無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

医療・福祉・介護の業界で精神障害で労災申請を行うケースが増加しています。脳・心臓に関する労災認定受けた人の多くは60時間以上残業が認められていますが、精神障害では残業時間の多さではなく、人間関係、中でも上司とのトラブルが最も多かったという報告が上がっています。介護現場でストレスマネジメント、メンタルヘルス対策が必要であり、指導者の育成が急務です。
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「労災で精神障害」過去最悪、初の500件超え 医療・福祉関係の認定最多の86件
ニコニコニュース2018.07.10

 精神障害に関する労災請求件数を業種別に見ると、最も多かったのは「医療・福祉(社会保険・社会福祉・介護事業)」で174件。うち9件は、未遂を含む自殺の件数だ。2位は「医療・福祉(医療業)」で139件、3位は「運輸業・郵便業(道路貨物運送業)」の84件だった。上位3つの顔ぶれは昨年と変わらず、医療・福祉関係の業種で精神障害の請求件数が多いことも、昨年と変わらない。

精神障害を発症する具体的な出来事として最も多かったのが「上司とのトラブルがあった」(320件)だったことからも、人間関係の影響が大きいことが分かる。

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介護医療院の動向が気になっていましたが、実際に医療院へと転換した施設の状況がわかって参りました。今のところ新設は認められず、介護療養病床や医療療養病病等からの転換となりますが、医療院を担当する医師からは「介護療養病床から介護医療院に転換しても、基本的に仕事内容は変わらない」といいます。最大の特徴は介護医療院が診療報酬制度上、「居住系の介護施設」に位置付けられ、急性期病床などほぼ全ての病床からの退院例について「在宅復帰」としてカウントできることです。病院からの受け皿となり、訪問診療や訪問看護の対象となるという利点があります。今後移行支援制度が適応できる2021年3月までに急速に転換が進むとみられていますが、現場はまだ大きく動く気配がありません。自治体の2018年からの向こう3ヵ年計画でも数は多くありません。その最大の理由は、市町村段階での負担増を警戒して促進が遅れていることにあります。
何らかの国のバックアップがなければ急速な移行は期待できそうにありません。
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特集◎2018年度診療・介護報酬改定のインパクト《3》

 介護医療院って何するの? 医師の仕事内容は?
日経メディカル2018.07.05

2018年度診療・介護報酬同時改定では、病床の機能分化やかかりつけ医機能の強化、医師の業務効率化など、医療機関の変革を促す様々な項目が新設・改変された。今回取り上げるのは、新設の施設類型である「介護医療院」。病院の病床を転換して開設された介護医療院に勤務する医師に、患者特性や仕事内容を聞いた。

新類型とはいえ今のところ新設はできず、保有するには既存の介護療養病床、医療保険適用の療養病床、介護療養型老人保健施設(転換型老健施設)から転換するしか方法はない。

介護医療院は、医療療養病床や老健施設並みに医師が配置され、病院に併設されているケースが多いことから、喀痰吸引や経管栄養などの医学管理やターミナルケアなど、医療を提供する場としての役割も併せ持つ。

「ただ数年前と比べると、胃瘻や気管切開後の人など、医学管理を比較的必要とする入所者が増えてきている。緊急時に検査や治療をできるのが病院併設の介護医療院の強みなので、今後もこうした入所者が増えていくだろう」

介護医療院は、病床削減という国策を実現しつつ、長期間の入院というニーズの受け皿になるべく生まれた、いわば「苦肉の策」の産物である。しかし今後、看取りの場の不足が懸念される中、自宅に近い充実した生活環境の中で看取りまでできる施設として、活用を期待する声は大きい。

今後、既存の介護療養病床や、看護配置がそれほど手厚くない25対1看護の医療療養病棟を中心に、介護医療院への転換が一気に進むとみられる。生活の場でありながら医療を提供できる施設として、介護医療院の地域での存在感は増していくだろう。


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2018年4月の介護保険法改正により、「身体拘束廃止未実施減算(10%減算)」が7月から適応されます。これまでは、やむを得ず身体拘束を行った際の記録が行われていない場合が減算対象でしたが、今後は身体拘束の有無にかかわらず、新たに設けられた基準を満たしていない場合も減算の対象になります。また、それ以降も改善が認められない場合は、減算期間が延長されるなどのペナルティが与えられます。 その適応範囲が特養だけではなく、それ以外の施設についても適応されることが厚労省の介護報酬改定Q&AのVol.5 にて明らかになりました。即ち、特定施設やグループホームも適応対象となるということです。
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身体拘束廃止未実施減算、施設サービス以外も適用に
厚労省、介護報酬改定Q&AのVol.5
株式会社CBコンサルティング(CBnews)2018.07.06

