無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

当然の反対声明である。問題となっている厚労省の総合事業対象者を要介護者まで拡大する考えに「認知症の人と家族の会」が撤回を求める緊急声明を田村厚労相に提出した。要介護者の介護保険外しに道を拓く省令改正として断固反対である。そもそも総合事業がどのような成果を出し、事業として成功しているのかどうかも検証無しに、しかも、政令改正一つで要介護者まで拡大しようとする厚労省の考えは、あまりに横暴と言わざるを得ない。総合事業が始まってからその低報酬の為にどれだけの事業者の撤退があったのか、市町村がどれだけニーズに応えきれているのか等きちんと事業の検証を行ってから出直して来いと言いたい。余りに国民をバカにしている。
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総合事業対象者の弾力化について撤回を要望 - 認知症の人と家族の会が緊急声明
Yahooニュース2020.9.24
認知症の人と家族の会(家族の会)は18日、田村憲久厚生労働相に宛てて、要介護者であっても市町村の総合事業を受けられるようにする省令改正について撤回を求める声明を提出した。「要介護者の介護保険外しに道を拓く省令改正」として強い懸念を示している。

省令改正案の内容は、現在は要支援者や基本チェックリストの該当者に限定されている総合事業サービスを利用者が要介護認定になった場合、市町村が認めれば、総合事業サービスの利用を継続できるというもの。社会保障審議会・介護保険部会が、第8期介護保険事業計画期間に向けてまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」の中で、総合事業の対象者について「介護保険の給付が受けられることを前提としつつ、弾力化を行うことが重要」と明文化していた。省令改正案はこれを踏まえたもので、厚労省は23日までパブリックコメントを募集している。

これに対して家族の会は、「これは要介護者の保険給付外しの突破口であり、介護保険の受給権侵害につながるもの」などとして強く反発。「利用者・家族の意向よりも行政的な判断が優先される可能性」についても懸念を示している。
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フィリピン看護師たちは国内での感染拡大により出国を禁止されたこににより、自らを「囚われの看護師」とい、一方コロナ禍の海外では彼らを待ち望む「影の英雄」と呼ぶ。国内で資格をとっても収入面では報われない為に、コロナ禍の海外に出向くが、出国禁止となっては収入の道も閉ざされる。特にアメリカでは2018年には34万8000人のフィリピン人看護師がいたと言われる。ケアギバーも同様であろう。世界中で東南アジアからの医療や介護のスタッフが止まり、不足が生じている。自国で供給体制を作るしかないのである。
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アングル:コロナで出国禁止、フィリピン看護師たちの「苦闘」
ロイター2020.9.22
彼らは、病院や介護施設で新型コロナウイルスにより数千もの人々が命を落としている国々に赴き、看護の仕事に就くことを願っているのだ。ここ数カ月、こうした医療従事者たちは自らを「囚われの看護師」と呼ぶようになっている。

フィリピン国内でも感染が拡大しているため、政府は4月、医療労働者の出国を禁止した。国内でのコロナとの戦いに必要とされている、というのが政府の言い分だった。

フィリピンが医療労働者の出国を禁止した結果、米国、湾岸諸国、英国の病院に数十万人のスタッフを送り出していた供給路が圧迫された。こうした諸国では、看護師をコロナ医療の「陰の英雄」と呼ぶ声もある。

一方、フィリピンの医療体制は、ただでさえ人手不足だ。国際労働機関のデータによれば、人口1万人あたりの医師・看護師の数は、ドイツが430人、米国が337人、英国は254人である。これに対しフィリピンは、65人しかいない。フィリピンは東南アジア諸国のなかで新型コロナによる死亡率が最も高い国の1つである。

4月の出国禁止措置により、1000人以上の看護師が出国できなかった。だが先月末、フランシスコ・デュケ保健長官が記者団に語ったところでは、こうした看護師のうち、国内の病院での仕事に就いたのはわずか25人だったという。保健省に最新の数値について問い合わせたが、回答は得られていない。

その後、政府は部分的に出国制限を緩和したが、また強化することもあり、看護師らは引き続き制限解除を強く求めている。

米国では、外国人看護師のうちフィリピン人は最大の多数派だ。ワシントンに本拠を置くシンクタンク、移民政策研究所による連邦政府データの分析によれば、2018年には34万8000人のフィリピン人看護師がいた。今年、パンデミックにもかかわらず、新たに3260人のフィリピン人が米国の看護師資格試験に合格している。

5月に英国下院ライブラリーに提出された報告書によれば、ナショナル・ヘルス・サービス(NHS)において外国人が就労している看護職のうち、15000人以上がフィリピン国籍だった。全体の3分の1近くで、他のどの国よりも多い。NHSは看護師以外の医療従事者として、さらに6600人のフィリピン人を雇用している。

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厚労省は介護保険を使わせたくない。介護保険制度そのものを否定する行為に手を染め始めた。要支援者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を要介護5の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする・・・・それを省令改正によって行おうとしている。それもある自治体の意見「要支援から要介護へ移行する人が増えるなか、要支援から要介護に移った場合の継続したサービス利用について課題を示したもの」を歪曲化してとらえ、要介護度5までに方に一気に総合事業を拡大させようとするもの。暴挙としか言いようがない。
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要介護5まで保険給付外し
制度改変の前提に疑い

