無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

介護福祉士受験申込者数が微増している背景にあるのは専門学校や大学などで学ぶ「養成施設ルート」の道のりが再考され、従前は必要なかった国試の合格が段階的に義務付けられ,これが受験者数の最近の動向に影響している可能性があると言われます。恐らく、今後は外国人介護士の受験の増加が予測されることから微増が続くのではないでしょうか。
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今年度の介護福祉士国試、受験申込み者数が微増 9.9万人に 2.5%増加
介護のニュースサイト Joint2018.12.07
 来年1月に筆記試験が行われる今年度の介護福祉士国家試験の受験を申し込んだ人数が、全国で9万8688人だったことがわかった。社会福祉振興・試験センターが7日に明らかにした。
 
9万6247人だった昨年度から2.5%、2441人増えた。急激な減少となった一昨年度から2年連続の増加。ピーク時の6割程度の水準、という状況に大きな変動はない。10万人を下回ったのは3年連続。
試験制度の見直しは昨年度も実施されている。専門学校や大学などで学ぶ「養成施設ルート」の道のりが再考され、従前は必要なかった国試の合格が段階的に義務付けられた。これが受験者数の最近の動向に影響している可能性がある。今年度は特に大きな制度変更はなかった。
 
厚労省は受験者数が微増となった要因について、「分析中」とコメントを避けた。今後も引き続き、介護福祉士を目指す人を後押しする施策を広く展開したいという。
 
例えば、実務者研修を受ける人に最大で20万円の受講費を貸す制度を推進していく。研修を修了した後、介護福祉士の資格を取って現場で2年以上働けば返済を免除する仕組みだ。また、介護福祉士の養成校に通う人へ修学資金を貸す同様の制度も用意している。詳しい情報は各都道府県の福祉部局や社会福祉協議会などで得られる。このほか、介護職の負のイメージを払拭する取り組みにも力を入れる方針だ。
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現政府の対応はあまりに酷い。生活保護費を一般低所得者との比較で引き下げ、今度は75歳以上の後期高齢者医療制度において低所得者を対象に保険料を軽減する特例措置を来年10月にも廃止をすると検討に入ったようです。抜本的な社会保障改革は先送りし、社会保障費を削減するだけしか能がないくせに、高額の武器は買いたい放題、議員の報酬は引き上げ、いい加減にして欲しい。何なんだこの政府は?
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低所得高齢者の医療費軽減廃止へ
75歳以上740万人が負担増

BIGLOBEニュース2018.12.06
 
政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 
現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10%への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。75さい。

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介護人材不足をカバーするダイバシティシフト(パッチワークシフト)を組むべきであるという提案をこれまでして参りましたが、その人材の採用と管理の難しさから今まで大きな成果につながっておりませんでした。今回、その課題に挑戦する会社が現れて参りました。求人メディアを運営するベンチャー企業リジョブ(東京都新宿区)です。介護事業を細分化して、「ケア・アテンダント」と呼ばれる介護補助者(無資格者)を張り付けるという取り組みを行っており成果を上げ始めています。難しい仕組みではありますが、是非ノウハウを蓄積し普及させて頂きたいと思います。
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介護業界の常識くつがえすベンチャー。「仕事の細切れ化」で人手不足解消
Yahoo!ニュース2018.11.30
 人手不足が深刻化する介護業界。「仕事がきつそう」というイメージも人を集めにくい理由になっている。そこで業界の常識を覆す「仕事の細切れ化」によって、人手不足の解消を目指すベンチャー企業が現れた。

東京都文京区で三幸福祉会が運営する有料老人ホーム「杜の癒しハウス文京関口」。介護に関する資格を持つ30数人の介護職員がシフトを組み、56人の入居者に24時間体制でサービスを提供する。

ここで2018年11月、「ケア・アテンダント」として働き始めた近所の主婦(54)は週2回、午前10時から午後1時までの3時間、主に入居者の個室の清掃を受け持つ。介護に関する資格は持っていない。

床に掃除機をかけ、トイレはブラシで、洗面台はスポンジでそれぞれ磨き上げる。1部屋あたり40分ほどの作業だ。時給1050円。

「介護の仕事は大変だ、というイメージがあったのですが、今の仕事は家事と同じような感覚でできます。こういう形で介護現場で働けて良かった」と笑顔を見せる。

この施設では、冒頭の女性のように、主に週1~3回程度で1日あたり数時間、清掃や洗濯、入居者の話をじっくり聴く「傾聴」といった業務を受け持つケア・アテンダントの採用を、2017年11月に始めた。排泄介助や、食事を直接口に運ぶといった介護のコア業務は手がけない。今働いているのはいずれも女性で、主婦やフルタイムの仕事をリタイアした30~70代の計8人。

「ケア・アテンダントの方たちが来てくれたことで、ほかの介護職員は精神的にかなり楽になりました」(施設長の柳沼亮一さん)

そんなアイデアを形にしたのが、介護や美容分野の求人メディアを運営するベンチャー企業リジョブ(東京都新宿区)だ。

「介護シェアリング」と銘打ち、冒頭の女性のように業務や勤務時間を限ったパートタイマーの導入を介護施設に勧め、賛同してくれた施設の人材を自社サイトで募集する。
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いわきの医療法人翔洋会が負債総額61億円で民事再生申請し破たんしました。いわき市という地方都市で医療療養病床や老人保健施設、医療併設サービス付き高齢者向け住宅等、どちらかというと医療を中心に慢性疾患患者や高齢者の受け入れ施設群を先進的に作りながら、破たんをした原因がどこにあったのでしょうか?積極的な事業拡大による病院・各施設の建設費や、それに伴う設備投資の増加で債務超過に陥るなど資金繰りが悪化したためと言われますが、各施設運営ノウハウの欠如と施設ポートフォリオの形成を誤ったことが根本的な原因ではいでしょうか?

