無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

16年度の国民医療費が06年度以来、10年ぶりに減少となりました。前年度比2263億円減(0.5%減)の42兆1381億円です。0.5%減の内訳は人口の増減が0.1%減、高齢化は1.0%増、診療報酬改定が1.3%減、医療の高度化などその他が0.1%減となり、国民1人当たり医療費も33万2000円(1300円、0.4%減)に減少しました。
高齢化で増となる半面、人口減の影響が出始めていることと、診療報酬改定が大きな要因となってマイナスに転じています。診療報酬改定のマイナスは薬局調剤医療費の大幅減(5.0%減)によるものです。
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16年度国民医療費、0.5%減の42兆1381億円  06年度以来の減少
今を知り明日を読む医療制度・政策ニュースの決定版「MEDIFAX web」 (プレスリリース)2018.09.21

厚生労働省は21日、2016年度の国民医療費の概況を公表した。総額は42兆1381億円(前年度比2263億円、0.5%減)で06年度以来の減少となった。0.5%減の内訳は人口の増減が0.1%減、高齢化は1.0%増、診療報酬改定が1.3%減、医療の高度化などその他が0.1%減となった。国民1人当たり医療費も33万2000円(1300円、0.4%減)に減少した。

 診療種類別で見ると、医科診療医療費が30兆1853億円(0.5%増)、歯科診療医療費が2兆8574億円(1.0%増)、薬局調剤医療費が7兆5867億円(5.0%減)で、薬局調剤医療費が顕著に減少した。

 医科診療医療費のうち、入院医療費は15兆7933億円(1.4%増)、入院外医療費は14兆3920億円(0.5%減)。入院医療費を病院・一般診療所別に見ると、病院は15兆4077億円(1.5%増)、一般診療所は3856億円(3.1%減)となった。入院外医療費を病院・一般診療所別に見ると、病院は6兆589億円(0.8%増)、一般診療所は8兆3332億円(1.5%減)だった。

 制度区分別では、公費負担医療給付分が3兆1433億円(0.2%減)、医療保険等給付分が19兆5663億円(1.3%減)、後期高齢者医療給付分が14兆1731億円(1.1%増)、患者等負担分が5兆1435億円(1.2%減)、軽減特例措置が1119億円(28.5%減)で、後期高齢者医療給付分を除いて軒並み減少した。

 財源別では、公費が16兆2840億円(1.1%減)、保険料が20兆6971億円(0.1%増)、その他(患者負担など)が5兆1570億円(1.2%減)。公費のうち国庫負担分は10兆7180億円(1.4%減)、地方負担分は5兆5659億円(0.6%減)だった。保険料のうち事業主負担は8兆7783億円(0.6%増)、被保険者負担は11兆9189億円(0.2%減)となった。国民医療費全体に占める各財源別の割合は公費38.6%(国庫25.4%、地方13.2%)、保険料49.1%、その他12.2%。

●1人当たり国民医療費、最高は高知の44万200円

 都道府県別の1人当たり国民医療費が最も高かったのは高知の44万200円で、次いで長崎が41万200円、鹿児島が40万4500円となった。最も低かったのは埼玉の29万1500円で、次いで千葉が29万3500円、神奈川が29万7100円となった。

 1人当たり国民医療費を年齢階級別に見ると、65歳未満は18万3900円、65歳以上は72万7300円で引き続き4倍近い差があった。

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一般に女性医師のほうが男性医師よりもコミュニケーションが上手で、患者との会話から診断のヒントを見つけるのがうまいのかもしれない。その結果として女性医師が診る患者は死亡率が低い、という研究論文がアメリカ科学アカデミーで発表されています。最も死亡率が高いのは、女性患者と男性医師の組み合わせだったといいます。今後女性患者は男性医師を避けるかもしれません。
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「女性医師が診る患者は死亡率が低い」の根拠
最も死亡率が高いのは女性患者と男性医師

東洋経済オンライン2018.09.15

医者を探すときは、性別も気にしたほうがいいのか。

担当医が男性か女性かが、文字どおり生死を左右する可能性があるという研究論文が、8月のアメリカ科学アカデミー紀要に発表された。フロリダ州の研究チームが、過去20年間に心疾患で病院に運びこまれた58万人を調べたところ、男女とも女性医師の治療を受けた患者のほうが、男性医師の治療を受けた患者より、死亡率が低かったことがわかった。これに対して最も死亡率が高いのは、女性患者と男性医師の組み合わせだった。

