無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

ベッド大国ではない














コロナ患者の病院受入れについていつまでも、いつまでも生産性のない議論が繰り返されている。とどのつまりは民間病院が悪いとか、浮かび上がった「ベッド大国」の日本のもろさという指摘ばかりが目に付く。なぜいつも堂々巡りを繰り返すのか?未だにPCR社会的検査も宙に浮いている。物事の本質を見極めない、エビデンスに基づかない議論百戦で、何の解決にも至っていない。日本は「ベッド大国」ということ自体が間違いなのである。OECDによれば人口千人当たりの病床数は日本は13床でドイツは8床、フランス5.9床、米国2.9床というが、日本のベッド数は約160万床、その内、精神科、療養病床を除くと約90万床で人口千人当たり7.1床で、ドイツよりも少ないのである。更に受入体制が不十分な小規模の民間病院が多く、医療資源が分散していることに今日の問題は起因している。世界各国が取り組んでいるように感染症患者を専門に受け入れる専門病床を仮にしろ、国策で一気に作り、隔離収容し治療を行うしかないのである。それに踏み込まず、法改正で勧告することができるなど小手先の対策に終始している国の政策に問題があるのである。何故、そこまで踏み込まないのか?
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コロナ禍、「病床不足」は民間病院のせいか 浮かび上がった「ベッド大国」日本のもろさ 
goo.ne.jp2021.2.10
緊急事態宣言下で全国的に新型コロナウイルスの感染者数は減ってきたが、まだ予断は許さない状況にある。「ベッド大国」であるはずの日本が、新型コロナ禍で病床不足の危機にひんし続けているのだ。日本は40カ国近くある経済協力開発機構(OECD)加盟国で人口千人当たりのベッド数が最も多く、感染者数も欧米よりも低いのに、なぜ「医療崩壊」と悲鳴が上がるのか―。

国や自治体は法改正などを通して、民間病院に病床確保を迫っているが、取材を進めると日本特有の医療体制のもろさが浮かび上がってきた。日本の病床数は、一般病床と感染症病床で計約90万床(精神科病床や療養病床を除く)に上る。OECDによると、人口千人当たりの病床数が日本は13床。ドイツは8床、フランスは5・9床。米国の2・9床、英国の2・5床を大幅に上回り、加盟国の平均を大幅に超えてトップに立つ「ベッド大国」だ。

病院数も全国で約8300と加盟国中最多を誇り、その大半が民間病院だ。病床確保を巡って民間病院に焦点が当たるのは、多数を占める中で「コロナ患者の受け入れ割合が低い」との主張があるためだ。

救急医療を担う急性期病棟がある病院が主とされる。厚生労働省によると、4255の急性期病院のうち、受け入れ可能なのは1707病院。公立病院では696施設のうち71%、日本赤十字といった公的病院などは749施設のうち83%なのに対し、民間病院は2810施設のうち21%にとどまる。

政府は3日に成立した改正感染症法(13日に施行)で、病院に対する受け入れ要請を「勧告」へと強化、従わなければ公表もできるようにし、各病院への“圧力”を強める考えだ。
参考 https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20210120_1.pdf
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介護保険サービスにおいて居宅介護支援事業所の役割は極めて重要である。利用者にとってより有効な介護サービスを提供するにはケアマネの中立性や公平性が求められる。しかし、その経営は2001年以来、一貫して赤字。厚労省もケアマネの担当利用者数を45人まで増やして経営改善を目論むが、その程度で改善が図れると考えるのは早計である。後期高齢者の増加により利用者と介護事業者の接点に立つケアマネの重要性が増している。そこに国は介護保険抑制の為の監視役をケアマネに押し付ける。制度のひずみをケアマネに調整させようとしているとも感じられる。それだけ重要な仕事にも拘わらず、基本報酬を引き上げることをしない。これでは誰もその激務に耐えられない。

既に限界 ケアマネ悲鳴 経営改善へ担当人数引き上げ ICT導入条件「激務変わらず」
東京新聞2021.2.10
厚生労働省は四月から、介護保険のケアプランを作るケアマネジャー(介護支援専門員)一人が担当する利用者数を増やす。ICT(情報通信技術)導入などが条件で、同省は「強制ではない」とするが、ケアマネからは「今でも手いっぱい」と悲鳴が上がる。現場を訪ねた。

厚労省は今回、ケアマネの担当利用者数が四十人を超えると介護報酬が段階的に減る現在の仕組みを、ICT導入や事務員の採用などの条件を満たした場合、四十五人を超えるまで減算しないように緩和する。同省の介護事業経営実態調査などによると、調査を始めた二〇〇一年以来、ケアマネ事業所は一貫して赤字。利用者数を増やして経営改善を図る狙いがある。

ICT導入について、指田さんは「訪問時に利用者の状況を携帯端末で入力したり、各事業者がオンラインで情報共有できたりすれば便利」と歓迎。一方で「仕事量はそれほど減らない。利用者と話をしないで端末に向かっていていいのか」と気をもむ。

同省が例示する人工知能(AI)によるケアプラン作成は「利用者一人一人の生活様式が違うので使えない」とも言う。介護保険が始まった時からケアマネとして働く立教大元教授の服部万里子さん(74)は「利用者の口腔(こうくう)や服薬状況を確認して主治医に伝えるのが義務化されるなど業務は激増し、ケアマネは追い詰められている」と指摘。

