無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

特別障害者手当について知らない人は多いのではないだろうか。受給資格は在宅で医師の診断書で「介護度が著しく重度である」と診断されていることで、この手当は障害者手帳がなくても、認知症が重度であったり、要介護4〜5であったりする方なら申請が可能で、現在は年間12万人程度(2020年4月時点)が受給しているという。

令和2年4月からは、特別障害者手当の額が2万7,350円に変更されたので、年間約33万円となる。これは大きい。要介護4は82.3万人、要介護5は56.9万人となっており、約100万人以上がもらいそこねていることになりそうだ。是非、該当しそうな方は市町村窓口で確認して申請を行うべきである。住宅型有料老人ホームやサ高住で生活されている方は在宅であり、該当する。月2万7000円は大きい。年金にプラスされることを思えば施設にも入りやすくなる。我々も身元引受をしている方々を洗い直したい。該当する人が出てくるかもしれない。
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年金受給資格のない87歳母…老人ホーム「月22万円」に娘困窮【介護のプロが解説】
幻冬舎ゴールドオンライン2021.9.11  
 負担費用を軽減するための「介護費用」は、自分で調べて申請するほかありません。「特別障害者手当」を受給もれしていると、年間約33万円損することに…。介護事業を運営する、株式会社アテンド・代表取締役の河北美紀氏が、介護と「公的なお金」について解説します。  

受給もれ…100万人以上が「年間約33万円」損している
障害者手帳を持っていなくても高齢者が受給できる手当があります。それが特別障害者手当です。市区町村ではなく国の手当なので、どこの地域に住んでいても要件を満たせば受けることができます。   

受給条件は在宅であること、そして医師の診断書で「介護度が著しく重度である」と診断されていることなどです。施設に入所している場合でも、住宅型有料老人ホームなど「住宅」扱いとなる施設なら受給可能な場合もあるので、市区町村や施設へご確認ください。  

令和2年4月からは、特別障害者手当の額が2万7,350円に変更されました。変更前より150円の値上がりです。受給できれば年間で32万8,200円にもなり、介護費用の大きな軽減につながります。この手当は障害者手帳がなくても、認知症が重度であったり、要介護4〜5であったりする方なら申請が可能で、現在は年間12万人程度(2020年4月時点)が受給しています。   

しかし日本における65歳以上の第一号被保険者のうち、実際の要介護4は82.3万人、要介護5は56.9万人となっており、特別障害者手当が広く知られていない制度だということがわかります。
特別障碍者手当

















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介護職の常勤平均賃金は24.3万円 最新調査 ボーナスの平均は年62.6万円と介護労働安定センターが発表した。これはあくまで額面給与で実際の手取りは20万円前後かと思う。しかし、それでも前年からは8696円の増加という。ボーナスは月額賃金の2.5か月が相場ということになる。介護職員全体でみれば非常勤は約4割、在宅系では約5割という数字である。当然、全てを含めるとこの数字より低いことになる。
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介護職の平均賃金、24.3万円 最新調査 ボーナスの平均は年62.6万円
介護のニュースサイト Joint2021.8.24  

月給制で働く無期雇用の介護職の賃金は平均で月24万3135円 − 。介護労働安定センターが23日に公表した最新の「介護労働実態調査」の結果では、そう報告されている。  

前年から8696円の増加。人材獲得競争の激化や特定処遇改善加算の新設などが影響を与えたとみられる。平均賃金に12をかけると291万7620円。  

この調査は昨年10月に実施されたもの。全国の約1万7500事業所が対象で、9244事業所から有効なデータを集めている。   

介護職の賃金を職種別にみると以下の通り。ヘルパーは22万4277円、サ責は25万9072円、ケアマネは26万3379円となっている。

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新たなケアプラン検証制度













今年10月から、新たなケアプラン検証制度が実施される。その本質的な問題について淑徳大学結城教授が指摘する。10月から導入される制度は、一定の基準を超える各居宅支援事業所を市町村自らが検証する。そして、該当するケースがある居宅介護支援事業所は、ケアプランの届け出が求められる。  

※基準とは、「事業所全体のサービス費の総額が区分支給限度基準額の7割以上を占める」こと。さらに「事業所全体のサービス費の総額の6割以上が訪問介護」であること。この両方の基準に合致した事業所が届け出の対象となる。

その狙いはサービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームにおける「囲い込み」と「貧困ビジネス」の防止にあると結城教授は指摘する。結城教授は介護保険サービスを担当する部署では、サービスの給付の適正化に努めるのが基本姿勢だが、生活保護関連の部署では、保険者としての意識は薄く、日々、増えていく生活困窮者である要介護者対応に心を砕いていると、行政の縦割りのはざまで起きている事象と分析する。

 「囲い込み」や「貧困ビジネス」の問題を抜本的に解決するには、そんな両者が縦割りを超えて連携し、生活保護受給者の介護保険の運用を是正していくなどの施策を講じる必要があると主張されるが、果たしてそうであろうか?

