無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 医療・介護制度

西原ゆかりさんの勇気ある行動に励まされる女性介護は決して少なくはないでしょう。現場での上司や会社のマタハラパッシングにあいながらも、きちんと主張すべきは主張し権利を勝ち取り、そして復職していく強さには本当に頭が下がります。職場の中だけでは難しいのかもしれません。西原さんのような方を外部から支えてくれてる方々がいるがゆえに、戦える内容があるのではないかと思います。
介護労働者の権利を擁護する団体や組織、これから益々重要になると思います。現在の介護の職場環境はそれほど逼迫し、追い詰められています。
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(株)ツクイの介護スタッフがマタハラで提訴し和解。勇気をくれたのはお腹の子「私は一人じゃない」

酒部さやか  | 株式会社 natural rights 代表取締役 
YAHOOニュース12/14(木) 7:00

「こんなことになるなら妊娠しなければよかった」とは、マタハラ被害女性の多くに一度はよぎる思いだ。介護スタッフ不足が問題となる中、高齢者の様々な介護サービスを展開している(株)ツクイのデイサービス施設でマタハラを受け、「妊娠は悪いことなのか」と悩み、うつ病にまでなった西原ゆかりさん。

記憶障害、摂食障害、円形脱毛症といったうつ病の症状を患いながら、何を支えに提訴し和解にまで漕ぎ着けたのか。どんな思いで職場に復帰したのか。その思いを語ってもらった。

なお、ツクイは女性活躍推進企業として「なでしこ銘柄」に2014年3月に選定されている。

介護事業における金銭管理のリスクは極めて大きいのですが、今回のようにケアマネが養子縁組を行い、財産を横領するケースはまれと言われます。しかし、このようなことが起きても何ら不思議ではなのが今の介護業界です。

小さくは施設での利用者の預り金や利用料の横領、成年後見人の着服等、枚挙にいとまがありません。認知症や独居老人、身寄りの無い方々に対して介護の現場はあまりに無防備です。

悪意があれば何でもできるといえる環境かと思います。このようなケースが起きる前に専門家やご近所の方に相談できる環境が必要です。http://lls.sakura.ne.jp/support-call.html
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ケアマネ「手口」波紋…養子縁組し財産取り込み

私も良く存じ上げている名古屋の人材紹介・派遣のユノモさんが78歳の現役女性介護士をアドバイザーに起用との記事に「やったね」という感じです。本当にこのような取り組みは大切だと思います。

介護の現場では70歳過ぎても現役でバリバリ働いている方々が多くおられます。80歳の看護師を採用したこともありました。

若い者も年寄りも働ける人は最後まで働く、これが現在の介護現場です。私たちも定年を事実上廃止したこともあります。それほど、現場は逼迫しているのです。ユノモさんには是非、今後もこのような高齢の現役介護士をアドバイザーとして指導をお願いしたいと思います。頑張って下さい。

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ユノモ、78歳の現役女性介護士をアドバイザーに起用した『介護職員初任者研修』1月に開講
SankeiBiz 2017/12/13

株式会社ユノモ(代表取締役:柚木 博考、本社:愛知県名古屋市、以下 ユノモ)は、中高年者の受講の励みになるよう“78歳の現役女性介護士”をアドバイザーとして起用した『介護職員初任者研修』の水金コース(週2回全16回)を2018年1月に開講いたします。

▽2018年1月開講の日程表
https://school.yunomo.com/pdf/January-2018-Weekday.pdf

■『介護職員初任者研修』のユノモの取り組み
ユノモは、今後高まる中高年者の人材確保に視線が集まるなか、介護業界と中高年の就業の課題の解決に取り組んでいくことに注力しています。

例えば今回の介護職員初任者研修においても、中高年者と介護業界の橋渡しをよりスムーズに行えるよう、78歳の現役の女性介護士を介護職員初任者研修のアドバイザーとして招き入れ、中高年者が介護職について自信をもって学べるよう、気持ちのケアをしながら活動を行っております。

<ユノモがアドバイザーとして起用に至った78歳現役女性介護士の想い>
今後、高齢者が増えるにつれ、介護しなければいけない人は増えてくるでしょう。だから、これからは、例えば定年退職して第二の人生で何かしたい人や、職が無く困っている中高年の人たちが介護の仕事をするのが良いと思う。若い人たちにだけ介護の仕事を頼ってしまうのには疑問。

介護の仕事には、若い時代を終えたその後でもできる仕事がある。パートなどの短時間労働でも、介護だったらできる仕事がある。年齢が高くなった人たちに、この仕事に就いてほしい。自分がまだ、多くの人たちに役立てることを実感してほしい。

■介護職員初任者研修とは
介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)は、介護を行う際の最低限必要の考え方を理解し、実践して覚えていくことを目的とした資格です。
基礎を学ぶため、介護について知識がない方でも覚えることができます。また、実技形式でベッドメイキングの方法から車いすの使い方、介護の仕事をしたことがない方は基本的な介護業務を学びます。

▽介護職員初任者研修 お申込と受講の流れ
https://school.yunomo.com/flow/

■介護職員初任者研修のメリット
・短時間から勤務可能
・40歳以上からでも正社員になれる求人多数
・60歳以上も仕事多数

【会社概要】
商号 :株式会社ユノモ
代表者 :代表取締役 柚木 博考
所在地 :<本社>〒465-0048
愛知県名古屋市名東区藤見が丘7番地 藤が丘第2朝日ビル3F
<名駅キャリアセンター>〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南1-18-11 コアビル3F
設立 :2007年10月
資本金 :1,000万円
事業内容:人材採用コンサルティング、介護・看護人材派遣、人材紹介、
ヘルパースクール
株式会社ユノモホームページURL: http://www.yunomo.com/
ブログ『介護の人事参謀』URL : http://www.kaigojinji.net/


