無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: マーケティング

ソラストが医療事務から介護事業へと大きく舵を切っています。その手法は積極的なM&A、2014年から今日まで9社のM&Aを繰り返し、既に関東・関西圏と名古屋地区を中心に全国で約370施設。訪問介護やデイサービス(通所介護)などの在宅系サービスと有料老人ホーム、グループホームなどの入居系サービスを両輪とし、「自立支援と地域トータルケア」を事業理念に掲げ、怒涛の進撃を繰り広げています。面白いのは、市、区、町などの行政区やこれをさらに細分化した地域を「エリア」(介護行政区)と定め、2030年までに現在の87エリアの3倍以上の300エリアに拡大する方針です。問題点は2つ。1つは事業所種類の増加とエリアの増加は人材不足リスクとコンプライアンスリスクを幾何級数的に増大させ、マネジメントリスクが高まること。もう一つは介護事業の継続性は医療との連携が不可欠ということ。この2つの課題をどのように克服するかが問われてくるでしょう。
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【ソラスト】怒涛のM&A、介護事業に次代のエースを託す
M&A Online2018.10.29
 ソラスト<6197>が介護事業で攻勢を強めている。その原動力は積極的なM&A。同社は1965年、日本初の医療事務教育機関として創業し、その後、診療報酬請求業務や受付・会計などの医療事務全般の受託に業務範囲を広げるとともに、介護、保育分野に進出した。医療関連受託事業は売上高の7割以上を占める大黒柱だが、次代の“エース”の座を託すのが介護事業だ。

10月1日、ソラストは2つのM&Aを発表した。一つは介護サービス事業のJAWA(東京都港区)の全株式取得による子会社化。JAWAは2002年に設立し、大阪府や愛媛県、兵庫県などで認知症施設のグループホームや介護付き有料老人ホームなど14の事業所を運営する。売上高は約14億円。

もう一つはチャーム・ケア・コーポレーショ<6962>が大阪府内に持つ有料老人ホーム2施設の取得。チャーム・ケアは近年、アッパーミドルから富裕層を対象とする高価格帯の有料老人ホームに重点を移しつつあり、今回、中間層を対象とする施設を譲り受けた。

これらを含めて、ソラストが運営する介護事業所は現在、関東・関西圏と名古屋地区を中心に全国で約370。訪問介護やデイサービス(通所介護)などの在宅系サービスと有料老人ホーム、グループホームなどの入居系サービスを両輪とし、「自立支援と地域トータルケア」を事業理念に掲げる。

具体的には、市、区、町などの行政区やこれをさらに細分化した地域を「エリア」(介護行政区)と定め、2030年までに現在の3倍以上の300エリアに拡大する。すべてのエリアに訪問介護、デイサービス、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームなどの介護サービス拠点をそれぞれ1つ以上配置する。同一エリアで様々な介護ニーズにフルラインで対応できるソラスト版「地域トータルケア」を目標とする。


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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マヨネーズの会社が何故、医療機器ビジネスに参入?キユーピーは食品分野から今後成長が見込める医療機器の分野への事業分野を広げようとしています。意外なことに卵を産む鶏のトサカからヒアルロン酸が抽出されていたのですね。全く無縁ではなかったわけです。更なる飛躍を目指すようです。頑張れ~。
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マヨネーズのキユーピーが医療機器ビジネスに参入
内視鏡用粘膜下注入材を11月に発売
日経テクノロジーオンライン2018.10.29
 キユーピーが医療機器ビジネスに参入する。内視鏡用粘膜下注入材「ケイスマート」を2018年11月1日から販売すると発表した。商品設計と開発はキユーピーが手掛け、製造は医療機器メーカーに、販売はオリンパスに委託する。既に次の医療機器の開発にも着手しており、2022年ごろに医療機器全体で4億円の売り上げを目指す。

ケイスマートは胃や食道、大腸などの消化管の粘膜層に留まる早期がんなどの病変を通電しながら切除する「内視鏡的粘膜下層剥離術」や「内視鏡的粘膜切除術」といった術式で使用される医療機器。ケイスマートに含まれるヒアルロン酸ナトリウム溶液が、粘膜の下に留まり粘膜層と筋層を分け、病変部位の切除や剥離の操作性の向上をサポートする。

