無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: マーケティング

2030年までに世界で8000万人の医師と看護師が必要となるが、医療者は1500万人以上不足すると言われています。このギャップを技術革新で埋められるであろうか? これがテーマです。そのカギを握るのがデジタル技術やバーチャルリアリティ、人工知能などの最新技術と言われます。未来にどんな世界が待っているのでしょうか?
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世界を揺るがす――高齢化と人口増の世界で医療はどうなる
BBCニュース2019.1.10
 世界的に人間はますます長生きするようになっている。それに伴い、医師や看護師の不足が問題となる。

長生きする人間に優れた医療を幅広く提供する、この鍵となるのが、デジタル技術やバーチャルリアリティ、人工知能などの最新技術だ。

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アップルが今年中に医療関連サービスに本格的に参入する見込みです。数十人の意思を雇用しヘルスウエア分野の商品開発に取り組んでいる模様、今後が期待されます。
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アップルが多数の医療関連サービスを2019年内に発表予定か。クック氏「人類に対する最大の貢献は健康」
Engadget 日本版2019.1.10

 アップルのティム・クックCEOが、2019年内に多くの医療関連サービスを発表すると示唆する発言をしたことが報じられています。

この発言がなされたのは、米CNBCのテレビ番組にて。司会のジム・クレイマー氏によるクック氏の独占インタビューの中でです。クック氏は「今年、新しいサービスをお目にかけられるでしょう」と述べ、それは「アップルが何年も取り組んできた」ものになるだろうとのこと。

さらにクック氏は、医療に対する関心の高まりについても言及。アップルの健康・ウェルネス事業への投資や、健康モニター機能を備えたApple Watchの成功、数十人の医師を雇ってヘルスケア分野を強化している点を語っています。


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農業施設と高齢者施設のマリアージュ、いいですね。とても相性が良いです。ビニールハウスの中で有料老人ホームの入居者が野菜を育てる、そんな環境をもっと作りたいですね。大きな野菜は厳しいですが、タデの栽培とかイチゴなど小規模野菜や果物が向いているでしょうね。話を聞いただけでワクワクします。
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時代が引き合わせた、農業施設と高齢者施設の出会い
ニフティニュース2018.12.14
 神奈川県藤沢市にある湘南台駅から自動車で約10分。住宅地の中にビニールハウスがある。このビニールハウスの中で介護付有料老人ホーム、クロスハート湘南台二番館(社会福祉法人伸こう福祉会) の入居者が、野菜を育てている。中に入ると、高床式(高さ85~90センチ)の台(ベッド)には砂が敷き詰められ、IoT技術を使い自動で液肥を流すためのパイプが引かれており、フリルアイス、ルッコラ、小松菜、イチゴ(取材時は11月中旬)が育てられていた。腰高のベッドは、車椅子に乗ったままで作業することも可能だ。

高齢者施設への入居者の中には「何か仕事したい」という人が少なくない。伸こう福祉会では、洗濯物をたたんだり、掃除、食事の配膳をしたりするなど施設内の作業をすることで、「施設内通貨」を付与して物品を購入することができる取り組みを行ってきた。こうした取り組みが高齢者の生きがい、ひいては、健康寿命延伸に繋がるのではないか。関係者の思いが繋がり、この農業施設は2017年11月に建てられた。
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世界の高齢者市場は新興国市場に匹敵するというWall Street Journalのレポートです。ボストン・コンサルティング・グループの予測によると、米国の55歳以上の人口は2030年で国内個人消費の半分を占め、日本とドイツはそれぞれ67%、86%を占めると言い、長寿経済の確実な拡大が予測されます。大変重要なのは、高齢者は高齢者専用の施設に引っ越すよりも自宅に住み続ける方が楽だと感じている点であり、退屈なイベントしかない従来の高齢者コミュニティーよりも、自分好みの特定の関心事を共有できるコミュニティーに住む方向に向かいそうなことです。従来とは流れが変わってきています。日本のように高齢者に対して社会保障を削り、負担を多くして消費を削る政策しか展開できなければ、これからの経済成長は望めません。世界がそれに気づき始めています。
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【バロンズ】急増する高齢者層、新興国市場に匹敵
Wall Street Journal2018.12.11
 新興国市場を上回る経済規模

 世界の65歳以上の人口はとてつもない未開拓市場である。この層の人口は既に過去最高の6億人以上となっており、2030年までに10億人、2050年までには16億人に達すると予測されている。

