無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: マーケティング

高齢化進む東京で介護事業縮小-職員不足に報酬減額が拍車 (ブルームバーグ)

介護事業の縮小傾向が進んでいるのではないかと危惧しています。下記の記事が掲載されていました。実感します。
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人口高齢化が一段と進んでいる首都・東京。介護施設に入居したいという老人が数多く待機しているにもかかわらず、一部の介護サービス提供事業者は業務を縮小している。

足立区では4000人が介護施設への入居を待っているが、ベット数100で昨年オープンした特別養護老人ホームでは空室率が30%に上る。何が問題なのか。介護士不足の深刻化と介護報酬が引き下げられることが背景だ。

全人口の4分の1が65歳以上の日本にとって、介護施設の必要性は一段と高まっている。高齢者が最も大きく増えようとしているのが東京だ。東京都社会福祉協議会の田中雅英総務委員長は「都市部ほど核家族、共働き、一人暮らしが多く、介護力がないので、施設サービスが受けられないと自宅介護にしわ寄せがいく。介護退職や、高齢者虐待、ネグレクトの増加につながる可能性がある」と指摘する。

20年に及ぶデフレと闘う安倍晋三政権は民間企業に賃上げを促す一方で、公的な介護報酬の圧縮を図っている。巨額の債務を抱える日本では労働人口が減り、公的介護制度を支える納税者が少なくなるためだ。

こうした状況の中での介護報酬引き下げについて、キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹は、「経営能力のない中小の特養がギブアップし、合併するようなことにもなるだろう。それはサービスの効率化につながり、プラスであるし、職員の給与を上げようと思えば上げる余裕が出てくる。また職員からしても、給与経営が安定し、キャリアアップのイメージができてくる」との見方を示す。

東京都社会福祉協議会が昨年12月に実施した調査によれば、公的な財務支援を受けている都内の老人ホームのほぼ半数で職員が不足。305施設のうち9%が高齢者のための行事を取りやめたり縮小した。9施設が新規受け入れを停止し、2施設が短期受け入れを中止している。

常設ベット60、短期滞在用ベット4の特別養護老人ホーム「文京大塚みどりの郷」は昨年9月、新規入居者の受け入れを中止、短期受け入れも同年11月にやめた。2013年末に数人の職員が辞めた後、残った職員の負担が増え、さらに10人ほどが退職した。奈良高志施設長は「これからますます介護が必要な高齢者が増加するのにどうして事業を縮小しなければいけないのかという思いがある。非常に複雑だ」と語った。

行政未把握 「無届け介護ハウス」急増
NHKニュース1月18日

無届け介護ハウスのニュースが増えてきました。実態はこんなものではないと思われます。今後間違いなく増加をしていくでしょう。行政の規制強化につながってくることが予測されます。実態に行政が適応できていないのではないでしょうか?
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介護が必要な高齢者が増え続けるなか、法律で義務づけられた届け出を行わないまま空き家などで高齢者に介護サービスを提供する有料老人ホーム、「無届け介護ハウス」が行政が把握しないまま急増していることが、NHKの取材で分かりました。

今後高齢者の数が全国で最も増加する東京では、その数は都が把握している3倍以上に上り、専門家は「行政の指導や監督が及ばず虐待や事故などの発見が遅れるおそれがあり、行政はニーズがあることをきちんと受け止め実態を把握すべきだ」と指摘しています。

高齢者を入居させて食事や介護などのサービスを提供する施設は、「有料老人ホーム」として都道府県への届け出が法律で義務づけられ、国のガイドラインでは個室の整備や広さに応じた防火設備の設置が定められています。
ところが、届け出を行わないまま介護などのサービスを提供する施設は、おととし10月時点で全国の自治体が把握しているだけで911と前の年の2.3倍になっています。

ただ、住民などからの情報の提供以外に自治体が把握する方法はなく、実態は明らかになっていないのが現状で、NHKは、今後高齢者の数が全国で最も増加する東京で地域包括支援センターにアンケート調査を行うなどして独自に調べました。

その結果、有料老人ホームに当たるのに届け出を行っていない施設は都内に少なくとも86か所あり、都が把握している3.6倍に上りました。

多くは空き家になっている一軒家やマンションの空室、使われなくなった社員寮などを利用した「無届け介護ハウス」で、家賃を低額に抑える一方で介護サービスを提供することで介護報酬を得ていました。

事業者の8割近くは自治体や医療機関から高齢者を紹介されていて、特別養護老人ホームなどの介護施設が不足するなか、届け出を出していないいわば「違法状態」となっている施設が、1人暮らしや所得が低く行き場をなくした高齢者の受け皿になっている実態が浮き彫りになりました。

