無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

「勤続10年以上の介護福祉士の給与が8万円アップする!? 」で多くの介護関係者が期待をした特定処遇加算は昨年12月で全国の介護事業所のうち、57.8%にとどまることがわかった。サービス別では、最も高いのは特別養護老人ホームの83・5%。そのほか▽老人保健施設73・8%▽認知症グループホーム64・8%▽小規模多機能型居宅介護61・1%▽通所介護57・4%▽訪問介護45・8%となった。制度に問題があったのは否めない。
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介護職員の特定処遇加算、取得は6割 分析求める声
福祉新聞WEB2020.7.7
全国の介護事業所のうち、昨年10月に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」を算定しているのは57・8%にとどまることが分かった(昨年12月)。サービス別にみると入所系は高く、通所系は低い傾向にあった。調査した厚生労働省は「引き続き算定してもらうための取り組みを進めていく」としている。

 

 特定加算は、経験・技能のある介護職員を優先しつつ、事業所の判断で他職種の賃金も上げられるもので、消費税率を8%から10%に引き上げた増収分を財源としている。

 

 算定率の経過をみると昨年10月は53・8%、同11月は56・4%で微増にとどまる。

 

 算定率が6割に満たない理由は、手続きが煩雑で、特に小規模事業所ほど負担が重いことや、職員間の賃金バランスに苦慮していることなどが考えられる。

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介護職員の業務範囲について15年ぶりに見直しが入ると言う。これほど環境が変化しているなかで、この15年間は本当に必要だったのか?医師や看護師らが担うべき医行為に該当するか否かが曖昧で、介護職員が実施を躊躇してしまう業務が少なくないと指摘、より効率的で質の高い介護の為に見直すべきだという提言がなされた。果たしてこれから又何年かかることやら。
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介護職員の業務範囲、どこまで? 明確化を提言 規制改革会議
介護のニュースサイト Joint2020.7.6
 政府の規制改革推進会議が今月2日にまとめた答申 − 。より効率的で質の高い介護サービス提供体制の構築を目指す文脈で、介護職員の業務範囲の問題にも言及している。

医師や看護師らが担うべき医行為に該当するか否かが曖昧で、介護職員が実施を躊躇してしまう業務が少なくないと指摘。介護現場で求められることの多い業務を中心に、医行為でない範囲を改めて明確にすべきと提言した。
例えば、膀胱留置カテーテルのバッグから尿を廃棄すること、酸素マスクのずれを直すことなどを例示。介護職員が安心して行えるようにするとともに、医師や看護師らの協力も得られるようにすべきと要請した。 

介護職員の業務範囲をめぐっては、血圧の測定や点眼薬の点眼、軽微な切り傷、擦り傷、やけどの処置などが医行為にあたらないことを明示する通知を、厚生労働省が2005年に発出している。それから約15年が経過。疾病構造やニーズの変化、国民の知識の向上、医学・医療機器の進歩などが生じており、規制改革推進会議は再整理すべき時期に来たと呼びかけている。
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2018年度介護保険給付費が前年度対比1.9%の9兆6266億円と10兆円に近づいた。高齢者の増と利用期間の長期化が要因とみなされるが、訪問介護サービスなどの居宅サービスが特別養護老人ホームなどの施設サービス2兆9944億円の1.5倍の4兆5184億円となった。
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介護給付が過去最高9兆6千億円
18年度、高齢者増と利用長期化
徳島新聞2020.7.3
 厚生労働省が3日発表した2018年度の介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担(1~3割)を除いた給付費は前年度比1・9%増の9兆6266億円となり、過去最高を更新した。介護保険制度が始まった00年度の約3倍に給付費が膨らんだ。

 厚労省は利用する高齢者が増えたり、利用期間が長くなったりしたことが要因とみている。18年8月からは利用者の自己負担3割が導入された。

 給付費のうち最も多かったのは、訪問介護などの「居宅サービス」で4兆5184億円。特別養護老人ホーム(特養)などの「施設サービス」が2兆9944億円で続いた。

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新型コロナウイルス感染症の影響による利用減などで介護報酬が減少する介護保険の通所系サービスなどの事業所の介護報酬算定を引き上げる特例が厚労省から通知されている。しかし、この特例によって利用料負担も2段階もの増になる。事業者が事前に利用者に同意させるもので、各地で批判の声が上がっている。国はどうしてこう配慮のないことをするのであろうか?
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通所系介護サービス利用者負担増やめよ
高橋・宮本衆院議員 政府に申し入れ
しんぶん赤旗2020.7.3
日本共産党の高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員は1日、厚生労働省で、新たな介護報酬の算定特例に伴う通所系介護サービス利用者への負担増をやめるよう、橋本岳厚労副大臣に要請しました。

 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による利用減などで介護報酬が減少する介護保険の通所系サービスなどの事業所の介護報酬算定を引き上げる特例の事務連絡(6月1日)を都道府県に出しています。しかし、この特例によって利用料負担が増えることについて事業者が事前に利用者に同意させるもので、各地で批判の声が上がっています。

 要請で高橋、宮本両氏は、今回の措置はサービス内容は変わらないのに、利用者にとっては2段階もの負担増になると指摘。事業者にも事務の煩雑さに加え、利用者を納得させる困難をもたらし、結果として制度を利用できないことにもなりうると強調。事業所の減収への補てんには、国が予備費などで負担すべきだと求めました。

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介護保険次期報酬改定に向けて、第2波の到来など今後あり得べき危機に備えるためにも介護のデジタル化を推進していくことを政府は表明した。それに併せて、介護報酬や人員基準を逐次見直す方針である。
まずはコロナ時代の介護のデジタル化の青写真を早急に示すべきである。言葉だけが先行してはならない。現場に直結するシステム構築が早急に求められる。
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安倍首相、介護のデジタル化加速を指示 次期報酬改定でも焦点に
介護のニュースサイト Joint2020.6.23
安倍晋三首相は22日の経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大によって以前より更に必要性が高まったとして、医療・介護のデジタル化を加速させるよう関係閣僚に指示した。【Joint編集部】
7月にまとめる今年の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)」に、その主眼の1つとして方向性を書き込む。政府は次回の諮問会議で「骨太方針」の原案を示す。

安倍首相は会合で、「今回の感染拡大の経験を通じて、デジタル化を強力に推進していくことの意義、重要性について誰もが痛感した」との見解を表明。「医療・介護のデジタル化を進めていくことは、第2波の到来など今後あり得べき危機に備えるためにも極めて重要。更に加速して頂きたい」と求めた。 加藤勝信厚生労働相は介護について、現場へのセンサーやICTなどの普及に力を入れると改めて説明。「介護報酬・人員基準を逐次見直す」と言明した。来年度に迫った次の改定をめぐる議論でも、感染症への対応力を高める文脈でのデジタル化の促進が焦点の1つになる見通しだ。
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