無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

一番信頼しなければ任されない介護を任せる介護士が訪問先で窃盗事件を起こす。このようなことが現場で多数起きているのではないかと専門家が指摘する。人の弱みに付け込んで行われる犯罪は最も卑劣であり、許してはならいことだと思う。何故書類送検程度で終わるのか?信頼を裏切った罪は重い。
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訪問先で窃盗 介護士を書類送検 専門家は「氷山の一角」と指摘
YouTube2022.1.13  
 重度の身体障害者の男性宅から食べ物や洗剤などを盗んだとして、介護士の女性が警視庁に書類送検されました。介護を必要とする人の弱みにつけこんだ犯行。専門家は「氷山の一角ではないか」と指摘しています。 

男性の妹 「この人が怪しいと分かっていたが、今の兄の状態、24時間ヘルパーさんがいないと生活できない。『あの人ちょっと変です』といったときに、『じゃあうち撤退します』ってなったら次がみつからない」  

専門家によりますと、こうした介護を必要とする人の弱みにつけこんだ犯行は増加傾向にあるといいます。 

和泉短期大学 介護福祉に詳しい 鈴木敏彦教授 「(訪問介護などは)密室化してしまうのが大変残念ですけども、支援者による犯罪の温床になっているというのは事実。今回、声を上げる人がいたから発覚したと思うんです。氷山の一角だと思う」

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恐らく今後鹿児島県のように不足する介護人材対策に外国人介護人材を受け入れる施設に助成をする行政が増えてくるのではないか。鹿児島県では受け入れ施設に30万円の助成を行うという。

昨日、私も外国人の受け入れ支援を行う組織の代表と協議をする場を設けることができた。依然として日本に来たいという介護人材が多数いることが分かったし、その理由もわかった。

外国人受け入れに関する制度が様々変遷していく中で、日本の受け入れ態勢は思った以上に進んでおり、外国との差別化要因も明らかになった。日本は諸外国と比較してもまだ負けてはいない。日本の強みを生かした採用戦略を彼らと一緒に考えたいし、その事業に参入していきたい。彼らを味方につけねば日本の介護はなりたたない。
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鹿児島県は外国人介護人材受入の施設に30万円補助金投入
ASEAN PORTAL(アセアン ポータル)2022.1.13  
 鹿児島県は、県内介護施設で外国人介護人材の受入増加が見込まれるため、外国人介護人材を受け入れる介護施設などに30万円の補助金を投入する事業を実施する。  

鹿児島県によると、介護人材は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度末までに、県内では約2,200人が不足するとしている。こうした中、県内介護施設における外国人介護人材の受け入れの増加が見込まれることから、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、介護分野における技能実習生や特定技能1号労働者を受け入れる介護施設等の受入環境整備に係る取組に必要な経費の一部を助成する「令和3年度外国人留学生介護福祉士候補者学習支援事業」を行うことを決定した。  

この事業において対象となる事業は、『外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組』『外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組』『外国人介護職員の生活支援に必要な取組』となる。補助額は、基準額30万円を上限として、その3分の2を補助する。補助施設数は、30施設程度となる。

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介護の賃上げは一律3%アップであるが、看護職の賃上げは対象が絞られ、救急医療管理加算を算定して救急搬送に年200件以上対応する病院や三次救急病院の職員が対象となりそうである。

介護と同様で2022年2-9月分は補助金を使って1%程度引き上げ、10月以降は診療報酬の新たな仕組みを作り3%程度引き上げるという方向になりそうである。
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看護賃上げの具体策は診療報酬改定後に - 10月施行にらみ中医協で議論
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2022.1.13  
 看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3%程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュールはこれから組むが、同省では、賃上げのための仕組みが施行される10月までに「一定の周知期間が必要」(保険局医療課)としている。  

看護の賃上げは岸田政権が掲げる分配戦略の柱の一つで、救急医療管理加算を算定して救急搬送に年200件以上対応する病院や三次救急病院の職員が対象。 

 2022年2-9月分は補助金を使って1%程度引き上げ、10月以降は診療報酬の新たな仕組みを作り3%程度引き上げる。賃上げの実効性を担保するため、10月以降の対応は介護保険の「介護職員処遇改善加算」などを参考に中医協で議論することになった。

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案の定、介護職の3%、9000円の賃上げは国民負担になる。2月から9月までの間は国費で、そして10月以降は利用者負担と、40~64歳が支払う介護保険料も上がる方向であることが厚労省の審議会で明らかになった。

国が行う賃上げは所詮税金や国民負担でしなければならないものである。もっと介護事業を取り巻く様々な規制改革や構造改革により民間の介護事業収益性をアップさせて、賃金に反映させる構造的な改革には至らない。
あまりに知恵がなさすぎである。
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10月から介護サービスの利用者負担増へ 介護職賃上げで
朝日新聞社2022.1.13  
 介護サービスを利用する人の10月以降の負担や、40~64歳が払う介護保険料額が増える見通しとなった。岸田政権が掲げる介護職員らの賃金引き上げの財源にあてるため。12日に開かれた厚生労働省の審議会で明らかになった。   

政府は介護職員に対する処遇改善策として、収入の3%程度(月9千円)を引き上げる方針だ。このための費用は2~9月は国費で、10月からはサービスに対して支払う「介護報酬」の臨時改定による引き上げで賄う。  

10月以降は利用する介護サービスなどに応じて負担が増える見込み。今後、40~64歳が支払う介護保険料も上がる方向だ。厚労省の担当者によると、「機械的に計算すると1人月70円程度」の増額になるという。65歳以上が支払う介護保険料は当面、余剰金を積み立てた介護給付費準備基金などを取り崩して対応するとしている。   

今回の介護報酬の臨時改定において、賃上げのための費用を単純計算すると、改定率で1・13%分の引き上げに相当するという。

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看護職の求職者数が増加している。求人者数と紛らわしいが、求職者数とは有効求職者が就職したことを確認した件数をいうようだ。即ち、期間中に新たに受け付けた求人数(採用予定人員)をいう。

この人数が2020年度は7万6244人と、前年対比で8534人増加で7万人台となるのは実に9年ぶりという。

全国の大学では看護学部が増加し、看護師の養成が進んでいるのも一因であろう。特に、報酬面から介護職を目指すよりも看護職を目指す人が多いのも事実。その結果、求人倍率も2.05倍と低下してきている。

しかし、訪問看護ステーションでの求職者数は18年度をピークに減少しているのが気になるところである。在宅を目指す看護師はやはり収入の面で魅力がないのであろうか。
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看護職の求職者数、前年比8500人増 日本看護協会
高齢者住宅新聞2021.12.29  
 公益社団法人日本看護協会(東京都渋谷区)は11月19日、2020年度の看護職の求職・求人・就職に関する分析の結果を公開した。看護職の求職者数が7万6244人で、昨年比8534人増となった。   

10年度から、求職者数は6万人台で推移してきた。7万人台となるのは9年ぶり。近年の増減の中でも特に大きな増加となった。これに伴い、16年度以降2・3倍強で推移してきた求人倍率も低下。2.05倍となった。特に、「都道府県・保健所」「市区町村・保健センター」では、求職者数、求人数が大きく増加した。   

その一方で、訪問看護ステーションの求職者数は、18年度をピークに減少しており、今年度もその傾向が現われている。求人数は1万5596件で前年度比229件増、求人倍率は3.26倍だが、求職者数は4791人で同171人減となっている。

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