無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 医療・介護制度

これだけの介護人材不足にも拘わらず、介護福祉士を目指す学生数は激減しています。介護福祉士養成の為の大学や専門学校への2018年度入学者数は過去最低を更新し6856人、この5年で半減したと言われ、歯止めがかかりません。日本人は5714人と5年前の半分以下に減少した一方、外国人留学生は1142人と5年前の21人から急増し、入学者全体の16.7%、6人に1人を占めました。このままでは外国人介護士の為の養成学校になってしまうでしょう。
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高まるニーズの一方で 介護福祉士目指す学生激減
神戸新聞2018.09.15

 日本介護福祉士養成施設協会(東京)によると、介護福祉士を養成する大学や専門学校への2018年度入学者は過去最低を更新し6856人。この5年でほぼ半減した。子育て世代が介護現場で活躍する一方、介護を志す学生の減少に歯止めがかからない。

 同協会は、介護福祉士を養成する学校でつくる。入学者は定員割れが続いており、定員充足率は13年度の69・4%から、18年度は44・2%に低下した。離職者対象の職業訓練を除く一般入学者は3割台にとどまる。廃校や廃科も目立ち、学校数は10年で16%減った。

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災害派遣医療チーム「ディーMATマット」が最近、各都道府県で設置が相次いでいますが、その活動はあまり知られていません。DMAT(Disaster Medical Assistance Team)とは、専門的な訓練を受けた医師・看護師などからなり、災害発生直後から活動できる機動性を備えた医療チームで、日本におけるDMATの発足は、東京DMATが最初であり、全国レベルでは2005年4月に厚生労働省が米国のDMATを模範とした「日本DMAT」を構築するための研修事業をスタートさせました。現在では、国のDMAT研修を受けたチームを道府県が編成しており、全国各地の災害拠点病院などに約1630チームがいます。16年の熊本地震では延べ466チームが派遣され、今年7月の西日本豪雨では1日あたり最大101チーム、今月の北海道地震では同73チームが活動しました。毎年大規模な災害が発生する日本では更なる体制強化が求められます。
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災害医療の司令塔、DMAT事務局の体制強化へ
読売新聞2018.09.15

 厚生労働省は2019年度、災害発生直後に被災地で活動する災害派遣医療チーム「ディーMATマット」の運用体制を強化する。司令塔としてチームの派遣先や役割分担などを調整する事務局の体制を大幅に拡充し、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害で、医療支援を迅速に確立する体制を整える。

 DMATは、原則として、事前に研修を受けた医師や看護師らの4人1組で被災地に入る。被災地で負傷者の治療や、病院支援などにあたるほか、けが人を被災地から地域外の病院へ搬送する。災害の現場などで搬送や治療の優先度を選別する「トリアージ」も行う。

 現在は、全国各地の災害拠点病院などに約1630チームがいる。16年の熊本地震では延べ466チームが派遣された。今年7月の西日本豪雨では1日あたり最大101チーム、今月の北海道地震では同73チームが活動した。

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2025年度時点で約55万人―の介護人材を確保する必要がある為、年間「約6万人」の介護人材を確保しなければなりません。その為の処遇改善方法について、来年10月に予定をされている消費税10%引き上げに併せて検討がされています。安倍首相が勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円とアドバルーンを上げた為に、実際の運用に向けては様々な課題が山積しています。他職種も含めて検討すべきといった意見から、賃金水準だけで、介護人材の定着化が図れるのかとの意見も出され、先行き不透明感が漂います。介護現場では半信半疑で期待感が薄れつつあります。これで本当に人材確保が可能になるのでしょうか?
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新たな介護職員処遇改善加算、介護福祉士に重点化するとと、もに、多職種への適用も―介護給付費分科会
メディ・ウオッチ2018.09.06
来年(2019年)10月には消費税率が、現在の8%から10%に引き上げられる予定です。これに伴い、介護事業所・施設の消費税負担を補填するための、特別の介護報酬プラス改定(以下、消費税対応改定)が行われる見込みです。あわせて、安倍晋三内閣では「介護従事者の大幅な処遇改善を行う」方針を示しており、【介護職員処遇改善加算】の見直しも予定されています。
 9月5日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、こうした点について具体的な議論を開始しました。2019年度の予算編成等を睨み、12月までに詳細を固め、審議報告を行います。


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日本介護クラフトユニオンが就業意識実態調査を行いました。その実態は余りにも労働法について知らない介護従事者が多く、「賃金が安すぎてもうムリ」 「仕事の内容は良くても」離職せざるを得ないという現状に対する不満だけが突出した結果となっています。我々はもっと理論武装をせねばなりません。その意味でも労働組合の組織化は不可欠です。介護クラフトユニオンの加盟者も190万介護従事者の4%に過ぎません。
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改正労働契約法を知らない介護従事者が半数以上 
介護現場「無期転換ルール知らない」「転換したくない」半数以上…労組「法律のさらなる周知が必要」
弁護士ドットコム2018.09.10

介護従事者約7万9000人が加盟する労働組合「日本介護クラフトユニオン」は9月10日、介護現場で働く人たちの意識や就業実態を把握するための「就業意識実態調査」(回答者数2994人、調査期間2018年3月22日ー4月20日)の結果を公表した。今年が19回目の調査となるが、20歳代の介護従事者が占める割合は年々低くなっており、介護現場の高齢化が加速しているという。

2012年に労働契約法が改正され、有期労働契約が通算5年を超えた場合、期間の定めのない無期労働契約に転換できるようになった。この法改正を「あまり知らない」と答えた組合員は月給制で36.3%、時給制で39.9%、「まったく知らない」と答えた組合員は月給制で22%、時給制で25.6%であり、法改正を知らない介護従事者が多いことがわかった。

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日本でもクラウドを使った遠隔画像診断システムを開発したドクターがおられます。近年はそこにAI(人工知能)を搭載して画像診断の精度を上げる開発を行っているといわれます。AIを使った遠隔画像診断は中国も国家を上げて取り組んでおり、日本が法的な制限で遅れるのは極めて不本意です。Google主催の国際会議「Google Cloud Next '18」で、日本から招かれた広島の放射線科医である北村直幸医師は自分たちがやりたいのは「医療の民主化」とお話しされています。
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目指すのは「医療の民主化」
Googleが期待を寄せる広島の医師
ハフィントンポスト2018.09.07
 7月にサンフランシスコで開催され、世界中から2万人以上が参加したGoogle主催の国際会議「Google Cloud Next '18」で、日本から招かれた一人の医師が講演を行った。放射線科医である北村直幸医師は株式会社エムネス(広島市)という企業の代表を務めている。エムネスでは、契約するクリニックや病院がクラウド上にアップしたCTやMRIなどの医療画像を、同社に勤める放射線診断専門医が読影し、診断を行ってレポートを返信するLOOKREC(ルックレック)というシステムを開発した。従来初期投資に多額の費用が必要だった遠隔画像診断が、クラウド上でデータを管理することによって、インターネット環境とパソコンさえあれば可能になるという画期的なシステムだ。

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