無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: マーケティング

農業施設と高齢者施設のマリアージュ、いいですね。とても相性が良いです。ビニールハウスの中で有料老人ホームの入居者が野菜を育てる、そんな環境をもっと作りたいですね。大きな野菜は厳しいですが、タデの栽培とかイチゴなど小規模野菜や果物が向いているでしょうね。話を聞いただけでワクワクします。
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時代が引き合わせた、農業施設と高齢者施設の出会い
ニフティニュース2018.12.14
 神奈川県藤沢市にある湘南台駅から自動車で約10分。住宅地の中にビニールハウスがある。このビニールハウスの中で介護付有料老人ホーム、クロスハート湘南台二番館(社会福祉法人伸こう福祉会) の入居者が、野菜を育てている。中に入ると、高床式(高さ85~90センチ)の台(ベッド)には砂が敷き詰められ、IoT技術を使い自動で液肥を流すためのパイプが引かれており、フリルアイス、ルッコラ、小松菜、イチゴ(取材時は11月中旬)が育てられていた。腰高のベッドは、車椅子に乗ったままで作業することも可能だ。

高齢者施設への入居者の中には「何か仕事したい」という人が少なくない。伸こう福祉会では、洗濯物をたたんだり、掃除、食事の配膳をしたりするなど施設内の作業をすることで、「施設内通貨」を付与して物品を購入することができる取り組みを行ってきた。こうした取り組みが高齢者の生きがい、ひいては、健康寿命延伸に繋がるのではないか。関係者の思いが繋がり、この農業施設は2017年11月に建てられた。
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世界の高齢者市場は新興国市場に匹敵するというWall Street Journalのレポートです。ボストン・コンサルティング・グループの予測によると、米国の55歳以上の人口は2030年で国内個人消費の半分を占め、日本とドイツはそれぞれ67%、86%を占めると言い、長寿経済の確実な拡大が予測されます。大変重要なのは、高齢者は高齢者専用の施設に引っ越すよりも自宅に住み続ける方が楽だと感じている点であり、退屈なイベントしかない従来の高齢者コミュニティーよりも、自分好みの特定の関心事を共有できるコミュニティーに住む方向に向かいそうなことです。従来とは流れが変わってきています。日本のように高齢者に対して社会保障を削り、負担を多くして消費を削る政策しか展開できなければ、これからの経済成長は望めません。世界がそれに気づき始めています。
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【バロンズ】急増する高齢者層、新興国市場に匹敵
Wall Street Journal2018.12.11
 新興国市場を上回る経済規模

 世界の65歳以上の人口はとてつもない未開拓市場である。この層の人口は既に過去最高の6億人以上となっており、2030年までに10億人、2050年までには16億人に達すると予測されている。

 他の多くの急成長市場とは異なり、この成長は主に裕福な国で起きる。その結果として生み出される消費は理解不能なほど莫大(ばくだい)な額になる。2015年の米国を見ても、50歳以上の国民による消費は8兆ドル近い経済活動に相当した。ボストン・コンサルティング・グループの予測によると、米国の55歳以上の人口は2030年までに、グレート・リセッション(米国の金融危機後の深刻な不況)以来の国内個人消費の増加分の半分を占めることになるという。日本とドイツにおける割合はさらに高く、それぞれ67%と86%となっている。

 つまり、長寿経済は全てを支配する新興市場である。海面から急浮上しているその新大陸には消費意欲が高い人々が住む一方で、新興市場にありがちな不透明感はなさそうである。それどころか、平均寿命の延伸、出生率の低下、(多くの国々の)第2次世界大戦後のベビーブーム世代の後期高齢者入りなどから、高齢化社会の到来はだいぶ以前から予測されていた。人工知能(AI)の台頭や気候変動の影響など、世界経済には他にも大きな変化が起きつつあるが、予測可能性の高さだけで言えば、長寿経済をしのぐ変化はない。

 市場の成長が予測される場合、既に売れている製品の生産を増やすのは当然だ。しかし、確実性の高さは油断を生む場合もある。

 例えば高齢者向け住宅市場である。ほんの数年前、不動産投資業界の関係者は高齢者向け住宅よりも安全な投資先など見つからないと話していた。ところが、高齢者人口が急増しているにもかかわらず、高齢者向け住宅の入居率は現在、2011年以来の低水準となっている。

 沈黙の世代(1928~1945年生まれ)とベビーブーム世代の間で入居者の交代がまだ起きていないなど、需要の大半が今後に残されているという可能性もあるが、要因は他にもある。配車サービス大手のウーバー、アマゾン・ドット・コム(AMZN)、仕事請負仲介サイトのタスクラビット、SNSなどのハイテクサービスの利用をますます増やしている多くの高齢者は、高齢者専用の施設に引っ越すよりも自宅に住み続ける方が楽だと感じている。

その一方で、引っ越しを考えている人は、退屈なイベントしかない従来の高齢者コミュニティーよりも、自分好みの特定の関心事を共有できるコミュニティーに住むことを望んでいる。

フロリダ州デイトナビーチに2017年にオープンした高齢者向けコミュニティー、ラティテュード・マルガリータビル(酒、ギター、ボートを楽しむ歌手・実業家のジミー・バフェット氏のライフスタイルから着想を得て建設された)の住宅は、開発業者が当初見込んでいた以上に売れ行きが良いという。

