摘には頷かされる点が強い。

 同社の藤井一郎社長は「当社の社員1人当たりの年間契約件数は3件、業界平均約3倍の実績を上げている」とした上で、その理由として完全成功報酬型の背景を「相談を受けた段階で吟味している。会社を売りたいと持ち込まれても対応できないと判断した時はお断りしている」と明言している。裏返せば、成功が見込める案件のみを引き受けるという体制だ。

 ちなみに同社は昨年6月に介護用品のネット通販や展示会を手掛けるブティックスと提携し「3年後の売り上げ目標」を掲げ、経営が厳しい年商数千万円から100億円程度のグループホームやデイサービスの運営業者を対象に介護会社のM&Aにも乗り出してもいる。東京商工リサーチによると2016年の介護業者の倒産件数は前年比42%増の108件。「業界再編必至」と確信した施策といえよう。評価に値する。

 さて同社の売りの「完全成功報酬制」だが、売買金額に応じ率が定められている。5億円以下の「部分」は5%、5億円超~10億円以下の部分は4%、10億円超~50億円以下の部分は3%、50億円超~100億円以下の部分は2%、100億円超の部分は1%。表現は適当でないかもしれないが、「部分」が味噌。例えば売買金額12億円の場合の成功報酬額は5100万円+消費税。5100万円はこんな計算式から成り立つ仕様となっている。「(5億円×5%)+(5億円×4%)+(2億円×3%)」。

 仕組みもまた差別化されている。(千葉明)

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