男性医師と女性医師では何が違うのか。ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院の研究チームは2002年、医者のコミュニケーション方法に関する分析結果を発表した。それによると、女性医師は男性医師よりも患者の話を聞く時間が平均2分ほど長いことがわかった。ただ、それが積もり積もると、患者の待ち時間が増え、1日の終わりには男性医師より1時間以上遅くまで仕事がかかることになる。

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EPA、技能実習生に続く第3の介護人材ルートとして注目されているのが昨年9月に創設された新たな在留資格の「介護」です。半年間で約10倍に増加しています。介護福祉士を養成する日本の専門学校や大学などに留学して国家資格を取った人が対象。介護の仕事に従事することを条件に取得できる。在留期間は5年。特に問題がなければ更新でき、その回数に制限は設けられていません。配偶者や子どもが在留することも可能です。一般的には日本語学校→介護専門学校→国家試験取得→介護の仕事に従事という流れです。技能実習生とは異なり、受入団体等の縛りが無いため、今後、このルートでの採用が増えるのではないでしょうか。
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在留資格「介護」の外国人、6月末で177人 半年で約10倍に増加 法務省
介護のニュースサイト Joint2018.09.21

 日本に在留する外国人は今年6月末の時点で263万7251人。
 法務省の入国管理局が19日に最新のデータを公表した。昨年末と比べて7万5403人(2.9%)多く、過去最多を更新したという。総務省の統計をもとに計算すると、在留外国人は総人口のおよそ2%にあたる。

昨年9月に創設された在留資格の「介護」で滞在しているのは177人。昨年末の時点では18人だけだったが、半年で約10倍となっている。
新たな在留資格の「介護」は、介護福祉士を養成する日本の専門学校や大学などに留学して国家資格を取った人が対象。介護の仕事に従事することを条件に取得できる。在留期間は5年。特に問題がなければ更新でき、その回数に制限は設けられていない。配偶者や子どもが在留することも可能だ。

日本介護福祉士養成施設協会によると、介護福祉士の養成校に留学する外国人は急増している。今年度に入学したのは1142人。591人だった昨年度のおよそ2倍となった。外国人が学生全体に占める割合は16.6%にのぼっている。在留資格の「介護」による滞在は今後も増加する見通しだ。加えて、政府は来年4月から新たな在留資格を設ける方針も打ち出している。今後、介護の現場を支える外国人は大幅に増えていくとみられる。


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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大手介護事業者のサ高住「ココファンまちだ鶴川」で殺人事件? 施設内で倒れて死亡が確認された入居者に複数の外傷があることから殺人事件として捜査が始まりました。また、施設内での虐待に発展するのでしょうか?それとも入居者同士のトラブルなのでしょうか?いずれにしても閉鎖空間での施設内での事件として今後の捜査結果が待たれます。
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高齢者住宅で女性死亡、殺人で捜査…東京・町田
読売新聞2018.09.21

 21日午前6時10分頃、東京都町田市鶴川のサービス付き高齢者住宅「ココファンまちだ鶴川」から「人が倒れている」と110番があった。警視庁町田署員が駆けつけたところ、施設一室のベッドに女性が倒れており、その後に死亡が確認された。女性は入居者とみられ、複数の外傷があることから、警視庁は殺人事件とみて捜査を始めた。
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東京の特養で自動二輪車の導入や見守りセンサー、膀胱センサーの最新機器活用と、業務の「カイゼン」で、「介護・看護職員1人当たりの入居者数」は2015年の1・86人が今や2・68人。2人程度とされる全国平均を大きく上回るまでに効率化できたという事例が報告されています。これは画期的なことです。介護現場の人時生産性が約1.5倍改善されたことになります。しかし、データ偏重になることで感覚を総動員してお年寄りに関心を寄せ、ケアするという営み」が失われてしまうかもしれないと危惧する声もあるのも事実です。
ベネッセスタイルケアの国政貴美子顧問は「たとえば外国人を10万人単位で受け入れる。IT活用や業務変革によって、入居者と職員の比率を4対1、5対1で可能な体制にする。あらゆる手を尽くさないと、この国は必ず行き詰まる」と危機感をあらわにしています。高齢者の尊厳性を失わず、生産性を高めていく努力は簡単ではありません。
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(平成経済)第4部・老いる国、縮む社会:14 介護危機、技術が救うか
asahi.com2018.09.16

 高齢者の介護が、「人手不足」の危機にさらされている。高齢化で需要のピークはこれからだが、少子化で全体の就業者数は縮むためだ。そこで政府が期待するのが、ITやロボットだ。テクノロジーは「心のこもったケア」の実現をアシストするのか、それとも……。(編集委員・浜田陽太郎)



 

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