無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: マーケティング

注目の投資セクターは「オルタナティブ資産」/JLL

JLLがこのほど発表したレポートによると、データセンターや研究施設、介護施設、学生寮、教育施設など「オルタナティブ資産」への投資が注目されている。

 特に、アジア太平洋地域では、都市人口の増加に伴う教育施設やセルフストレージなどへの需要や、急速なスマートフォンやIoTの普及などに伴うデータセンターへの需要の高まりが見込まれているという。また高齢化の進展により、介護施設やシニア住宅の需要も堅調に伸びると推測した。

 同社アジアパシフィック キャピタルマーケット オルタナティブ統括COOのRohit Hemnani氏は「アジア太平洋地域のオルタナティブ市場はアメリカやヨーロッパに比べると未成熟だが、長期リースがベースとなり、安定した収益が見込まれることから、市場のボラティリティの抑制ができる」とコメントしている。

 なお、現在のオルタナティブ資産の利回りは、東京・シンガポールで4~6%、シドニーで6~7%。ちなみにオフィス等のコア資産の利回りは、東京で2.5%、シドニーで4.5%。

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損保ジャパン日本興亜が賃貸住宅オーナーが被る家賃収入の損失や清掃費用等を補償する「事故対応等家主費用特約」型の損害保険を8月から販売するようです。しかし、改正住宅セーフティネット登録すらできていない段階で、敢えてこの保険に入ってまで高齢者を引き受けるというオーナーが出るとは思えません。
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保険市場タイムズ 2018-04-15        

損保ジャパン日本興亜、超高齢社会に対応した賃貸住宅オーナー向け火災保険を販売

超高齢社会に対応した火災保険の販売開始

損害保険ジャパン日本興亜株式会社は4月11日、賃貸住宅内で孤独死等の死亡事故が発生した際に、賃貸住宅オーナーが被る家賃収入の損失や清掃費用等を補償する『事故対応等家主費用特約』の販売を、この8月から開始すると発表した。

少子高齢化や核家族化の進展に伴い、賃貸住宅内で入居者が孤独死等で死亡する事例が増えていることに対応した商品としている(東京都監察医務院によると、東京23区では10年間で約2倍に増加したという)。
賃貸住宅内で死亡事故が発生すると、その後の空室化・家賃値引き等により家賃収入が減少するほか、清掃費用等の原状回復費用が必要になるなど、賃貸住宅オーナーには経営上の大きなリスクとなるとともに、単身高齢者が賃貸住宅を借りにくくなるケースも発生している。

このため同社は、今後ますます進展する日本の高齢化を見据え、賃貸住宅オーナーの経営リスクを軽減し、単身高齢者が賃貸住宅を借りやすくなる環境を後押しする目的から、個人用住宅向け火災保険に『事故対応等家主費用特約』を新設したとしている。

個人用火災総合保険の特約として販売

同商品では、賃貸住宅内で死亡事故(孤独死、自殺、犯罪死)が発生し、賃貸住宅オーナー(家主)が被る家賃の損失、清掃費用や遺品整理費用、葬祭費用などの費用を補償することとなる。
商品の販売は、契約始期が8月1日以降分からとなり、個人分野火災保険の主力商品である個人用火災総合保険の特約として販売するとのこと。
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介護ロボットで果たして15%程度の人員の削減が可能になるのでしょうか?もしできれば不足する38万人の内、5万人前後が介護ロボットで削減ができるかもしれません。カギを握るのは価格とカスタマイズと言われます。ロボットの更なる進化と国の支援が望まれます。
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過酷かつ深刻な人材不足・・・ロボットは介護現場を救う!?

栩木信人   

「介護は人の手」からのパラダイムシフト

2015年時点で24億4000万円だった介護ロボットの国内市場規模を2020年には500億円、つまり5年で20倍に押し上げるというのだ。

「介護は人の手」により提供されるという基本概念を維持しつつ業務の効率化・省人力化へのパラダイムシフトを、としている。

正直、ここから具体的な姿は想像し得ないが、とにかく、介護ロボットが介護職の仕事を補助し、介護をする側・受ける側双方にとって当たり前に求められる、ステージにということのようだ。

ロボットで働き方改革…発揮する効果と立ちはだかる壁

政府が抱く期待通りに、ロボットが介護現場を救う存在になれるのか。

東京都の2016年度ロボット介護機器・福祉用具活用支援モデル事業に特別養護老人ホームとして唯一選出された、東京都世田谷区の「砧ホーム」施設長・鈴木健太さんに話を聞いた。

砧ホームは施設として実負担はほぼなく、64床に対して18台の見守りロボ(1台30万円※Wi-Fi全館設置は施設負担)、2台の装着型移譲介助ロボ(1台70万円)などの介護ロボットを導入した。
導入の決断は、やはり介護人材の不足だった。

新規の職員採用が難しく、休日の確保など労働環境を整備しないと職員も離れていく。
求められる働き方改革、現状の打破に期待を寄せた。

介護ロボットの導入から2年、その効果は出ている。

介護職員の勤務人数の削減
夜間等の駆け付け回数の減少
一部職員に身体的・精神的負担の軽減

ローテーション勤務で2年前まで一日15人だった職員を現在では13人にし、休日や研修のための時間確保が可能になるなど職員の負担軽減につながっている。
働き方改革としては極めて効果的とのこと。

