無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 医療・介護制度

介護付き有料老人ホーム、特養、老健の入居状況が11月15日社保審-介護給付費分科会資料「特定施設入居者生活介護の報酬・基準について」資料に掲載されていましたので紹介しておきます。介護付き有料には約4割が病院からの入居であり、病院からの患者の受け入れ機関になっていることがわかります。


171117入居の状況

診療所長さんが介護職員向けにメルマガを配信して、地域の医療と介護の連携に取り組んでおられます。非常に素晴らしいことだと思います。医療と介護の垣根が少しでも低くなる取り組みではないでしょうか。このような取り組みが地域でもっと多くなることが期待されます。
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11月16日中日新聞

介護職員向けにメルマガ配信 紀和診療所所長の浜口さんら

メールマガジンを始めた浜口さん=熊野市紀和町で

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 熊野市紀和町の紀和診療所所長浜口政也さん(35)が代表の有志グループ「ゼロベース」が、医療と介護の連携強化を狙いに、介護職員ら向けのメールマガジン配信を始めた。十四日に第一号を出した浜口さんは「手始めにフランクな関係を築いていきたい」と話している。

 グループは一年前に発足し、介護に携わる人に医療知識を身につけてもらう活動を展開する中、医療・介護の垣根をなくそうと、ネットを通じた情報提供に踏み切った。

浜口さんのほか、大阪の医師や統計学の専門家、鍼灸(しんきゅう)師らメンバーが執筆し、他職種の人にも文章を書いてもらう。

 初号は医療関連の話題や近況報告を紹介し、質問コーナーも設置。毎週火曜日に定期配信する予定で、既に介護従事者や医師ら約四十人が登録しているという。

 新宮市出身の浜口さんは広島県立保健福祉大(現県立広島大)で放射線技師の資格を取得後、高知大医学部へ。堺市の病院を経て昨年二月に御浜町の紀南病院に着任した。今年四月からは週二日と半日、紀和診療所に通う。

 今回のメールマガジン発行に「医療も介護も、住民がより良く暮らしていくという目的は同じ。硬くならず、両者が気軽に協力し合えるようにしていきたい」と先を見据える。

 (木造康博)

EPAによる外国人介護・看護士の受け入れの為に、どれだけ多くの時間と労力を費やし、どれだけの成果を上げたことになるのでしょうか?   この9年間で4000人を超える外国人が挑戦をし、看護、介護で770人(約20%)の資格取得となります。3000人の方々が資格取得ができなくて帰国を余儀なくされていることになります。更に、このうち、何人が国内に残っておられるのでしょうか?
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一般社団法人日本戦略研究フォーラム
2017年11月14日 20:34

EPAによる看護師・介護士受入れは「焼け石に水」 - 坂場三男

EPA(経済連携協定)による外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れが始まって10年になる。インドネシア、フィリピン及びベトナムの3ヵ国が対象だが、現状を一言でいえば全くの「焼け石に水」である。

 今春に国家試験に合格した上記3ヵ国の者は、看護師が65人、介護福祉士が104人で、合格率はそれぞれ14.5%、49.8%である。試験全体の合格者は看護師が55367人、介護福祉士が55031人であるから、外国人の合格者割合は看護師が0.12%、介護福祉士が0.19%となる。

なんと、看護師の852人に1人、介護福祉士の529人に1人しか外国人の合格者はいないのである。

 日本の医療・介護の現場では看護師・介護福祉士の人手不足が叫ばれて久しい。現在介護職員は全国に180万人近くいるそうだが急増するニーズに人材確保が全く追いつかない。

外国人介護士を含む新規参入の促進が急務だが、特に外国人の受け入れ条件は厳しく、仮に日本に来ることが出来たとしても国家試験合格までのハードルは極めて高い。

東南アジアから来た候補者の大半は国家試験を途中断念するか不合格になって帰国する。加えて、国家試験に合格しても職場環境になじめず、在留期間の満了を待たずに帰国してしまう者もいる。

 過去9年間に看護師国家試験を受験したEPA来日者は総数(延べ人数)で2994人に上るが、合格した者は266人で合格率はわずかに8.9%にとどまる。日本人の合格率は毎年90%前後であるから外国人の合格率の低さは驚きである。

介護福祉士試験の場合は過去6年間のEPA受験者総数が1176人、このうち合格した者が506人で合格率は43%と比較的高いが、日本人の合格率は60~70%だからこちらも見劣りがする。

 こうした状況を改善すべく、看護師試験の場合は受験可能期間3年を更に1年延長、介護福祉士の場合も4年目に受験(一発勝負)できる現行制度を5年目も可能にする措置がとられる。

それでも不合格なら帰国するしかないが、帰国後も在留資格「短期滞在」で再度入国し国家試験を受験することを可能にしている。

また、外国人受験者に最大のハンデキャップになっている日本語(特に漢字)の難しさを考慮し、筆記試験の問題文にある漢字に読み仮名をふるなどの工夫もこらされているようだが、状況の抜本的な改善にはなっていない。

