無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: マーケティング

高齢者の見守りにITを活用する動きはこれからもっと増えるでしょう。特に在宅介護となれば目が行き届かないケースが多く、今後必需品になるように思います。値段もリーズナブルな価格になりつつあり、今後積極的に自立支援型の高齢者住宅に進めてみようと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

高齢者見守り 広がるIT活用

鈴木友里子

2017年9月7日

 

 ITを使った高齢者の見守りサービスが広がっています。自宅で倒れるなどの緊急事態をすぐに察知したり、日常生活の改善につながったり。介護の負担を減らす効果もあるようです

■音で異常察知→看護師が安否確認

 横浜市住宅供給公社のマンションで一人暮らしをする瀧巍(たきたかし)さん(91)は今年4月から、富士通が開発した見守りサービスを利用している。

 このサービスの特徴は、「音」から異常を察知する点だ。部屋に置いた小さな弁当箱ほどの機器が、24時間365日、室内の音を収集する。

 突然大きな音がした場合や音が長時間しない場合に、看護師が常駐するコールセンターに通知が届く。看護師は機器を通じて話しかけたり、電話をかけたりして安否を確認する。

機器には、人の動きや温度・湿度を検知するセンサーも付いており、異常があれば看護師が安否確認する。瀧さんは「一人暮らしの不安感が随分薄れた」と話す。室内のボタンを押すと警備員が駆けつけるサービスには加入しているが、「突然倒れたらボタンを押せない」。

 ログイン前の続き音による見守りを開発した背景には、利用者のプライバシーへの配慮もある。このサービスは、「音」の大きさや種類を検知するだけで、録音はしない。カメラでの見守りよりも利用者の抵抗感を減らし、「見守りとプライバシーを両立させた」(富士通の相原蔵人シニアマネージャー)という。

 富士通は、サービス付き高齢者向け住宅や一般の戸建て住宅などへの導入も進める予定。利用料金は住居のタイプによるが、初期費用が2万8000円程度、月額3200円程度からを想定している。

 在宅介護サービス事業を展開する「やさしい手」(東京都目黒区)は、人の動きや居室の温度、湿度、照度やドアの開閉を感知するセンサーを用いた見守りサービスを、昨年7月から開始。高齢者の生活改善にも活用している。

 例えば、軽度の認知症で1日2回の訪問介護を受けている要介護1の女性(82)は、訪問介護以外の時間の大半をベッドで過ごしていることが、このサービスでわかった。ヘルパーが買い物に同行したり、デイサービスを追加したりして活動量を増やしたところ、家でもベッド以外で過ごす時間が増えたという。

 別の要介護1の女性(84)の場合、本人はベッドで寝ていると言っていたが、実際はリビングで寝起きしている可能性が高いことが判明。転倒の危険があるため、リビングに手すりを付けたという。

 やさしい手の高橋寛典・取締役執行役員は「介護職員の目が届かない時間帯の動きもわかり、よりよいサービスや措置を提案できるようになった」と効果を実感する。利用料はインターネット通信費込みで月額3300円(税抜き)から。介護保険は使えない。

■介護職員の負担軽減も

 介護職員の負担軽減にも役立っている。

 介護付き有料老人ホーム「アズハイム町田」(東京都町田市)では、今年2月からセンサーやスマートフォン、ナースコールを連係させた見守りを始めた。

 介護職員一人ひとりのスマートフォンで、入居者がベッドにいるかどうかなどを確認できる。呼吸の状態などをもとに、横になっている人が目を覚ましているのか眠っているのかもわかるという。必要に応じて、ベッドから離れたら自動でナースコールを鳴らすといった設定も可能で、入居者の状態に合わせた対応を早めにとれるようになった。

 これまで職員は、夜間は3時間に1回、各部屋を見回っていた。いまは、目を覚ましたり起き上がったりした人をスマホで確認してトイレに連れて行くなど、効率的な業務ができるようになったという。ナースコールが鳴った時刻などは電子カルテに自動で転記されるため、書類記入の負担も減った。

 アズハイム町田では、職員全員分を合計すると1日あたり17時間、職員2人分の労働時間を短縮できたという。さらに、入居者がナースコールを鳴らす回数が1日平均90件から25件まで減り、入居者の転倒も以前の半分以下に抑えられるようになったという。職員の女性(23)は「入居者とのコミュニケーションなど、本当にしたい仕事に時間を割けるようになった」と語る。

 アズハイム町田の梅原真寿美ホーム長は「スタッフの働く環境を改善し、よりよいサービスにつなげるためにも、介護業界にとってIoT化はとても重要」と話す。アズハイム町田を運営するアズパートナーズ(東京都千代田区)では、今後、同社が運営する他の介護付きホームへの導入を進めるという。

 こうしたサービスが広がっている背景について、高齢社会と情報技術の関係に詳しい小川高志・未来社会産業研究所代表は「高齢者の孤独死熱中症を防ぐためにきめ細かな見守りの必要性が増している。同時に、見守る側の負担軽減も求められている。センサーや通信ネットワークの進歩で、こうしたニーズを満たす低コストで多様なサービスが提供できるようになってきた」としている。


