無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 医療・介護制度

首都圏で寝たきり高齢者が増加する」という内容で報告をしておりますが、理学療法士等リハビリ関係の人材が不足する中で、リハビリという言葉を使ってはいけないという理学療法士協会の意見は如何なものでしょうか?もっとリハビリに力を注ぐべきであるし、人材育成を行うべきです。特に首都圏の理学療法士の不足は危機的です。
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2017.9.8
= 社保審・介護給付費分科会 =

通所介護の「リハビリ特化型」、実態は? 理学療法士協会が疑問視 改善を要請             


《 社保審・介護給付費分科会 6日 》

「通所介護で最近、『リハビリテーション特化型』という言い方がかなり頻繁に使われるようになった。言葉の使い方を整理した方がいいのではないか」。
 
社会保障審議会・介護給付費分科会の6日のヒアリングで、日本理学療法士協会の半田一登会長はそう問題を提起した。PT、OT、STがきちんと関与し、主治医と連携しつつ自立支援マネジメントや個別の機能訓練、社会参加の支援などを行うモデルこそ推進すべきだとして、介護報酬のインセンティブも拡充して欲しいと要請している。
 
第146回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
理学療法士協会はこの日、厚生労働省から補助を受けて2014年度に実施した実態調査の結果を紹介した。それによると、通所介護のうち「リハビリテーション特化型」を標榜している事業所は15%。そのうち実際にPT、OT、STを配置しているところは23%にとどまっていたという。
 
半田会長はこれを踏まえ、「医師が関わりPT、OT、STがそれぞれの専門の療法を行う。それをもって初めてリハビリテーションという言葉を使うべきだ」と主張。「介護保険には通所リハビリテーションと『リハビリテーション特化型』の通所介護がある。専門職がきちんと配置されているのはどちらか、利用者には全く分からない。このままでは良くない」などと改善を求めた。
 
厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、通所介護の利用者の重度化を防ぐ機能を強化する方策を検討している。理学療法士協会は、通所リハビリテーションと通所介護の連携を深めていくことも提案。要介護度を改善させた事業所を評価することも検討すべきとした。


関連記事 首都圏で寝たきり高齢者が増加する

    

第一報で就労から半年間で人員基準の算定対象にということで色めき立ちましたが、内容がわかれば何のことはありません。がんじがらめでいつもの規制ラッシュです。半年でと言いながら、2年目のN3レベルでなければといい、設立から3年以上の施設、事業所という。おまけに指導員の基準も厳しい。一体何をしたいのやら。これが日本の実態です。
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官庁通信社2017.9.7
= 社保審・介護給付費分科会 =

介護の技能実習生、就労から半年後に人員基準の算定対象へ 厚労省方針             


《 社保審・介護給付費分科会 6日 》


厚生労働省は6日の審議会の会合で、今年の11月から介護の現場に受け入れられるようになる外国人の技能実習生について、介護報酬のルールでどのように扱うか明らかにした。

訪日後の
2ヵ月間の研修を済ませた後、働き始めてから6ヵ月が過ぎれば人員配置基準の対象としてカウントするのを認めると説明。

日本語能力試験の「N2」以上を取っている人は例外で、研修を終えればすぐにカウントできるとした。近く通知を出して明確化する方針だ。

 
技能実習制度の枠組みで外国人を受け入れる背景には、深刻さを増しているサービスの担い手の不足がある。厚労省はすでに、からだの衰えた高齢者を支えるという特性を踏まえた介護独自の要件を固めた。例えば、
 
○ 実習生は1年目で日本語能力試験の「N4」程度、2年目で「N3」程度のコミュニケーションスキルがないといけない
 
○ 設立から3年が経過していない施設・事業所と訪問系のサービスは受け入れられない
 
○ 実習生5人につき1人以上の指導員を配置し、そのうち1人は5年以上の経験を持つ介護福祉士か看護師でなければいけない

 
などを規定する予定だ。実習生が訪日してから受けるべき研修についても定める。

どの職種も2ヵ月間(320時間)は必須だが、そのうち240時間は日本語の学習に、42時間は介護の基礎の修得に割くよう求めていく。ただし、日本語能力試験の「N3」以上をクリアしていたり、母国で事前に研修の一部を終えていたりした場合は、時間数を省略できるようにする考えだ。

 

「サービスの質が守れるのか」

 実習生を介護報酬のルールでどう扱うかは、既存の経済連携協定(EPA)のスキームを参考にして決めたという。フィリピンやインドネシアから来た介護福祉士の候補者は、訪日後の研修を経て仕事に就いてから半年後に人員配置基準の算定対象にできる。日本語能力試験の「N2」以上の人は例外で、就労直後から算定対象にできるとされている。厚労省はこれを踏襲する意向を示した。
 
異論を唱えたのは連合の伊藤彰久生活福祉局長。「EPAと技能実習では、その目的も外国人の要件も訪日前の研修の内容も全く異なる。

単にEPAを参考にルールを決めるのは妥当なのか」と問題を提起した。加えて、「サービスの質や利用者の安心・安全、実習生の権利が本当にしっかり守られるのか。改めてきちんと検討すべき」と促した。