取材に応じた無届け介護ハウスの多くは、ガイドラインで定められた個室などの居住環境や防火設備などの安全対策が不十分でした。

届け出を行っていないことについて、取材に応じた事業者の多くは「個室の整備などのガイドラインの基準を満たすにはコストがかかるため」と答えました。
高齢者の住まいの問題に詳しい医療経済研究機構の白川泰之研究主幹は、「行政の指導や監督が及ばず虐待や事故などの発見が遅れるおそれがあり、行政はニーズがあることをきちんと受け止め実態を把握すべきだ」と指摘しています。

<前回に続く>
■29日の会議で、特に議論になったのが、訪問看護。厚労省の提案に対して、規模が大きい訪問看護ステーションを評価するだけでは、問題が解決しないとの意見が相次いだ。

■この点をまず指摘したのが、愛知県津島市長の伊藤文郎氏。全国医学部長病院長会議相談役の嘉山孝正氏も、「将来的には自然に大規模化していくのかもしれないが、小規模の機能を評価し、連携やネットワークを組むことに対し、診療報酬を付けることで、今のステーションが充実するのではないか。その方がより具体性、実現性がある」と指摘。

■専門委員の日本看護協会常任理事の福井トシ子氏も、経営基盤の強化、さらには訪問看護師の教育のためにも5人以上のステーションの方が望ましいという現状はあるものの、小規模のステーションは小回りが利くなどのメリットがあるとし、両者の役割分担を考えながら評価することが必要だとした。

■厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、議論を受け、「小規模の訪問看護ステーションは管理業務に時間がかかり、訪問看護に時間を取りにくい。規模が大きいほど、効率的に訪問している現状がある。ネットワーク化を進めるのはその通りだが、訪問看護ステーションの大規模化は、単に規模を大きくして、そのコアのステーションから訪問するのではなく、サテライトからの訪問も考えている。『何人以上がいい』とは決めていないが、今よりは大きいステーションを想定している」と説明した。

中央社会保険医療協議会「訪問看護ステーション大規模化」、厚労省方針
小規模事業所の連携評価を求める意見も多数 2013年5月30日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

中医協から訪問看護、歯科訪問診療、訪問調剤の現状が報告されています。もっと連携を強めねばなりません。
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■中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)が5月29日に開催され、訪問看護、歯科訪問診療、薬局の在宅業務の現状と推進策について議論した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

■訪問看護については、難病や小児、癌などの患者でニーズが増えているが、看護職員5人未満の小規模の訪問看護ステーションが全体の6割を占める。ステーションの規模が小さいほど、24時間対応、緊急の訪問や看取りなどの対応が少ないことから、厚労省は、2014年度診療報酬改定では、これらを充実させるために、例えば「5人以上」などの規模の大きいステーションをいかに評価するかなどが論点となるとした。

■歯科訪問診療については、要介護者への口腔ケアの実施により、発熱や肺炎の発生率が低下するなど、医学的なエビデンスが示されている。一方で、装置や器具の購入にコストがかかり、訪問する時間の確保が難しいことなどから、歯科訪問診療に取り組む医療機関は必ずしも多くはない上に、医科医療機関の歯科訪問診療への認知度が高くはないという現状もある。2014年度改定では、在宅療養支援歯科診療所の評価、医科と歯科の連携の推進などが論点になるとされた。

■訪問薬剤管理指導に関しても、薬の飲み忘れ防止や副作用の早期発見などの効果が期待できるが、あまり実施されていない現状がある。約5万件の薬局のうち、約8割が「在宅患者訪問薬剤管理指導」の届出をしていても、実際に訪問しているのは1割にとどまる。いかに推進するかが課題であり、今年度実施予定の「薬局のかかりつけ機能に関する実態調査」で現状を把握し、対策を検討する方針。

<次回に続く>

<前回に続く>

当然ながら、住み込みマネージャーの誠実な姿勢、気配り、責任感などが、入居者の満足や家族の感謝の鍵となる。その報酬として夫婦での世界旅行がプレゼントされるそうだ。

そのインセンティブを可能にしているのは驚異の利益率であり、何と損益分岐点は入居率50%とのこと。

小規模(60室から120室で日本でいう小規模とは異なる)で住み込み夫婦が毎日3回の食卓にコーヒー・紅茶を一人一人に注ぎながら、挨拶、会話、当日の行事予定などを確認するという家族的な接遇が特徴。

更には料金の安さ、手頃さが評判となり20年間で300施設を超える伝説のホームとなった。

2007年の創業者ウイリアム・コルソン氏の他界後、カナダ、欧州まで拡大していたHRC帝国も買収、分割を経て、現在はインディペンデント・リビング294棟、アシスティド・リビング24棟、メモリー・ケア(認知症)14棟の企業となり、アリゾナ出身の日系人がCEOを務める企業である。

アメリカにも日本の紹介センターのような存在があり、その代表的なものは「a place for mom」というもので、入居者紹介の謝礼は月額の80%が相場で、日本と比べて格安。同時に口コミと世間の評判はアメリカでも最重要事項であり、これを利用して入居者の紹介で新たな入居者が出た場合は、750ドルの謝礼を現金で渡しているとのこと。これも非常にアメリカ的で合理的な習慣である。

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