無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

2000年4月1日に施行された成年後見人制度が約20年経ってその報酬を定額制から業務量で算定する方式に改めることを最高裁が決定し通知されたようです。但し、内容はその報酬が高いので適正な価格に改めるというより、成年後見人を務める専門職側から、「支援が難しいケースでは労力に見合わない」という報酬アップの意見が強く出されたことによるもののようです。世間が専門職後見人に対してどれだけ厳しい視線を向けているか全くわかっていないのではないでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
成年後見人報酬 定額制見直し、業務量で算定 最高裁が通知
シルバーライフ情報館/一般社団法人中国シルバーライフ協会
2019.3.24
最高裁によると、報酬に全国統一基準はなく、個々の裁判官が後見制度利用者の資産額などを考慮して額を決めている。大半の家裁は報酬額の目安を公表していないが、東京、横浜、大阪の各家裁は基本報酬を一律月2万円と公表。管理資産額が増えると最高で月5万~6万円にまで増額されるが、実際の後見業務の量はあまり考慮されていない。後見人を務める専門職側からも「支援が難しいケースでは労力に見合わない」と批判が出ていた。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

医療業界のリーダーである平成医療福祉グループの武久洋三代表の「医療と介護の連携は報酬体系の違いからまだまだ不十分な点がある 」という主張に共感します。もうそろそろ医療と介護が同じ報酬体系の中で連携を図る時代にきているのではないでしょうか?このままではますます両者の溝が深くなります。そのことは超高齢社会においてマイナスでしかありません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医療と介護の連携は報酬体系の違いからまだまだ不十分な点がある - 「賢人論。」第84回武久洋三氏(中編)
BLOGOS2019.2.23
 医療と介護の連携が謳われるようになって久しい。住まい・医療・介護・予防・生活支援という複眼的視点で、地域の高齢者を誰一人取りこぼすことなく、すくい取ろうとする「地域包括ケアシステム」においても、重要な要素だ。医療と介護の専門家である武久氏に、両者の連携について、率直な意見を伺ってみよう。

みんなの介護 2018年の診療報酬・介護報酬の改定では、「医療と介護の連携の推進」「医療・介護の役割分担と連携の一層の推進」がそれぞれ謳われています。現在、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのでしょうか。

武久 残念ながら、十分に連携しているようには見えませんね。

たとえば2019年1月、特別養護老人ホームでインフルエンザの集団感染が発生し、入所者が何人も亡くなりました。こうした悲劇が起こること自体、医療と介護の連携が上手くいっていない証拠だと考えられます。

武久 そうなんです。特養はインフルエンザの患者を病院に送りたがらないし、病院は一度入院した患者を退院させたがらない。もし、特養と病院の関係がうまくいっていて、「特養は重症化した入所者をすぐに病院に搬送する」「病院は症状が改善した患者をすぐに特養にかえす」という体制が確立していれば、この冬、特養でインフルエンザによる死亡者を出さずに済んだのではないかと私は考えます。


このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

コンプライアンスチェック












神戸新聞2019,3,22
 兵庫県尼崎市は22日、運営する介護事業所2カ所で常勤職員がいるかのように偽って介護報酬を不正に受給したとして、同市の不動産関連会社の介護事業者指定を取り消したと発表した。市は不正請求で受けた給付費約3050万円に加算額を加えた計約3650万円の返還を求める。処分は20日付。

同市によると、同社が営む介護事業所は2016年10月にデイサービス事業の指定を受ける際、勤務実態のない女性を常勤の生活相談員と偽って申請し、今年3月まで約2年半にわたり不正に介護給付費などを受け取った。

 また、別の介護事業所では、17年1月に訪問介護事業の指定を受ける際、非常勤の訪問介護員を常勤として偽り、1人以上の配置が必要な訪問事業責任者を一度も置かなかった。


この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

厚労省が要支援者の訪問・通所介護、多様なサービスに移行しても7割の利用者は状態維持とこれまでの総合事業への移行を評価しています。その具体的な根拠を示してもらいたい。全国の市町村で総合事業に移行して、一体どれだけの事業者が撤退をしたのか、最近ではその数字が全く出てきません。その数字を公表すべきです。そのような状況で7割近くは支障がないとどうして言い切れるのでしょうか?

本日も北海道からの報告をブログでも紹介しましたが、「昨年度、北海道では介護事業所が700も廃止となり、要支援1・2の方の訪問・通所介護が保険給付から「総合事業」へも移されたことで、要支援者の受け入れを制限したり、総合事業から撤退する事業者が続いている」とのことです。

総合事業そのものが破たんしているのではありませんか?それなのに要介護度1・2も総合事業への移管を考えているとのこと、要介護度2以下の人は65%を占めており、介護事業そのものを破綻させる行為です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護予防・重度化防止に向けた「地域支援事業」を各市町村でさらに推進せよ―介護保険部会
メディ・ウォッチ2019.3.22
 介護保険制度の保険者である市町村には、介護予防や重度化予防などの「地域支援事業」にも積極的に取り組むことが期待されている。しかし、その取り組み状況にはバラつきがあり、これを是正・底上げするために2018年度から「保険者機能強化推進交付金」(いわゆるインセンティブ交付金)が創設された。さらに地域支援事業を推進することが、住民の健康確保や、介護保険制度の維持など、さまざまな面で重要である―。

 3月20日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、こういった議論が行われました。

「保険給付から総合事業への移行」については、「要介護度1・2の訪問・通所介護も総合事業に移行すべき」という論点があります。2017年の制度改正に向けた介護保険部会論議では「要支援者のサービス移行について効果検証も行われていない段階で、要介護1・2の移行を検討することはできない。時期尚早である」との結論が導かれていますが、次期制度改正に向けても再度の論点となります(「新経済・財政再生計画改革工程表2018」(改革工程表)で指示されている)。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

北海道知事選で介護が一つの争点になっていますが、畠山和也氏の文章が大変気になります。北海道では昨年1年間で介護事業所が700件も廃止となったと言われます。北海道庁のデータのどこをみても判らず、現在畠山氏にそのデータの出典をお願しているところですが、大変な数です。確かに全国では要支援サービスを介護給付から市町村の総合事業へ移すことです多くの事業者が撤退をしています。その影響が出ているとすればこれは大変なことです。もし政府が検討をしている要介護1・2の生活援助サービスを総合事業に移すとなれば、介護事業そのものが壊滅的な打撃をうけるのではないでしょうか。そのツケは全て国民に返ってきます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
知事選は「介護」「憲法」の違いもクッキリ
畠山和也
BLOGOS2019.3.22
 1つは介護。昨年度、北海道では介護事業所が700も廃止となりました。要支援1・2の方の訪問・通所介護が保険給付から「総合事業」へも移されました。「総合事業」とは、市区町村の裁量でおこなうものです。現行の介護報酬以下の単価とするようにされているため、事業者にとっては報酬減になる現実もあります。そのため要支援者の受け入れを制限したり、総合事業から撤退する事業者が続いているのです。

 いま政府がねらっているのが、要介護1・2の生活援助サービスを総合事業へ移すことです。要介護2以下の方は全国で約419万人、認定者の65%を占めます。保険料を払っているのに、サービスを受けられない方が多数になるなんておかしい!

 
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