無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

前代未聞の生活援助サービスの利用制限が始まります。「通常からかけ離れた頻回の利用」を誰がどのような基準で審査・判断をするのでしょうか。それも明確にならないまま、回数オーバーについて届け出を行う仕組みが始まります。ケアマネージャーに対してプレッシャーをかけて制限をしようとする内容に憤りを感じます。
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生活援助サービス、要介護2では1か月34回以上の場合、市町村に届け出を―厚労省
(メディ・ウオッチ2018.05.14)

 介護保険の生活援助サービス(訪問介護)について、一部に「通常からかけ離れた頻回の利用」があることを踏まえ、今年(2018年)10月より、「1か月当たりの利用回数が極めて多くなる場合、ケアプランを市町村(介護保険の保険者)に届け出る」仕組みを設ける。具体的には、▼要介護1:27回▼要介護2:34回▼要介護3:43回▼要介護4:38回▼要介護5:31回—以上の場合にケアプランの届け出が必要となる―。

厚生労働省は5月2日に告示「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」を公布、併せて10日に通知「『厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護』について」を発出し、こうした内容を明らかにしました(厚労省のサイトはこちら)。

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伊勢原市が介護支援ボランティアにポイント制を導入します。1時間1ポイントで1ポイントは100円に換算できるといいます。果たして効果のほどはどうでしょうか。あくまでボランティアで金銭目的ではありませんが、果たしてインセンティブになるでしょうか。
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介護でポイント付与 説明会を開催(タウンニュース2018.05.11) 
 介護支援ボランティアポイント事業の説明会が6月3日(日)、4日(月)に市役所2階2C会議室で開催される。午後2時から3時。

 対象は市内在住の65歳以上で介護認定のない人。定員は申し込み順各日50人。

 市内の介護施設などで行ったボランティア活動に対し換金可能なポイントが付与される同事業。入居者の話し相手や配膳の手伝いなど1時間で1ポイントが付与され、1ポイント100円に換金できる。

 問い合わせは市介護高齢課【電話】0463・94・4711へ。

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訪問看護師の数が不足しています。通常、訪問看護師の待遇は病院看護師と比較して2割程度報酬が低いと言われます。責任が重い割に報酬が少ない、これが訪問看護師の数が増えない理由だと思います。日本看護協会は介護施設で働く金属10年以上の看護職員も月8万円相当の処遇改善を行うべきとの要望を出していますが当然でしょう。在宅、在宅と言いながら介護も看護も人材不足で到底今のままでは間に合いません。
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介護施設で働く勤続10年以上の看護職員、2019年度に処遇改善すべき―日看協

メディ・ウオッチ2018.5.10

 2025年には「15万人程度の訪問看護に従事する看護職員が必要」と考えられていますが、日本訪問看護財団などの試算によれば供給数は常勤換算で6万5000人強にとどまる見込みです。試算は2004年に行われたもので、やや古い感もありますが、2016年12月時点で訪問看護に従事する看護師は全体の3%弱の4万6977人に過ぎず、「必要数に比べて、供給数が不足している」状況は否定できません(関連記事はこちら)。また、依然として「従業者数5人未満の小規模な訪問看護ステーション」は半数近くあり、規模の拡大には、やはり訪問看護に従事する看護職員の拡充が求められます(関連記事はこちら)。

介護職員については、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】によって、賃金増等が行われていますが、看護職員は加算の対象になっていません。こうした点も影響してか、介護施設等で働く看護職員の離職率(2014年度、特別養護老人ホームで21.5%)は、病院の看護職員(2014年度、10.8%)に比べて2倍となっており、介護職員の離職率(2014年度、特別養護老人ホームで15.4%)よりも高い状況です。

2019年度には、介護職員について「月8万円程度のさらなる処遇改善」を行うことが決まっており、日看協では「介護施設等で働く、勤続10年以上の看護職員」についても処遇う改善等を行うよう求めています

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医療、介護の現場で小規模事業者ほど労働災害が発生しやすいという報告が厚労省から出されています。財務省主導で規模拡大をさせようという思惑につながりそうです。決して小規模だから労働災害が起きるとは限りません。規模が大きければ複数の人間でカバーしやすいというだけで、災害の多寡には直結はしないのではないかと思いますが。
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医療・福祉分野、規模の小さい事業所・施設ほど重い労働災害が発生しやすい―厚労省
(メディ・ウオッチ2018.5.9)

 病院や診療所、介護施設などでは、規模が小さいほど、労働災害が発生しやすく、かつ災害の程度も重い―。

 厚生労働省が5月7日に公表した、2017年の「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況」から、こういった状況が明らかになりました(厚労省のサイトはこちら)。



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介護人材の不足予測が日を追うごとに拡大していきます。30万人と言われていたのが40万人に、そしてついに2035年には79万人不足と言われています。介護予防で対策出来るレベルではありません。有効な手立てを講じることができない現状に打つ手なしの状況です。
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介護関連の人材不足、79万人に 2035年に20倍 経産省試算
(産経新聞2018.05.08)
 

経済産業省の試算によると、介護関連の従事者数は15年が183万人で人材不足は4万人だった。しかし、25年には供給が215万人で不足は43万人に拡大。さらに、団塊世代が85歳を超える35年には供給が228万人で不足が79万人に膨らむとした。
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