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損保会社が実際に介護施設や介護サービス産業に参入するのは世界的に珍しいと言われます。損保ジャパンが介護事業に乗り出す背景には、ブランドだけでは保険業界で生き延びていることは困難であり、「健康寿命の延伸」というキーコンテンツで新たな保険市場を開発する同社の戦略が伺えます。虚業と実業の両輪において「健康寿命の延伸市場」における派遣を狙うということでしょう。
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損保会社が自ら「介護事業」まで手がけるワケ
SOMPOホールディングス流「保険と介護」
東洋経済オンライン2018.12.07
 SOMPOホールディングス(以下、SOMPOHD)は東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスと並ぶ3メガ損保の一角である。傘下に大手損保の損害保険ジャパン日本興亜、生保の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険を擁しているが、最大の特徴は介護関連への独特な取り組みである。2015年にワタミから介護子会社「ワタミの介護」(現SOMPOケア)を買収。2016年にはメッセージ(同)の株式を公開買い付けした。
介護保険や認知症保険のみならず、介護施設の運営や在宅介護サービスの提供までを手がける損保会社は世界的にも珍しい。その仕掛け人こそがSOMPOHD取締役常務執行役員の奥村幹夫氏である。介護関連事業の予算や人事の権限を一手に有する「介護・ヘルスケア事業オーナー」の奥村氏に、介護施設運営など実業を損保会社が手がける狙いを聞いた。

――お話を伺っていると保険が何か脇役というか、ワンオブゼムのように感じてしまいます。SOMPOがやることの意義を教えていただけますか。

保険会社は介護事業に比べると歴史が長いので、信頼感やブランド、顧客基盤が圧倒的にあるわけです。そのブランドを活用して、介護業界で抱えている課題にチャレンジをしていきたい。保険会社で培った顧客基盤を活用しながら、健康寿命の延伸とか、お客様のニーズに応えていく必要があります。単に事故が起こった、保険金を払いますというだけでは、お客様が満足することはもうない。デジタル技術などの新しい技術を使って、お客様の声なき声も含めて、データを収集して補填していくことがグループ全体を通して必要になっていくと思います。その1つがすでにお話しした認知症サポートプログラムです。

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見守りに関するビジネスモデルが様々に開発されつつありますが、京都の仏壇仏具販売を手掛ける方が仏具の「おりん」にセットしたセンサーを使って、一人暮らしの高齢者の見守りと家族全員に安心を届けるシステム仏具×IoT「みまもりん」を開発されました。クラウドファンディングで出資を募っております。チーンと鳴らすごとにご家族のスマホに通知され、今日も無事であることが確認できます。面白いですね。
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独居老人600万人とその家族に毎日安心を——仏具×IoT「みまもりん」
fabcross2018.11.26
 高齢者の見守りガジェットを搭載した仏具「みまもりん」が、Makuakeにて出資を募っている。

みまもりんは、現在年間3万人にも及ぶ孤独死問題を解決するために生み出されたプロジェクトだ。

おりんの下にセンサーを仕込んだ台を設置することで、おりんを鳴らした音または振動を感知し、家族のスマートフォンへと通知する。 難しい機械の操作は不要なので、高齢者も使いやすいのが特徴だ。

みまもりんを開発したのは、京都市で仏壇仏具の製造販売などを手掛ける作島氏だ。高齢者が日常的に行う「おりんを鳴らし、仏壇に手を合わせる」という動作に着目し、同プロダクトの開発へとつなげた。一人暮らしの高齢者の見守りに結びつけ、独居老人とその家族全員に毎日安心を届けることが目的だ。

支援内容は、支援者限定の経過レポート(3000円)に加え、オリジナルグッズや限定レポート(5000円)などを通じて出資を募っている(各税込)。集まった費用は、全額みまもりんのプロトタイプの製作費用に充てられる予定だ。

みまもりんは、2019年2月22日までクラウドファンディング中だ。目標金額30万円に対し、2018年11月25日の時点で12万円以上を集めている。リターンの発送は2019年4月の予定だ。


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薬局の数は増加しつづけ、コンビニの数を上回ったようです。コンビニは2017年度国内店舗数は5万8137店と言われますので、薬局の数が5万9138店と薬局がわずかに上回りました。伸び率もコンビニは前年比0.9%の伸びと言われますので、薬局の伸び0.8%でこれもほぼコンビニの伸び率と同じです。しかし、コンビニは飽和感がでてきていると言われますので、薬局も同様の傾向が出始めているのかもしれません。
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薬局数が5万9000軒超え、増加止まらず
日経ドラッグインフォメーション 2018.10.29
 厚生労働省は2018年10月25日、2017年度衛生行政報告例の概況を公表した。2017年度末時点の国内の薬局数は5万9138軒で、16年度末より460軒(0.8%)増加していた。

 薬局数は年々増加している。初めて5万軒を超えたのは04年度で5万600軒。14年度は5万7784軒(前年度比1.2%増)、15年度は5万8326軒(0.9%)、16年度は5万8678軒(0.6%)と増加率は鈍化傾向にあるものの、傾向は変わっていない。

 17年度末時点での人口10万人当たりの薬局数は、全国平均で46.7軒。都道府県別では、16年度と同じく佐賀県が63.6軒と最も多く、次いで山口県58.6、広島県57.0となった。最も少ないのは福井県で37.4軒で、埼玉県38.7、千葉県38.9と続いた。
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