無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

介護報酬改定は原則3年に1度行われ、前回の18年度改定はプラス0・54%だった。このコロナウイルス騒動の中、2021年度の介護報酬改定に向け、厚労省の社会保障審議会が3月16日に開催されたが、このまま議論が進むのであろうか。このコロナウイルスの影響で介護事業がどれだけのダメージを受けるのか、それを見極めてからでも良いのではないか。従来と同じテーマで議論しても仕方ないであろう。このままでは介護崩壊につながりかねない。受けたダメージを向こう3年間でどのように回復させるのかを含めた議論が必要ではないかのか。
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介護報酬改定に向け議論開始 制度の持続性確保が焦点に〈厚労省〉
福祉新聞WEB2020.3.24
 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(座長=田中滋・埼玉県立大理事長)が3月16日に開かれ、2021年度の介護報酬改定に向けた議論を始めた。今後、月2回程度開かれ、年内に審議報告をまとめる。委員からは「人材確保」「ロボット、ICT(情報通信技術)」「アウトカム評価」に関する意見が目立った。

分科会では、秋までに共通事項、各サービスの論点について、関係者ヒアリングも含めて一通り議論した後、年末までに具体的な方向性を固める。21年度からの各サービスの報酬単価は、政府における年末の予算編成過程で決まる全体の報酬改定率を受けて、年明けに決定する予定。

厚労省は同日、主な論点として、(1)地域包括ケアシステムの推進(2)自立支援・重度化防止の推進(3)介護人材の確保・介護現場の革新(4)制度の安定性・持続可能性の確保――を挙げた。
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新型コロナは日本の地域医療体制の脆弱さを露わにした。これまで地域医療は中核病院を中心とし、地域病院との連携のもとエリア診療圏を形成してきたが、今回のように新型感染症が出た場合に、その中核病院がやられてしまうと全体が医療崩壊を起こす可能性が大きいことが顕著であることが分かった。これまでの少子高齢化に対応するためだけの医療再編ではこのような事態に対処できないことが明らかになってきた。災害しかり、感染症しかり、いざというときの為のリスクヘッジを考えねばならない。検査体制どうするか、発熱外来の設置をどうするか、一時的な病床不足を何でカバーするのか。我々は突然の災害に対してシミュレーションを日ごろから行いリスク管理を行わねばならない。全国には医療再編で廃止になった病床が山ほどあるのである。新型コロナは改めて地域医療の在り方を問うている。
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『地域医療の危機』新型コロナで“中核病院”閉鎖…近隣病院「看護師増員・ほぼ満床」
毎日放送2020.3.19
 北播磨総合医療センターが救急の受け入れを中止して以降、地域病院での患者が急増しています。西脇市の市立西脇病院では、夜間に救急の受け入れが増えたため、看護師を増員するなどの対応を取っていて、現在、病室はほぼ満床の状態だといいます。

 「病床としてはほぼ満床に近い状態になっています。小野方面からの受け入れ数は増えています。患者さんのケガの程度、病気の程度にもよるが、どうしてもここじゃないといけない患者についてはベッドをやりくりして入院して頂きます。」(市立西脇病院 長谷川広幸総務課長)