全国平均を上回る実績

 圧倒的なスピードで回復期病院を展開する巨樹の会。その活動の根本には、カマチグループ・蒲池会長が定義する「障害を受けた者を彼のなし得る最大の、身体的・精神的・社会的・経済的・職業的な能力を有するまでに回復させること」という、リハビリのコンセプトがある。

わかりやすく言えば、リハビリは「家に帰すこと」が最大の目的だ。

その成果は数字(【表Ⅰ】参照)からもはっきり見てとれる。巨樹の会の回復期病院では、患者1人あたりの1日単位数(リハビリの時間)、在宅復帰率ともに全国平均を大きく上回る。

より細かい内容では、たとえば、入院時にオムツを使用している患者(1,973名)のうち、59.2%(1,169名)が退院時にオムツがなくても生活できるようになり、入院時に食事の経口摂取できない患者(442名)のうち、52.7%(233名)が経口摂取できるようになっている。

 
桑木副理事長によると、回復期病院は大きく分けて、(1)急性期に付属した回復期、(2)回復期の専門病院、(3)療養病床に付属した回復期、(4)老健を所有する回復期に分類できるという。巨樹の会の病院は(1)か(2)に分類されるが、(3)と(4)のパターンだと、たとえば、療養病床や老健に空きが出ると、経営判断で回復期の患者でその空きを埋め、結果的に、リハビリの効率・効果を下げることになるケースが出てくる。

この点において、「家に帰すこと」で勝負するカマチグループの考え方は一線を画す。原宿リハビリテーション病院では、リハビリテーション科だけではなく、内科(総合・神経・循環器)、外科(消化器・呼吸器・心臓・脳・整形)および歯科の常勤医を配置。多岐にわたる専門性を有しているのだ。

(つづく)
【山下 康太】

<COMPANY INFORMATION>
代 表:鶴崎 直邦
所在地:佐賀県武雄市武雄町大字富岡12628
設 立:1954年4月
正味財産合計:307億7,941万円
URL:http://www.kyojunokai.jp​

2017年09月08日

日本最大級!回復期病院の実績に見る独立独歩の事業展開(前)~巨樹の会

一般社団法人 巨樹の会(カマチグループ)
リハビリテーションを専門に行う回復期病院で2,779床という日本最大級の数を誇る(一社)巨樹の会。その創設者である蒲池真澄会長が、山口県下関市で個人開業したのが1974年4月。

以来43年間、「厚生省(当時)の政策を10年先取りして動かねば」と独立独歩で事業を展開し、現在、東京都における回復期病院の病床数では20%のシェアを有するに至った。

7月18日、東京ビッグサイトにおける高齢者住宅新聞社主催のフェアで行われた巨樹の会・桑木晋副理事長の講演をもとに、医療のみならず、日本が抱える社会課題においても最先端を行く、同法人の実績をふまえながら、『時代をリードする経営戦略』について考察する。

日本最大規模の回復期病床数

10月に開院する江東リハビリテーション病院

 
急性期(救急救命)と回復期(リハビリ)を中心とした病院22、診療所3、事業所2のほか、現場を支える看護師・セラピストや助産師などを育成する7つの専門学校を運営するカマチグループ。そのなかで、主に回復期病院を担当するのが、(一社)巨樹の会である。

 巨樹の会は、昭和20年代に大洋漁業(現・マルハニチロ)が設立し、介護療養や通所リハビリも含む公益性の高い医療を手がけていた彦島病院(林兼病院から1995年3月に名称変更)が前身。

2002年4月、医療体制の維持と施設の老朽化への対応に苦心していた彦島病院の経営が移譲され、㈳下関診療協会となった。08年3月、故・緒方幸光理事より『大きく根を張り、幹と枝を大きく伸ばす樹木のように日本の医療に大きく貢献する』という願望を込め、法人名を『巨樹の会』と命名。その後、佐賀県武雄市の武雄市民病院の移譲を受け、10年2月、新武雄病院を開院する。

 一方、関東において千葉県八千代市の八千代リハビリテーション病院(06年4月開院)を皮切りに、東京を中心に、埼玉、神奈川、千葉、栃木に年1施設のペースで回復期病院を開設。

15年4月には、東京都渋谷区にあった旧・キリンビール本社ビルを改修し、日本最大規模の303床(現在332床)を有する原宿リハビリテーション病院を開設した。

さらに今年10月には、東京都江東区に、206床を有する江東リハビリテーション病院を新たに開院。15年間で、関東地区を中心に15の急性期、回復期病院を展開することになった。

 下関リハビリテーション病院開業時は、わずか45床であった回復期の病床は、江東の新病院を含めてカマチグループ全体で日本最大数の2,779床。その運営に欠かせない2,521名のリハビリ職員数も、世界でも類を見ないトップレベルの規模である。