問題はもっと根深い所にある。そもそも、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の「介護外付けモデル」は囲い込まなけば成立しないビジネスモデルであるという視点が欠落しているのである。そういう欠陥政策を作った国の政策に問題があったのである。

その証拠に自立型の外付け施設は高額な施設以外は成立しないのは業界常識である。即ち、外付けであるがゆえに介護度3以上の介護度の高い高齢者を囲い込まなければ事業として成立しないのである。即ち、特養や介護付き有料老人ホームには囲い込みを認めながら、外付けモデルには囲い込みは認めないという点にビジネスモデルに構造的な欠陥があるのである。

この構造的な問題点をうやむやにして、居宅支援事業所を通して監視強化をさせるという厚労省の政策こそが姑息で、自分たちの政策の失敗を居宅に押し付けるものである。このままでは「角をためて牛を殺す」ことになる。 
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結城教授の深掘り!介護保険居宅には“とばっちり”⁉ どう向き合う、新プラン検証
ケアマネジメント・オンライン2021.8.10  
10月開始の新プラン検証の概要今年10月から、新たなケアプラン検証制度が実施される。今回の検証における介護サービスのターゲットは、やはり訪問介護だ。  

現行制度でも、生活援助中心型の訪問介護が一定の回数に達した場合、ケアプランを市町村に届け出なければならない。  

10月から導入される制度は、生活援助だけでなく身体介護も対象だ。しかも、各事業所を市町村自らが検証する。そして、該当するケースがある居宅介護支援事業所は、ケアプランの届け出が求められる。  

基準とは、「事業所全体のサービス費の総額が区分支給限度基準額の7割以上を占める」こと。さらに「事業所全体のサービス費の総額の6割以上が訪問介護」であること(図1)。この両方の基準に合致した事業所が届け出の対象となる。  

おそらく、その狙いはサービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームにおける「囲い込み」と「貧困ビジネス」の防止にあるのだろう。  

問題の根底に横たわる、縦割り行政の弊害介護保険制度の理念と利用者保護の観点に立てば、「囲い込み」も「貧困ビジネス」も、許されざる事だ。その防止策の強化自体は、歓迎すべきだろう。  

だが、その具体策としてケアプラン検証を強化するというのは、いただけない。  

サ高住などでの「貧困ビジネス」と「囲い込み」の問題は、役所の縦割りに原因があると思えるからだ。その背景について、少し深掘りをする。  

同じ役所であっても、介護保険サービスを担当する部署と生活保護を担当する部署は違う。単に部署が違うだけではない。この両者では、保険者としての意識がまるで違うのだ。介護保険サービスを担当する部署では、サービスの給付の適正化に努めるのが基本姿勢だが、生活保護関連の部署では、保険者としての意識は薄く、日々、増えていく生活困窮者である要介護者対応に心を砕いている。 

 「囲い込み」や「貧困ビジネス」の問題を抜本的に解決するには、そんな両者が縦割りを超えて連携し、生活保護受給者の介護保険の運用を是正していくなどの施策を講じる必要がある。  

だが、その実現は、口でいうほど簡単ではない。同じ市役所であっても、介護保険サービス関連の部署から見れば「囲い込み」事業者は好ましくないが、生活保護関連の部署からすれば、有り難い存在なのだから。特に大都市の生活保護関連部署では、受け入れ施設にめどがたたず「貧困ビジネス」と称される一部のサ高住や住宅型サービスに依存せざるをえないという現実がある。  

この「囲い込み」や「貧困ビジネス」の問題を、介護保険側からだけでもなんとかしようとひねり出されたのが、今回のケアプラン検証だ。少なくとも私はそう捉えている。  

この観点にたてば、サ高住などとは関わりがない居宅介護支援事業所にとって、今回のケアプラン検証の導入は、とんだ“とばっちり”ということになる。「囲い込み」や「貧困ビジネス」とは、縁もゆかりもないのに、検証の対象には含まれてしまう上、ケアプラン届け出などの新たな手間が生じてしまう可能性まであるのだから。  

根本的な制度のゆがみに「メス」を!  
しかし、私がいくら強調したところで、無駄に委縮し、訪問介護の活用を控えようとするケアマネは確実に出てくるだろう。私ばかりでなく、厚労省の役所職員も同様の方針を明示しているが、後でどんなメッセージを発したところで「自治体が新たなケアプランチェックを行う」という仕組みへのケアマネの“恐怖”を拭い去ることはできないだろう。  

さらにいえば、訪問介護を対象とした検証の強化は、ヘルパー業界にもさらに深刻な問題をもたらす恐れがある。市役所からのマークが厳しいと訪問介護事業所が受け止め、事業展開を縮小しかねないからだ。  

