無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

将来、パートナーに介護をして欲しいかと問われて、皆さんはどうお答えになるでしょうか?あるアンケートでは38.6%の方が「して欲しくない」と答え、特に女性は48.8%の人が「して欲しくない」と答えています。この数字が高いと思うのか、低いと思うのかはそれぞれの判断ですが、パートナーといえども介護は決して一緒ではないようです。恐らくこの数字は実態を表しているのではないかと思いますね。
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将来、パートナーに介護してほしいと思う人の割合は?
マイナビニュース2018.11.08
 東京イセアクリニックはこのほど、「いい夫婦の日/結婚に関する夫・妻の本音アンケート調査」の結果を明らかにした。同調査は10月23日~25日、40~50代の既婚男女215名を対象にインターネットで実施したもの。

将来もしも自分自身が「要介護」となった場合、現在の相手(夫・妻)に「介護」してほしいと思うか尋ねると、38.6%が「してほしくない」、32.8%が「してほしい」、28.6%が「なんとも言えない」と答えた。男女別に見ると、女性は「してほしくない」(48.8%)の割合が約半数を占めている。

なぜパートナーが「自身の介護」をすることを嫌だと感じるか尋ねたところ、全体では「パートナーの重荷になることが嫌」(49.6%)、「シモの世話をされることに抵抗がある」(46.6%)が多かった。男女別に最も多い回答を見ると、男性は「パートナーの重荷になることが嫌」、女性は「シモの世話をされることに抵抗がある」だった。
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訪問看護師に興味はある看護師は3割強、しかし、実際に働いてみたいと答えて人はわずか4.5%。その最大の理由は1人で訪問し判断せねばならないという不安と、オンコール対応への不安が原因と言われます。しかし、その待遇にこそ問題があるのではないでしょうか。責任の重さと求められるスキルに見合った報酬を支払うべきです。少なくとも病棟看護師よりは高い報酬が必要かと思います。
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訪問看護のイメージギャップ、その根底には…

加納一樹(ハイズ株式会社 コンサルタント)
日経メディカル2018.11.02

 看護師人口の中で「訪問看護師として働いている」または「訪問看護に興味がある」という方はまだまだ少数派でしょう。しかし、国の医療政策を見れば、今後も在宅ケアのニーズがますます高くなることは明らかです。従って、長い看護師人生において、訪問看護へのキャリアチェンジは合理的かつ現時点では攻めの選択だと言えるでしょう。

ここに興味深いデータがあります。2017年度にレバレジーズ株式会社が実施した「看護師の『訪問看護の仕事』に関する意識調査」1)によれば、訪問看護に興味がある看護師は3割強(957人中313人)でした。しかし、「訪問看護師として実際に働いてみたいと思うか」という質問に対して、「実際に働いてみたい」と答えた看護師は全体の4.5%でした。

 実際、上記の調査で「訪問看護師として働く場合、不安はあるか」という質問に対しては、約9割の看護師が「不安がある」と答えています。この不安は、主にスキル不足とオンコールに由来しています。「1人で訪問して業務上の判断をするのが怖い。自分にできるか不安」という声が代表的です。医師と密に連携できる環境の事業所だとしても、看護師1人で訪問することには違いありません。病院に比べて看護師1人当たりの責任が重く、不安に思うことも理解できます。また、オンコールがあることで「急な呼び出しがあったらどうしよう」と常に不安と隣り合わせになり、夜も安心して眠れないのであれば、かなり精神的なストレスにつながると推測できます。




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介護医療院の開設が6月末から3倍にと言われますが、その数は未だ63施設4583床にとどまります。注目は開設ゼロの自治体が東京都を含め19都道府県あることと、有床診療所からの転換が2施設あったことです。
医療から介護への転換と言われる介護医療院ですが、医療インフラの維持が困難な地域では行政も積極的に転換を図る必要があるのではないでしょうか。医療と介護をつなぐインフラである介護医療院についてもっと行政を上げて理解を深めることが必要です。
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介護医療院は2018年9月末で63施設・4583床、6月末から3倍に増加―厚労省
メディ・ウオッチ2018.11.03
 今年(2018年)9月末時点で、63施設の介護医療院が開設され、総ベッド数は4583床となった。介護療養と介護療養型老健施設からの転換がほとんどである―。

 こうした状況が、厚生労働省が11月1日に公表した「介護医療院の開設状況等(平成30年9月末)」から明らかになりました(厚労省のサイトはこちら)。

 6月末時点と比べて、施設数は3倍(21施設→63施設、42施設増)に、ベッド数は3.3倍(1400床→4583床、3183床増)となり、着実に転換が進んでいます(関連記事はこちら)。

2017年の病床機能報告結果からは「一般病棟・療養病棟から、全国で約1万6000床が介護医療院への転換を希望している」(2023年度の意向)ことが分かっており、「転換意向はあるが準備中」であるのか、「転換意向がある、準備も完了しているが、自治体(市町村)の認可が下りない」のか、詳しく見ていく必要もありそうです(関連記事はこちら)。