「要介護者が増え、ケアマネも増やさねばならないのに『やりたくない仕事』になっている。担当利用者数を増やすのは逆行しており、介護報酬の基本単価を上げて赤字に対応するべきだ」と話す。
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特定事業所集中抑制














全く無駄なことに余計な負担を居宅介護事業所に与える。前6ヵ月間に作成したケアプランについて、以下の2点を利用者へ説明することを4月から義務付ける。併せて介護サービス情報公表システムへの掲載も求めていくという。

○ 訪問介護、(地域密着型)通所介護、福祉用具貸与の各サービスの割合 

○ 訪問介護、(地域密着型)通所介護、福祉用具貸与のサービスごとの同一事業者によって提供されたものの割合

居宅介護支援の事業者に対し、公正・中立なケアマネジメントの確保を図るというが、特定事業所による集中サービスを牽制するのが目的である。それが果たして利用者の側からみて、何の意味があるのか?中立・公平と言えるのか、はななだ疑問である。集中することにより利用者がどれほど困るというのか?

特養、老健、特定施設は皆集中ではないか。集中することにより得られる便益もあるはず。住宅型有料老人ホームやサ高住も今や、介護度のある方々の入居が大半であり、本来集中してサービスを提供する特養や老健、特定施設が総量規制にかかり受入ができないところを補っている。

サ高住も設立当時は併設する事業所からサービスを受けることができることを国交省も標榜していたではないか。

特に今日のコロナ禍で外部利用のサービスに感染リスクがある中で、集中しているがゆえに守れる命もあるはず。余りに現状を見ていない画一的な行政のやり方に憤りを感じる。
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居宅介護支援、サービス割合の説明義務化が正式決定 4月から運営基準見直し
介護のニュースJOINT2021.1.15

居宅介護支援の事業者に対し、公正・中立なケアマネジメントの確保を図る観点から新たな取り組みを要請していくことも、これで正式に決定した。前6ヵ月間に作成したケアプランについて、以下の2点を利用者へ説明することを4月から義務付ける。併せて介護サービス情報公表システムへの掲載も求めていく。

 

○ 訪問介護、(地域密着型)通所介護、福祉用具貸与の各サービスの割合

 

○ 訪問介護、(地域密着型)通所介護、福祉用具貸与のサービスごとの同一事業者によって提供されたものの割合

 

新たな運営基準には、サービス提供の開始にあたってこれらを利用者へ説明し、「理解を得なければならない」と書き込まれる。改正省令は1月下旬にも公布される見通しだ。

 


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グループホームで4月から空きがあった場合は緊急ショートの受入れが可能となった。何でここままでガチガチに縛られねばならないのか不思議である。グループホームはニーズがあるにも関わらず新規開設は制限されている。空きもそんなには多くないと思うが、改めてこのような通達を出す意味がどれほどあるのかわからない。
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グルホの緊急ショート、4月から要件を緩和 宿泊ニーズに対応 小多機も
介護のニュースJOINT2021.1.8
厚生労働省は今年4月の介護報酬改定で、緊急の宿泊ニーズに応えるグループホームのショートステイの要件を緩和する方針を決めた。

現行、グループホームが定員を超えて地域の高齢者の緊急ショートを受け入れる場合は、ケアマネジャーがその必要性を認めたうえで以下の要件変更を認める。

 

○ 1事業所あたり1人まで➡1ユニット1人まで

 

○ 7日間が限度➡家族などやむを得ない場合は14日以内

 

○ 十分な広さのある個室を使う➡概ね7.43㎡あり、プライバシーが十分確保された個室以外も可

 

厚労省はこのほか、小規模多機能と看護小規模多機能の緊急ショートの要件を緩和することも決めた。

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厚労省は「介護サービス情報公表システム」に全ての施設・事業所の認知症ケアの取り組みを掲載するよう要請する方針とのこと。システムそのものは2006年から始まっているようであるが、どうしてもサ高住や住宅型有料は併設の介護事業所を対象とするために、その施設そのものの状況は把握し難いのではないであろうか?サ高住は登録はされているが、ほぼ概要のみに留まる。もっと情報システムそのものの見直しが必要である。
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認知症ケア向上の取り組み、情報公表制度で公表を 厚労省 全事業所に要請へ
介護のニュースJOINT2021.1.6
厚生労働省は来年度から、介護サービス情報公表システムに掲載する情報を充実させるよう全ての施設・事業所へ要請する方針だ。

例えば職員の研修の受講状況など、認知症の高齢者を適切に支援するための取り組みについて公表するよう求めていく。利用者がサービスを選ぶ際の判断材料を増やす狙い。 BPSDへの十分な対応も含め、施設・事業所に認知症ケアの質を更に高めてもらいたいという思惑もある。

 

今年4月の介護報酬改定を機に情報の提供を呼びかけていく考え。昨年末にまとめた社会保障審議会・介護給付費分科会の「審議報告」に方針を明記した。

介護サービス情報公表システムは、全国の施設・事業所の特徴などをネットで検索・閲覧できる仕組み。利用者や家族に役立ててもらうべく2006年度からスタートした。事業所の名称や所在地、サービスの内容といった基本的な情報に加え、利用者の権利擁護の取り組みや安全・衛生管理の体制、外部機関との連携などについても公表されている。

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