無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

最近介護施設で注目を集めている介護事故を巡る紛争について参考になる図書が発行されましたのでご紹介します。是非、参考にしたいと思います。我々も介護事故について理論武装をせねばなりません。
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近年の裁判例の集積と、介護事故をめぐる法的紛争の変化を受けて、事例の追加と解説への大幅加筆を行った『〔改訂版〕事例解説 介護事故における注意義務と責任』を5月15日(水)発行
ニコニコニュース2019.5.17
 新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/) は、近年の裁判例の集積と、介護事故をめぐる法的紛争の変化を受けて、事例の追加と解説への大幅加筆を行った『〔改訂版〕事例解説 介護事故における注意義務と責任』4,320(税込)5月15日(水)に発行しました。

近年の裁判例の集積と、介護事故をめぐる法的紛争の変化を受けて、事例の追加と解説への大幅加筆を行いました。

◆58件の介護事故例を発生場面により分類・整理!
◆関係者の注意義務と責任をわかりやすく解説!
◆緊急時の対応や再発防止のポイントにも言及!
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外国人材の確保を巡る競争は益々激化します。今回、マレーシア政府が日本に介護などの分野で働く労働者を円滑に送り出す為の協力協定を結ぶ準備をしています。マレーシアが加われば協定も10カ国となり、広域エリアから人材確保を行う時代になってきていますが、この協定は日本との独占協定でありません。今後は外国人材獲得の国際的な競争激化の時代を迎えています。今のような不十分な受け入れ態勢を続ける限り、日本は世界から取り残される可能性があります。
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マレーシア、日本に労働者派遣へ
大分合同新聞2019.5.11
【シンガポール共同】外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が日本で4月に始まったことを受け、マレーシア政府が介護などの分野で働く労働者を円滑に送り出すため、その前提となる協力覚書を日本と締結する方向で調整していることが11日分かった。マレーシア政府当局者が共同通信に明らかにした。今月下旬に訪日予定のマハティール首相が詳細を協議する。マレーシア側は7月にも覚書を結ぶ意向だ。

 マレーシアが加われば10カ国となり、安定して人材を派遣できる国が一定の広がりを持つことになる。韓国や台湾も人手不足が深刻で、外国人材の確保を巡る競争は激しい。

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看護職員数を増やしたいという病院は3割超で、病院の約半数が訪問看護部門を持つという調査結果が日看協から出ています。増やしたいという3割超の病院は意外と少ないという印象を受けます。ほとんどの病院が看護師不足かというと決してそうではないようです。それと病院の半数が訪問看護部門を持つといいますが、以前から指摘されている部門損益で黒字化している病院は果たして何割でしょうか?病院改革のカギを握る訪問看護部門だけに事業化に成功している病院がどの程度あるのか、分析が必要です。
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看護職員を「今後増やす」、病院の3割超
訪問機能持つ病院は半数、日看協調査

株式会社CBコンサルティング(CBnews)2019.5.16
 全国の病院のうち、3割超が今後の看護職員数を「今年度より増やす予定」と考えていることが、日本看護協会が実施した調査で明らかになった。部門別では「病棟部門」で「増やす予定」と回答した施設の割合が最も多く、次いで「退院支援・地域連携部門」が多かった。訪問看護ステーションを併設するなど、訪問機能を持つ病院は全体のおよそ半数で、訪問看護部門の看護職員を「増やす予定」と回答した病院の病床数は「100―199床」が最も多かった。【吉木ちひろ】

調査では訪問看護部門の動向に着目している。訪問看護部門の看護職員を「増やす予定」と回答した病院(629施設)の病床数は「100―199床」が43.4%で最も多く、以下は「99床以下」(18.4%)、「200―299床」(14.5%)などの順。
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また厚生労働省のミスです。介護保険料の算定ミスで健康保険組合と共済組合の2019年度納付金が最大計約200億円不足する問題を2か月以上放置していたことが明らかになりました。あまりに緊張感が足りません。なぜ、2か月ものタイムラグがあるのでしょうか。体質と言わざるを得ません。
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健保連からミス指摘も放置 厚労省、介護保険料不足
沖縄タイムス2019.5.9

介護保険料の算定ミスで健康保険組合と共済組合の2019年度納付金が最大計約200億円不足する問題を巡り、厚生労働省の担当係長が、健康保険組合連合会(健保連)から2月末にミスの可能性の指摘を受けていながら、上司に伝えず放置していたことが9日、分かった。

 この日の参院厚労委員会理事会で、厚労省が明らかにした。

 納付金の不足は、厚労省所管で保険料を徴収し市町村に交付する「社会保険診療報酬支払基金」の事務的なミスで発生。同省は1月23日に係長が基金から保険料額算定の係数を誤った恐れがあると報告を受けたが内部で共有せず、組合への連絡が3月末になったと説明していた。(共同通信)

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特養で常勤医が不在の時に心停止で救急搬送された場合、搬送された病院では死亡届を書いて頂けないということを初めて知りました。結局、ご遺体は警察署の届けられたとのこと。こんな案件が増えているようです。結果として不審死の数が増加しているという現状です。特養でもこのようなことが起きるのですから、巷の不審死の数がどれだけ多いかが推測されます。
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特養で心停止、医師不在時に救急搬送で「不審死」扱い 誰が責任を持つのか
読売新聞2019.5.10
 心停止で救急搬送 患者を知らぬ医師は死亡診断書を書けず

 結局、おじいさんのご遺体は警察署に預けられました。ホームに帰り着いた私は、ホームの係長と一緒に警察へ行きました。私はおじいさんの病歴と現在の病状を知っています。そのうえ、今朝もお会いして、現場にいた職員の状況もよく分かっているので、責任を持って死亡診断書が書けました。

 対応した警部補が「こちらの立場では、先生が診断書を書かないと不審死扱いとせざるを得ません。最近は、こんな案件が管内で年間800件以上あります。本当に助かります」と言いました。

 私は感謝されましたが、複雑な気持ちです。誰が責任を持つか、当たり前のことは当たり前に行われるべきです。それが今、日本に求められています。このケースでは、私はおじいさんと日頃から話をしており、おじいさんのお気持ちも息子さんのお気持ちも分かっているので、快くお見送りできたのです。

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