 私見を言えば、両国家試験における外国人合格者の割合を全体の1%程度までは引き上げたい。

そのためには看護師で現在の8倍、介護福祉士で5倍の合格者数が必要になる
。これを実現するには合格率を上げるだけでなく、受験者数という「分母」も大きくしないと実現困難である。

現在のEPA規定による看護師候補者受け入れの条件はそれぞれの本国における「看護師資格と実務経験2年(フィリピンの場合は3年)」であるが、2~3年の実務を経験すれば「日本の試験を受けるために今さら日本語の勉強を始める気にならない」というのが普通ではないか特に英語力のあるフィリピン人看護師は世界で引っ張りだこであり、苦労して日本の試験を受けようとする者は稀であろう)

私としては、看護師候補者は日本に来てからも病院で就労・研修するのであるから「本国での実務経験は1年」でも良いのではないかと思う。鉄は熱いうちに打たねばならない。

 介護福祉士については、今月から技能実習制度の下での受け入れが可能になっているので、EPAの枠外で来日する者が増えるであろう。勿論、本国での実務経験や日本語習得などの受け入れ条件はあるが、国家試験合格というハードルがない分、人数的な増加が見込めるように思う。

 さて、私が個人的に関心を寄せるベトナムの場合であるが、看護師については2014年度(受験可能初年)から合格者を出しており、3年目の今春は37名が受験して15名が合格している(合格率40.5%)

この合格率はインドネシア人の9.6%、フィリピン人の15.1%に比べ格段に高い。介護福祉士については入国してから最低3年間の就労・研修(特定活動)が必要なので、1期生(117名)が国家試験に挑戦するのは来春になる。

1人でも多く合格して欲しいと思うが、日本における介護福祉士需要の巨大さを思えば、EPAの制度は所詮「焼け石に水」と言わざるを得ない

<前回に続く>

自殺予防の組織的な取り組みを急げ!

   入院患者の自殺は、家族を含めたすべての当事者に大きな暗い影を落とすものだ。こうした状況を踏まえて、日本医療機能評価機構の提言では、「自殺事故は深刻で主要な医療事故であることを知り、措置を講ずる」ことを各病院に要請している。

 具体的には、屋上などの危険な場所の整備や窓の開閉制限、人気のない場所のモニタリングで防げる自殺があることを周知。

また、先行研究からわかっている自殺のリスク因子を改めて確認し、医療者間で共有するなどだ。

 さらに、一般病院において、がん患者の自殺が大きな割合を占めていることから、がん患者のケアにおいては自殺予防も念頭に置いた対応をする。そして何らかのメンタルヘルス不調や自殺リスクを認めた時点で、精神科へのコンサルテーションを行うことが望まれる。

 そして、院内の安全管理の一環として、自殺予防対策のための研修会を設けること。事故が起きてしまった場合は、当事者となった医療者に専門的なケアを導入することを呼びかけている。

 本来は病を癒すためにある病院で、自殺が多発することはあってはならない。各病院が自殺事故の予防と、事故が発生した時の事後対応について、組織に取り組むことが必要なのだ。
(文=編集部)

<前回に続き病院での自殺問題をとりあげます。現状では防ぎようがないという感じですが、組織的な取り組み、仕組みが必要になっていると思われます>

飛び降りる患者と「目が合った」看護師も

  じつは同協議会では、2005年にも同様の調査を全国規模で実施している。そして、10年が経過した今も、依然として入院患者の自殺事故が数多く発生していることが明らかになった。

 しかし「38%という調査回答率」を考えれば、実際にはもっと多くの病院で自殺事故が発生しているのかもしれない。そう考えされられるのが、看護師のために開設されたあるインターネット掲示板だ。そこには患者の自殺を体験した看護師の書き込みが数多く見られる。

 たとえば「ナースステーションの窓から飛び降りた患者さんと目が合った」「消灯前に検温に行くと、病室で縊頸(いっけい=首つり自殺)されていた」「窓に這い上がるところを目撃し、手を掴もうとしたがあと一歩のところで落ちていった」という衝撃的な体験談。

 「気づけなかった自分への腹立たしさや悲しさ」「思い出して何度も吐いた」「夜勤をするのがとても不安」「この先看護師として働くことに恐怖さえ感じる」といった書き込みからは、心に受けた傷の大きさや仕事を続ける上での葛藤が伝わってくる。

 自殺事故に対する職場の対応として「師長がカンファレンスの時間を取り、皆で話し合いをした」というケースがある一方で、「自殺はタブーになり、その後一度も職場で話すことがなかった」という証言もある。

 「タブー」や「箝口令」は当事者の心の傷を深くする。患者の自殺に関する書き込みとレスの多さからみても、心の傷をひとりで抱え込み、苦しんでいる看護師は少なくないのではないだろうか。

<次回に続く>

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