無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

老健局長のこれからの介護保険改革についての話に大変違和感を覚えます。ケアプランの自己負担の徴収や市町村の総合事業へ移すサービスを増やすことについても現状を踏まえた議論とは思えませんが、更に、今後の課題として人手不足や認知症高齢者の増加に伴い、地域づくりに貢献する制度にするという発言です。官製の地域づくりに反対です。地域のコミュニティ―は地域の自治によって作られるべきであって、行政から作ってもらうものではないと考えます。それは介護保険制度とは別問題ではないでしょうか。

メディ・ウオッチ2019.1.21

 厚生労働省は18日、全国の都道府県や指定都市などの担当者を本省の講堂に集め、今後の重点施策を説明する「部局長会議」を開いた。     

「介護保険の見直し作業に入る」。
 
制度を所管する老健局の大島一博局長はそう明言。「人手不足、認知症、(制度の)持続可能性にこたえるものでなければならない」との認識を示した。
 
平成30年度 全国厚生労働関係部局長会議資料
 
2021年度から始まる次の3年(第8期)に向けて、厚労省は来年の通常国会に介護保険法の改正案を提出する予定。今年はその内容が審議会などで本格的に議論される。制度の行方を左右する非常に重要な年だ。
 
政府はすでに、居宅介護支援のケアプラン作成で新たに自己負担を徴収することや、市町村の総合事業へ移すサービスを増やすことなどを俎上に載せる構えをみせている。18日の経済財政諮問会議では、民間議員が「歳出改革のさらなる強化」に取り組むことを改めて提言した。今後さらに多くの争点が浮上する見通しで、業界を騒がす大きな議論に発展していくとみられる。

「地域づくりに貢献する制度に」

大島局長は説明の中で、「制度の重要な前提・基盤となるものが地域づくり。これから人手不足の時代が続き、より深刻化する。地域づくりができないと現場でサービスがうまく回らない」と指摘。「厚労省としても真剣に地域づくりに取り組んでいきたい。地域づくりに貢献する介護保険にしていく、という視点で見直しをしていく必要がある」と語った。
 
大島局長はこのほか、「介護予防と生活支援がポイントになる」「高齢者が体を動かす機会、みんなが集まる機会、そうした“通いの場”を身近なところにたくさん作ることを勧めていく」などと述べた。

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京都市が介護保険の認定業務を集約し民間企業に委託することを決め、介護保険嘱託員130人を雇い留めするという方針を決めたことに波紋が広がっています。全国でどこか民間企業に委託をしている行政があるのでしょうか?民間に委託することで、介護保険認定の中立性や公平性が担保されるのでしょうか?
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京都市・介護保険嘱託員130人雇い止め方針 京都自治労連・京都市職労・同民生支部が撤回声明「民間企業に運営丸投げ」
京都民報Web2019.1.19
 京都市が2020年4月に、現在区役所・支所で行っている介護保険の認定給付業務を集約したうえで、民間企業へ委託し、介護保険嘱託員130人を雇い止めしようとしていることがこのほど、明らかになりました。これを受け、京都自治労連、京都市職労、京都市職労民生支部は連名で10日、同方針は「介護保険制度の運営責任を民間企業に丸投げ」するとともに、「雇用主としての責任をも放棄するもの」として、撤回を求める声明を発表しました。
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平成20年4月末で要介護1~5までの総数は338.9万人、その内 要介護1、2は 157.5 万人46.5%でした。平成30年7月末で要介護者は433.2万人、要介護1、2は219.7万人50.7%とその割合は増加しています。団塊の世代の高齢化で、要支援、要介護1,2の何らかの介護支援が必要な高齢者が増えています。
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介護給付費等実態統計月報
mhlw.go.jp2019.1.19

介護給付費等実態統計月報(平成30 年7 月審査分)結果の概要

1 受給者数
全国の受給者数(複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数)は、介護予防サービスでは21.0 千人、介護サービスでは4,332.0 千人となっている。
7月介護保険給付







2 受給者1人当たり費用額
受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは27.5 千円、介護サービスでは189.9 千円となっている。
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医師残業2














いくら医師不足といっても過労死ラインを越えて勤務することを可とするのは全くおかしい。人の命を預かる医師の過労死は洒落にもなりません。

驚くことに、「医師が足りない、足りない」と叫ばれている日本ですが、病院の数はおよそ9000施設あり、これは世界ダントツの1位です。病院数世界2位のアメリカが5000ちょっとであることを考えると、日本の病院が「異常なほど」と言っていいくらい多いのが、よくわかると思います。

医師が不足しているのであれば、病院の整理・統廃合を行い限られた医療資源を最大限に活用できるような環境を整えるべきです。
どうして本質に迫らずに小手先の誤った方針を出すのでしょうか?

参考ブログ:
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医師残業、年2000時間も=地域病院勤務の上限-厚労省案
ニフティニュース2019.1.11

 2024年度から医師に適用する残業時間の規制に関し、厚生労働省は11日、医師不足の地域などで勤務する医師の上限を、休日労働を含み年1900~2000時間程度で検討する方針案を明らかにした。

厚労省案では、一般の勤務医の上限は一般労働者と同水準の年960時間とした。脳・心臓疾患の労災認定基準で複数月平均80時間超とされていることを考慮した。

 一方、地域の医療提供体制確保の必要性からこれを超えてしまう医療機関については、35年度末までの特例措置として緩和した上限を設ける。月平均では、「過労死ライン」の2倍に当たる約160時間となる。


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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介護関連事業者の倒産は依然として高止まりになっています。やはり最大の要因は人手不足による人件費の高騰です。必然的に人件費増をカバーする為の収益モデルの組み換えか、資本力を持つ大手企業によるM&Aにか、活路を見出さねばなりません。
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介護事業者、倒産数高止まり 離職防ぐ給与増が経営圧迫
ivedoor2019.1.12
 2018年に倒産した介護関連の事業者は106件で、前年より5件(4・5%)減った。

 7年ぶりの減少だが倒産件数は過去3番目に多く、高止まりが続いている。東京商工リサーチが11日、公表した。 人手不足の深刻化を背景に、離職を防ぐための給与引き上げなど人件費の増加が経営を圧迫する要因になっているという。

種類別では、訪問介護が45件で最も多く、デイサービスなどの通所・短期入所介護事業が41件、有料老人ホームが14件と続いた。

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