無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

介護福祉士国家試験の完全義務化が先送りの見通し。養成施設に外国人留学生が増える中、試験が義務化されて介護福祉士になるのが難しくなれば人材確保の足かせになるとし、経過措置の延長を求める意見に推された格好。介護福祉士の社会的価値を高めるための制度的枠組みの整備を求める日本介護福祉会は反発。量と質の両方を求める国の政策不足が顕在化する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護福祉士国家試験 完全義務化先送り
福祉新聞2020.1.28
 厚生労働省は、2022年度からの介護福祉士国家試験の完全義務化について、「経過措置を延長する」ことを決めた。今国会に、介護、福祉の関連法案と合わせて、社会福祉士及び介護福祉士改正法案を提出する。

国家試験の完全義務化は、介護福祉士の質の向上を図るのが目的。現在は5年間の経過措置期間中で、22年度から養成施設卒業生にも試験を義務付けることになっていた。

 

 しかし、昨秋ごろ、経過措置の延長に関する議論が浮上。養成施設に外国人留学生が増える中、試験が義務化されて介護福祉士になるのが難しくなれば人材確保の足かせになるとし、経過措置の延長を求める意見が出た。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

何でこうも場当たり的な対応しかできないのであろうか。厚生労働省は外国人介護職員を受け入れるための職員寮を建てる際にかかった費用の3分の1を補助するとのこと。外国人労働者の受け入れの為に社員寮まで建てる事業者がどれほどいるというのか?アパートを借り上げて賃貸すればよいだけの話、又は、家賃補助をすればよいのではないか。それよりも特定技能の受け入れもままならない今日、計画通りに受け入れのための施策を早急に打つべきである。こんなことをしていては、いつになっても介護人材の確保は困難。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
外国人介護職員増へ補助金 厚労省、寮整備を促進 
宮崎日日新聞2020.1.23
 厚生労働省は23日、介護施設を運営する事業者が職員寮などを建てる場合、かかった費用の3分の1を補助する方針を決めた。2020~23年度の措置。外国人の担い手を拡大する意向がある。住宅を借りようとしても「保証人がいない」と断られるケースを減らし、就労の促進につなげる狙い。外国人の受け入れ拡大を急ぐ背景には、介護現場の深刻な人手不足がある。

 3分の1を補助する対象は食事、排せつなどの介助を24時間態勢で受けられる特別養護老人ホームや自宅で生活できるようリハビリをする介護老人保健施設などで、職員のための寮やアパートの建設、改修を後押しする。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

不見識ながら「ホームヘルパー裁判」が2020年1月20日に始まったことに気づきませんでした。
本訴訟は、介護保険制度が曲がり角にきている現在、「介護の社会化」をうたい文句にして20年前に導入された同制度が、介護労働者、介護保険制度の利用者やその関係者、事業者、納税者、どの立場からも破綻につながるような問題点を内包し、今や、明らかにそれぞれに損害を与えるに至っていることを、介護労働者の立場から明らかにするために提起された訴訟です。
提訴に踏み切った3人のホームヘルパーに心から敬意を表します。今後の裁判の行方に注目です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ホームヘルパー裁判はじまる〜訪問介護の現場は「労基法なし」の無法地帯
レイバーネット日本2020.1.24
 第1回裁判は2020年1月20日(月)14時から、東京地裁803号法廷(裁判長 小田正二)で開かれました。急遽、傍聴券配布となり50席の傍聴席に70人位集まりました。初公判では、3人の原告(伊藤みどり、佐藤昌子、藤原るか)が順番に意見陳述をしました。その後、衆議院第2議員会館に場所を移動して院内集会にも70人近い人たちが集まりました。福岡、大阪、神奈川、福島方面からも、介護保険制度に憂うる人たちや現場のヘルパーやケアマネージャー等、裁判傍聴は初めてという人も集まりました。(伊藤みどり)

本件は、介護労働者であるホームヘルパー3人が、国を相手取って、訪問介護の現場では長年にわたり、労働基準法が守られていないこと、そのため、訪問介護労働者が、正当な賃金を受けられずに不利益を被っているという実態を明らかにし、労働に見合った対価の補償等を求める事案です。

