無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

介護特定技能試験がこれまでのフィリピンだけだったのがカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで実施がされる予定です。漸く、フィリピン以外の国も対象になりつつありますが、肝心の中国やインドネシヤはまだのようです。一説によれば中国は来年の春以降という話もありますが対応が遅いです。
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厚労省、10月・11月の介護分野の特定技能試験の日程発表。フィリピン、カンボジアなど5か国で実施
外国人の仕事探し・就職・転職支援メディア jopus2019.7.23
 厚生労働省は7月19日、新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」について、10月と11月の介護分野の特定技能試験の日程を発表しました。場所は、フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで行われる予定です。

フィリピンでは、マニラのほか、セブ、ダバオで行われます。各試験日程は、フィリピンのマニラでは10月29日(火)から11月14日(木)まで、セブでは10月26日(土)と27日(日)、11月5日(火)から7日(木)まで、ダバオでは11月12日(火)から15日(金)まで。カンボジアのプノンペンでは、10月27日(日)から30日(水)まで。ネパールのカトマンズでは10月27日(日)と28日(月)、11月5日(火)と6日(水)。ミャンマーのヤンゴンでは10月30日(水)から11月1日(金)まで、11月4日(月)から7日(木)まで。モンゴルのウランバートルでは11月14日(木)から17日(日)までとなっています。

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施設の金銭管理には細心の注意が必要です。原則預からないのが普通ですが、預かる際には預かり証の発行と日々の預り金の資金使途については毎月報告することを義務付けているのが普通です。法人側が気づかなかったというのは善管注意義務違反と言われても仕方ありません。約3年間監査をしていなかったということになります。施設の金銭管理は極めてリスクが高いと言えます。
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入所者の預金など約990万円着服 日光の障害者施設職員 栃木
BIGLOBEニュース2019.7.23
 日光市内で障害者施設などを運営する社会福祉法人「夢の森福祉会」(同市、小林幸正理事長)が22日に記者会見し、女性職員(33)が入所者から預かった通帳から現金を引き出すなどして計約990万円を着服したと発表した。職員は着服を認めているといい、近く業務上横領容疑で刑事告発する。

 同法人によると、女性職員は総務担当で、施設の寮で暮らす知的障害がある入所者ら4人の通帳を預かって管理していた。


 7月、うち1人の成年後見人から通帳や書類を提出するよう要請があり、確認したところ、通帳を隠していたことが判明。口座からは2016年11月〜今年6月、200回以上にわたって計約965万円が引き出されていた。他に入所者から預かった現金24万円を着服していた。

入所者から預かった通帳から現金を引き出す際は、本人の出金依頼書や施設長の確認などが必要だが、職員は手続きをとらず、法人側も気付かなかった。小林理事長は「利用者やご家族の信頼を著しく損ねたことに心よりおわびする。チェック機能をもう一度洗い出して強固にする」と話した

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訪問介護先での傷害致死事件で札幌市は事件を受け、即座に該当事業所に対して監査を実施して運営状況を調査した上で行政処分も検討すると発表しています。何か、今までとは様子が違いませんか?まだ監査もしていない、事業所に責任があったかどうかもわからない段階で、いきなり行政処分も検討するとマスコミに出るということは一体どういうことでしょうか?今までとは異なる行政の動きに違和感を覚えるのは私だけでしょうか?
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訪問介護先の男性の顔や頭を複数回殴り死亡させた疑い 介護職員の男を送検 事業所の行政処分検討へ
日テレNEWS242019.7.23
 介護職員の男が訪問介護先の男性を殴り死亡させたとして傷害致死の疑いで逮捕された事件で、札幌市は事業所に対し行政処分を検討することにしています。

札幌市の介護職員太田幸司容疑者24歳は23日、検察庁に身柄を送られました。太田容疑者は、介護をしていた山下茂樹さん35歳の顔や頭を複数回殴るなどして、死亡させた疑いが持たれています。山下さんは体に重い障害があり、訪問介護を受けていました。太田容疑者は「寝付かないので腹が立った」と容疑を認めています。いっぽう札幌市は事件をうけ、太田容疑者が勤務している札幌市東区の事業所に対して監査を実施し、今後、運営状況などを調査した上で行政処分も検討することにしています。
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今年4月から開始された介護特定技能が進みません。現在フィリピンのみ受け入れ可能でその数は限られています。中国関係者の話では中国との協定が結ばれるのは早くとも来年の4月以降になるであろうとのこと。6万人の採用は夢のまた夢、何故にこのように遅れるのでしょうか?

介護 人手不足に苦悩 「特定技能」利用遠く
東奥日報2019年07月14日
 福祉施設が外国人を採用する方法は現在主に3通り。経済連携協定(EPA)と、技能実習制度。それに、外国人の労働力受け入れ拡大を目的に政府が本年度導入した新在留資格「特定技能制度」がある。

佐藤理事長は今年2月、法務省と県が青森市で開いた特定技能制度に関する説明会に参加した。ただ、表面的な制度の説明ばかりで、満足のいくものではなかった。詳細が決まっていない部分が多く、制度の利用に踏み切る気にはなれなかった。

特定技能については現在、外食、介護、宿泊の試験が既に実施されているが、諸外国との協定締結など、さまざまな手続きが遅れている。青森県で特定技能で働く人が出るのは、まだ先とみられている。

 外国人労働者受け入れを支援している県内の関係者は「特定技能は、法律だけが先行して、手続きは後手後手だ」と言い捨てた。

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介護のニーズの高い過疎地において、介護崩壊が起きています。事業者が人材確保が出来ず、更に、将来の高齢者の減少予測に対して、事業者の撤退が雪崩現象になり始めているのではないかと危惧します。地域のおける自治体の生活支援総合事業の事業者撤退と併せて、地域から介護が失われ始めているのではないでしょうか。
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過疎の介護 乏しい受け皿
伊方町 グループホーム新設暗礁 「地域密着型」ままならず

愛媛新聞2019年7月15日
 要介護認定を受けた認知症高齢者が549人いる伊方町で、地域密着型認知症グループホーム(GH)の建設計画が暗礁に乗り上げている。進出を計画していた事業者が4月、住民の同意が得られず撤退を決定し、町が6月中旬までに事業者を再募集したが応募がなかった。介護保険の地域密着型サービスは、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるため市町村単位で基盤整備が進められるが、地理的条件の悪い地方ではサービス事業者を確保するのが難しい現実がある。

介護のニーズが大きい過疎地ほど、サービス供給を民間事業者に頼り切ることが難しくなりつつある。

 介護保険に詳しい鳴門教育大の畠山輝雄准教授は「高齢化が進む地方では中長期的な経営が難しく、都市圏に進出する事業者が増えている」と指摘。「複数の自治体で事業者を誘致したケースもあるが、過疎地域では高齢者の数自体が減っており、中長期的なニーズがなければ事業者が途中で撤退する可能性もある」と述べた。

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