無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

デジタル技術で遠隔介護、フィンランドで介護のコスト削減で効果を出しているようですが、日本でももっと普及ができないものでしょうか。最近は日本でも安否確認に成果を上げつつあるようですが、もう一歩踏み込んで、看護、介護サービスにつなげることができないものか、試行錯誤しています。
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フィンランド、デジタル技術で遠隔介護 費用9割減の自治体も
Investing.com 日本2019.6.16
 手厚い福祉政策で知られる北欧フィンランド。近年“欧州の中の日本”と呼ばれるほど急速に高齢化が進み、社会保障費の膨張が大きな問題に。制度維持に黄信号がともる中、切り札として最新デジタル技術を使った遠隔介護が本格化、9割近く費用を削減した自治体も出てきている。

ヘルシンキ市は2014年から遠隔訪問を導入。交通費など実際に訪問する費用が1回45ユーロ(約5300円)なのに対し、5ユーロと費用削減効果は絶大だ。利用者は約800人、平均年齢は約80歳で、ある程度身の回りのことができる人に使ってもらい、介助が必要な人に人手を割ける利点もある。
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10月からスタートする特定処遇改善加算について、その実効性が問われています。「勤続10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」というキャッチフレーズに踊らされた感は否めません。最終的には加算額の配分は、各事業所で「月8万円以上の待遇改善」または「年収440万円以上」の介護福祉士を1人設定すれば(例外規定もあり)、一定のルールの下、かなり自由に配分できるとし、10年の基準も緩和する結果となりました。つじつま合わせをするだけの制度にどれだけの実効性があるというのでしょうか?果たして全国の事業者の中で、何パーセントの事業所が手を挙げているのでしょうか?要検証です。

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どうなる介護福祉士待遇改善 10月から新加算スタート

ビードット2019.9.17

介護福祉士らの待遇改善を図る介護保険制度の「特定処遇改善加算」が10月に創設される。消費税増税分などを原資(公費約1000億円)に「勤続10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」とのキャッチフレーズで始まった改革だ。しかし、決まった制度は、介護福祉士以外の職員も対象にできるなど極めて柔軟で「事業所丸投げ」とも指摘される。事業所の中には「加算分の多くは介護福祉士以外の介護職員の待遇改善に充てる」「待遇改善ゼロの介護福祉士もいる」との声もあり、配分方法は千差万別だ。期待を裏切られたと感じるベテラン介護福祉士も多く出そうだ。
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■千差万別の様相に 配分方法は事業所次第

 同加算は現在、条件を満たし加算を付けたいという事業所の届け出が終了し、県などで書類の精査が進められている。当初のキャッチフレーズからすれば、勤続10年以上の介護福祉士に一律、月8万円渡すというのがもっとも単純な方法だ。しかし、それでは、事業所内でのバランス、人事評価・賃金体系との関係で問題も生じる。そこで決着したのが、一定条件を満たした事業所の介護報酬に一定の比率で上乗せする「加算」という仕組みだ。ただし、その比率は、各事業所のベテラン介護福祉士の数によるのではなく、訪問介護、通所介護などサービス区分ごとに設定した。

 加算額の配分は、各事業所で「月8万円以上の待遇改善」または「年収440万円以上」の介護福祉士を1人設定すれば(例外規定もあり)、一定のルールの下、かなり自由に配分できる。10年の基準も緩和した。

 その結果、個々の介護福祉士の待遇改善は事業所の判断次第に。また、介護報酬が少ないため加算額も少ない小規模事業所で働く介護福祉士や、人材育成が進んで介護福祉士が比較的多い事業所で働く介護福祉士が不利になる不公平も生じた。十分な配分が不可能な事業所からは「職員の事業所不信を招きかねない」と怒りの声も上がる。

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「人口推計」に要介護状態の親を抱えた労働者の割合をかけあわせると、働き盛り世代である46~55才の1,757.9万人のうち、18.3%の322.4万人が要介護者を抱える結果でした。うち毎年10万人単位で、介護による新規離職者が確認される現実が「就業構造基本調査」でも確認されていることから、労働力確保という視点からも介護支援が求められています。(合同会社パラゴン調査)