 原告らは、介護の現場で労働基準法が遵守されないのは、事業所に責任があるのではなく、給付金・直接契約方式をとる現行の介護保険制度のもとでは、労働基準法による介護労働者の保護は不可能であり、これは介護保険制度自体に内包する問題であると考え、今回、国を相手に国家賠償訴訟を提起します。

 本裁判では、訪問介護の現場で働く労働者の労働環境を守り、介護労働者の尊厳を守るための裁判です。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

豊島区で国家戦略特区に手を挙げ混合介護にチャレンジしている。混合介護の必要性はいわれつつも一向に進まない。その背景には介護給付サービスとそれ以外のサービスとの境界や方法を巡って利用者保護のルールが統一されていないことと、行政のかかわり方が不透明ということ。もっと民間に任せればよいものを管理監督の範疇から外せないというのが厚労省の本音であろうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
動き出す「混合介護」/豊島区 挑戦と苦闘の3年
高齢者住宅新聞2020.1.24
 豊島区 挑戦と苦闘の3年

介護保険制度を巡る議論のキーワード、「給付と負担のバランス」。


その象徴の一つが混合介護の推進だ。「保険給付でできるサービスとできないサービスを一体的に提供できないか」。極めてシンプルな課題だが、境界や方法を巡る議論は介護保険制度の創設当初から続く。そうした「岩盤」を穿つことを期待されているのが、東京都と豊島区が進める「選択的介護」のモデル事業だ。現場を担う豊島区では、ゼロからの立ち上げに

こうした準備を経て18年8月、「平成30年度モデル」事業がスタートした。これは訪問介護(介護保険サービス)に保険外サービスを組み合わせるもので、

 

▽日用品以外の買い物
▽趣味などへの同行
▽庭の手入れ
▽書類の確認・分別
▽Webカメラやセンサーによる見守り
▽ペットの世話

 

---などのサービスを提供。区の公募に応じて協定を結んだ事業者が、実施ルールに基づいてサービスを行っている。苦闘しつつも、3年目を迎えて一歩一歩前進している。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2017年の介護保険法改正で要介護状態の維持・改善など「介護予防」を進めた保険者(自治体)に対する財政優遇措置として「保険者機能強化推進交付金」(インセンティブ交付金、20年度予算案200億円)を創設した。新たな交付金は、これに上乗せするかたちで「高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取り組みを推進」した都道府県(10億円)と市町村(190億円)に21年度から交付されることなった。介護予防に計300億円を投入することになる。果たしてその効果はいかほどか?ケアマネへの圧力、要介護の人でも総合事業を利用できるようにする総合事業への締め出し等、介護保険抑制の為に市町村を縛るための資金に使われないことを願う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護保険新設交付金の使途
「予防・健康づくり」のみ
しんぶん赤旗2020.1.17
 厚生労働省は17日、都道府県の介護保険担当者向け会議で、自治体に介護保険者としての機能強化を促すため新設するとしていた交付金(介護保険保険者努力支援交付金)について、使途を「(介護)予防・健康づくりのみ」に制限することを明らかにしました。

 介護保険制度では2017年の介護保険法改定で、要介護状態の維持・改善など「介護予防」を進めた保険者(自治体)に対する財政優遇措置として「保険者機能強化推進交付金」(インセンティブ交付金、20年度予算案200億円)を創設しました。新たな交付金は、これに上乗せするかたちで「高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取り組みを推進」した都道府県(10億円)と市町村(190億円)に21年度から交付します。

 法改定に向けた社会保障審議会ではインセンティブ交付金の充実を求める意見や、地域資源条件などに自治体間の差があることから、「取り組みが遅れている市町村」へのペナルティーにならないよう求める意見が出ていました。

 介護保険制度の見直し案は、総合事業対象者の「弾力化」として要支援に加え要介護の人でも総合事業を利用できるようにし、ボランティアポイント制度の導入など“元気な高齢者が担い手”となる仕組みを盛り込みました。新たな交付金制度と合わせて要介護者までも、介護の質やサービスの内容が自治体によって全く異なる総合事業へ締め出す“実績づくり”が狙いです。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