病院併設のサービス付き高齢者向け住宅の1か月当たりの費用は食事まで含めて14万円から19万5000円と
なります。恐らくこの地域でこの金額では入居がスムーズにいったとは考えられません。又、新規の人工透析施設への患者数などが計画を下回ったことなどから資金繰りが悪化とも一部ニュースで報道されています。

次々と新しい施設や事業を展開しても、それに施設稼働がついていかなければ、投資金額が多大なだけに固定費の負担に耐え切れなかったのではないでしょうか。

<施設概要>
1968年(昭和43年)6月に磐城中央病院を開院(医療療養病床60床)、80年(昭和55年)8月に法人改組。94年4月には、老人保健施設ヘルスケアホームいわき」(定員92名)を開設し、その後も居宅介護支援事業所やグループホーム(18名)、訪問介護施設を相次いで開設した。また2016年7月には磐城中央クリニック(透析センター)、同年8月に小名浜中央病院(医療療養病床38床)といったサービス付き高齢者向け住宅(62室)を新設するなど業容を拡大。2018年3月期には年収入高約17億4000万円を計上していた。
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翔洋会が民事再生法申請 いわきの医療法人、負債総額は61億円
福島民友2018.12.01
 
信用調査会社の帝国データバンクいわき支店、東京商工リサーチいわき支店によると、病院・老人保健施設経営の医療法人翔洋会(いわき市、小林俊二理事長)は30日、地裁いわき支部に民事再生法の適用を申請し、保全、監督命令を受けた。事業は継続する。東京商工リサーチによると、負債総額は約61億円で今年の県内最大、県内の医療法人では過去最大という。

代理人弁護士によると、同法人は病院と介護施設計9施設を運営し、正規、非正規を合わせた従業員は約300人。各施設については、県内の医療法人などと経営権譲渡を見据えた交渉を進めているという。

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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福岡県で地域医療を支える情報ネットワーク「とびうめネット」が稼働しています。「地域が一つの病院」という大きな構想を進める上で、このような情報ネットワークは不可欠と考えます。「救急医療支援システム」「災害時バックアップシステム」、「多職種連携システム」「健診情報保存システム」の4つのとびうめネットの機能は先駆的な事例と言えます。このようなシステムが全国で普及できるなると良いですね。
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地域医療を支える情報ネットワーク「とびうめネット」―福岡県医師会医療情報システム担当・原 祐一常任理事に聞く ◆Vol.1
2018年11月21日 m3.com地域版
 急速に進む高齢化社会にあって、地域の医療提供体制を整えるための議論が各都道府県を中心に進んでいる。そんな中、福岡県医師会では、2014年4月から福岡県医師会診療情報ネットワーク「とびうめネット」という独自のICT(情報通信技術)を活用した医療連携システムを導入。その取り組みと効果について、福岡県医師会の原祐一常任理事にお話を伺った。

高齢化に伴い、一人暮らしの高齢者、在宅医療を受ける人が増加しています。特に福岡市は、高齢者の一人暮らし率が高いという特徴を持っています。そんな人たちが、体調が急変した時に救急病院へ行く、というケースが増加傾向にあります。私は現在、在宅医療に携わっていますが、高齢者は体調不良になると不安になって、すぐ救急車を呼んでしまうんですね。しかし、救急病院に突然来られても、何の病気を抱えているのか、どんな薬を飲んでいるのか分からないままだと処置に手間取ってしまう。そこで、ふだんその方が通っているかかりつけ医が情報発信源となって、救急をうける病院が病歴や服薬歴などの情報を受けとることができれば便利なのではないかと思ったのです。

とびうめネットには、4つの機能があります。一つは、「救急医療支援システム」です。かかりつけ医の責任のもと、患者の病歴や服薬歴などをデータ登録しておき、緊急時に運び込まれた病院が情報を共有できるシステムです。緊急時にどの医療機関に受け入れを希望するかは、患者の意向で登録します。

 病院で検査した結果のカルテを開業医に見せるのであれば、全国でも珍しくないことですが、「とびうめネット」はその逆のシステムで、そこが最大の特徴といえます。

 二つ目は「災害時バックアップシステム」です。近年では、水害や地震などの自然災害が多く発生しています。非常時にあたって電子カルテなどが破損してしまう可能性も大いにあります。それに備えて、レセプト情報や電子カルテを福岡県医師会のサーバーで保管しておこうというものです。こういうサービスは電子カルテのメーカーなどでもありますが、費用が発生する事が大半です。医師会ではそれを無料で行っています。

 三つ目は、「多職種連携システム」といって、クリニックの医師、訪問看護ステーションの看護師、調剤薬局の薬剤師などの間で、随時コミュニケーションをとることができるシステムです。いわゆるLINEみたいなものをイメージしていただけたらよいかと思います。

 四つ目は、2017年から始まった「健診情報保存システム」で、特定健診やがん検診など個人のデータを一括して、福岡県医師会のサーバーの中で預かるサービスです。

医師から患者へ直接案内しているほか、医師会のネットワークを利用しての広報活動やTV、ラジオ番組での情報発信などしています。参加数は年々増加しており、2018年10月2日現在での登録医療機関数は695施設、登録患者数は7862名です。

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