そろそろ厚労省も、ケアプランや訪問介護に焦点を当てた対策でお茶を濁すのはやめ、根本的な制度の歪みに「メス」を入れたらどうだろう。長年、同じような手段を繰り返していても、給付費の適正化には効果がないのだから。

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医療崩壊の本質














政府はこの1年半の間に一体何をしてきたのであろうか。医療崩壊の一因として、一橋大学経済学研究科の高久玲音准教授は「救急患者を受け入れるキャパシティがないにもかかわらず、診療報酬欲しさに急性期医療に手を出す病院が多いのも原因の一つだ」と指摘する。

入院中や療養中などの人の数(全国)8月19日時点 181106人である。これで医療崩壊を起こしているのである。

日本のコロナ向け病床は約2万8,000床で、感染症への対応が可能な病床全体約73万床の4%弱にとどまるとされている。何故、70万床もありながら、受け入れ拡大ができないのか?

国はコロナ対策で病床確保の為に政府は膨大な空床確保料をばらまき、受け入れ体制を作ったつもりが、医療体制は「はりこの虎」であったということである。空床確保料で病院は潤ったものの、実質的な受け入れ体制ができていない為にコロナ患者の受け入れができないという皮肉な結果となったのである。

その一つに、海外では法的に救急患者の受け入れを断れないが日本では救急患者を断れるという制度的な問題があるということ。

二つには、現在の日本の医療提供体制では中小規模の民間病院が乱立しており、救急医療に携わる急性期病院であっても医療体制は必ずしも万全ではないということ。高い診療報酬を得る為に急性期医療に多くの病院(全体の6割)が参画しているが、実質的に機能していないのである。

平時から医療者の過度な負担なしに「24時間365日断らない医療」を中心に、中小病院の統廃合や機能分担を行い、真の緊急医療体制を実現できるような仕組みが指向される必要があったが、政府はこの1年半の間にその構造改革を行うことを怠った。その責任は重い。そのツケが今、国民を襲っている!
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病床はあるのにコロナ患者は自宅療養 政府が見落としている医療体制の問題点
SankeiBiz2021.8.19  
新型コロナウイルス拡大で、病院への救急搬送を断られるケースが増えているという。だが、この患者の「たらい回し」は、コロナ禍以前から起きていた。一橋大学経済学研究科の高久玲音准教授は「救急患者を受け入れるキャパシティがないにもかかわらず、診療報酬欲しさに急性期医療に手を出す病院が多いのも原因の一つだ」という。  

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。その結果、医療機能は逼迫しており、コロナに感染した際に入院できるのは既に相当な幸運が必要だと言われている。東京都によると、都内では「自宅療養」は2万2226人、「調整中」は1万2349人となっている(8月18日時点)。  

医療現場での混乱も続いているが、第1波の頃とは明らかに異なる点がある。多くの病院の経営は順調なのだ。   

突然の流行で混乱を極めた第1波では政府のコロナ対策補助金が整備されておらず、病院は軒並みかつてない減収を記録した。未知の感染症に対する医療従事者の英雄的な奮闘にもかかわらず、ボーナスを削減せざるを得ない病院も多かった。   

その後、コロナ対応のための補助金が整備され、2020年度全体でも黒字の病院が増えている。全国自治体病院協議会の調査では6割の自治体病院が黒字となっており、少ない患者数にもかかわらず、例年より黒字病院が増えていることが報告されている。  

通常の医療ができなくても「儲かる」からくり   
筆者がとりまとめた東京都の病院を対象とした経営状況調査でも、赤字の病院はあるものの、コロナ患者の受け入れが期待されている都内の急性期病院は2020年度全体で億単位の黒字だ。多くの通常医療がキャンセルされた中での黒字は、病院に対する補助金がいかに潤沢だったかを示している。  

黒字のカギは政府が設けた空床確保料にある。コロナ患者を診るためには、他の患者と隔離するために多くの空床を事前に準備する必要がある。空床を確保するには通常の患者の診療を停止する必要があり、そうした機会損失を補填(ほてん)する補助金が設けられた。  

具体的には、ICU(集中治療室)では1床当たり30万1000円/日、HCU(高度治療室)では21万1000円/日、それ以外の病床では5万2000円/日が支給される。この空床確保料には問題も多く、例えば、もともと稼働率の低い病院が、患者のいない病床をコロナ患者のための「空床」として申請して儲けているケースもある。  

多額の補助金は配られたが、残念ながら医療提供体制は改善されていない。典型的な例は、搬送困難事例の増加だ。  

重点医療機関は空床確保料をもらっていることもあり、基本的にコロナ患者の受け入れを断らないことが想定されているが、実際には「直前まで診ていた一般診療の患者のベッドをすぐに開けられない」等の理由で断るケースもある。  