 中核病院の中止でバランスが崩れる「地域医療」。北播磨総合医療センターは3月26日に再開される見込みです。
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宮城県多賀城市社会福祉協議会が本年度廃止予定であった要支援者を対象とする訪問と障害者居宅介護を9月末まで廃止延期を決めたという。要支援を対象とする訪問とは総合事業のことを指していると思われるが、要は要支援の方々を対象とする事業からは撤退したいと言うことであろう。最近全国でも総合事業のことは何も言わないが、相当数の撤退がなされているのではないかと推測される。社共が撤退する事業をどこがやるというのか?
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多賀城市社協の訪問介護廃止 9月末まで一部延期 
河北新報2020.3.19
宮城県多賀城市社会福祉協議会(松田孝昭会長)は18日、本年度で廃止する予定だった訪問介護事業について、利用者の了承を得られないとして、9月末まで一部事業の廃止延期を決めた。
 延期する事業は、要支援者を対象にする訪問と障害者居宅介護。廃止した場合、利用者の移行先が決まっていない。他の訪問介護事業は利用者全員の移行先が決まり3月末に廃止する。
 延期期間は、市社協は5月末までを提案したが、評議員会で「市の補助金を受け弱者保護の役割が社協にある」との意見があり、9月末までとなった。廃止の白紙撤回を求める声も出たが、かえって混乱するとして、廃止延期になった。
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軽微な変更はサ担は不要と厚労省は通知を出した。その判断は、「やむを得ない理由がある場合、利用者の自宅以外での開催や電話・メールの活用など柔軟に対応することが可能」と記載。あわせて、「利用者の状態に大きな変化が見られないなど、ケアプランの変更内容が軽微であると認められる場合は、サービス担当者会議の開催は不要」と明記した。
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サービス担当者会議、開催しない判断も可 電話対応も 厚労省、感染防止へ通知
介護のニュースJOINT2020.3.1
 厚生労働省は2月28日、新型コロナウイルスの流行に伴う介護施設・事業所の運営基準の特例について解説する新たな通知を出した。【Joint編集部】

居宅介護支援のサービス担当者会議は、現場の実情に応じてフレキシブルに運用して構わない − 。感染拡大を防ぐ観点から、そうした認識を明確に示している。 通知には、「やむを得ない理由がある場合、利用者の自宅以外での開催や電話・メールの活用など柔軟に対応することが可能」と記載。あわせて、「利用者の状態に大きな変化が見られないなど、ケアプランの変更内容が軽微であると認められる場合は、サービス担当者会議の開催は不要」と明記した。 介護保険最新情報のVol.773で広く周知している。

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて
 厚労省は累次の通知で全国の自治体に対し、新型コロナウイルスの流行による影響が大きく広がっていることを念頭に、運営基準を一時的に満たせない事業所があっても柔軟に対応するよう呼びかけている。
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北海道名寄市の名寄社協居宅介護支援事業所の介護報酬不正に対して北海道は名寄市に対して「是正勧告」を行った。この介護事業所は5年間にわたって1億2000万円余りの介護報酬を不正請求しており、名寄市も問題を把握していたという。しかし1年以上も必要な指導を怠っていたことを重く見た道が是正勧告を行ったというが、その処遇に疑問が残る。この事業者に対して半年間新規利用者の受け入れを停止する行政処分は果たして妥当なのか?
通常民間の介護事業者でこのように組織ぐるみの不正については指定取り消しになるのが普通。これで行政指導の権威が保たれるのか?
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北海道 NEWS WEB
名寄市に“極めて異例”改善勧告
2020.3.13
 名寄市の介護支援事業所が介護報酬を不正に受け取っていた問題で道は、名寄市が問題を把握していたにも関わらず長期にわたって適切な指導を怠っていたとして、「改善勧告」を行ったことが分かりました。
道が市町村に対して勧告を行うのは、極めて異例だということです。

この問題は名寄市の「名寄社協居宅介護支援事業所」でケアマネージャーが高齢者の自宅に訪問したと偽るなどして去年9月までの約5年間に1億2000万円余りの介護報酬を不正に受け取っていたものです。
名寄市は12日、この事業者に対して来月から半年間、新規利用者の受け入れを停止するなどの行政処分を行う方針を明らかにしました。
しかし道は事業所を監督する立場にある名寄市が問題を把握していたにも関わらず1年以上にわたって必要な行政指導や監査など適切な指導を怠っていたことを重く見て12日付けで介護保険法に基づく「改善勧告」を行いました。
道によりますと勧告は事業所が対象となるのが一般的で、市町村に対して勧告を行うのは「極めて異例だ」ということです。
道は勧告に沿って市に対して▼今後2か月以内に改善策をまとめるよう求めたうえで▼その後、改善策を十分に実行しているかについても確認することにしています。
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