無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 政治・経済

消える「ダイエー」の教訓――社会に響く企業理念を(経営の視点) [ 2014年10月6日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

見出しの記事が日経に出ていました。企業理念の重要性を今、強く感じています。経営環境が大きく変化する中で、従業員並びに地域に対して発信すべき企業理念を再度考えねばなりません。今一度存在意義について考えます。
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■イオンがダイエーを完全子会社にする方針を発表、スーパーの店名「ダイエー」は消えることになった。完全子会社化の計画が伝えられた9月23日は同社にとって特別な意味を持つ。57年前の同じ日、大阪・千林の商店街に「主婦の店・ダイエー薬局」が開店し、産声を上げたのだ。

■出店場所は様々な小売店が撤退を繰り返した「何をやってももうからない物件」と言われたが、初日の売上高は28万円と、損益分岐点だった6万円を大きく超えた。4日目に客足が減ったのを見て、菓子を大安売りするとこれが大当たり。躍進が始まる。

■「よい品をどんどん安く、より豊かな社会を」。同社の企業理念はここで生まれた。創業者、中内〓氏が東南アジアの戦地で見た「すき焼きを食べたい」という夢と、激安にすれば客はやって来るという1号店での体験が土台だ。

■わかりやすい言葉は大衆の心を捉え、中内ダイエーは一億総中流の実現に向けて突き進んだ。また当時の新興流通業としては珍しく大卒などの優秀な人材が集まり業容の拡大を支えた。

■多くの会社には企業理念があり、経営者らの事業に込める強い思いが表現される。「ユニクロ」のファーストリテイリングは「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」だ。製造小売業として、高品質の服を手ごろな価格で販売する事業モデルを確立。日本人のライフスタイルを変えただけでなく、アジアなど世界に飛び出し、他の小売業の経営にも影響を与えている。

■一方、企業理念がなかった会社もある。ダイエーが産み落としたコンビニエンスストア、ローソンは創業から約四半世紀、理念が存在しなかった。2000年の上場準備の際、証券会社から指摘され慌てて「お客様の便利な生活」などをうたう理念を作成。だが02年に三菱商事から社長に就任した新浪剛史氏(現サントリーホールディングス社長)は当時「軸もなければ、方向もない」と評した。

■新浪氏は数年後に「私たちは“みんなと暮らす街”を幸せにします」に変更。生鮮コンビニや駅ナカコンビニなど、地域のニーズをとらえた独自戦略をいち早く展開し、増収増益を続けた。労働集約的な小売業では、理念が従業員らの腹に落ちれば力になる。

■小売業にとって不変と考えられたダイエーの理念も社会の成熟化に伴い、消費者や従業員に響かなくなった。同社の経営は1990年代半ばから揺らぐ。産業再生機構が04年に乗り込み、債務処理を軸とする再建に取りかかった。

■機構は経営理念を「ごはんがおいしくなるスーパー」というスローガンに塗り替えた。だが飽食の時代にどこまで消費者に響いたか。何より「性急なリストラ」(岡田元也イオン社長)を優先せざるを得なかったダイエーがこの言葉に見合う価値のある店作りをできていたかは疑問だ。

■イオンは企業として残るダイエーを「食関連に特化した大都市圏のスーパー中核会社」(岡田社長)につくりかえるという。社会になぜ必要なのか、存在意義は何なのか。いま一度消費者と従業員に届くメッセージが欠かせない。

ローソンが介護事業者と提携しコンビニ展開(2014/09/11日経ヘルスケア)

ウイズネットが埼玉県川口市で1号店を開設の記事が出ています。コンビニと介護の連携が模索されています。今後の高齢者の街づくりの一つのアプローチの形ではないでしょうか。
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■コンビニエンスストア大手のローソン(東京都品川区)は、介護事業者と提携し、要介護・要支援者やその家族、一般高齢者向けのサービスを拡充したコンビニを展開する。高齢化を背景にした来店促進策の一環で、関東・中部・関西の都市部を中心に3年間で約30店の展開を見込む。

■1号店は、介護事業者のウイズネット(さいたま市大宮区)がローソンのFCに加盟して2015年2月に埼玉県川口市内に開設。ケアマネジャーを日中配置し、顧客の要望に応じて、通所介護などのサービスの紹介や高齢者住宅の入居相談を行う。つえなどの介護用品の注文や店頭での受け取りも可能。ウイズネットの配食サービスの物流網を活用し、ローソンの店頭商品の宅配サービスも提供する。

8月20日の高齢者住宅新聞で見出しの記事が掲載されました。結果として報酬不十分となっています。

■(財)介護労働安定センターは8月11日、2013年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」の結果を発表。

■2012年度10月から1年間の離職率は、全体で16.6%(昨年17.0%9と昨年より若干改善。採用率は全体で21.7%(同23.3%)であった。

■全体では「不足感がある」と回答した事務所は全体の56.5%と、「適当」(43.0%)と答えた事業所よりも多く、まだまだ人手不足が解消しているとは言えない結果となった。

■介護サービスを運営する上での問題点をみると、全体では約半数が「良質な人材の確保」が難しい」(54.0%)と問題を抱え。「今の介護報酬では人事の確保・定着のために十分な賃金を払えない」(46.9%)、「書類作成が煩雑で、時間に追われている」(30.7%)など、十分な報酬がないたま採用を増やせず、その結果、仕事に追われているという構図が浮き彫りになった。

■また採用が困難である事業所は約7割。その原因を訪ねたところ「賃金が低い」(55.4%)、「(身体的・精神的に)仕事がきつい」(48.6%)ことがあげられた。

■しかし、「事業拡大をしたいが人材が確保できない」は昨年に比べ8.6ポイント減の19.3%と改善している。

その④外食が頼る「外の知恵」

業務用も簡単調理

「本格的な仕上がりのメニューを手早く調理できる商品はないだろうか」今年に入り、キューピーの営業員のもとに外食チェーンの幹部からこんな相談が舞い込むようになった。

理由は人手不足。店舗運営を巡る実態は深刻。

キューピーは、とことんまで手間をかけずに客に出せる外食用商品を開発。
簡単調理をうたった新商品3品を20日に販売する。

人手不足の解決策は人手の補充だけではないはずだ。従来より人手がかからない仕組みを店舗運営に取り入れれば、限られた人員で店を運営していく可能性は開ける。知恵を出すのは社内だけではない。

その③モールが起こす争奪戦

初任給12000円上乗せ

岡山市に本社を置く百貨店の天満屋は4月、8年ぶりに契約社員約540人の賃金引上げに踏み切った。営業スタッフの初任給を1万2千円上乗せするなどして、全体の平均年収は4%増えるという。

実はこの賃上げは11月に近くに開業する「イオンモール岡山」に対応したもの。販売員がイオンモールに流れる可能性がある。

モール開業を機に起こった争奪戦には前例がある。千葉市のイオンモール幕張新都心店。テナント約350店で3千人以上の採用があり、湾岸地区でパートなどの時給が数百円上がったり、周辺の企業でアルバイトが相次いで辞めたりした。

現在の人手不足の特徴は地方で働き手が先行して減ったため地方の求人倍率も高い点だ。商業施設の開業に伴う人材争奪戦は各地に飛び火する可能性がある。

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