医療療養からの転換が、合計17施設・618床あります。介護療養はもちろん、医療療養から介護医療院への転換は「総量規制」(介護保険制度における地域の介護施設整備上限)の枠外となっていますが、小規模な自治体(町村)では、「医療保険適用の医療療養」から「介護保険適用の介護医療院」へ転換が生じた場合、介護費が急増し、保険料が高騰してしまうため「転換に極めて後ろ向きである」と指摘されます(下図表のように、医療療養から介護医療院への転換に一定の制限を掛けている自治体もある)。

ゼロ施設の自治体(19都府県)
▽岩手県▽宮城県▽山形県▽福島県▽栃木県▽千葉県▽東京都▽神奈川県▽新潟県▽山梨県▽三重県▽滋賀県▽京都府▽▽兵庫県▽和歌山県▽鳥取県▽高知県▽熊本県▽宮崎県


 
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オムツゼロ運動に期待です。成功のポイントは、「一日一・五リットルの水分補給と歩行練習。便秘になりがちな高齢女性の腸が活発になり、便が出やすくなる。まずはトイレでの排便、次に尿と、目標を設定すると本人も施設も取り組みやすくなる。」と言われます。オムツゼロの為の目標管理を介護現場に取り入れることができれば相当改善されるでしょうね。
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「オムツゼロ」介護広がる 介護施設
中日新聞2018.10.31
 特別養護老人ホームなどの施設で、オムツを使わない「オムツゼロ」介護が広がっている。利用者の尊厳を保つとともに、車いすの人がトイレに行くのに「自力で立ったり歩いたりしたい」などの目標を持つことにつながっている。職員たちも、そうした利用者の変化が励みになっているという。

ホームでは、二〇〇九年からトイレでの排便を目標にする「オムツゼロ」の取り組みを始めた。当時は約百人の入所者のうち約四割がオムツを利用していたが、今は約百二十人の入所者のうち、トイレでできないのは五人だけ。中にはパンツに尿漏れ防止のパッドを付けている人もいるが、認知症や寝たきりの人も、職員が定期的に声をかけてトイレに誘導する。正規とパートの介護士と看護師計五十三人が見守っている。

「オムツゼロ」は、国際医療福祉大大学院の竹内孝仁教授(77)が提唱。竹内教授は高齢者のオムツかぶれや寝たきりなどを防ぐ目的で、〇四年度から全国の約二千五百施設で講習会を開いており、そのうちの約百三十施設がオムツゼロを達成した。

 竹内教授によると、成功のポイントは、一日一・五リットルの水分補給と歩行練習。便秘になりがちな高齢女性の腸が活発になり、便が出やすくなる。まずはトイレでの排便、次に尿と、目標を設定すると本人も施設も取り組みやすくなる。厚生労働省も四月の報酬改定で、排せつ支援を行う施設事業者に対して、介護報酬の加算を始めた。

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来年10月の介護士処遇改善と併せて、日看協は介護で働く看護師の処遇改善も求めています。病院看護師に比べて訪問看護師の給与は2割程度低いと言われてきました。訪問看護師の数は2025年には15万人必要と言われていますが、2016年末では4万人弱で、全看護師の3.7%程度にしか過ぎません。介護施設等で働く看護職員の離職率も病院看護師の倍と言われ、待遇改善は必至です。
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介護施設で働く勤続10年以上の看護職員、2019年度に処遇改善すべき―日看協
メディ・ウオッチ2018.05.10
 2025年には「15万人程度の訪問看護に従事する看護職員が必要」と考えられていますが、日本訪問看護財団などの試算によれば供給数は常勤換算で6万5000人強にとどまる見込みです。試算は2004年に行われたもので、やや古い感もありますが、2016年12月時点で訪問看護に従事する看護師は全体の3%弱の4万6977人に過ぎず、「必要数に比べて、供給数が不足している」状況は否定できません(関連記事はこちら)。また、依然として「従業者数5人未満の小規模な訪問看護ステーション」は半数近くあり、規模の拡大には、やはり訪問看護に従事する看護職員の拡充が求められます(関連記事はこちら)。

看護職員の処遇改善によって「介護施設等で働く看護職員の確保」を求めるものです。介護職員については、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】によって、賃金増等が行われていますが、看護職員は加算の対象になっていません。こうした点も影響してか、介護施設等で働く看護職員の離職率(2014年度、特別養護老人ホームで21.5%)は、病院の看護職員(2014年度、10.8%)に比べて2倍となっており、介護職員の離職率(2014年度、特別養護老人ホームで15.4%)よりも高い状況です。

2019年度には、介護職員について「月8万円程度のさらなる処遇改善」を行うことが決まっており、日看協では「介護施設等で働く、勤続10年以上の看護職員」についても処遇う改善等を行うよう求めています(関連記事はこちら)。

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