どうして国はこんなことしか考えることができないのか。介護報酬が職員にいきわたっているかどうかを見える化する仕組みを作るという。

今、国が取り組まなければいけないのは社会保障制度そのものの見直しである。世界で最も早く超高齢社会を迎え、従来の社会保障制度そのものが適応できなくなっているにも関わらず、小手先の改善や改革？にしか目が向かない。

政治の貧困が全ての原因であるが、将来ビジョンを描く力が欠落しているから、小手先の手段に目が行ってしまう。

国は2024年度の制度改正で全ての介護施設・事業所に財務諸表などの公表を義務付ける方針という。大いに結構なことだ。きちんと介護事業所や施設の財務諸表を精査してもらいたい。その結果、何が見えてくるかわかるであろう。国が無理難題を事業者に押し付け、負担を強いていることがわかるはずである。

国はその結果を直視して、問題点を洗い出すだけの覚悟をもってもらいたい。その覚悟無くして安易に財務諸表を義務付けるなどとは言わないことだ。経営実態を明らかにすることは国にとってももろ刃の刃となるであろう。国はその数字から逃げるなよ！
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政府、介護報酬が現場の職員に行き渡っているか確認へ　使途の見える化に向けルール作り目指す方針
介護ニュースJoint2022.12.5　　

　介護施設・事業所へ支払われる介護報酬が経営者など一部の人に集まり、現場を支える職員に広く行き渡るようになっていないのではないか − 。政府がこうした問題意識を強めている。　

　2日に開かれた「公的価格評価検討委員会」で、介護報酬の“使途の見える化”に取り組む方針を確認。介護職員の更なる処遇改善を進めるにあたって、国民の保険料や税金などを原資とする貴重な財源をより的確に、効率的に活かせる環境の整備を目指す姿勢を鮮明にした。　　

職種ごとの給与などを継続的に把握できるようにすることで、介護報酬が個々の法人の内部でどのように配分されているか、透明性を高めていく考えを打ち出している。　　

厚生労働省は既に、2024年度の制度改正で全ての介護施設・事業所に財務諸表などの公表を義務付ける方針を固めている。これを基にデータベースを構築し、個々の経営実態をより精緻に把握・分析できるようにする計画だ。

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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財政審のメンバーは総合事業についてどれだけ実態を把握しているのか？彼らは堂々と要介護１，２の保険外しを断行すべきと訴える。

その理由に、市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを柔軟に決められることが総合事業の利点だと強調。「その利点を活かせば、市町村が利用者の満足度を高めるようにサービスを独自に企画・実施でき、懸念を払拭できるはず」と持論を展開する。

では、既に平成２９年（2017年）４月に総合事業に移行して、どれだけの成果があったというのか？５年間の総括もせず、市町村が努力をすれば税制負担を押さえつつ、利用者の満足度を高めるサービスが展開すればできるとのたまう。では自分たちがやってみればよいではないか。

どれだけ現場の介護事業者が採算が取れずに撤退をしてきたことか、現場を見ずに空理空論を述べて、ただ単なる社会保障の抑制を図ろうとする。うまくやれるのであればきちんとエビデンスを示すべきである。
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財政審、要介護1と2の保険外しの断行を要求　「ためらうべきではない」
介護のニュースjoint2022.11.29　　

　財政健全化の方策などを話し合う財務省の審議会は29日、鈴木俊一財務相へ提言（建議）を提出した。2024年度に控える次の介護保険制度の改正をめぐり、要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護を市町村ごとの「総合事業」へ移す構想に改めて言及。段階的にでも移行を進めるべき、と重ねて主張した。　　

財政審は提言で、現場の関係者などから強い反対意見が噴出していることを念頭に、「サービスの質や量の低下を懸念する向きがある」との認識を示した。　　

そのうえで、市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを柔軟に決められることが総合事業の利点だと強調。「その利点を活かせば、市町村が利用者の満足度を高めるようにサービスを独自に企画・実施でき、懸念を払拭できるはず」と持論を展開した。

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懸念されていた要介護１，２の市町村事業への以降並びに、ケアプランの有料化は現場の強い反対運動により何とか回避されたが、その代わりに介護保険の２割負担の対象を拡大することで、一時的なつじつまを合わせようとしている。介護保険の２割負担の対象を年収２００万以上に拡大した場合は６５歳以上高齢者の所得上位約３０％がその対象となるというが、これはこれで大変厳しい。

年収200万円以上となると月間16.6万円となるが、平均年金月額は、男性では16万4742円となっている。ぎりぎりのラインであるが、平均年金月収を超える人は今後２割負担となると、これは厳しい。何とか年金で入れる施設も、介護保険が２割負担となると一気に施設入居の金額が４万～６万と跳ね上がる。このままでは施設入居に更にハードルが高くなる。
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介護保険２割負担の対象拡大へ、ケアプラン有料化は見送り…厚労省方針
読売新聞2022.11.29

審議会介護保険部会で示した。介護保険部会では２０２４年度の介護保険制度改正へ向けた議論を進めており、年内の決定を目指す。ケアプラン（介護計画）の有料化については今回の制度改正では見送る方向だ。　　

厚労省は今年１０月から後期高齢者医療費の窓口負担が２割となる対象が、単身者で年金を含む年収２００万円以上などに拡大されたことを踏まえ、介護保険でも２割負担の対象を拡大することを提案した。対象を単身者で年金を含む年収２００万円以上などに拡大した場合、２～３割負担の対象者は６５歳以上の所得上位約３０％に拡大する見込みだ。　　

介護の必要度が比較的低いとされる「要介護１、２」の生活援助の市区町村事業への移行は、今回の改正には盛り込まない方向だ。