下記の話は、三段論法みたいに高付加価値の産業を育てるためには、政府は企業家を通じて市場を活性化させねばならず、そのためには税制改革を行い消費を喚起させねばならないというものです。それが家計ファーストという論調になるのですが、それだけでは不十分です。

アメリカの例にありますように製造業の生産性は高いが、技術革新により労働力がいらなくなり、その労働力が生産性に低い産業、例えば、介護事業に流れ込んでいく、そのような流れでまとめておられます。

しかし、介護等のサービス業の生産性が低ければ産業格差は開いていくばかりなので、結果としては生産性の高い次の事業を育てねばならないという論理です。その通りなのです。

本日の私のブログ( )でも書きましたが、介護の生産性を上げる方法はあるのです。アメリカでの労働生産性で製造業が73ドル(本日の為替レート113.37円で計算して8,276円)で介護は18ドル(同2,040円)とその生産性格差は4倍となっています。

介護の分野においてもこれからはITを使ったペーパレス化やシフト革命において、一気に生産性アップを図ることは可能となります。我々の計算では当面、61.7ドル(同4000円)までは当面可能とみております。1.18倍までに縮めることは可能なのです。今こそ介護事業における生産性革命を起こさねばなりません。

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なぜ家計ファーストか(十字路)

日経新聞 2017/12/13 11:30

技術革新は、企業間の生産性格差を拡大する。技術革新の恩恵が上位企業に集中し、そのマーケットシェアと利益を押し上げる。

他方で、生産性の上昇は、上位企業の雇用の削減を可能にするだけでなく、マーケットシェアの下がる下位企業の雇用も減少させる。結果的に、技術革新の著しい産業の高賃金労働が、低生産性・低賃金産業に移動していくことになる。

 経済協力開発機構(OECD)によると、製造業のグローバル上位5%の企業の生産性は、2001年から13年にかけ33%上昇した。しかし、残りの95%の企業では7%しか伸びていない。先進国の製造業では雇用が縮小しているが、サービス部門でも、情報通信のような技術革新の著しい分野では同じである。

 生産性の高い産業から生産性の低い低賃金産業に労働が移動していく。このように技術革新の結果として、経済全体では労働生産性が低下してくるのである。賃金の場合も同様である。

 米国でみると、製造業の一人あたり付加価値額(労働生産性、16年)は73ドル、介護は18ドル。一方、07年から16年にかけて、労働投入量は製造業で年率マイナス1.1%なのに対して、介護では2.8%も伸びている。

 これまでのところ、経済全体としては、技術革新を使いこなしていない。それでも技術革新は、製造業の就業者数を減らし、サービス部門の就業者を増やし続けていく。これが低賃金ではなく、高賃金のサービス業でなければ、格差は拡大するだけだ。

 高付加価値の新産業を見つけなくてはならないが、これは市場の役割である。政策の役割は、起業家を通じて市場が機能するのを助けるために、消費者の購買力を増やすことにつきる。これが市場主義である。そのためにこそ、家計ファーストの税制改革が必要になってくるのである。

(中前国際経済研究所代表 中前忠)

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【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。



先日もこのブログで取り上げました佐賀県の特養で入居者のカテーテルを抜いたとして傷害罪に問われていた介護士の無罪が確定し、その内容が報道されていますのでご紹介をしておきます。2014年の事件ですので、無罪判決が出るまでに2年半という長い時間がかかっています。
この間に一体何があったのでしょうか? 事実が判明するまでそんなに長い時間を要したのは何故でしょうか?この介護職員の2年半に及ぶ裁判にどれだけ傷ついたことでしょう。
介護の現場にはこのようなリスクもあるのです。このようなことも介護の仕事が敬遠される理由の一つかも知れません。
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傷害罪に問われた介護職員に無罪判決 佐賀地裁

上山崎雅泰

朝日新聞2017年12月12日15時00分

養護老人施設の入所者のカテーテルを抜いてけがをさせたとして傷害罪に問われた佐賀県鹿島市の介護職員藤武奈緒美被告(32)に対し、佐賀地裁は11日、無罪判決(求刑懲役1年)を言い渡した。吉井広幸裁判官は「被告がカテーテルを故意に抜くというのには合理的な疑いが残る」とした。

 起訴状では、被告は2014年12月、施設の90代の入居者の腹部から、胃に栄養を送るためのカテーテルを無理やり抜き、約3日間のけがをさせたとされた。

 判決では、カテーテルを抜くには相当な力を込める必要があるとしたうえで、施設が録画していた映像について検討。入居者の腹部付近に左手を差し入れて腕を動かしてはいるが、特に力を込めている様子はうかがわれないと指摘し、「行為がカテーテルを抜こうとしたというのは不自然・不合理な点が残ると言わざるを得ない」と結論づけた。

 抜けた原因が特定できないことから「より周到な捜査がなされる必要があったと思われる」とも断じた。

 判決を受け、佐賀地検の大山輝幸次席検事は「今後、判決文を詳細に検討し、上級庁とも協議の上、適切に対応したい」とコメント。被告側代理人の弁護士は「逮捕から無罪まで約2年半かかった。検察庁には、彼女を早く裁判の拘束から解放したいという思いが届いてほしい」と話した。

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