厚労省の担当者は、「制度がスタートした後で問題がないかしっかりと検証していく。現場の意見も聞きつつ、必要があれば見直しを検討していきたい」と理解を求めた。

外国人介護スタッフの取り扱いについて驚くべきニュースが飛び込んできました。これまでの国の考え方から移転して大盤振る舞いの対応に驚いています。何があったのでしょうか?
N4の日本語力あっても半年では現場では一人前として任されません。人手不足はありがたいのですが、現場の混乱が目に見えます。
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介護の外国人実習生、日本人と同じ扱いに 6カ月働けば

朝日新聞2017年9月6日

 11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生について、厚生労働省は6カ月間働けば日本人の職員と同じ扱いにすることを決めた。

施設の運営に必要な職員としてカウントでき、介護サービスの公定価格である介護報酬の支払い対象にもなるため、人手不足の施設で受け入れが加速する可能性がある。

 6日にあった社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で明らかにした。

 技能実習制度では最長5年間、日本で働ける。介護分野は初めての対人サービスとなり、入国時の日本語能力の要件を「ややゆっくり話される会話であれば、ほぼ理解できる」という「日本語能力試験N4程度」としている。

また、来日して2カ月間は日本語や介護用語について研修を受ける。
その後に施設で働くが、
厚労省は6カ月たった段階で正規の職員とみなすことにした。

また、働き始める時点で、「日本語能力試験N2程度」の「日常会話やニュースを自然に近いスピードで理解できる」語学力があれば、すぐに正規職員と同じ扱いにする。施設ごとに最大で、介護職員の常勤職員と同じ人数を受け入れられる。

 ログイン前の続き厚労省令では特別養護老人ホームの入居者3人に対し介護か看護の職員1人などと配置基準を定めており、人手不足で受け入れを制限している施設もある。

 介護現場では、経済連携協定(EPA)を結ぶインドネシアフィリピンベトナムの3カ国から来た約2千人(4月時点)の外国人も働いている。

現場からの要望を受け、2013年から技能実習と同じ条件で配置基準の対象となっているが、入国前後に日本政府が約1年間研修を実施するなど手厚く支援している。

この日の分科会では、委員から研修期間が短いことなどを念頭に「利用者の安全、安心やサービスの質が担保されるのか」との指摘もあり、
厚労省は施行後の状況を分析するとした。(松川希実)

通所介護事業所数が初の減少という、大変インパクトのある報道がなされました。案の定です。来年度の介護報酬の改定では更に減額がなされるとの予測です。更に現象が続くでしょう。
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官庁通信社2017.9.5

通所介護の事業所数、初の減少 前回改定のインパクト 小規模型を直撃

 


トレンドが変わった。ひとつの時代が終わったことを表しているのかもしれない。前回の介護報酬改定や制度改正が影響したとみられる。
 
デイサービスの事業所数が昨年度に初めて前年度を下回ったことが、厚生労働省の「介護給付費等実態調査」の結果で明らかになった。

今年3月の時点で全国に4万3399ヵ所。昨年3月の4万3440ヵ所から41ヵ所少なくなっている。小規模な事業所が初めて減少に転じ、その減り幅が大きかったためだ。

 

 
小規模な事業所は今年度に入っても減少を続けている。月報をみると4月が2万63ヵ所、直近の5月が2万28ヵ所。デイ全体では4月が4万3328ヵ所、5月はやや増えて4万3340ヵ所となっている。
 
介護給付費等実態調査
 
2000年度に制度がスタートして以来、デイサービスの事業所数は右肩上がりが続いてきた。近年では特に小規模な事業所が著しく増加。

全体の費用額は2014年度の時点で1.6兆円を上回っていた。国は大鉈を振るった。2015年度の改革で、小規模な事業所を中心に基本報酬を大幅にカット。要支援1、2を段階的に総合事業へ移していくことも決めた。

事業者は経営戦略の見直しを迫られている。現在も給付費をさらに適正化する方策が検討されており、来年度の介護報酬改定も厳しい内容になるとみる人は少なくない。

<前回に続く>

「希望あれば看取りまで」特養78% 取り組み広がる

 

国は2006年、介護保険制度の改正で、特別養護老人ホーム(特養)などの施設が看取りを行った場合の「看取り介護加算」を新設した。

夜間に看護師がすぐ来られる体制や看取り指針の作成といった条件を満たせば、死亡日から30日前まで、加算が付くようになった。以来、加算の内容は拡充され、看取りに取り組む施設は増えている。

 厚生労働省の16年度の調査では、回答した特養1502施設のうち、「希望があれば看取りに対応」と答えた施設は78%に上った。

同省の補助金事業で野村総合研究所が同年度に行った調査(約5000施設が回答)でも、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のいずれも65%以上が対応するとしていた。


 一方、同調査では、対応できない理由として、「夜間は看護職員がいない」「看護職員や介護職員の数が足りない」などの答えが挙げられた

 ◎QOD=Quality of Death(Dying) 「死の質」の意味。

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