働き盛りの46歳~55歳労働者のうち約2割がが要介護者を抱えるという数字を出しています。恐らくこの状況で要介護1,2が生活支援に外され、介護度3以上の方々の介護自己負担が増えれば、更に働き盛りの労働者がより多くの介護高齢者を抱える結果となり、結果として労働人口は減少することになるでしょう。国はどうしてこのことがわからないのでしょうか?
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敬老の日|要介護状態の親を抱えた働き盛り世代者数320万人超え
valuepress (プレスリリース)2019.9.13
 働き盛り世代の労働者の18%が要介護者を抱える実際があり、うち介護離職は毎年10万人単位で生じています。

総務省統計局による平成30年10月1日時点での「人口推計」は46~50才の人口944.4万人、51~55才813.5万人でした。

うち46~50才の労働者の15.8%、51~55才の労働者の21.3%が、要介護状態の親を抱えています(ダイヤ高齢社会研究財団「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査」より) 


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官邸主導の社会保障改革の意味がわかりました。これまで色々な問題があった安倍首相の側近の西村康稔氏が全世代型社会保障改革担当相になったという時点で、今後の社会保障改革の流れが見えてきます。個人負担の増を狙った改革が待ったなしに行われることになりそうです。介護保険の2割、3割自己負担の増枠、介護度1,2の介護保険からの排除、ケアプランの自己負担、全てはこの流れを確実なものにするための布陣でしょう。高齢者には生活保護になる道しか残されていないのでしょうか?
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社会保障改革の新会議、年末に中間報告 介護の負担増も焦点 最終報告は来夏
介護のニュースサイト Joint2019.9.12

西村康稔全世代型社会保障改革担当相は11日の就任会見で、今後の社会保障制度の改革を議論するために新設する「全世代型社会保障検討会議」について、年末に中間報告を、来年夏までに最終報告をまとめる意向を示した。

西村担当相は会見で、「介護については来年の通常国会での法改正も視野に検討を進めていきたい」と言明。年末の中間報告の段階で大枠の方向性を決める考えを示した。
 
また、「社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する。世界に誇る社会保障制度を次世代へ引き渡していく責任を果たす」と表明。「安倍内閣最大のチャレンジとなる。子どもからお年寄りまで全ての世代が安心できる制度のあり方を検討していく」と述べた。
 
新会議のメンバーについては、「経済財政諮問会議や厚生労働省の審議会など、政府内に社会保障に関する会議がいくつかある。それらの代表者を集める形で構成できないかと考えている」と説明した。
 

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先日、日本でも最先端の人間ドックセンターを見学させて頂きました。日常我々が受けている検診とは程遠い世界がそこにはありました。どんな小さながんも見落とさない、最先端の技術と機械が揃っていました。その姿は最先端の理化学研究所といった様相で唖然とさせられました。当然、検診料も通常の検診とは大きく異なりますが、中国の富裕層が毎年検診にくるという意味がよくわかりました。それと同時に放射線医や病理医不在で施設間で見落としリスクの差があるというのも良くわかります。検診センターを選ばねばなりません。
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がん検診、放射線医や病理医不在の施設は見落としリスクも
NEWSポストセブン2019.9.8
「がんはもはや治る時代」──これは食道がんと舌がんの手術を受け、現在も闘病中の堀ちえみ(52才)がブログに綴った言葉だ。確かに、毎年がんの5年生存率は上昇し続けている。しかし、その数値は病院によってかなりのばらつきがある。

国立がん研究センターが8月8日、「病院選び」に大きな影響を与えるデータを発表した。『2009-2010 年5年生存率集計報告書』と題されたレポートだ。2009~2010年に、全国のがん治療の拠点病院など277施設でがんと診断された患者約57万人を追跡し、乳がん、胃がん、大腸がん、肺がん、肝臓がんなど11部位のがんについて、がんの進行度(ステージI~IV)ごとに「5年生存率」を集計したものだ。同報告書をまとめた国立がん研究センター・がん登録センター長の東尚弘さんはこう話す。

「データをまとめたのは、医療機関にその治療結果を振り返り、参考にしていただくのが主な目的です。進行がんや高齢の患者さんが多い施設では、結果として生存率が下がる傾向があります。ですから直接的に“生存率が高いほど治療技術が高い病院”とはならないことを念頭において、データをご覧いただきたい」

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