救急患者を断れる日本、断らないアメリカ
「患者を断る病院」という報道に長い間慣れきっていると、救急医療とはそういうものかと思ってしまうが、患者の「たらい回し」は海外では日本のような社会問題には発展はしてない。   

最も有名な例は米国だろう。米国では1986年に制定されたEmergency Medical Treatment and Active Labor Act(EMTALA法)で、病院が救急患者に対して適切な診療を行わない場合には罰則の対象となっている。当時米国では、無保険者が民間病院に救急搬送の受け入れを拒否されることが社会問題化しており、EMTALA法はその解決策として制定された。  

コロナ患者、および疑い患者の搬送困難事例が伝えられる中で、平時から救急搬送受け入れの義務化を通じて「24時間365日断らない」病院を整備・支援していくということは必要に思える。加えてそうした方向性には、救急搬送の問題のみならず、長らく医療提供体制の課題だった、病院の機能強化・分化を促す面もあるだろう。  

現在の日本の医療提供体制では中小規模の民間病院が乱立しており、救急医療に携わる急性期病院であっても救急専門医が1人しか常駐しない病院もある。また、看護配置の高い病院に手厚い診療報酬を設定していたこともあり、実際には急性期の患者の診療実績が乏しい病院まで急性期医療に参画してしまっている。  

地域医療構想における「高度急性期」および「急性期」の病床割合は約6割にのぼっており、急性期の医療機能が集約化されていないこともたびたび指摘されている。言葉は悪いが、困難な患者の受け入れは断ってしまえるので、多くの病院が診療報酬上のメリットを目当てに急性期医療に手を上げているという実態もあるだろう。  

乱立する中小民間病院の統廃合が必要だ  
加えて、病院の機能分化・強化を進める政策は、そのまま未知の新興感染症への対策にもなる。コロナ禍では急性期の医療機能が分散されているために、強力に患者を受け入れる病院がなく、そのために医療連携がすぐに困難になってしまった。  

コロナ禍という非常事態では、病院が患者を受け入れないという事実がクローズアップされた。こうした事態を避けたいのであれば、平時から医療者の過度な負担なしに「24時間365日断らない医療」が実現できるような仕組みが指向される必要がある。また「24時間365日断らない医療」に過度に依存しない、国民の良識ある受診行動も大切になるだろう。  

政府は病院にコロナ患者を受け入れてもらうために、空床確保料という潤沢な金銭的インセンティブを与えることで対処してきた。膨大な公金が投じられた一方で、国際的には少ない感染者数にもかかわらず医療システムはすぐに逼迫してしまっている。この事実は個々の医療従事者の献身的な取り組みとは全く別に、全体的なシステムとしてわれわれの医療提供体制が大きな問題を抱えていることを示唆している。

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特養神話は終わった














資産基準が今月から引き下げられ、同時に介護保険施設を利用する際の食費の負担額も見直されています。非課税家庭であり、年金やその他の所得合計が年間80万円以下であっても、650万円(夫婦は1650万円)を超える預貯金などがあると、補足給付が受けづらくなります。

食費は倍に跳ね上がり、もはや特養は安い施設ではなくなりつつあります。介護が必要になれば特養に入所すれば何とかなるという「特養神話」は崩れつつあります。
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特別養護老人ホームなどの認定基準 今月から厳しく
sankeibiz2021.8.19  
介護保険が適用される特別養護老人ホームなどの利用料には、負担限度額に関する認定基準要件があります。その認定基準が改正され、今月から資産基準が厳しくなりました。同時に、介護保険施設を利用する際の食費の負担額も見直されています。特養や老人保健施設などの施設入所だけではなく、短期入所(ショートステイ)の際の食費負担も変わりました。   

資産基準は今月からより厳しくなり、夫婦で2千万円超の基準が1500万~1650万円超に、単身者で1千万円超の基準が500万~650万円超に引き下げられました。金額に幅があるのは、収入によって適用額が変わるからです。非課税家庭であり、年金やその他の所得合計が年間80万円以下であっても、650万円(夫婦は1650万円)を超える預貯金などがあると、補足給付が受けづらくなります。   

たとえば、非課税家庭で800万円の預貯金を持ち、年金などの合計所得金額が70万円の方がいるとします。この方がショートステイを利用する場合の食費は、先月まで1日390円でしたが、今月からは600円に上がりました。同じく非課税家庭で800万円の預貯金を持ち、合計所得が120万円を超える方が、特養のユニット型個室を利用する場合、食費は1日650円から1360円に上がりました。  

「介護が必要になったら、特養に入所すれば何とかなる」と考える方は多いはずですが、安い施設とはかぎらなくなっています。また特養は、要介護3以上でないと入所申請ができないため、要介護1や2で施設介護を望む場合は、介護付き有料老人ホームや介護型ケアハウスを検討することになります。

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