同社執行役員の高宮満氏は、都内で開催した記者発表で「なぜマヨネーズのキユーピーが医療機器を手掛けるのか」と切り出して参入への経緯を説明した。キユーピーは1985年にマヨネーズの原料の卵を生む鶏のトサカから抽出したヒアルロン酸の製造を始めた。

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とろみボタン”付き「カップ式自動販売機」が開発されました。高齢者をはじめとする嚥下機能が低下した人の嚥下補助(飲み込みのサポート)を目的に開発されたもので、高齢者はコーヒーや緑茶など好きな飲料を好きな時に楽しめるようです。薄い、濃い、中間の3パターンを選べるようですが、当面はサポートが必要かもしれません。何より朗報ですね。
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“日本初”「とろみボタン」付きのカップ式飲料自販機、ニュートリ―とアペックスが共同開発
食品産業新聞社2018.10.29
 〈飲みこむ力が低下した人も好みの飲料が楽しめる〉
栄養療法食品・嚥下障害対応食品などの開発・製造・販売を手掛けるニュートリー(本社:三重県四日市市)と自動販売機オペレーター大手のアペックス(東京本社:東京都千代田区)は10月29日、“とろみボタン”付き「カップ式自動販売機」を共同開発したと発表した。10月から、病院などへの設置を開始する。両社によれば、“とろみボタン”付き「カップ式自動販売機」は、日本初の新機能という(アペックスが特許出願中)。

両社は、医療・介護現場の慢性的な人手不足解決の一助だけでなく、とろみを必要とする人が、コーヒーや緑茶など、好きな飲料を好きな時に楽しめるような新しいリソースの提供を目的にビジネスモデルの構築を目指す。
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凄いサービスを考える人がいるものですね。1日5円で見守りサービスを行うというものです。朝起きたら電話で天気予報を聞くだけ、これだけで見守りを行うという大変シンプルな仕組みです。是非、使ってみたいですね。使い方を調べてみたいと思います。注目です。
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【孤独死防止】見守りだけど監視じゃない見守りサービス「ごえん」1日5円。
PR TIMES (プレスリリース)2018.10.25

 WEBサービスの開発を行う合同会社ダブミリ(東京都品川区、代表:斉藤秀一)は、1日5円で利用できる孤独死防止の見守りサービス「ごえん」を、2018年10月25日にベータ提供開始します。ベータリリースキャンペーンで合計600ポイントプレゼント。孤独死防止の支援活動などをされているNPO・支援団体へは無償で提供いたします。

■「ごえん」の仕組み
使い方は、「毎朝起きたら電話で天気予報を聞く」これだけです。
「ごえん」は毎朝かかってくる電話から、平均起床時間を算出。
平均起床時間から一定時間経過しても電話が来なければ、本人へ「起きてますか?」といった内容の確認電話をかけます。
確認電話にも応答がない場合は、ご家族、ご友人、大家さん、支援団体などに緊急連絡を発信します。
https://5enn.jp/howto

■1日5円。1年でも1,825円。
ただし確認電話・緊急電話を発信した場合は、1件100円になります。
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エアビー運営の高齢者民泊サービスがマレーシアで人気のようです。小遣い稼ぎにもなることから、日本の空き家対策に使えないものでしょうか。問題は高齢者がどこまでサービスを提供できるかですが、仕組みを調べてみたいと思います。非常に可能性あるシニアビジネスモデルかと思います。

エアビー運営、高齢者の小遣い稼ぎで人気
NNA.ASIA2018.10.23

 マレーシアの高齢者の間で米エアビーアンドビー(Airbnb、エアビー)を通じた民泊サービスが人気だ。提供側として、小遣い稼ぎの手段になっており、昨年は60歳以上の高齢者800人が2万6,700件の予約を受け付け、計560万リンギ(約1億5,200万円)の収入を得た。ニュー・ストレート・タイムズが20日伝えた。

エアビーによると、生活費や医療費が上昇するマレーシアでは民泊サービスが高齢者にとって貴重な収入源になっているという。住宅ローンの返済や住宅の改装に充てることもでき、一石二鳥との見方だ。エアビーのシュー・カムホン地域ディレクター(アジア太平洋部門)は、「アジア太平洋地域では貸し出す側(ホスト)、旅行者の双方で高齢者が増えており、相性のいいビジネスモデルだ」と話す。

世界全体では、ホスト登録している高齢者は40万人以上。昨年は高齢者が運営する施設だけで予約件数は1,350万件に上り、合わせて20億米ドル(約2,251億円)を超える収入があったとみている。
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