無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 政治・経済

求む、訪問介護員 田辺市が本宮町移住希望者に助成 (紀伊民法2015年03月05日)

田辺市が介護職員の移住制度を始めました。地域の介護を守るために、ここまでの対策が求めらえています。
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和歌山県田辺市は、本宮町に移住し、訪問介護に従事することを希望する人を対象に、介護資格の取得費用や研修中の生活費を助成する。介護人材の確保と定住者の増加を図るとともに、事業を全国発信して市をPRするのが目的。2015年度予算案に222万円を計上した。

本宮町の65歳以上の高齢者は14年9月現在1401人で、高齢化率45・0%。「旧田辺市」「大塔地域」「本宮町」「中辺路町」「龍神村」の5地域で最も高い。13年度の要支援・要介護認定は349人で、認定率24・6%。推計では17年度に413人、30・0%まで上昇する。

一方で、居宅介護サービスの利用は全項目で市平均以下。比較的利用が多い訪問介護でも市平均の52・5%にとどまっている。町内にサービス提供事業者が少なく、介護人材も不足しているという。

助成するのは介護職員初任者研修(旧訪問介護員2級相当)の費用全額(15万5千円)と研修期間(2カ月間)の生活費1カ月11万2千円。

資格取得後は、本宮町内の介護事業所で正規職員として雇用する。農林業など第1次産業との兼業希望者は、臨時的雇用も検討する。

住居確保のため、空き家も紹介する。家賃は1万円程度の見込み。本宮町内に5年以上居住できなかった場合は、助成金を返還してもらう。

募集は市の広報紙や都市部のミニコミ誌への掲載、移住者誘致事業や各種イベントでPRする。選考は雇用を予定している事業者が担当。東京や大阪で面接する。

市やすらぎ対策課は「全国でも珍しい試み。田舎暮らしを希望する若い層にアピールしたい。成果があれば他地域にも広げたい」と話している。

<前回に続く>

安全基準満たしていないが入居費・食費安い
東京・江戸川区の木造2階建の一軒家では、7人の高齢者が介護を受けながら暮らしている。月の料金は食費も入れて15万円。平均的な老人ホームより10万円安い。廊下の幅や部屋の広さ、消火設備などが国の定める老人ホームの基準を満たしていないため「無届け」だ。基準を満たすための工事などを行うには「採算的な問題がある」(経営者)が、自治体や病院からの依頼で高齢者を受け入れ、常に空きがない状態だという。

7年前から暮らしているという86歳の女性は、体調を崩して自宅で一人で暮らせなくなった。家族はいない。収入が少ないため入れる施設はここだけだと、区役所から紹介されて来たという。

「行くところがないから、ここが一番いい」(入居者)
「やっちゃいけないと言われればやめます。でも、入ってる人たちはどうするんですか」(経営者)

特養間に合わず、自治体・病院も頼みの綱
こうした無届け施設は、行政の目が及ばないことから安全や衛生面が懸念されている。高齢者160人が暮らす東京都内マンションで3年前の冬、インフルエンザやノロウイルスが蔓延して28人が次々と死亡した。

老人ホームで集団感染が発生した場合は保健所に報告する義務があり、保健所から衛生上の指導を受ける。無届け施設は野放し状態だという。元職員は「閉鎖された空間。何事もなかったように済まされてしまう」と話す。

自治体側にとって無届け施設は頭の痛い問題だ。東京・世田谷区は地価の高さなどから高齢者施設の建設が進まず、2300人の入所待機者がいて、無届けの施設に頼らざるをえないという。

保坂展人・世田谷区長はこう話す。「待機者が大変多く、高齢者施設が少ないということで、無届けの場所があるというのが現実です。そこをどう解決していったらいいのかは大変悩ましい」

急増する「無届け介護ハウス」身寄りなく所得低く行き場のない高齢者

*NHKクローズアップ現代(2015年1月20日放送「『無届け介護ハウス』急増の背景に何が」)

無届け介護ハウス関連の記事です。背景に何があるのかを述べていますが、対策については処方箋はありません。都内に施設を設けたくとも、人手が足りません。低所得者対策、人手不足対策総合的な対策が必要です。

抜本的な対策を講じなければ、規制強化だけでは解決はしません。
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全国で「無届け介護ハウス」が急増している。去年10月(2014年)の時点で全国に911施設、前年の2・3倍だ。国は「在宅介護」を推進しているが、身寄りがなく所得が低い行き場のない高齢者が増えていることが背景にある。

本来は、特養と呼ばれる特別養護老人ホームがそうした人たちの受け皿となるはずだが、数がまったく足りず、入所待ちは全国で52万人にも上る。有料老人ホームは平均的なケースで、月におよそ25万円の費用がかかる。

そこで、一軒家やマンションを改造した「老人ホーム」の基準を満たさない無届けの施設が高齢者を受け入れ、自治体などもそれに頼っているのが現状だ。無届け施設は、東京都の調べで都内に25か所あるが、NHKの調べでは86か所もあり、取材に応じた8割以上が自治体や病院からの依頼で高齢者を受けているという。

<次回に続く>

介護職員30万人不足の恐れ 25年度、厚労省推計

16日に見出しの内容が報道されました。厚労省はこれまで12年度時点の数から100万人増やす必要があるとしてきましたが、ここにきて推計で30万人不足と言いはじめました。

その根拠は都道府県に推計を依頼した結果と言われますが、都道府県の推計の根拠はどこにあるのでしょうか? 現実はそんなに甘いものではないでしょう。その根拠を示してもらいたいと思います。
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■団塊の世代が75歳以上になる25年度に介護職員が全国で約30万人不足する恐れがあることが16日、厚労省の調べで分かった。低賃金や過重労働といった理由で介護職員の人手不足が慢性化しており、厚労省は人材確保に向けた対策を急いでいる。

■必要な職員数と実際に確保できる職員数の間でどの程度ずれがあるか把握するため、厚労省が昨年都道府県に推計を依頼し、全国分を集計。

■非常勤を含めた介護職員は13年度時点で全国に約177万人。調査によると、25年度に必要な介護職員は約250万人。特別な対策を取らなかった場合、約220万人しか確保できずに約30万人不足する見通しだ。

2015/01/16 21:56 【共同通信】

介護関連サービス費用の支払いにオンライン「クレジットカード決済」を導入―ビジテラス(2014/12/12 )

介護関連サービス費用の支払いにクレジット決済が可能になったとの記事が掲載されていました。是非、検討をしてみたいと思います。
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ソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)は、11月5日、ビジテラスが運営する「介護サービス決済システム」に、同社の「オンライン決済ASP」のクレジットカード決済が導入されたと発表した。

「介護サービス決済システム」は、特別養護老人ホームやデイサービス、サービス付き高齢者住宅をはじめとする高齢者住宅の利用者が支払う介護サービスの利用料(介護保険の自己負担分、食費、居室料など)を、オンラインを通じてクレジットカードで支払うことができるサービス。
顧客の利便性を高めるとともに、介護施設の事業主にとっては介護施設利用料の未回収リスクの低減にもつなげられる。


ビジテラスは、介護経営コンサルティングと介護事業者向けのシステムソリューションの開発を主力事業とする。今回、SBPSとの連携によって介護業界では初めてオンラインでのクレジットカード決済が可能となった。

なお「介護サービス決済システム」は、介護施設利用者本人だけでなく、2親等までの親族所有のクレジットカードを利用することもできる。

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