<次回に続く>







新生銀行グループの昭和リースが高齢者の住宅をリースバック方式で流動化することを始めました。企業では良く見受けられる方式ですが、リバースモーゲージに代わる仕組みとして有効ではないかと思います。問題は資産の評価でしょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
産経ニュース2017.9.7


新生銀行グループにおける個人のお客さま向けリースバック事業の開始について

株式会社新生銀行(東京都中央区、代表取締役社長 工藤 英之、以下「新生銀行」)およびグループ会社の昭和リース株式会社(東京都文京区、代表取締役社長 清谷 清弘、以下「昭和リース」)は、銀行グループとしては初めて、人のお客さま向けリースバック事業を開始いたします。

和リースが平成29年9月15日(金)から、自宅マンションのリースバック、「新生My WAY(マイウェイ)」の取り扱いを開始するもので、新生銀行がファイナンスリース取引の媒介を行う形で、お客さまに対する広告展開や勧誘、お問合せの対応などを行います。

また、お客さまの自宅物件の売買および賃貸借に関する仲介業務については、伊藤忠ハウジング株式会社(東京本社:東京都港区、代表取締役社長 藤田 敬司、以下「伊藤忠ハウジング」)が行います。

「新生My WAY」は、自宅に住み続けながら資産を有効活用したい年配の個人のお客さまのニーズに対応するサービスで、お客さまが所有する自宅物件を昭和リースが物件評価額※1の一定割合の金額で購入し、代金を一括してお客さまに支払うと同時に、お客さまと定期建物賃貸借契約を締結します。これにより、お客さまは契約期間中、昭和リースに賃料を支払う形で自宅物件に住み続けることができます。

契約期間終了時には、対象物件をその時点の市場価格で第三者に売却し、昭和リースは、対象物件の売却代金と購入代金の差額をお客さまにお支払いいたします。昭和リースでは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のマンションから取り扱いを開始いたします。

自宅のリースバックは、自宅を担保にして金融機関から融資を受けるリバースモーゲージに比べて、将来に不動産処分の手間を残さないのが特徴です。さらに、「新生My WAY」は契約期間終了時に第三者へ売却した代金の一部がお客さまに還元される※2ため、お客さまは自宅マンションの所有権は手放しつつも将来市場価格が上昇した場合のメリットを受けることができます。

また、一般的な自宅のリースバックと異なり※3、「新生My WAY」は、相続時には、リバースモーゲージと同様に「不動産・借入金」として評価されます。このため、「新生My WAY」は、リバースモーゲージとリースバックの特徴を組み合わせた、新しい商品と言えます。

単身世帯や高齢化世帯の増加を背景に、セカンドライフに向けて「自分の資産は自分で整理して身軽に生きたい」、「自分の資産を使いきって、より豊かに生きたい」といった、価値観の多様化も進んでいます。

新生銀行と昭和リースでは、「新生My WAY」の展開により、自宅の所有にこだわらず、将来、コンパクトマンションやサービス付高齢者住宅などへの住み替えを検討しているお客さまのニーズに対応したサービスを提案してまいります。

※1 物件評価は昭和リース所定の方法によります。
※2 不動産価格が下落していた場合には還元されない可能性があります。
※3 一般的な自宅のリースバックでは通常の不動産取引と同様の扱いとなるため、相続時には不動産・借入金として評価されず、物件売却代金の残余現金が課税対象として評価されます。

<前回に続く>

高齢者住宅が場所を選ばなくてよくなる効果

 「特別養護老人ホーム(特養)」ではなく「サ高住」のように「自立」の高齢者が多い住宅でも、マイクロバスで診療所や病院や最寄り駅までの足を確保して通院や家族の訪問に便宜を図り、しかもドラッグストアが入って生活がその中でほぼ完結できるようであれば、人里離れた山奥や海岸であっても入居者を集め、空室リスクを避けることができるだろう。

 こうした土地は地価が安いので同じ資金で戸数が多い大規模な開発ができ、ドラッグストアにとって「ペイできる商圏」を確保しやすい。特養と同じように「隔離政策だ」と批判されそうだが、後期高齢者になると自立で市街地に住んでいても社会との接点は次第に希薄になっていきがちだ。

 「後期高齢者でも運動が大事だ」と言うなら、交通事故の心配がある市街地より、豊かな自然の中で散歩するほうがいい。それでも医療や介護へアクセスしやすければ、心配はいらないだろう。

 高齢者住宅の建設地は現状、生活アクセスを重視して市街地か、そこから少し離れた場所が主流だが、今より場所を選ばなくてよくなれば、入居希望者にとっては選択肢が豊富になる。前期高齢者が後期高齢者になった時の「住み替え」もしやすくなる。

それは高齢化の進行を控えた政府の住宅政策にとっても、望ましい状況ではないだろうか。

 高齢者の「住」が変化する時、高齢者にとっては重要な生活インフラの「ドラッグストア」が大きな役割を果たす。その可能性は決して小さくない。

↑このページのトップヘ