一方、課題も見えてきた。

装着型ロボは重さが5キロ。一部女性職員などは装着が難しく時間もかかる
■求められる個々の職員への”カスタマイズ”
■高額な“定価”

「介護そのものを変える革新的な発明が必要」

開発途上の装着型ロボなどは、慣れるまで時間がかかるほか、誰にとっても利便性が高いとは言えず、使いこなせている職員は一部に止まる。
今後は性別や個々の体型などへのカスタマイズも必要。

さらに、これから数年は国や自治体が積極的な支援策で施設側の負担が低く押さえられるが、財政が厳しい介護施設にとって支援なしでのロボ導入は極めて厳しい。
介護職員が自分自身の商売道具としてカスタマイズして使用でき、かつ購入できる価格にすることが必要だという。

鈴木さんはこう語る。
「今後、少ない人数で質の高い介護の提供に介護ロボは不可欠。介護の生産性を向上させる進化の過程での良きパートナーとしてロボットの活用に期待している。現在進められている問題解決型の開発はもちろん、介護そのものを変えるような革新的な発明こそが必要。

現在、AI搭載で高齢者の話し相手になってくれるコミュニケーションロボ、AIによるケアプラン作成ロボなど様々な介護ロボットの導入・開発が行われている。

超高齢化社会に向けて待ったなしのその行方を、期待をもって見守りたい。

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    見守り付高齢者アパートというコンセプトの自立型高齢者共同住宅が出来始めています。しかし、4.5畳で4,1万円、6畳で5.6万円は高いですね。新築の必要はないと思っています。これはどちらかというと高齢者住宅を作ったけど人手不足によりオープンが難しいので、見守り付高齢者アパートにしたという感じですね。
    まだまだ商品に絞り込みが必要です。
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    管理人が在籍 「見守り付き高齢者アパート」 “全国初” 下鶴間の近隣にオープン 月額賃料は4万1千円から

    タウンニュース 2018.04.13


    新築の2階建てで、26室
    新築の2階建てで、26室
     「食事も含め月10万円で暮らせる施設をと相談が多く、”施設に似た機能の高齢者アパート”を新築した」と運営会社(株)エクシオジャパン。

     同社は全国でもいち早く住宅型有料老人ホームを開設。今ではケア付き有料老人ホームなど13カ所を運営。「エクシオ上つるま」は大和と相模原の市境近くで、スーパーも徒歩圏で利便性も高い。

     家賃は4・5畳で4・1万円、6畳は5・6万円で、他に管理費や見守りサービス料などが必要。食事は共同炊事場で作れるが、1階に食堂が出店。朝・昼・夕と入居者が各自で契約する。

     日中は管理人がおり安否確認などを行い、夜間は見守りセンサーが機能。非常時には近隣の管理人が駆けつける。スプリンクラーあり。訪問介護などの事業所は自由に選択可能。申込は同社の不動産部【電話】042・742・9644へ。
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    ダスキンが介護保険適用外サービスの「ホームインステッド事業」を行っているのは知っていましたが、この度
    米国のHome Instead, Inc.との間でマスターフランチャイズ契約解消し、日本独自のサービスを行う新ブランドのサービス「ダスキンライフケア」を立ち上げたと報道されています。これまで介護保険外サービスで長い経験と実績があるだけに今後のサービスが期待されます。
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    公的介護保険適用外サービス「ダスキン ライフケア」

    2018年3月31日

    ダスキンの公的介護保険適用外サービス

    株式会社ダスキン(大阪府吹田市)は、高齢者向けの活動サポートや身の回りのお世話(介護・家事)、認知症の方のサポートなど、公的介護保険適用外のサービスを提供する新ブランド「ダスキン ライフケア」を2018年4月1日(日)からスタートします。

    同社では、2000年に米国のHome Instead, Inc.との間でマスターフランチャイズ契約を締結し、公的介護保険適用外のサービスを提供する「ホームインステッド事業」を展開してきましたが、同契約を解消。より日本にあった独自サービスの開発に取り組み新ブランド「ダスキン ライフケア」として発売に至りました。

    話し相手から、家事・介護まで多様なサービスを提供

    独自の研修を受けたスタッフが、高齢者と家族の生活リズムに合わせて暮らし続けられるよう、オーダーメイドのサービスを提供します。趣味の相手や介護・介助、家事、夜間見守り、外出付き添いなどサービス内容は多岐に渡り、365日24時間対応で料金は1回2時間7,560円〜となっています。詳しいサービス内容や料金などは下記外部リンクよりご覧ください。

    同社では今後、「ダスキン ライフケア」ブランドにて、福祉用具レンタルや看取り、脳トレサービスの開発など、高齢化社会に対応したサービスの開発に取り組んでいくとしています。

    (画像はプレスリリースより)

    ▼外部リンク
    ダスキンの公的介護保険適用外サービス「ダスキン ライフケア」が4月1日(日)からスタートします

                         
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