 他の多くの急成長市場とは異なり、この成長は主に裕福な国で起きる。その結果として生み出される消費は理解不能なほど莫大(ばくだい)な額になる。2015年の米国を見ても、50歳以上の国民による消費は8兆ドル近い経済活動に相当した。ボストン・コンサルティング・グループの予測によると、米国の55歳以上の人口は2030年までに、グレート・リセッション(米国の金融危機後の深刻な不況)以来の国内個人消費の増加分の半分を占めることになるという。日本とドイツにおける割合はさらに高く、それぞれ67%と86%となっている。

 つまり、長寿経済は全てを支配する新興市場である。海面から急浮上しているその新大陸には消費意欲が高い人々が住む一方で、新興市場にありがちな不透明感はなさそうである。それどころか、平均寿命の延伸、出生率の低下、(多くの国々の)第2次世界大戦後のベビーブーム世代の後期高齢者入りなどから、高齢化社会の到来はだいぶ以前から予測されていた。人工知能(AI)の台頭や気候変動の影響など、世界経済には他にも大きな変化が起きつつあるが、予測可能性の高さだけで言えば、長寿経済をしのぐ変化はない。

 市場の成長が予測される場合、既に売れている製品の生産を増やすのは当然だ。しかし、確実性の高さは油断を生む場合もある。

 例えば高齢者向け住宅市場である。ほんの数年前、不動産投資業界の関係者は高齢者向け住宅よりも安全な投資先など見つからないと話していた。ところが、高齢者人口が急増しているにもかかわらず、高齢者向け住宅の入居率は現在、2011年以来の低水準となっている。

 沈黙の世代(1928~1945年生まれ)とベビーブーム世代の間で入居者の交代がまだ起きていないなど、需要の大半が今後に残されているという可能性もあるが、要因は他にもある。配車サービス大手のウーバー、アマゾン・ドット・コム(AMZN)、仕事請負仲介サイトのタスクラビット、SNSなどのハイテクサービスの利用をますます増やしている多くの高齢者は、高齢者専用の施設に引っ越すよりも自宅に住み続ける方が楽だと感じている。

その一方で、引っ越しを考えている人は、退屈なイベントしかない従来の高齢者コミュニティーよりも、自分好みの特定の関心事を共有できるコミュニティーに住むことを望んでいる。

フロリダ州デイトナビーチに2017年にオープンした高齢者向けコミュニティー、ラティテュード・マルガリータビル(酒、ギター、ボートを楽しむ歌手・実業家のジミー・バフェット氏のライフスタイルから着想を得て建設された)の住宅は、開発業者が当初見込んでいた以上に売れ行きが良いという。

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損保会社が実際に介護施設や介護サービス産業に参入するのは世界的に珍しいと言われます。損保ジャパンが介護事業に乗り出す背景には、ブランドだけでは保険業界で生き延びていることは困難であり、「健康寿命の延伸」というキーコンテンツで新たな保険市場を開発する同社の戦略が伺えます。虚業と実業の両輪において「健康寿命の延伸市場」における派遣を狙うということでしょう。
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損保会社が自ら「介護事業」まで手がけるワケ
SOMPOホールディングス流「保険と介護」
東洋経済オンライン2018.12.07
 SOMPOホールディングス(以下、SOMPOHD)は東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスと並ぶ3メガ損保の一角である。傘下に大手損保の損害保険ジャパン日本興亜、生保の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険を擁しているが、最大の特徴は介護関連への独特な取り組みである。2015年にワタミから介護子会社「ワタミの介護」(現SOMPOケア)を買収。2016年にはメッセージ(同)の株式を公開買い付けした。
介護保険や認知症保険のみならず、介護施設の運営や在宅介護サービスの提供までを手がける損保会社は世界的にも珍しい。その仕掛け人こそがSOMPOHD取締役常務執行役員の奥村幹夫氏である。介護関連事業の予算や人事の権限を一手に有する「介護・ヘルスケア事業オーナー」の奥村氏に、介護施設運営など実業を損保会社が手がける狙いを聞いた。

――お話を伺っていると保険が何か脇役というか、ワンオブゼムのように感じてしまいます。SOMPOがやることの意義を教えていただけますか。

保険会社は介護事業に比べると歴史が長いので、信頼感やブランド、顧客基盤が圧倒的にあるわけです。そのブランドを活用して、介護業界で抱えている課題にチャレンジをしていきたい。保険会社で培った顧客基盤を活用しながら、健康寿命の延伸とか、お客様のニーズに応えていく必要があります。単に事故が起こった、保険金を払いますというだけでは、お客様が満足することはもうない。デジタル技術などの新しい技術を使って、お客様の声なき声も含めて、データを収集して補填していくことがグループ全体を通して必要になっていくと思います。その1つがすでにお話しした認知症サポートプログラムです。

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