 厚生労働省は、事務連絡「2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)」を4日付で各都道府県などに出した。「身体拘束廃止未実施減算」や「夜勤職員配置加算」の介護ロボットに関するQ&A(Vol.1)で、介護老人福祉施設(特養)を想定して示した解釈が特養のみに適用されるのかとの質問に、それぞれ「地域密着型介護老人福祉施設」などにも適用されると回答した。
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参考資料
<厚労省の介護報酬改定Q&AのVol.5 >
【施設サービス、特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定
施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護】
○ 身体拘束廃止未実施減算、夜勤職員配置加算(ロボット)について
問3 平成30 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)の問87 から90 に対する回答
については、他のサービスにも同様の加算があるが、介護老人福祉施設のみに適用され
るのか。

(答)
問87 の回答については、施設サービス、特定施設入居者生活介護、地域密着型介護
老人福祉施設、地域密着型特定施設入居者生活介護及び認知症対応型共同生活介護に適
用される。

問88 から90 までの回答については、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施
設及び短期入所生活介護に適用される。  

<身体拘束廃止未実施減算の基準>

  • ■ 身体拘束などを行う場合には、その態様・時間、その際の入所者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録すること。
  • ■ 身体拘束などの適正化のための対策を検討する委員会を3ヵ月に1度以上開催するとともに、その結果について、介護職員やその他の職員に周知徹底を図ること(地域密着型特養においては運営推進会議を活用することができることとする)
  • ■ 身体拘束などの適正化のための指針を整備すること。
  • ■ 介護職員やその他の職員に対し、身体拘束などの適正化のための研修を定期的に実施すること。

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介護福祉ライターの宮下公美子氏が特養の建設計画未達成は本当に問題なのかという問題提起をしています。『特養という「箱物」をつくるリスクは考慮しているか?「重度化したら特養しかない」は思い込みではないか?』という意見に私も賛成です。

特養の建築コストは既に坪100万円を超えていると言います。もともと建物や設備自体が割高であり、運営コストも老健や療養病床と同じく施設系では介護保険給付費も一般の高齢者住宅よりも高くなります。そのような施設を今後作り続ける必要があるかどうかということです。おまけに、地域包括ケアで医療との連携を図ろうとすると医療保険と介護保険でバッテイングが起きて十分な連携が取れません。

サ高住や有料老人ホーム等施設の種類は今日、16種類にも及んでいます。特養だけが重篤の高齢者の受入施設ではなくなっています。サ高住でも医療連携で看取りも行いますし、グループホームでも終身で受け入れる施設も出来始めています。埼玉県の例ではありませんが、特別養護老人ホームの計画ありきの考えは改めねばなりません。
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老人ホーム、建設計画3割未達成はそんなに問題か?
宮下公美子  | 介護福祉ライター/社会福祉士+臨床心理士 
Yahoo!ニュース 個人2018.07.5)

特別養護老人ホームの整備計画数は妥当なのか?
今朝(2018年7月5日)の日本経済新聞朝刊1面トップは、「老人ホーム整備進まず 特養、計画3割未達」の記事。2015~2017年度の特別養護老人ホーム整備計画の3割、1万4549床が未達成だったという。建築コストの上昇や介護人材不足、開設に手を挙げる事業者がいないことなどがその背景にある。新聞記事では、今後、特に都心部で介護施設不足が深刻になるという有識者の意見を紹介しつつ、地方では人口減で需要が減っていく見通しも示している。
しかし、建設計画の3割が未達成であったことはそれほど問題なのだろうか?

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 生活援助ケアプランについて地域ケア会議が機能するのか日本介護クラフトユニオンがケアマネからの意見として懸念を表明しています。現場がわからない状況で会議の席上で議論をして解決がつく問題なのでしょうか?
誰がどのような基準でジャッジするのか、それを通すためにケアマネにどれだけの負担をかけるつもりなのでしょうか。より良い介護のために行うのか、ただ単に回数を制限するために行うのかによって、判断は分かれるでしょう。
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生活援助が多いケアプランの届け出、地域ケア会議は本当に機能するのか?
介護のニュースサイト Joint2018.07.02)
 日本介護クラフトユニオン(NCCU)は、本年1月26日に介護報酬改定案が答申されてから、随時組合員に向けての勉強会を開催するとともに、居宅介護支援についてのアンケートを行った。回答いただいた調査結果とともに、介護現場のケアマネの声を3回に分けて紹介していきたい。

第3回目は、「訪問回数の多い利用者への対応」である。
「すべてのケースにおいて地域ケア会議ができるのか疑問」「利用者のことを書面でしかわからない集まりの地域ケア会議で何を検討するのか。ケアマネは行政と利用者との板挟みで、今から気が重い」「地域ケア会議にかけて解決しない事例もたくさんある。担当ケアマネジャーが方法を考えて利用者や家族に提案した結果、生活援助を導入しているという場合が多いのではないか」「本当に必要なサービスの利用を抑制されるキッカケにならないか疑問視しているし、保険者機能が適正に働かなかった場合、利用者が不利益を被ることにならないか」などである。

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