しんぶん赤旗2020.9.20
要支援者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を要介護5の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする―。日本共産党の小池晃書記局長の厚生労働省からの聞き取り(10日)で明らかになった、
「省令改正」による介護保険制度改変に衝撃が広がっています。

厚労省は23日まで意見公募にかけた後、実行に移す計画ですが、同省が制度改変の根拠にしていた「自治体の要望」が実際は存在しない疑いが浮上しています現在総合事業を利用している要支援者が、状態が低下して要介護者になると総合事業の本来の対象から外れるので、対象の要件見直しを求める要望が自治体から上がっているという資料を突然提出したのです。

厚労省が、自治体から要望が出ているという最大の根拠としたのが、東京都世田谷区が同省の別の検討会に提出した資料です。同資料には、要支援から要介護へ移行する人が増えるなか、総合事業の利用者の過半数を要支援者などとする規定が課題になっていると書かれています。

本紙の取材に同区の担当者は「資料は要支援から要介護に移った場合の継続したサービス利用について課題を示したもので、そもそも要望ではない」と明言。要介護全体を総合事業の対象にするよう要望したことも「ない」と語りました
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来年は3年に一度の介護報酬改定の重要な年。コロナ禍で皆の関心が感染防止に向いて、来年の報酬改定偽議論に関心が薄いが、改定に向けて議論は進んでいる。主要テーマは(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止の推進、(3)介護人材の確保・介護現場の革新、(4)制度の安定性・持続可能性の確保──の4つとされる。これらに加えて厚労省は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流向や、大規模な水害など昨今の災害発生状況を踏まえ、「感染症や災害への対応力強化」をテーマに加えることが検討されている。要注目である。10月16日に日経クロスヘルス EXPO 2020で「2021年度介護報酬改定の方向性(仮)」オン来セミナーで開催予定である。ご紹介をしておきたい。
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2021年度介護報酬改定はこうなる!
厚労省の担当課長が改定の方向性を直々に解説
日経メディカル2020.9.18
日経BPは2020年10月14〜16日の3日間、オンラインで「日経クロスヘルス EXPO 2020」を開催する。このEXPOは、医療・介護・健康といったヘルスケア分野の行政動向や、様々な製品・サービスに関する最新情報を得られる場だ。昨年は東京ビッグサイトで開催したが、今年は新型コロナウイルス感染防止のため、セミナーや展示の全てをオンラインで展開する。
2021年は3年に一度の介護報酬改定の年。来年4月の改定に向けて現在、社会保障審議会・介護給付費分科会での議論が進められている。

2021年度介護報酬改定の主要テーマは、これまで(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止の推進、(3)介護人材の確保・介護現場の革新、(4)制度の安定性・持続可能性の確保──の4つとされてきた。これらに加えて厚労省は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流向や、大規模な水害など昨今の災害発生状況を踏まえ、「感染症や災害への対応力強化」をテーマに加えることを提案、多くの委員から賛同を得た。

10月に開催される日経クロスヘルス EXPO 2020には、2021年度介護報酬改定の司令塔となる厚労省老健局老人保健課長の眞鍋馨氏が登壇、改定の方向性を解説する。厚労省幹部が、改定議論が煮詰まりつつあるこの時期に、直々に語る機会を見逃す手はない。要注目の講演だ。

2020年10月16日(金) 10:00-11:00

2021年度介護報酬改定の方向性(仮)
※オンライン開催

 2021年は3年に一度の介護報酬改定の年。来年4月の改定に向けて現在、社会保障審議会・介護給付費分科会での議論が進められている。その議論の行方を、改定の司令塔である厚労省の担当課長が直々に解説する。

<演者>
厚生労働省 老健局 老人保健課長
眞鍋 馨 氏

◆お申し込みはこちら

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コロナ禍でも政府は10月1日から生活保護費の引き下げを予定通り行う。更に、75歳以上の高齢者に求める医療費の自己負担の引き上げについて、予定通り今年の年末までに対象範囲を決める方針を17日に示した(田村厚労相)。コロナ禍で国民がどれだけ苦しもうと政府は粛々として社会保障費の削減に取り組む。
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75歳以上の医療費負担増、予定通り年内に結論 厚労相 2割の対象範囲が焦点
介護のニュースJOINT 2020.9.18
田村憲久厚生労働相は17日の記者会見で、75歳以上の高齢者に求める医療費の自己負担の引き上げについて、予定通り今年の年末までに対象範囲を決める方針を示した。【Joint編集部】

当初は今年夏までに対象範囲を決める予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてスケジュールを見直した経緯がある。コロナ禍の長期化で負担増を議論しにくい状況は変わっていないため、一部では更に先送りせざるを得ないとの観測も浮上していた。 

田村厚労相は会見で、「年末までに方向性を出さなければいけない」と明言。「少子化で人口構造は変わっている。一定の負担能力がある方にはご負担をお願いしていかなければならない」と述べた。
続けて、「負担増によって必要な医療が受けられないとなれば大きな問題。対象範囲をしっかり議論していきたい」と付言した。 

現行、75歳以上の医療費の自己負担は原則1割(現役並み所得者のみ3割)。国の厳しい財政事情や現役世代の負担の重さなどを勘案し、政府は新たに2割負担を導入したい考えだ。
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